静岡、平８不６、平9.4.24
命令書
申立人幸泉荘従業員組合
被申立人株式会社幸泉荘
主文
１ 被申立人は、申立人の代表Ｘ１に対する解雇を撤回し、同人を原職に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、申立人の代表Ｘ１に対して、平成８年４月20日から原職に復帰するまでの間に同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人
被申立人株式会社幸泉荘（以下「会社」という。）は、昭和62年６月９日に設立（旧商号「株式会社セピアプランニング」。平成７年４月２日現商号、同月14日現目的に変更）され、旅館の経営及び旅行代理店業等を目的とする会社で、肩書地に本社を置き、静岡県田方郡で旅館幸泉荘（以下「旅館」という。）を経営し、本件申立て当時資本金は4,000万円であった。
また、旅館は静岡県田方郡修善寺町熊坂1000番地に所在し、本件申立て当時の旅館従業員数は20人程度であった。
ところで、会社の登記簿によると平成７年３月22日以後の会社の代表取締役はＹ１（以下「Ｙ１」という。）であるが（平成８年７月31日にはＹ２も代表取締役に就任）、実質的に会社及び旅館の経営を行っていたのは、会社の社主（又は社長）と呼ばれていたＹ３（以下「Ｙ３」という。）であった。
⑵申立人
申立人幸泉荘従業員組合（以下「組合」という。）は、平成８年２月12日に結成され、旅館の従業員で組織する労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は２人であった。
なお、申立て当時、会社には他に労働組合はなかった。
２ 本件申立てに至る背景事情
⑴Ｘ１の就職
Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、旅館の従業員募集に応じた夫Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）とともに、平成７年１月21日、旅館のパートタイマーとして採用された。
この採用にはＹ３があたり、Ｙ３は、Ｘ２に、「風呂係は夫婦者がよい、夜警と兼務してもらえば好都合、当社のパートの定年は75歳」などと述べたが、Ｘ１及びＸ２（以下「Ｘ１夫妻」という。）との労働契約の内容としては、定年を75歳とする以外特に雇用の期間を定めず、また、影山夫妻と旅館との間で、労働契約書は作成されなかった。
Ｘ１の仕事の内容は風呂係であり、その勤務時間は採用時には午前８時から11時まで（後に10時30分までとされた。後記第１の２⑵ウ参照）であった。
また、Ｘ１の賃金は、時給800円で計算されており、この時給は同人が旅館に勤務していた間変更されなかった。
なお、Ｘ１は、平成７年１月21日から平成８年４月19日までの期間、旅館で勤務した。
⑵会社の労務管理の状況
ア 平成７年９月25日にＸ２は、会社から夜警職を外すと通告されたのに抗議して、解雇予告の通知を受けた。
このＸ２の解雇予告問題は、同人が、三島労働基準監督署（以下「労基署」という。）の職員などに相談した後、Ｙ３と話し合い、平成７年10月23日付けで会社が解雇予告を撤回して解決した。
その直後の同月24日に会社は労基署の立入調査を受け、同年11月６日に労基署から是正を勧告され、同月28日に会社は労基署へ就業規則（乙第１号証）を届け出た。
同年12月26日にＸ２が労基署を訪ねて、この会社への是正勧告について聞いたところ、協定未締結の状況での時間外・休日労働、女子の法定制限を超えた時間外労働、法定割増賃金の不適正な支払い、就業規則の無届け、採用時の労働条件の不明示、などが問題になったとのことであった（甲第８号証）。
イ 上記の解雇予告の通知を受けた際、Ｘ２は、就職先を探すため年次有給休暇（以下「年休」という。）を会社に請求し、Ｙ３から一旦は拒否されたが、労基署へ相談するなどした結果、会社から７日間の年休を受けた。その後、平成７年の末ころから、旅館では、タイムカード機のあるところに年休の表が貼られて、従業員全員に年休を取れることが明示された。この年休は、就業規則に定められたとおりの内容であったことが、後日判明した。
ウ 平成７年11月13日、Ｘ１夫妻はＹ３から風呂場の掃除時間を30分縮めるよう通告され、その際Ｙ３から指示に従わなければ職を代えると示唆された。その後同月21日以降、会社が風呂場係の労働時間を午前８時から10時30分まで（従前は11時まで）と一方的に30分短縮したため、影山夫妻は賃金を減額されたのと同じ結果になった。
なお、Ｘ１の勤務時間短縮後の賃金月額（税込）は、平成８年１月48,800円、同年２月47,600円、同年３月28,000円、同年４月46,000円であった（甲第17号証）。
⑶組合の結成までとその後の状況
ア 平成８年１月１日、Ｘ１夫妻が風呂場掃除のため出勤した際、Ｙ３から勤務の中止を突然申し渡されたため、Ｘ１夫妻は同日に予定された勤務につき６割の休業手当を請求した。その休業手当は結果的に支払われたが、この請求によって、平成７年９月にＸ２が夜警職を外されることに抗議して解雇予告を通知されたように、今回も正当な要求に対して会社から不利益な取扱いを受けることが危惧され、Ｘ１夫妻は自分達の地位を守るためには労働組合を作らねばならないと考えた。しかし、土地柄から働く場所は小さな旅館などに限られており、労働組合運動をして解雇されれば再就職が難しいため、当面は他の人を巻き込まないように夫婦２人で組合を結成することとした。
イ 会社は、平成８年２月10日付け「ＫＩＧＹＯＮＥＷＳ（甲第３号証）」に「ダンス＆ゲートボールの宿」「大盛況に付従業員募集」と題して旅館の従業員を募集する広告を掲載した。この従業員募集広告ではＸ２の職である夜警職も募集されており、Ｘ２には夜警職員が不足していたとは思われなかったので、同人はその従業員としての地位についてさらに不安を感じることとなった。
同年２月12日に、旅館の従業員全体会議（以下「全体会議」という。）が開催されることとなったので、Ｘ１夫妻は、組合結成を公表するには良い機会であると考え、同日朝風呂場で打ち合わせ、労働組合を結成し、その席で発表・宣言することとした。
ウ 全体会議は、Ｙ３が主宰して平成８年２月12日に開催され、まずＹ３が会社の赤字経営の現状と同年４月から新体制とする旨の経営方針を説明し、次いで、年休をみんなが取ると会社はやって行かれない、と述べた。
これに対してＸ２は発言を求め、年休をとるか年休を放棄して会社の勤務割りどおりに働くかの二者択一を迫るという、Ｙ３の話の進め方を批判した。Ｙ３は、「そんなこと言ったら、会社はやっていけない」と述べて、県の最低賃金表を示しながら、「法定の最低まで時給を下げてもいいんだよ」と述べた。
また、Ｘ２は、既に時間給が1,000円から800円に切り下げられていることを指摘し、Ｙ３がこのうえさらに時間給を引き下げるとすれば全従業員を敵に回すことになる、旨を述べると、Ｙ３は沈黙した。さらに、Ｘ２は、「年休を与えることもできず、法律の裏をかかなければ経営が成り立たないなどということは、経営能力がないということになる」と発言し、「そんなに話がわからないんなら、労働組合をつくりますよ」と述べ、さらに「これからは労使協調でやりましょう」と述べた。
同日夜、Ｙ３はＸ２の自宅に電話して、「能力のない社長などと言われて黙っていられるか。今夜の夜勤は出てこなくてよい。解雇する。お前みたいなへなちょこ野郎に能力がないなどと言われる覚えはない。俺だって30年の事業経験があるんだぞ」などと述べると一方的に電話を切り、その後、同月13日付けでＹ３名義の「社主に対する暴言」を理由とする解雇通知書（甲第１号証）が、Ｘ２あてに送付された。
エ Ｘ２が解雇された後も、Ｘ１は風呂係として勤務を続けていた。Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）は、Ｘ１が就職する以前から外回りの職務を担当しており、風呂場の外の植木の手入れなどをしていたため、Ｘ１はＺ１と雑談などする機会も多かった。
Ｘ２が解雇されたため、平成８年２月10日の従業員募集に応募したＺ２（以下「Ｚ２」という。）が風呂係の後任となった。
Ｚ２は、同月12日にＹ３の面接を受けて採用され、翌13日から就業したが、その賃金は時給750円で計算されることとなっていた。Ｘ１は、この仕事の同僚となったＺ２に勤務内容等について助言などを行っていた。
３ 本件申立てにかかる事実等
⑴８－２号事件の申立てと
ア 平成８年２月14日、組合は、当委員会事務局（以下「事務局」という。）に電話で、Ｘ２の解雇について不当労働行為の救済を申し立てる旨を告げ、同月21日静労委平成８年（不）第２号事件（以下「８－２号事件」という。）にかかる申立書を当委員会あて提出した。この申立書の申立人欄には「幸泉荘従業員組合代表Ｘ１」と記載されていた。
イ 平成８年３月15日の８－２号事件の第１回調査には、組合側は代表のＸ１、補佐人としてＸ２の２人が、会社側は代理人としてＹ３１人が出席した。
当委員会は、和解による解決が望ましいと考え、労働者側及び使用者側参与委員を通じて、それぞれの側の当事者の事情の聴取と意向の打診をしたが、その結果、双方の事情説明そのものに食い違いがあり、また双方共に歩み寄る姿勢のないことが判明したので、和解協議を断念するとともに、双方に審査方針を説明して次回から審問を開始することとし、審問の日程は次回を同年４月25日（Ｘ２に対する主尋問、反対尋問を予定）、次々回を同年５月28日（Ｙ３に対する主尋問、反対尋問を予定）と決定して調査を終了した。
⑵会社の「旅館閉館・全員解雇」の通告とその前後の状況
ア 平成８年３月20日ごろ、旅館で、同年４月20日に旅館は閉鎖され従業員も全員解雇されるといううわさが広まった。なかには、旅館を閉鎖すると言っているが、本当は同年４月20日以後も営業し、その際板長と女中頭はクビにならないと会社から約束されたとのうわさもあった。
同年３月26日の朝８時ころＸ１が出勤した時、Ｙ４（以下「Ｙ４」という。）が、Ｘ１を事務所に呼び、その場に居合わせたＺ１とＺ２を加えた３人に、同年４月20日に旅館を閉める旨を告げた。しかし、この時、Ｙ４は従業員全員を解雇するという話はしなかった。
イ 従業員全員解雇といううわさが気にかかったＸ１は、平成８年４月５日、Ｚ１、Ｚ２と３人で、Ｙ１にそのうわさの真偽を問い質したところ、「旅館を閉めるというのは同年４月20日に旅館の従業員を全員解雇することである」との返答であった。さらに、Ｘ１は、全員解雇ということであるなら従業員全員にその旨を通知して欲しいとＹ１に要請したが、Ｙ１は明確な返答をしなかった。
なお、その際Ｙ１は、一応全員を解雇した後に新体制でもう一度考え直す予定だがその後の方針はまだはっきりと決まっていない旨も述べた。
ウ このＹ１の話をさらに確認するため、Ｘ１は、平成８年４月12日の朝８時ころ、Ｙ３と面会した。
この面会の際、Ｘ１は、Ｙ３から、同年４月20日に旅館を閉めて従業員を解雇することについては、その30日前の同年３月19日にＹ４から旅館従業員全員に通告した、同年４月20日には旅館の従業員は皆いなくなると言われた。
しかし、Ｙ４が従業員全員に解雇を通告したという同年３月19日の旅館は、全館休業日であって、従業員にとっては出勤予定となっていない日であった。
エ 組合は、このＹ３との面会の内容等を掲載した平成８年４月15日付け「組合しんぶん（甲第９号証の１）」、旅館閉店の延期を要請する内容等を掲載した同年４月17日付け「組合しんぶん（甲第９号証の２）」の２紙を作成し、旅館の従業員全員に郵送するとともに、うち同年４月17日付けのものは、Ｘ１がＹ３に直接手渡した。
同年４月９日から19日にかけて、旅館では、ゲートボール大会が開催されていたが、そのゲートボール大会参加者の朝食の席で、Ｙ３が同年６月のゲートボール大会（同年６月６日から14日まで開催予定）への参加を募集（甲第11号証）する発言をした。ここに同席していたＺ１とＺ２は、同年４月20日には旅館が閉館されるはずであると考えていたため、Ｙ３のこの発言を不審に思い、Ｘ１にこのＹ３の発言の内容を伝えた。
⑶会社の「旅館閉館・全員解雇」とその後の状況
ア 平成８年４月20日、旅館には従業員は誰も出勤せず、同日以後、会社からは、Ｘ１、Ｚ１及びＺ２に対して、勤務に関する連絡等はなかった。
前述したＹ３の発言を聞いたＸ１は、旅館は閉館されるわけではないと考え、とりあえず同年５月４日までの期間について休業手当を請求することとし、同調者を得て、同年４月20日付けで「休業手当請求書（甲第６号証）」を作成し、同日、Ｙ３に手渡した。この「休業手当請求書」には、Ｘ１の他に、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３（以下「Ｚ３」という。）及びＺ４（以下「Ｚ４」という。）が連署していた。
Ｙ３は、この請求書の署名を見て、住み込み勤務であったＺ４に、当該請求書に連署したことを責め、23日中に旅館を出て行くよう通告し、Ｚ４を旅館から退去させた。
また、Ｙ３は、同年４月22日に事務局へ電話し、「旅館を閉鎖して従業員は全員解雇した、以後の審査には出席しない」と述べた。
イ 平成８年４月25日は旅館の賃金支払日であり、Ｚ２には午後から賃金を支払う旨が通知され、正午ころには従業員が集まったが、旅館の賃金の支払いは２時間近く遅れた。このときＺ２は、賃金を受け取りに来た他の従業員に支払遅延の理由を尋ねたが、Ｙ４ほか１名が同年５月の連休中旅館へ誘客するための立看板を立てに行って賃金の支払い担当者が不在のためだ、との返答であった。
なお、Ｘ１は、その賃金が振込み支払いとされているため、同日には旅館に行っていなかった。
ウ 平成８年５月13日時点の会社の登記簿（甲第４号証）によると、同年４月26日に会社の資本金が1,000万円から4,000万円に増額された旨、同年５月１日付けで登記がなされていた。また、同年９月４日時点の会社の登記簿（甲第14号証）によると、同年５月24日に会社の本店所在地が東京都調布市から同渋谷区代々木へ移転した旨、同年６月３日付けで登記がなされていた。
同年５月の連休中に旅館では従前の従業員の多くが就業し、客を宿泊させて営業を行っており、特に同月４日の旅館は盛況であった（甲第13号証）。
その後、旅館では建物の修理や風呂の改修を行い、同月19日付けの「ＫＩＧＹＯＮＥＷＳ（甲第10号証）」に「新しいシステムの宿」「新規従業員募集」と題した広告を掲載し、フロント係、番頭、ルーム係、女子営業、夜警及び洗い場係の従業員を募集した。
その後、旅館は、遅くとも同年６月６日には営業を再開（甲第13号証）してゲートボール大会を行い、以後も営業を継続した（甲第12、19号証）。
なお、実施時期は明確ではないが、営業再開後の旅館の全従業員の時給は750円とされた。
エ 平成８年４月19日現在に確認されている旅館従業員について、同年９月現在の勤務状況をみると（甲第15号証の１、２）、フロント係・番頭・経理係で７名中２名、板長・洗場係で４名中全員、女中頭・ルーム係で５名中全員、運転手・掃除係・風呂係・夜警で５名中２名、合計すると21名中13名が引き続いて勤務していた。
また、引き続いて勤務していなかった８名のうち５名は、番頭のＺ４、Ｚ３、Ｚ２、Ｚ１及び風呂係のＸ１であり、残りの経理係のＺ５（以下「Ｚ５」という。）及び添乗員のＺ６（以下「Ｚ６」という。）は同年４月20日以後の旅館における様子が明確でなく、またもう１名の夜警についてはその氏名も明確でない。
さらに、この引き続いて勤務しなかった５名の従業員のうち、Ｚ４、Ｚ２、Ｚ１、Ｘ１の４名は同年４月20日以後全く旅館で勤務しておらず、Ｚ３は同月20日以後も何回か旅館で勤務した後遅くとも同年７月１日には別の旅館に就職していた。
なお、旅館では同年９月20日付けの「ＫＩＧＹＯＮＥＷＳ（甲第16号証）」でも「ダンス＆ゲートボールの宿」「従業員募集」と題した広告を掲載して、従業員を募集した。
オ 平成８年11月21日に当委員会が会社の登記簿を調査したところ、同年７月31日に会社で役員交替のため役員が就任（又は重任）した旨、同年11月１日付けで登記がなされていた。この登記によると、代表取締役はＹ１（重任〉及びＹ２（就任）の２名、取締役はＹ５（重任）、Ｙ３（就任）、Ｙ４（就任）及びＹ６（就任）の４名、監査役はＹ３円（就任）となっており、退任者は前取締役のＹ８１名となっていた。平成９年１月31日に当委員会が会社の登記簿を調査したところ、それ以後に新たな登記は行われていなかった。
また、静岡県修善寺保健所の旅館業法に基づく営業許可の状況を、同年１月31日に当委員会が調査したところ、平成７年６月20日以後の旅館の営業者は会社（責任者は代表取締役Ｙ１、管理者はＹ３）となっていた。
なお、消防法に基づく防火管理者の届出状況について当委員会が調査したところ、平成７年１月31日田方地区消防本部が旅館に立入検査した際、旅館の管理権原者がＺ７からＹ３に移行していたため、Ｙ３は防火管理者の選任等を行うよう同本部から指摘を受け、この指摘に対してＹ３は、同年２月13日に「幸泉荘代表Ｙ３」の名義でＺ１を防火管理者として届け出ていた。この届出のＺ１は平成８年４月20日に解雇され、それ以後旅館に就業していなかったため、田方地方消防本部は、同年10月30日に旅館へ立入検査を行った際、旅館に防火管理者の届出の変更を行うよう通知したとのことである。しかし、平成９年１月24日に当委員会が調査したところ、当該通知以後に旅館から防火管理者を変更する届出はなされていなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 本件審査経過及び判断方針
当委員会は、本件審査において、同一当事者間の別件８－２号事件と一旦併合したが、８－２号事件に必要な審問を終了した時点で分離した。被申立人は、８－２号事件の調査には答弁書を提出して出席したが、その後の審査には、当委員会が各審問及び本件調査の期日を文書で通知して出席を求め、各審問調書及び申立人の挺出書類を送付して審査に必要な書類の提出を要求するとともに、各審問毎及び本件調査を行うに際し事前に電話で出席を促したにもかかわらず、答弁書も提出せず、また本件審査のすべてについて欠席した。
また、被申立人は、当委員会が期日を定めて提出するよう促したにもかかわらず、期日までに最後陳述書も提出しなかった。
当委員会は、このように、本件審査を行うに当たり、被申立人に対して、反論の機会を与えるため最善を尽くしたが、被申立人はこれらの機会に権利を行使しなかったため、本件審査に関して提出された書証等並びに証人Ｘ２、同Ｘ１、同Ｚ１及びＺ２の証言、当委員会の調査によって入手した登記簿謄本等に基づいて事実認定を行い、判断することとした。
２ 本件の不当労働行為性
⑴申立人の主張
組合は、次のように主張する。
会社は、平成８年２月10日の従業員募集に応じてきた約５名を採用し、また同月12日の全体会議では「４月新体制」を強調して前向きの再建方針を示したが、同月３月15日の本件調査へのＹ３の出席を機にその方針を極端に転換し、店仕舞いの決定と従業員の全員解雇を組合代表であるＸ１に伝達した。
その解雇のやり方は、従業員各人への解雇通知書など証拠として残る文書は一切作成せず、旅館の営業を休止することによって、あたかも従業員全員を解雇したようにみせかけて、実は組合代表及びその同調者を対象とした解雇を行ったものであった。
現に、旅館は、解雇の２週間ほど後の同年５月の大型連休に組合代表とその同調者を除いた従業員を呼び集めて営業を再開し、以後もその呼び集めた従業員を中心に就業させて、営業を継続している。
これらの経過からみて、会社には当初から旅館を閉めて従業員を全員解雇する意図はなく、本件解雇は旅館から組合を排除するため組合代表とその同調者を解雇することに力点を置いたもので、会社が虚偽の閉店、虚偽の全員解雇を行ったものであるとしか考えられない。
つまり、会社による組合代表Ｘ１の解雇は、組合活動を挫折させることを意図したものであるから、労働組合法第７条第３号に該当し、同時に同条第１号にも該当する不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
会社は、本件について答弁書及び最後陳述書を提出せず、組合の申立てに対して、何等の反論・主張も行わなかった。
⑶当委員会の判断
ア 本件解雇に際し、会社は、旅館を「閉館」して従業員を全員解雇するとＸ１に通知し、平成８年４月20日に通知のとおり実施したとのことであるが、当委員会は、まず、この会社による旅館「閉館」の実態について検討する。
平成７年１月ころの旅館は、事実上、Ｙ３個人によって経営されていたとみられるが、同年４月14日に会社がその目的を変更して旅館の経営を引き継ぎ、それ以後は、Ｙ３が実質的な経営者であったとしても、会社が旅館の経営を行ってきたと認められる。
このため、旅館の経営主体である会社の状況を、当委員会が登記簿謄本等によって調査したところ、「閉館」が行われたとされる平成８年４月20日以後において、会社は、資本金の増額や本店住所及び役員の変更を行っているが、平成９年１月31日現在も組織を大きく変更することなく存続しており、旅館の経営主体としての地位も継続して保持している。
一方、旅館は、「閉館」後の平成８年４月25日には同年５月の連休に向けた誘客行為を行い、同年５月の連休中に旅館を営業し、その後、建物修理などのため一時休業していたが、遅くとも同年６月６日には旅館として営業を再開し、現在もその営業を継続している（第１の１⑴、第１の３⑶イ、ウ、オ参照）。
こられの事実によると、会社が旅館を「閉館」したとする行為は、単に会社が旅館建物の改修などに伴う一時休業を行ったに過ぎないものであるとみられる。
イ 次に、当委員会は、平成８年４月20日の本件解雇に際し、会社が行った「従業員全員解雇」の実態について検討する。
この解雇の通告について会社は文書を出しておらず、また、どのような方法・内容で全従業員に伝達したのか不明であるが、同年４月20日には従業員は誰も出勤しなかった。
その後の旅館従業員の状況をみると、同年４月19日まで旅館に勤務していた従業員（以下「既従業員」という。）は、同年４月20日から同年５月の連休前までは旅館で就業しなかったが、同年５月の連休中にはそのうち多くが就業し、また、その連休後の旅館建物改修中には就業しなかったものの、建物改修後の遅くとも同年６月６日には多くの既従業員が職場に復帰していた。
この同年５月の連休から職場復帰までの間の同年５月19日に、会社は旅館の「新規従業員募集」広告を出したが、同年９月時点でも20人余の既従業員のうち13人以上が就業しており、従業員の大幅な入れ換えは見られていない。
平成８年９月時点で就業を継続していないと確認されている既従業員はＸ１、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ４、Ｚ３、Ｚ５及びＺ６の７名である。この７名のうち、Ｘ１、Ｚ１、Ｚ２及びＺ４の４名は会社が「従業員全員解雇」の日とした同年４月20日以後旅館で就業しておらず、Ｚ３は同日以後も旅館に就業して同年７月１日以前に他の旅館に就職したが、Ｚ５とＺ６については退職の時期・状況が明確でない。
同年３月26日、組合代表のＸ１がＹ４から旅館の「閉館」を告げられた際、Ｚ１とＺ２はこれに同席し、また同年４月５日、Ｘ１が旅館従業員全員解雇とのうわさの真偽をＹ１に確認した際にもＺ１とＺ２はこれに同行した。さらに、Ｚ１とＺ２は、同年４月のゲートボール大会参加者にＹ３が次回（同年６月）のゲートボール大会への参加募集発言をしたことを、Ｘ１に伝えている。
同年４月20日、Ｘ１は会社に対する「休業手当請求書」をＹ３に手渡したが、その「休業手当請求書」にはＸ１の他に、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ４及びＺ３が連署していた。この「休業手当請求書」に連署したＺ４は、Ｙ３から、当該請求書に連署したことを責められ、住み込みであった旅館を23日中に出て行くよう通告を受けて退去させられた。
なお、同年９月時点で就業を継続していると確認されている既従業員には、「休業手当請求書」に連署した者はおらず、またＸ１と何等かの行動を共にした事実も認められていない（第１の３⑵ア、イ、ウ、エ、同⑶ア、ウ、エ参照）。
以上の事実によれば、会社が「従業員全員解雇」したとする行為の実態はなく、会社の「従業員全員解雇」は、Ｘ１及びこれに同調して行動した者を旅館から排除するための方便であったとみることができる。
ウ 次に、当委員会は、会社が「旅館閉館、従業員全員解雇」の名目で、Ｘ１他３名を解雇した理由について検討する。
(ア) Ｘ１は、平成８年４月５日、Ｚ１、Ｚ２と共に、Ｙ１から同年４月20日旅館従業員が全員解雇されることを確認し、その際Ｙ１に従業員全員に解雇を通知するよう要請した。また、Ｘ１は、同年４月12日、１人でＹ３にも全員解雇かどうかの確認を行い、Ｙ３から、従業員全員を解雇することについては解雇30日前の同年３月19日にＹ４が旅館従業員全員に伝えた、との返答を得た。なお、同年３月20日ごろ旅館従業員の間では、旅館が閉鎖され従業員全員が解雇されるといううわさがあった。
組合は同年４月15日及び同月17日付けで「組合しんぶん」を作成して旅館従業員全員に郵送したが、Ｘ１はうち一部をＹ３に手渡した（第１の３⑵ア、イ、ウ、エ参照）。
そこで、この前後における会社の動きをみると、①Ｙ３は、同年２月12日の全体会議で、会社の赤字経営の現状を説明して、従業員に年休を取らないよう要請したが、Ｘ２の反対にあった。②また、Ｙ３は、全体会議で、同年４月から新体制（以下「４月新体制」という。）とすると発言した。③しかし、会社が同年４月中に行ったのは、同月19日までのゲートボール大会の開催、同月20日の「旅館閉館、従業員全員解雇」、同月26日の会社資本の増額のみであった。④また、会社は、同年４月以後、上記のゲートボール大会、「旅館閉館、従業員全員解雇」及び会社資本の増額を行った後、同年５月上旬の連休中に旅館を営業し、旅館建物等の改修を行い、同月19日に新規従業員募集広告を出し、同月24日に本店所在地を移転し、同年６月６日までには旅館の営業を再開して同年４月に予定したとおりゲートボール大会を行うなど、順調に行事等を実施した（第１の２⑶ウ、第１の３⑵エ、同⑶ウ参照）。
(イ) 全体会議以後同年４月５日までに会社で発生した上記以外の出来事をみると、Ｘ２が全体会議で組合を結成する旨発言し、その際の経営者批判を理由に、弁明の機会も与えられず即日解雇されたこと、同年２月21日にこのＸ２の解雇に対してＸ１が組合代表として不当労働行為救済申立て（８－２号事件）をしたこと、同年３月15日に当委員会が、この申立てに基づく調査を行い、出席したＹ３とＸ１夫妻から個々に事情聴取を行ったが、双方の主張が対立していたため和解協議を断念したことが挙げられ、他に特筆すべき事実は見当たらない。なお、上記調査時に当委員会が次回及び次々回の日程等を決定し、会社もそれを承知したにもかかわらず、Ｙ３は同年４月22日に当委員会へ電話し、旅館閉鎖と従業員全員解雇を理由に、会社が次回以降の審問に出席しないと述べた。
この８－２号事件の申立てに際し、組合は、申立書に組合員数を記載せず、会社に組合員名簿等も提出しなかった。
また、本件解雇の対象となった組合代表のＸ１及び同時に解雇されたＺ１、Ｚ２及びＺ４に対して、会社は個人的な職務上の解雇理由を示しておらず、またこの４名に個人的な職務上の瑕疵等があったという事実も認められていない（第１の２⑶ウ、第１の３⑴ア、イ、同⑵イ、ウ、同⑶ア参照）。
以上検討してきたように、会社は、「旅館閉館、従業員全員解雇」として旅館改修に伴う一時的休業を実施しながら、その直後の同年５月の連休に既従業員を就業させて営業を行い、１カ月程度の短期の休業の後に旅館の営業を再開し、同年９月の時点でも多くの既従業員を就業させているが、その中にＸ１と行動を共にしたとみられる既従業員は含まれていない。
これらの事実を総合すると、会社は、８－２号事件の救済申立てを機に「旅館閉館、従業員全員解雇」の方針を決定し、Ｘ１及び同人と行動を共にした者を解雇することにより、旅館から組合とその代表のＸ１を排除しようとしたものと解される。
エ Ｘ１は、組合代表として８－２号事件の申立てを行い、本件解雇について会社に説明を求めるなどしたが、これら同人の行動は、労働組合役員として当然の正当な行為であったと認められる。
よって、当委員会は、会社がＸ１を解雇した行為について、同人が労働組合の組合員であること若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、会社が同人を解雇したものであり、同時に組合代表たる同人を旅館から排除することにより、会社が労働組合に介入したものであったと判断する。
オ 本件において組合は、救済内容として、会社の組合への謝罪と今後会社が組合との話し合いに応ずることをも求めている。
しかし、組合が会社に対して団体交渉を申し入れた事実がないこと、会社が組合代表Ｘ１との話し合いを拒否したとの疎明もないことから、本件当事者の労使関係はこれから築いていくべき状況にあるとみられ、現時点で会社に対して謝罪を命ずることが、今後の労使関係に良い影響を及ぼすとは認められない。
よって、当委員会は、本件解雇に対する救済内容としては主文の内容で足ると判断し、組合の請求する、会社の謝罪と組合との話し合いについては、棄却を命ずることとした。
なお、本件解雇後の平成８年４月22日、Ｙ３は事務局へ電話して、「旅館は閉鎖し、従業員は全員解雇した」旨を述べ、また、同年５月20日事務局職員が審問出席を電話で要請した際、Ｙ３は「旅館は譲渡した」とも述べたが、当該旅館は現在もなお会社によって経営されていると認められるので、Ｘ１の原職復帰を命ずるとともに、本件「解雇」の日である同年４月20日から原職に復帰するまでの間に、同人が就労していたならば得ていたはずであった所得を補償させることとした（第１の２⑴、第１の３⑵イ、同⑶ア、オ参照）。
３ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、被申立人が、申立人の代表Ｘ１を解雇した行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成９年４月24日
静岡県地方労働委員会
会長向坂達也㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02998.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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