徳島、平７不２、平9.1.8
命令書
申立人池田町職員労働組合現業評議会
被申立人池田町
主文
１ 被申立人は、平成６年11月17日に申立人及び池田町職員労働組合から申し入れのあった同年10月13日付要求書のうち町長の権限に属する事項について、申立人と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその余の請求は棄却する。
理由
第１ 申立人の請求する救済の内容（主旨）
１ 被申立人は、平成６年11月17日に申立人から申し入れのあった同年10月13日付要求書に関する団体交渉に誠意をもって応ずること
２ 誓約文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人池田町（以下「町」という。）は、地方自治法第１条の２に定める普通地方公共団体であり、本件申立時の職員数は228名である。被申立人代表者であるＹ１は、平成３年４月、町長に就任し、現在に至っている。
⑵申立人池田町職員労働組合現業評議会（以下「現評」という。）は、池田町に勤務する職員のうち地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される者（以下「現業職員」という。）をもって組織されており、本件申立時の組合員数は56名である。
なお、申立外池田町職員労働組合（以下「町職」という。）は、地方公務員法第58条の適用を受ける一般職の職員（以下「非現業職員」という。）と上記現業職員等で構成されている。
２ 現評の組織・活動状況等について
⑴現評は、もともと町職の「現業部」と称していたが、昭和63年10月１日、池田町に勤務する現業職員の労働条件の維持改善などを目的として結成された。
⑵現評は、独自の組合規約を持ち、決議機関である大会及び執行機関である役員会を有している。
⑶現評組合員の労働条件改善等の要求項目は、職場からの意見・要望を役員会において取りまとめ、町職と連名で要求書として町に提出している。
⑷現評は独自の活動として、年１回の定期大会及び年12回から13回の役員会の開催の外、現業統一闘争への参加、新春討論集会、職種別の学習会、上部団体主催の会議・一夜研修への参加、レクリエーション及び現評ニュ一スの発行等を行っている。
⑸現評の会計について、その収入となる組合費は、町の給与担当者により毎月給与から控除されて町職の財政部長の口座に振り込まれ、同部長が管理している。
現評の活動費については、町職予算の中に毎年一定の額が計上され、その予算枠の中で現評の請求に基づいて支出されている。
また、現評は、大会において承認された独自の決算書を持つが、組合規約に定められている公認会計士の証明書が添付されたことはなかった。
３ 平成５年２月26日以前の労使交渉の実態について
⑴現評組合員の労働条件に関する交渉は、まず現評ら（現評及び町職をいう。）が要求書を町に提出し、その要求内容について「趣旨説明交渉」という名称で、町に対して趣旨説明を行い、それを受けて町が文書により回答し、現評らがその回答を了承できないときは町に団体交渉を申し入れるという手順で行っていた。
交渉の日時及び場所については、町側窓口である総務課長と現評側窓口である事務局長との間で調整していた。
組合側の交渉出席者は、現評役員ほぼ全員と町職から１名ないし２名の概ね14名から15名であった。
⑵平成３年４月のＹ１町長就任以降、町と現評らとは、現評組合員の労働条件に関して数回の交渉を行ってきたが、平成５年２月26日の学校給食センター調理員の後補充問題に関する交渉を最後に現在まで「趣旨説明交渉」以外の交渉は行われていない。
なお、平成４年２月26日、現評と町は、町職を立会として現評組合員の給与に関する労働協約を締結したが、この労働協約について、町は、その後、条例に抵触しているという理由で履行していない。
４ 本件「団体交渉申し入れ」と町の対応について
⑴現評は、平成５年２月26日の団体交渉以後、町職と連名で、町長及び教育長に対し、同年10月８日付要求書及び平成６年７月11日付要求書を提出したが、これら要求書に関する交渉は行われなかった。
⑵さらに、現評は、平成６年10月13日、町職と連名で、町長及び教育長に対し、要求書（以下「本件要求書」という。）を提出した。この要求書における現評と町職の要求項目は次表のとおりであった。
① 住民に欠くことのできない現業業務を自治体の責務として直営で行うこと
② 現業労働者の労働条件の変更に関しては事前協議制度を確立し、一方的な変更は行わないこと
③ 労働安全衛生委員会を月１回以上開催すること
④ 学校用務負の退職による後補充を正規職員で行うこと
⑤ Ａ小学校に正規職員の学校用務員を配置すること
⑥ 学校用務員の異動については、過去の交渉内容を遵守すること
⑦ 「資源循環環境保全型」の廃棄物行政の確立のための機材の確保と人員配置をすること
⑧ 学校給食調理員を15人体制にすること
⑨ Ｂ保育所の調理員の休憩室を改善すること
⑶現評らは、平成６年10月18日、町に対し本件要求書に関する「趣旨説明交渉」を行った。この「趣旨説明交渉」には、町側からは助役及び総務課長が出席し、組合側からは現評役員等17名が出席した。
⑷平成６年10月27日、町長及び教育長は、本件要求書につき、現評及び町職あて文書で回答した。回答の内容については次表のとおりであった。要求項目①について
地方公共団体の現業部門は多岐にわたりすべて直営は困難ですのでご理解いただきたい。
要求項目②について
労働条件の変更についてはその内容により必要に応じて話し合いたい。要求項目③について
要求項目に沿って努力します。
要求項目④⑤⑥について
管理運営事項ですのでご理解願いたい。
要求項目⑦について
廃棄物行政は、分別を含め住民の協力が必要ですので今後共、住民に協力要請し進めます。人員については現人員でお願いします。
要求項目⑧について
現状でお願いします。
要求項目⑨について
Ｂ保育所は休憩室を含め平成７年度で改修を予定しています。
⑸平成６年10月31日、現評らは、口頭で町に対し団体交渉開催を申し入れた。同日、町は現評らに対し交渉開催条件として、
① 交渉は平成６年11月２日16時から１時間以内とすること
② 組合側交渉人員は６名以内とすること
③ 本件要求書中、町が管理運営事項であると回答しているものについては交渉に応じないこと
④ 町側は決定できる立場の者４名が出席するが、町長は出席しないこと
以上の４項目を申し入れた。
⑹平成６年11月２日16時、現評らは、現評役員15名と町職役員２名の計17名で交渉に臨んだが、町は、同年10月31日に申し入れた人数と違うことを理由に交渉に入ることを拒否し、両者で交渉人員について約１時間話し合ったがまとまらず、結局交渉は行われなかった。
⑺現評らは、平成６年11月17日にも町に対し、文書により本件要求書に関する団体交渉開催を申し入れたが、この申し入れに対しても町は応じていない。
⑻現評は、町が本件要求書に関する団体交渉に応じないことについて、平成６年12月２日、当委員会にあっせんを申請した。
平成７年６月29日、当委員会は団体交渉の再開を骨子としたあっせん案を双方に提示したが、町がこのあっせん案を受諾しなかったため、同年７月６日あっせんを打ち切った。
第３ 判断
１ 申立人適格について
⑴被申立人の主張
被申立人は、次の旨主張する。
現評は、非現業職員が主体となって構成されている地方公務員法第52条第１項に規定する「職員団体」である町職の一下部組織であって、労働組合法第２条に規定する独立した労働組合としての実体を有していないので、本件申立ての申立人適格を有しない。
なお、被申立人は、現評が同条に規定する独立した労働組合でないという根拠を明確にしないものの、立証の全趣旨からすると、次のような理由で、現評は独立した労働組合、すなわち同条における「団体」でないと主張しているものと思料される。
① 現評が独自の会計口座を持っておらず、町職の財務部長が現評予算の管理にあたっており、現評の会計には独立性がないこと
② 現評が、町職の大会議案書において青年部・女性部などと同列に扱われていること
③ 現評組合員の労働条件に関する交渉は町職の主導のもとに行われてきたこと
④ 現評の事務所、電話、印刷機、掲示板等が町職と共有であること
⑤ 現評の決算書に公認会計士の証明書を付していないこと
⑵当委員会の判断
労働組合法第２条に適合する労働組合であるためには、当該組合が同条にいう「団体」であることが必要である。
この点について見ると、現評は、本件不当労働行為救済申立に係る労働組合資格審査において労働組合法第５条第２項に適合する規約を有していること、前記第２の２の⑵、⑶、⑷で認定したとおり、決議機関としての大会及び執行機関としての役員会を有していること、また、現評独自の活動も行っていることが認められる。
一方、現評の会計には独立性がないという町の主張については、前記第２の２の⑸で認定したとおり、現評組合員の組合費は町職の財政部長の口座に振り込まれ、同部長がその管理にあたっていることが認められるが、現評の活動費については、毎年一定の額が町職予算の中に計上され、現評の請求に基づき執行されていること、さらに、現評独自の決算書も有していることからすると、現評の会計に独立性がないとまでは言えない。
次に、町は、現評が町職の大会議案書において青年部・女性部などと同列に扱われていること及び現評組合員の労働条件に関する交渉が町職の主導のもとに行われていたことをもって現評の独立性がない旨主張するが、現評組合員は町職にも加入して活動しているのであるから、町職の大会議案書において現評組合員の活動状況が取り上げられるのは当然であり、それが青年部などの活動状況と同列に取り扱われているとしても、現評の独立性を否定する理由とは言えず、交渉に町職の役員等が出席し、それらの者が主導的に交渉していたとしても、町職は非現業職員及び現業職員等で構成された混合組合であるから、そうした交渉の形態も有り得ることであって、このことも現評の独立性を否定する理由であるとは言い難い。また、組合事務所や組合の備品等が町職と共有であることは、現評の独立性を左右するほどのことではない。さらに、決算書に公認会計士の証明書が付されていないことについても、現評の労働組合としての適格性を否定する理由とはならない。
以上のような現評の実態等から見れば、現評は労働組合法第２条における「団体」と見るのが相当であり、さらに前記第２の３の⑵で認定したとおり、現評が過去に単独で町と労働協約を締結した実績もあること、並びに労働組合法第２条のその他の要件及び同法第５条第２項の要件も充足していることを併せ考えれば、現評は労働組合法上の独立した労働組合であり、町の主張には理由がない。
従って、現評は、本件申立ての申立人適格を有するものと認めることが相当である。
２ 現評との交渉拒否について
⑴当事者の主張
ア 申立人は、次の旨主張する。
現評と町とは、平成５年２月26日まで正常に団体交渉を重ねてきた。ところが、この日以降町は、組合側の交渉出席人数に固執し、再三の組合側からの交渉申し入れにもかかわらず、団交拒否を続けている。このような町の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人は、次の旨主張する。
現評は町職の一下部組織であって独立した労働組合ではないから、町が行ってきた交渉は、全て町職との間の地方公務員法上の交渉であって、労働組合法上の団体交渉ではない。従って、団体交渉拒否ということは起こり得ず、不当労働行為には当たらない。
また、町職との交渉を拒否しているのは、過去に不正常交渉があったことを踏まえ、交渉開催のための４項目の条件を提示し、その調整のため予備交渉を申し入れたにもかかわらず、町職がそれを拒否しているからである。
⑵当委員会の判断
町は、本件における現評組合員の労働条件に関する交渉は地方公務員法上の交渉である旨主張するが、前述１で判断したとおり、現評は労働組合法上の労働組合であり、町が現評らと行った交渉は、前記第２の２の⑶及び同３の⑴で認定したとおり、現評組合員の労働条件に関して、現評と町職連名の要求書に基づき、現評と町職の役員らが出席して交渉が行われており、さらに、前記第２の３の⑵で認定したとおり、平成４年２月26日、町と現評らとの交渉に基づき、町と現評との間において労働協約が締結されていることからすれば、現評らと町とは労働組合法上の団体交渉を行ってきたと認められ、本件要求書に関する現評らの交渉申し入れも従来からの交渉申し入れと同様、労働組合法上の団体交渉の申し入れであると見るのが相当である。
ところで、町は、交渉の開催条件として提示した４項目を町職が受諾せず予備交渉に応じないことが交渉拒否の理由であると主張するが、前述のとおり本件申立てに係る交渉申し入れは労働組合法上の団体交渉開催の申し入れであり、労働組合法上の団体交渉に地方公務員法上の予備交渉は必要としないのであって、町の主張は失当である。
さらに、町は、前記４項目の条件を提示した背景に不正常な交渉実態があったと主張するが、そのような交渉実態の存在については十分な疎明がなく、町の主張は採用できない。
従って、町が本件申立人である現評との交渉を拒否していることは、正当な理由に基づくものとは認められず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法について
現評は、誓約文の掲示をも求めているが、本件団交拒否事件においては主文のとおりの救済をもって相当と判断するので、この部分についての請求は棄却する。
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。平成９年１月８日
徳島県地方労働委員会
会長小川秀－㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02984.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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