中労委、平元不再98、平9.2.5
命令書
再審査申立人ネスレ日本株式会社
再審査被申立人ネッスル日本労働組合島田支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。ただし、本件初審命令主文第３項記中「Ｘ１」を「Ｘ２」に、「ネッスル株式会社取締役Ｙ１」を「ネスレ日本株式会社代表取締役Ｙ２」にそれぞれ改める。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「本件申立て」とあるのは「本件初審申立て」と、「当委員会」とあるのは「静岡県地方労働委員会」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ １の⑴中「ネッスル株式会社」を「ネスレ日本株式会社」に、「昭和58年４月、現在の称号に変更した。」を「昭和58年４月にネッスル株式会社に、平成４年３月にネッスル日本株式会社に、同６年６月に現在の名称にそれぞれ変更した。」に改める。
２ ２の⑵のカの末尾に段落を変えて次のとおり加える。
この命令に対し会社及びＡ組合派島田支部らはそれぞれ再審査申立てを行ったが、中央労働委員会は、昭和61年６月18日、会社の再審査申立てを棄却する命令を発出した。
会社は、この命令を不服として東京地方裁判所に救済命令取り消し請求訴訟を提起したが、同裁判所は、平成２年５月17日、会社の請求を棄却する判決を言い渡し、東京高等裁判所も、同３年１月30日、会社の控訴を棄却する判決を言い渡した。さらに最高裁判所も、同７年２月23日、会社がチェックオフした組合費相当額等はＡ組合派島田支部にではなく、個々の組合員に対して支払われるべきであるとの理由から中央労働委員会命令の主文第２項を取り消したほかは会社の上告を棄却した。
この判決により、会社が再審査被申立人Ａ組合派島田支部の存在を否認したことは不当労働行為であると判断した上記命令が確定した。
３ ２の⑵のサの（）書を次のとおり改める。
静岡県地方労働委員会は、昭和63年９月22日、再審査被申立人組合の主張をほぼ全面的に認める内容の救済命令を発出した。
この命令に対し会社は再審査申立てを行ったが、中央労働委員会は前記アの事実を認定したうえ、平成８年９月４日、会社の再審査申立てを棄却する命令を発出した。
会社は、この命令をも不服として、東京地方裁判所に救済命令取消請求訴訟を提起している。
４ ３の⑴のアの(イ)静労委昭和62年（不）第３号事件関係の表中、配布年月日昭和60年５月27日の欄及び９月20日の欄の第一段目を次のように改める。27日〃〃○○○○○○○
〃休憩時間工場食堂○
９月
就業時間前正門前○○○○○○
20日
５ ３の⑴のオの(イ)中「昭和46年発足」を「昭和47年発足」に改める。
６ ３の⑵のアの(ア)中「なお、」以下を削る。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が①会社が再審査被申立人組合（以下「組合」という。）の就業開始前及び休憩時間中のビラ配布を妨害したこと並びに同ビラ配布及びそれに関連した横断幕の掲示（以下「本件ビラ配布活動」という。）を理由に警告書を発したこと、②この警告件数１件につき１日の欠勤とみなして会社が組合員に対し「大入袋」を減額して支給したことが不当労働行為に当たると判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 組合不存在の主張について
⑴会社は、次のとおり主張する。
会社の労働組合は、会社全体としてはＸ３本部執行委員長を代表とするネッスル日本労働組合が、島田工場の従業員が組織する労働組合としてはＸ４（本件初審申立当時）を支部執行委員長とする同組合島田支部が存在するのみであり、それ以外には労働組合は存在しないし、かって存在したこともない。したがって本件不当労働救済申立ては、組合の代表者からなされたものではなく不適法な申立てである。
⑵しかしながら、この点については、前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１の２の⑴のイの(イ)で認定したとおり、申立人組合は存在しており会社の主張は採用できない。
２ 組合の本件ビラ配布活動に対する妨害について
⑴会社は、次のとおり主張する。
再審査被申立人組合は存在しないので、Ｘ５らが配布したビラは単なる一組合員の私的なビラであり、会社が許可した組合機関紙ではない。会社が許可していない私的なビラ配布の中止を求め、注意・警告を与えるのは、企業秩序を維持するための施設管理権に基づく当然の措置である
⑵しかしながら、会社が本件にかかる主張の前提としている再審査被申立人組合の不存在の主張については、前記１のとおり理由がなく、組合の行った本件ビラ配布活動は単なる私的な行為であるとの主張も認められない。
そして本件ビラ配布活動は、前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１の３の⑴のアからウのとおり、いずれも就業時間外に行われ、ビラの内容も会社を誹謗中傷し職場秩序を乱すようなものでなく、配布場所は工場正門前または工場食堂であり業務に直接支障を生ずるような場所ではなく、本件ビラ配布活動によって喧騒や混乱状態を生じたと言う事情も認められない。
一方、前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１の３の⑴のオの(オ)のとおり、労働協約及び就業規則には労働組合の会社施設利用についてなんら規定はなく、会社は、Ｂ組合派島田支部には、特段その都度許可手続きの履行を求めることなく工場内での組合機関紙等の配布を認めている。
以上を総合すると、会社が本件ビラ配布活動を妨害し警告を発したことは、組合の存在自体を否認する会社が、施設管理を口実にして組合の活動を抑制し、その弱体化を意図して行った不当労働行為と判断せざるを得ない。
３ 「大入袋」の差別支給について
⑴会社は、次のとおり主張する。
① 再審査被申立人組合は存在しないので、Ｘ５らが配布したビラは単なる一組合員の私的なビラであり、会社が私的なビラ配布の中止を求め、注意・警告をあたえるのは、企業秩序を維持するための施設管理権に基づく当然の措置である。Ｘ５ら15名に対して、この警告件数１件につき１日の欠勤とみなして「大入袋」を減額して支給したことは、申立外ネッスル日本労働組合との協定の基準に基づき算定して支給したものであり不当労働行為ではない。
② 上記のほか、Ｘ５は無断職場離脱等により、Ｘ６は業務上のミスにより、Ｘ７は無断欠勤によりそれぞれ警告を受けており、これについても上記協定の基準に基づき算定して支給したものであり、不当労働行為ではない。
⑵しかしながら、本件ビラ配布活動に対して警告書を発したことは、前記２で判断したとおり不当労働行為であり、同警告書に基づき「大入袋」を減額して支給したことについても不当労働行為と判断させざるを得ず、会社の主張は採用できない。
また、本件ビラ配布活動以外のＸ５ら３名の行為を理由とする警告書の交付及び「大入袋」の減額支給についての当委員会の判断は本件初審命令理由第２の２の⑵のウの(イ)及び(ウ)と同一であるので、これを引用する。ただし当該引用する部分中「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、それぞれ読み替えるものとし、同(ウ)中「前記判断(ア)及び(イ)を勘案し、」を削る。以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規程に基づき、主文のとおり命令する。
平成９年２月５日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02999.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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