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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集107集368頁

福岡県労委命令 平成9年3月14日

平成8年(不)第9号 和光会事件

事案の概要

和光会が、申立人組合の行った年末一時金の減額査定に係る救済申立の審査手続の進行中、申立人組合の了解も得ず、組合員を勤務時間中に個別に呼び出し、当該救済申立てに関する組合への委任の有無を確認する等したことが支配介入であると争われた事件で、<1>支配介入行為の禁止、<2>文書交付を命じた。

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機関
福岡県地方労働委員会
年月日
平成9年3月14日 (1997-03-14)
事件番号
平成8年(不)第9号
事件名
和光会事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集107集368頁
分野
労働

判示事項

2622組合員調査

退職者及び組合脱退者については一定の範囲で委任の意思を確認する必要性が認められ、その限りで本件個別調査を行う必要性は否定できない。

2621個別的示唆・説得・非難等

本件個別調査の真意は、一時金査定差別事件救済対象者であることを断念するよう組合員に圧力をかけることあったとみるのが相当である。

事案の概要

和光会が、申立人組合の行った年末一時金の減額査定に係る救済申立の審査手続の進行中、申立人組合の了解も得ず、組合員を勤務時間中に個別に呼び出し、当該救済申立てに関する組合への委任の有無を確認する等したことが支配介入であると争われた事件で、<1>支配介入行為の禁止、<2>文書交付を命じた。

当事者

申立人:福岡県医療労働組合連合会

被申立人:医療法人和光会

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人組合が別件で申し立てた不当労働行為事件に係る救済対象とされている組合員を勤務時間中個別に呼び出して、組合への委任意思の確認と査定資料の公開の可否を調査することにより、申立人組合の運営に介入してはならない。

2被申立人は、本命令交付の日から7日以内に次の文書を申立人福岡県医療労働組合連合会に手交しなければならない。

医療法人和光会が行った次の行為は、福岡県地方労働委員会によって不当労働行為と判断されました。

今後、このようなことを繰り返さないよう留意します。

貴組合員を、勤務時間中個別に呼び出し、不当労働行為救済申立てに係る組合への委任意思の確認や査定資料公開の可否について調査を行ったこと。

平成 年 月 日

福岡県医療労働組合連合会

執行委員長 X1 殿

医療法人  和光会

理事長 Y1

福岡、平8不9、平9.3.14

命令書

申立人福岡県医療労働組合連合会

被申立人医療法人和光会

主文

1 被申立人は、申立人組合が別件で申し立てた不当労働行為事件に係る救済対象とされている組合員を勤務時間中に個別に呼び出して、組合への委任意思の確認と査定資料の公開の可否を調査することにより、申立人組合の運営に介入してはならない。

2 被申立人は、本命令交付の日から7日以内に次の文書を申立人福岡医療労働組合連合会に手交しなければならない。

医療法人和光会が行った次の行為は、福岡県地方労働委員会によって不当労働行為と判断されました。

今後、このようなことを繰り返さないよう留意します。

貴組合員を、勤務時間中個別に呼び出し、不当労働行為救済申立てに係る組合への委任意思の確認や査定資料公開の可否につて調査を行ったこと。平成年月日

福岡県医療労働組合連合会

執行委員長X1殿

医療法人和光会

理事長Y1

理由

第1 申立人が請求する救済内容

申立人が請求する救済内容は、次のとおりである。

1 被申立人は、申立人組合の了解なく、申立人組合員らを個別に呼出し、不当労働行為救済申立ての意思を確認し、威圧的発言を行うなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。

2 ポスト・ノーティスの掲示

第2 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人

申立人福岡県医療労働組合連合会(以下「申立人組合」という。)は、日本医療労働組合連合会(医労連)に属し、県内の医療や福祉に関連の事業に従事する労働者で組織された組合で構成される産業別連合団体であり、昭和35年12月に結成された。本件申立時において、申立人組合には、72の施設に勤務する労働者によって組織された32組合が加盟し、その組合員数は約8,100名であった。

申立人組合には、被申立人が経営する病院に勤務する者で組織された平成2年(以下「平成」を省略す。)4月結成の福岡県医療福祉労働組合和光会労働組合支部(以下「和光会支部」という。)が含まれている。⑵被申立人等

被申立人医療法人和光会(以下(和光会)という。)は、一本松病院、見立病院、今宿病院の3病院と老人保健施設、高等看護学校、訪問看護ステーション等を経営しており、その従業員数は約700名である。また、和光会には6年9月に結成された和光病院労働組合(以下「和光会労組」という。)がある。

なお、和光会は、組合費のチェック・オフを和光会労組には行っているが、和光会支部には行っていない。

2 人事考課の実施

⑴和光会は、7年夏季一時金から人事考課を実施するため、7年6月22日、和光会労組との団体交渉において人事考課制度の導入について提案を行った。これに対して、和光会労組は、同月29日の執行委員会でこれに同意する方針を決定した。

しかし、和光会は、申立人組合に対して、この時期には人事考課制度の提案を行っていない。

これに先立つ同月2日、Y2理事(一本松病院院長代行兼今宿病院院長)は、一本松病院の全体朝礼において最近の労使関係に関し述べる中で、「医労連は、主義主張が異なるので、健全な病院経営ができません。一方、連合の和光会病院労働組合とは、民主的な話し合いのもとで協定を結んでおり、こういう実績をもっと評価して、これからも良好な関係を保ち、車の両輪の関係、夫婦の関係を維持して、患者さんを大事にして、医療の前進を図っていく所存であります」、「患者さんを医労連は、自分の主義主張を押し通すために犠牲としてきましたが、これは医療従事者としては失格であり、患者さんを犠牲にするような医療従事者として使命感に乏しい人は、今からの人事考課でマイナスの評価がなされていく事でありましょう。」と発言した。

⑵和光会は、7月25日、人事考課を実施のうえ、7年夏季一時金を支給した。

⑶和光会は、9月12日の団体交渉において、初めて申立人組合に対し人事考課制度導入について提案し、その説明を行った。

また、10月5日にも、申立人組合との人事考課制度の導入について、提案し、その説明を行った。

⑷ 11月21日、和光会は、和光会労組と団体交渉を行い、人事考課も含む7年年末一時金について、妥結した。

⑸ 12月5日、和光会は、7年年末一時金について申立人組合と団体交渉を行ったが、申立人組合は、一時金の金額及び人事考課について、反対の意を表明した。この団体交渉は、和光会側の退席により30分足らずで終了した。

⑹和光会は、12月8日に7年年末一時金を支給した。その査定状況は、支給当時申立人組合であった者33名のうち、プラスマイナスゼロの者が2名存在する以外はすべてマイナス査定であった。

3 人事考課に係る不当労働行為の救済申立て

⑴8年3月18日、申立人組合は、7年年末一時金支給に際し、申立人組合員になされた人事考課による減額支給は、労働組合法7条1号に該当する不利益取扱いであるとして和光会を被申立人とする不当行為救済申立て(福岡労委平成8年(不)第2号事件、以下「2号事件」という。)を行った。

また、和光会支部は、2号事件の救済申立てを行うことを、8年1月頃執行委員会において決定し、同申立てに先立ち同支部執行委員等は、一般組合員に対して、決定前には、査定額確認のための給与明細表を回収する際に申立てがあり得る旨口頭で伝えたり、決定後には申立てがある旨を電話等で伝えたりした。

⑵3月28日、2号事件被申立人和光会は、2号事件の答弁書を提出し、その答弁書中、申立書に減額相当額のバックペイを求める組合員名が明記されていなかったため、「申立人組合の組合員の誰にいくらの金額の支払を求めるのか、具体的に明らかにされたい。」という求釈明を行った。

⑶5月9日、2号事件申立人組合は、2号事件で救済を求める33名の組合員名及び組合員ごとの査定減額分等を示す2号事件甲1号証を提出した。

なお、2号事件甲1号証には、救済対象者として32名と記載されていたが、翌月21日に、2号事件申立人によって1名訂正追加された。⑷5月16日、2号事件申立人組合は、2号事件第1回審問において、救済対象者の中には、救済申立てまでに脱退した者も存在すると認めた上で、「33名全員は、本件7年年末一時金査定時においては組合員であった者であり、これら33名は平成7年12月に本件救済申立てに同意しており、申立人組合は、33名全員バックペイを求めうる地位にある。」と述べた。

⑸後記認定4の「本件組合員への個別調査実施」の一週間余りの後の6月21日、2号事件第2回審問において、和光会は、「申立人が救済対象者とする組合員について救済申立権を有する根拠について明らかにすべきである。」旨述べた。

これを受けて、2号事件審査委員は、2号事件申立人組合に対し、「平成8年3月18日時点の組合員が申立人組合員であるということを証明する資料(加入書及び脱退書など)を提出すること、及び本件救済申立てに係る組合員の申立後の組合資格喪失者について、その喪失理由(脱退であるならその脱退理由等も含めて)、現在の状況、救済申立てに関する組合に対する何らかの意思表示の有無等を明らかにすること。」を指示した。

4 本件組合員への個別調査の実施

⑴和光会のY3看護部長等2ないし3名の幹部職員は、Y4理事の指示により8年6月12日から14日にかけて、病院応接室に、2号事件で申立人組合が救済対象者としている者(2号事件で提出された甲1号証に登載された者のうちX2和光会支部執行委員長、退職者ら3名を除くすべての者)を順次個別に呼び出し、2号事件への申立てについて各人2、3分程度の意思確認等のための個別調査(以下「本件個別調査」という。)を行った。

⑵Y3看護部長等は、本件個別調査を実施するに際して、和光会支部等に調査を行う旨の事前の通告を行っていなかった。本件個別調査の実施にあたっては、Y3看護部長等が勤務時間中に各所属病棟の婦長等にこれを指示し、婦長等が、調査対象者に対して、至急応接室へ行くよう命じた。

このように2ないし3名の幹部職員によって職員を個別に呼び出すことは、普段はあまり行われず、採用時の労働契約の締結や勤務上問題が生じた場合等の特別な場合にのみおこなわれていた。また、単なる伝達事項等であれば、各病棟の看護長を通じて伝えられていた。

⑶本件個別調査について申立人組合員12名が作成した記録(甲号証)並びにX3、X4及びY3看護部長の各証言によれば、その状況は次のとおりであった。

調査対象者調査日時調査者調査内容

X5 12日午前中Y3看護部長調査者の「昨年の冬季一時金の救済申請を頼みましたY5看護部次長か」という質問に対し、「頼んではないが、山ほど言いたY6事務長いことがある。」と答えた。

X6、X7とともに呼ばれたが、一人ずつ応接室に入

った。

X8 13日午前10 同上Y6事務長の、「地労委に、冬のボーナスの件で人事考時30分頃課の件で出されている事はご存じでしょうが、了承されていますか。個人として同意されているかということで

す。」との質問に対し、「個人としてどうのこうのという

ことではなく、理事会と組合との間の問題、執行委員会

で決定し地労委に入れていることではないか。どうして

個人を呼びつけるのか。」と抗議した。

X4同上同上Y3看護部長の「地労委にかかっていることについて、組合に委託していますか。人事考課の査定を公表してい

いですか。」との質問に対し、いずれも認める旨発言した。

X9 13日午前11 同上Y6事務長の「人事考課の件で、病院のことが公にな時頃るがいいですか。」という質問に対し、「いいです。病院

が人事考課のことを公表しない限り当たり前のことです。」

と答えた。

X10 同上同上調査者の「組合に委任されていますか。人事考課を公表してもいいですか。」という質問に対し、「組合に委任

しています。人事考課の件は、聞いてきて返事してもい

いですか。」と答えたところ、Y3看護部長は、「あんた

のことなのに誰に聞くんかね。自分のことなのに誰に聞

くと。」と言った。そこで、「公表しなければならないの

ならしてもいいと思います。でも、その前に私本人に見

せては頂けないのですか。」と答えた。これに対し、同看

護部長は、「それは見せんち最初から言うちょったやろ。」

と返答した。

X11 同上同上調査者の地労委申請についての確認があった際、突然に病院幹部ととの対座という状況に、何という質問だっ

たか、何と答えたかほとんど憶えていない。

X12 13日午前11 同上Y3看護部長の「地労委申請について知っているか。」時過ぎという質問に対し、「はい。」と答えた。

X3 13日午前11 同上Y3看護部長の「95年冬季に一時金の救済申請を地労時15分頃委に出しているのを知っていますか。あなたは頼みましたか。公表してもいいですか。」という質問に対し、いず

れも「はい。」と答えた。

X13 13日正午頃Y7看護部長Y7看護部長の「平成7年冬季一時金での人事考課のY8事務長減額を不当労働行為ということで地労委に提出している名簿のなかにあなたの名前が載っていることを認めます

か。そのことで、あなたのプライバシーに関することも

提出する事になるかも知れませんがそれを了承しますか」

との質問に対し、名簿に名前が載っていることを認めた

うえで、「プライバシーとは何ですか。」と反問したが、

同部長は「それは、わかりません。」と答えた。そこで、

「地労委に求められ、地労委に必要な事なら了承します。」

と答えた。

X14 13日午後2Y9本部長Y8事務長の「組合が地労委にボーナスのことで出し時過ぎY8事務長ているのをご存知ですか。」という質問に対し、「はい。」と答えた。

次に「それはあなたが組合に委任したのですか。」と質

問したので、「今答えなければならないことですか。」と

反問したところ、同事務長は、「プライバシーに関わるこ

となので答えてください。」と言った。

「給料がプライバシーになるのですか。」と反問したの

に対し同事務長はこれを肯定した。

これに対し、「私は、組合の方針に従ってます。」と答

えた。

X15 14日Y3看護部長調査者の「賞与減額の件で地労委にかけることを委任Y5看護部次長状などで委任したか。いろんな書類を公表しても良いのY6事務長か。」との質問に対して、「委任状などないが、今後地労委にかけるであろうことは予測がついた。いろいろな書

類じゃわからない。もし査定のことなら、今見せてほし

い。見せてもらって納得がいけば、引き下げます。そう

でなければ、止むを得ないでしょうね。」と答えた。

X16 12日ないし同上Y3看護部長の「ボーナスの件で引かれた事について14日いずれ公表されていいか。」との質問に対し、「されたのはたしかの日午前かやきいいですよ。」と答えた。

11時前X17、X18とともに呼ばれたが、一人ずつ応接室に入った。

この申立人組合員作成の記録によれば、本件個別調査を受けた者の中には、調査者に対して威圧感や恐怖感を抱く者もいた。

⑷調査対象者のうち、X19を含む10名程度が、本件個別調査において、7年年末一時金に関し地方労働委員会に申し立てることを申立人組合に委任していないと答えた。

第3 判断及び法律上の根拠

1 当事者の主張

⑴申立人の主張

申立人組合は、和光会が7年年末一時金において組合員33名中31名に対し人事考課により減額査定したのに対して、救済申立て(2号事件)を行った。その審査手続きの進行中、和光会は、事前に申立人組合に対する了解を得ることも、通告をすることもなく申立人組合員を勤務時間中、突然個別に呼び出した。呼出において和光会は、2号事件の救済申立てに関し、組合への委任の有無の確認とともに「プライバシーの問題まで含めて資料を出す。」等発言した。

このような行為は、救済申立てを諦めさせるに至る十分な圧力であって組合運営に対する支配介入である。

⑵被申立人の主張

申立人組合は、査定による不利益額の組合員への支払いを求める申立て(2号事件)を行っており、その救済対象者の中には、既に退職した者及び組合を脱退した者が含まれている。

この2号事件では、申立人組合は、組合脱退者について原則として救済を求める権限がないから、当該脱退者が救済申立てに関して申立人組合へ積極的または消極的に委任をしていることを主張し、立証をする必要がある。その反面、被申立人が、その立証活動に対する弾劾活動上必要な情報を得るために誰が組合員であるか調査し、救済対象者の救済申立てに関する委任の意思の確認をすることは、当然に許されるものである。このことは、組合費チェック・オフに関する最高裁判決(ネスレ日本事件(平3(行ツ)202号、平成7.2.23第一小法廷判決)、及びその他の最高裁判決(旭ダイヤモンド工業事件(昭58(行ツ)79号、昭和61.6.10第三小法廷判決)、オリエンタルモーター事件(平3(行ツ)34号、平成7.9.8第二小法廷判決)等からも導かれるし、また、2号事件における審査委員見解、即ち、退職者については授権委任を必要とする、組合脱退者については委任の意思を放棄していないことの事実証明を要件とする、に対応する作業としても許容されるものである。

しかも、本件個別調査においての質問の趣旨は、

① 申立人組合へ平成7年年末一時金の査定について地方労働委員会で争うことを委任しているかどうか

② 査定に関する個々人の賃金に関する資料が公開されることについて異議はないか

の2点だけであって、何ら威圧的発言には該当しない。

2 当委員会の判断

⑴本件個別調査の必要性

ア 被申立人は、2号事件における救済対象者の中に、既に退職した者や組合を脱退した者が含まれていることから、審査における攻撃防御上必要な情報を得るべく、救済対象者に対し申立てに関する委任の意思を確認するために、本件個別調査をなす必要があった旨主張するので、まずこの点について判断する。

この委任の意思の確認の必要性については、現組合員の場合と退職者及び組合脱退者の場合とに分けて検討する必要がある。

イ 一般に労働者は労働組合に所属することにより、機関決定に服従する義務を負う反面で、賃金等の労働条件に関して一定の範囲内で組合の機関に処分権を委任ないし授権しているとみるのが相当である。これは、2号事件のように、一時金をめぐり労働組合が労働委員会に救済申立てを行うかの組合機関決定に関しても同様であり、組合員が積極的に救済を求めない旨の意思表示をしない限り、申立人は救済を求めることができるのであって、この点について組合が個々の組合員から委任状を得るなどして、委任の意思を確認する必要性などないのは当然である。

2号事件において、申立人組合の和光会支部は、一時金支払いに関する労働委員会への救済申立てを機関決定し、その旨を既にその当時の申立人組合員に口頭で通知しており、また、これに反対する旨の当時の申立人組合の積極的意思表示があったとの疎明はない以上、それら組合員の委任の意思は明らかであった。

したがって、被申立人においても、本件個別調査時点で組合員であると把握していた者に対して改めて委任の意思を確認する必要性は乏しかったといわなければならない。

なお、被申立人はチェック・オフに関する最高裁判決(ネスレ日本事件)を云々するが、同判決は組合費のチェック・オフが支払委任たる性格を有することにもとづく判断であるところ、2号事件は組合費ではなく未払い賃金相当額に関するものであるのみならず、それを申立人組合員個人に支払うことを求めるものであるから、同判決とは前提を異にしており、その主張は失当である。また、被申立人が援用するオリエンタルモーター事件最高裁判決についても、労働基準法第36条に定める協定締結に関して組合が従業員の過半数を組織するかの調査が不当労働行為に当たるかの判断に関するものであり、組合申立てによる救済対象者の組合への委任意思の確認のための調査に係る本件とは直接的な関係は認められない。

ウ 次に、退職者及び組合脱退者に対する委任意思を確認する必要性の有無についてみると、これらの者については賃金等労働条件についての組合の一般的な処分権限がうしなわれているものであるから、組合はその賃金について救済申立てをなすにあたっては、個別の委任ないし授権を受けている必要がある。

これらの者の委任ないし授権の意思の存在については、労働委員会への救済申立てにあたって、申立人である労働組合が立証すべきものであるが(被申立人の主張する「2号事件における審査委員見解」もその趣旨である。)被申立人側においても、審査における攻撃防御の方法に必要な情報を得るために必要かつ許された範囲で、委任の意思の確認をする必要性が認められないわけではない。

エ このように、退職者及び組合脱退者については一定の範囲で委任の意思の確認をする必要性が認められるところ、被申立人は、8年6月当時の救済対象者のうち、誰が脱退者であるかについて、完全には把握できる状況にはなかったと認められる。

したがって、誰が組合員であるか、また、脱退者であるかを完全には把握できず、またそれを直接に質すことも適当でない以上、申立人組合が救済対象者とする者について委任の意思の確認を行うこともやむを得ないといわなければならず、その限りで本件個別調査を行う必要性は否定できない。

もっとも、審問の全趣旨からすれば、被申立人は、調査対象者の中の少なくとも一部が申立人組合員であることは認識し得る状況であったはずであるから、その調査の方法は慎重かつ相当なものであるべきである。

なお、被申立人の主張する委任の意思の確認の必要性からすれば、退職者についても個別調査をなすべきであったといい得るが、被申立人は退職者に対しては、これを行っていない。

⑵本件個別調査の内容及び態様の相当性

ア 以上の観点から、本件個別調査の方法が前記⑴で判断した必要性に相応し、また慎重かつ相当なものであったかを、その内容及び態様から判断する。

イ まず、内容についてであるが、本件個別調査の質問事項は、二点から成り、これを別個に検討する。

質問事項①、労働委員会で争うことを委任しているかとの質問は、組合員であると把握していた者に対しては、明らかに無用の質問であるが、被申立人はこの時点で、誰が脱退者であるか完全に把握できなかった以上、かかる内容の質問を全救済対象者にすることもやむをえなかったといわなければならない。

次に、質問事項②、査定に関する資料を公開することに異議はないかとの質問については、前記2⑴において判断した調査の必要性からすれば、本件個別調査の質問内容としては委任の有無だけを確認するだけで足りるのであるから、この質問事項は不必要であったというべきである。その上、本件個別調査で、調査者は「あなたのプライバシーに関することも提出することになるかもしれませんが、それを了承しますか。」と質問するなど、その発言には、単に救済対象者の査定資料だけでなくその他の個人情報の公開までほのめかす表現も含まれていた。

考えるに、2号事件のように人事考課査定(一時金査定)を争っている事件の労働委員会審査手続きにおいては、救済対象者の査定資料の提出は、当然ありうべきことであり、救済対象者にあえてこのような質問をすることは、使用者たる立場を利用して「資料が公開される」ことを告知して、救済対象者であり続けることへの圧力的効果をねらったものと解されてもやむを得ないところである。

このことは、被申立人が、本件個別調査から2号事件の中心的役割を果たしているX2和光会支部執行委員長を、現職員であるにも拘らず外したこと、及び退職者を外したことからも窺われるのであり、これらの者については、救済申立てを断念させる効果を期待しがたいであろうと判断したからと思料される。

ウ 次に、その態様の相当性について検討する。

本件個別調査は、6月12日午前から14日にかけて、いずれも調査対象者の勤務時間中に、申立人組合または組合員に対し何ら予告をすることなく抜き打ち的に組合員らを呼び出してなされたものである。しかも、その調査形式は調査対象者1名に対し3名程度の病院幹部ないし管理職を調査者として行われたものであり、また、調査中即答を渋る調査対象者に対し強く即答を求めた事実も認められる。本件個別調査におけるこのような呼び出し行為自体が、当該病院において、通常はおこなわれない異例の事態のものであり、それだけでも、組合員らが不安を感じるとみるのが自然である。加えて本件調査は、調査対象者の意に反して即答を求めたことや査定資料の公開に対する異議の有無という調査内容と相俟って、申立人組合員らに威圧感を与える結果をもたらしたものと思料される。

結局、本件個別調査は、呼び出しから調査にわたる態様において、申立人組合員らを動揺させないための配慮に欠けた行為であったといわざるをえない。

エ したがって、現実に行われた調査の内容及び態様は、その委任の意思の確認という必要性に相応するだけの慎重な配慮と相当性に欠けるものと判断する。

⑶以上のとおり、本件個別調査においては、委任の意思を確認する必要性は一定の範囲で認められたものの、現実におこなわれた調査の内容及び態様において、その必要性に対応するものではなかった。

よって、結局本件個別調査は、その真意は2号事件救済対象者であることを断念するよう組合員に圧力をかけることにあったとみるのが相当であり、委任の意思の確認に名を籍りたものであって、これをもって申立人組合の運営に支配介入する労働組合法7条3号に該当する不当労働行為であると判断せざるをえない。

3 救済の方法

本件申立てについては、主文第1項及び第2項をもって救済することが相当と考える。

4 法律上の根拠

以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。

平成9年3月14日

福岡県地方労働委員会

会長黒田慶三㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02993.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。