中労委、平２不再４、平9.2.5
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部
上野保線区分会
主文
本件再審査申立てを棄却する。ただし、初審命令主文第２項の記中「Ｘ１」を「Ｘ２」に、「Ｘ３」を「Ｘ４」に、「Ｙ１」を「Ｙ２」にそれぞれ改める。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「前記」を「上記」と、「本件申立て当時」を「本件初審申立当時」と、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。
１ １の⑴中「63年４月１日現在約82,000名」を「本件再審査審問終結時（平成２年９月10日）約80,000名」に、「そして、会社は」を「そして、本件初審申立当時（63年３月10日）、会社は」に、「機械区等を置いている」を「機械区等を置いていたが、平成２年９月組織替えにより、東京圏運行本部は東京地域本社となった」に改める。
２ １の⑵の①中「63年４月１日現在の組合員数は約11,500名」を「本件再審査審問終結時の組合員数は約11,000名」に改める。
３ １の⑵の②中「63年４月１日現在の組合員数は約1,700名」を「本件再審査審問終結時の組合員数は約1,800名」に改める。
４ １の⑵の③中「63年４月１日現在の組合員数は125名」を「本件再審査審問終結時の組合員数は32名」に改める。
５ ２の⑴の①中「（63年３月10日）」を削る。
６ ２の⑴の②中「第二時評定者は区長とされていた」を「第二次評定者は区長とされており、評定者は社員管理責任者として位置づけられていた。さらに、区長は配置転換について会社に上申したり、期末手当の増額推薦調書、同減額推薦調書を作成する等の権限を有していた」に改め、「国鉄時代には」の次に「、公共企業体等労働関係法に基づく公共企業体等労働委員会の告示により、」を、「会社移行後は」の次に「労働組合法の適用を受け、労働協約によって組合員の範囲を定めることとなったため」を加え、「区長のみが非組合員で」以下を、「区長のみが非組合員で、組合員資格を取得した支区長、首席助役、その他の助役の全員が東鉄労の組合員となった。」に改める。
７ ２の⑵を次のとおり改める。
⑵本件発生当時の上野保線区における労使関係
①ア会社は、62年４月１日付けで上野保線区分会の23名の国労組合員に対し、本務以外への兼務発令を行った。これら23名のうちほとんどの者は分会役職者であり、その中には、分会執行委員会構成員15名のうち12名（内訳は、執行委員長、副委員長（２名）及び書記長の三役全員、執行委員７名並びに青年部長）が含まれていた。
さらに会社は、62年５月20日付けで、上記23名に対し再び本務以外への兼務を伴う配転発令や本務以外への兼務発令を行う一方、新たに、11名の国労組合員に対して本務以外への兼務発令を行ったが、この中には上記同年４月１日付け発令により分会三役が職場に不在となったため、暫定的に選任されていた分会長代理及び副分会長代理が含まれていた。この結果、本務に残った分会の執行委員は１名のみとなった。
東京地本らは、会社の行ったこれらの兼務発令・配転発令は、国労組合員に対する不利益扱いであるとともに、国労に対する支配介入であるとして、同年７月６日、東京都地方労働委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った。
イ 会社は、62年６月18日付けで分会委員及び青年部常任委員各１名に対して出向の発令を行った。
東京地本らは、会社の行ったこの出向発令について、同月３日付けの事前通知の撤回を求めて同月11日、東京都地方労働委員会に対し不当労働行為救済申立てを行った。その後、求める救済内容を同月18日付け出向命令の撤回に変更した。
ウ 62年10月、分会は大会を開き分会役員を選出したが、上記各発令の結果、本務職場から選出された執行委員は５名にとどまり、分会三役全員を含むその他の執行部役員はいずれも本務以外の業務に従事している兼務者から、また、分会委員についても、15名中５名については本務以外の業務に従事している兼務者や出向者から、それぞれ選出された。
② 東京都地方労働委員会は、会社が行った上記アの分会役職者ら32名（他の２名は取下げ。）に対する一連の発令は、組合の組織運営に対する支配介入に当たる旨判断し、会社に対しその是正措置を命じた（東京地労委昭和62年（不）第63号事件命令、平成元年11月21日決定）。また、同委員会は、上記イの分会委員１名（他の１名は取下げ。）に対する出向の発令についても不当労働行為に当たると判断し、会社に対しその是正措置を命じた（東京地労委昭和62年（不）第41号事件命令、平成元年６月６日決定）。
なお、会社は、これらの命令を不服として再審査を申し立て、両事件は平成元年（不再）第69号事件及び同第125号事件として中央労働委員会に係属中である。
③ 次に述べる本件区長、支区長及び助役らの言動は、会社により上記各発令がおこなわれた結果、分会の活動を中心的に担ってきた分会役職者らが本務職場から不在となった状況の下で、63年３月のダイヤ改正を控え、分会員の間に合理化による配転、出向等の不安のあった同年１月から２月にかけてなされたものである。
なお、上野保線区では、同年２月中に国労を脱退した者が13名いた。
８ ３の⑴を次のとおり改める。
⑴現場長会議及び事務助役会議におけるＹ３部長の発言
上野支部田端工事区分会の組合員Ｘ５（田端工事区施設係、以下「Ｘ５」という。）が63年１月26日午前５時50分頃、同じく同分会の組合員Ｘ６（同工事区施設技術主任、以下「Ｘ６」という。）が同日午前６時頃、いずれも夜間作業を終えて同工事区の事務室へ戻ったところ、前夜から事務室の休憩室に泊まっていた同工事区のＹ４事務助役（以下「Ｙ４事務助役」という。）が午前６時10分頃起きてきて、Ｘ５、Ｘ６の両名に対し、次のような趣旨の話をした。すなわち、「１月13日の現場長会議で、Ｙ３部長から国労脱退工作を進めるよう指令があり、ついで私（Ｙ４事務助役）が出席した１月22日の事務助役会議でも、同部長から現場長会議での指令をさらに強力に進めるよう指示を受けた。」、「Ｙ３部長は「当面の管理者の仕事は、２月一杯までに国労を解体することだ、本来業務はそっちのけでいい、それを最優先して全力を尽くしてやれ。」といっていた。」、「２月中に田端工事区の中の国労組合員を全員脱退させる。そのことで皆を救ってやる。国労に残っていると首がつながらない。」、「本部、区長、助役を含めて不当労働行為であることは承知の上でやっている。」等というものであった。
なお、上記Ｙ４事務助役の話の中の、Ｙ３部長とは東京圏運行本部のＹ３施設部長（以下「Ｙ３部長」という。）を、現場長会議とは東京圏運行本部施設部長が主催する管内の保線区長、工事区長等の会議を、事務助役会議とは保線区、工事区等の施設関係の事務助役の会議をさしていた。Ｙ３部長は、上記のとおり、同年１月13日の現場長会議に出席し、区長らに対し話をしており、同月22日の事務助役会議には昼食時に出席して、助役らに対し話をしていた。
その後、２月上旬、Ｘ５は、勤務を終えてからＹ４事務助役に誘われて西日暮里駅近くの喫茶店へ行った際、事務助役会議でのＹ３部長の指示を改めて確認したところ、Ｙ４事務助役は上記と同趣旨の発言をした。Ｙ４事務助役は、本件初審申立後の63年10月の人事異動で、浦和べンディング事業所に配置転換となった。
９ ３の⑵の①中「施設技術主任」の次に、「、以下「Ｘ７」という。」を加え、「上野保線支区での業務打ち合わせを終えて事務室を出たところで、同保線支区のＹ５支区長に声をかけられ」を、「Ｙ５上野保線支区長（以下「Ｙ５支区長」という。）が招集し、同支区内の事務室で行われた主任会議を終えて建物の外に出たところで、同支区長が「ちょっと待ってくれ」と追いかけてきて」に、「Ｘ７は、組合を変わるのは難しいと答えて、」を「Ｘ７が」にそれぞれ改め、「顔色を変え」を削り、末尾に次の段落を加える。なお、Ｙ５支区長は、部下と仕事上の話をするために喫茶店に行くようなことはそれまでにはなかった。
その後、Ｘ７は、同年10月１日の人事異動で、大宮保線区に配置転換となり、境界の用地杭製作業務に就くこととなったが、当初は線路脇の草刈りに従事した。
10 ３の⑵の②のア中「本区の施設係」の次に「、以下「Ｘ８」という。」を、「同保線区のＹ６首席助役」の次に（以下「Ｙ６首席助役」という。）をそれぞれ加え、「（注、Ｘ８の上司である本区の後記Ｙ７助役のこと。）」を削り、「繰り返しいった。」の次に「なお、この場合のテーブルの助役とは、Ｘ８の上司である本区のＹ７助役（以下「Ｙ７助役」という。）のことをいっていた。」を、「組合役員歴もなく」の次に「、東鉄労の活動に対して特に関心を持っておらず、分会結成大会をはじめとする各種会合に出席したこともなく」をそれぞれ加える。
11 ３の⑵の②のイの末尾に次の段落を加える。
なお、同助役はＸ８に対し、今まで組合問題について話をしたことはなかった。
12 ３の⑵の③のア中「上野保線区のＹ８区長」を「上野保線区のＹ８区長（以下「Ｙ８区長」という。）」に、「（国労を脱退する）決心ついたか。」といったのでＸ８が」を「決心ついたか。」といったので、Ｘ８は国労を脱退することだと受け止め、」にそれぞれ改め、「（国労）」を削り、「（脱退届を）早く出せ」を「２月20日がリミットだからそれまでに早くだせ。」に、「なお、Ｘ８が」を「２月20日頃、Ｘ８は、Ｙ９事務助役から「今日中に区長に報告をしないといけないので早く返事をくれ」といわれ、「はい、わかりました。」と答えた。しかし、Ｘ８が、同助役に対する返事に反して脱退屈けを提出せず、むしろ」にそれぞれ改める。
13 ３の⑵の④中「施設技術主任」の次に「、以下「Ｘ９」という。」を、「Ｙ10助役」の次に「（以下「Ｙ10助役」という。）」をそれぞれ加え、「なお」以下を次のとおり改める。
Ｙ10助役は、東鉄労上野保線区分会が結成された62年11月から同分会の副分会長を務めており、Ｘ９に対して、同月頃より２、３回東鉄労への加入を働きかけていた。なお、同助役が組織拡大活動として声をかけたのはＸ９のみであった。また、同助役は、分会員の中で組織拡大活動に取り組んでいる者や、活動結果としての東鉄労の組合員数の増加状況等について、把握していなかった。
14 ３の⑵の⑤を削る。
第２ 当委員会の判断
１ 再審査被申立人らの初審申立人適格について
会社は、再審査被申立人らは、初審申立外の国労の下部組織にすぎず、独立した労働組合ではないので、不当労働行為救済申立の資格を有せず、かつ、初審命令も国労に対する不当労働行為性のみを問題としているのであるから、本件申立ては却下又は棄却されるべきであると主張する。しかしながら、本件初審申立人各組合は、それぞれ独自の規約・会計及び執行機関を有し、独立した固有の組合活動をしていることが認められ、各組合とも独立した労働組合として申立人適格を有することは、本件初審命令理由第２の２の⑴のとおりであり、また、分会に所属する組合員に対し、国労からの脱退を勧奨することは、その下部組織である東京地本、上野支部及び分会からの脱退を勧奨することでもあることから、東京地本らが救済申立てをする権利を有するのは当然のことであり、会社の主張は採用できない。
２ Ｙ３部長の発言について
会社は、現場長会議及び事務助役会議の内容は、通常の業務に関することだけであり、両会議におけるＹ３部長の発言も、組合問題に関するものではなく、国労の解体を指示したことなどはない、また、63年１月22日の事務助役会議は、同月13日の現場長会議の延長線上にあったものでもないから、上野保線区の区長らが、これらの会議における同部長の指示を受けて、組織を挙げて、国労組合員に対し国労からの脱退工作を行ったとする初審命令は根本から理由がないと主張する。
これについて当委員会の認定した事実は、前記第１によりその一部を改めて引用する本件初審命令理由第１の３の⑴認定のとおりであり、これを覆すに足りる疎明はない。しかも、前記第１によりその一部を改めて引用する本件初審命令理由第１の３の⑵認定のとおり、Ｙ８区長らの国労組合員に対する言動が両会議の開催された直後から行われていることを併せ考えると、両会議における同部長の発言に関する初審命令の判断は相当であり、会社の主張は採用できない。
３ 本件区長らの言動について
会社は、上野保線区における同区区長・助役らの言動について、①Ｙ５支区長がＸ７にはなした内容は、仕事上の問題に関することであり、②Ｙ６首席助役及びＹ７助役のＸ８に対する言動は、管理者としてのものではなく、東鉄労の組織拡大活動として行ったものであり、③Ｙ８区長のＸ８に対する個人面談の際の発言は、国労に関することは何ら話題となっておらず、脱退勧奨した事実もなく、また、同区長のＸ10に対する言動は、周囲の状況から見て明らかに冗談として言ったものにすぎず、④Ｙ10助役のＸ９に対する言動は、同助役が東鉄労上野保線区分会の副分会長という立場から、東鉄労の組合活動の一環として行ったものであるから、いずれの言動も会社とは関係がないか、または、脱退勧奨行為といえるものではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑴Ｙ５支区長の言動について
Ｙ５支区長のＸ７に対する発言は、前記第１によりその一部を改めて引用する本件初審命令理由第１の３の⑵の①認定のとおりであって、これを覆すに足る疎明はない。会社は、Ｘ７に対するＹ５支区長の発言は仕事上の問題に関することであると主張するが、同支区長は、会議に出席するため事務室に来ていたＸ７に対し、同人が建物の外に出たところでわざわざ声をかけ、勤務時間終了後に会いたい旨告げ、約束の場所に現れたＸ７を勤務場所から離れた喫茶店に連れ出した上で本件発言を行ったものであること及びその時期は現場長会議及び事務助役会議におけるＹ３部長の発言の直後のものであることを併せ考えると、同支区長がＸ７に対し単に仕事上の問題について話をしたとする会社の主張は採用できず、同支区長は、会社の意を体して、Ｘ７に対し国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当である。
⑵Ｙ６首席助役及びＹ７助役の言動について
Ｙ６首席助役及びＹ７助役は、東鉄労の組合員ではあったが、前記第１によりその一部を改めて引用する本件初審命令理由第１の３の⑵の②認定のとおり、同人らの日常の組合活動には見るべきものはなく、東鉄労の組織拡大のために特に積極的に活動していたとも認められない。そして、両助役の言動がＹ３部長の発言の直後になされたものであること、Ｙ６首席助役の「本務に残れない。」との発言は、上司としての立場からなされたものとみるのが自然であることを併せ考えると、結局、両人の言動は、東鉄労の組合員としてではなく、会社の意を体して管理者である助役としての立場で、国労からの脱退を勧奨したものであると認められる。
⑶Ｙ８区長の言動について
Ｙ８区長のＸ８に対する個人面談の際の発言は、前記第１によりその一部を改めて引用する本件初審命令理由第１の３の⑵の③のア認定のとおりであり、「どうだ、決心ついたか。」あるいは「それは組合の考え方がおかしいからだ。間違っているからだ。」などの発言からすれば、国労という言葉こそないものの、国労を非難し、それからの脱退を示唆したものとみるのが相当である。また、この発言がＹ３部長の発言の直後で、しかも同②認定のとおり、Ｘ８がＹ６首席助役及びＹ７助役から脱退勧奨を受けた時期と近接して行われていること、さらに、その後、何回かＸ８のところにきて「どうだ決心ついたか」などと述べ、Ｘ８が東京都地方労働委員会に同区長らの言動について陳述書を提出したことに対して、「お前、俺を裏切ったな」と述べたことなどからみて、同面談の際の同区長の言動は、Ｘ８に対する脱退勧奨行為とみるのが相当である。したがって、同区長のＸ10に対する発言の不当労働行為性を判断するまでもなく、同区長には分会所属の組合員に対する脱退勧奨行為があったものと判断される。
⑷Ｙ10助役の言動について
前記第１によりその一部を改めて引用する本件初審命令理由第１の３の⑵の④認定のとおり、確かにＹ10助役は東鉄労上野保線区分会の副分会長であり、Ｘ９に対して62年11月ころより何回か東鉄労への加入を呼びかけてきていることから、Ｘ９に対する言動が東鉄労の役員の立場からなされたとみることもできないではない。しかしながら、同助役が勧誘したのはＸ９一人であり、また、同保線区内での東鉄労の組織拡大活動の状況についても特に把握していない等、副分会長としての責任において組織拡大活動に取り組んでいたとは認められず、むしろ、同保線区では、同⑴並びに同⑵の①、②及び③認定のとおり、Ｙ３部長の発言を受けて、区長以下の管理職が国労組合員に対する脱退勧奨行為を繰り返していたという当時の状況からして、Ｙ10助役の言動は、東鉄労への加入勧奨という形をとりながら、会社の意を体して、管理者である助役としての立場で行った脱退勧奨行為であると判断せざるをえない。以上のとおり、Ｙ５支区長、Ｙ６首席助役及びＹ７助役、Ｙ８区長並びにＹ10助役の言動は、いずれも分会所属の組合員に対して国労からの脱退を勧奨したものと認められるから、これを労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たると判断した初審命令は相当であり、会社の本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成９年２月５日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03000.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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