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命令労委DB一部変更(初審命令を一部取消し)不当労働行為事件命令集107集501頁

中労委命令 平成9年3月5日

平成7年(不再)第31号 フットワークエクスプレス事件

判示事項

0417 法令・協約・信義則違反

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成9年3月5日 (1997-03-05)
事件番号
平成7年(不再)第31号
事件名
フットワークエクスプレス事件
種類・結果
命令 一部変更(初審命令を一部取消し)
掲載
不当労働行為事件命令集107集501頁
分野
労働

判示事項

0417法令・協約・信義則違反

組合は、労働協約に基づく会社に対する10日前までの争議予告を行っていないが、それより前に、申し入れ等を3度行っている

ことから、組合は実質的に争議予告を行っていると認められ、形式的な手続違反によって争議行為自体が違法であるとはいえな

い。

0411怠業

会社が他の組合と合意して実施した新業務体制の一部を組合側の立場で選択しこれを拒否したという意味で、単なる不作為と評価

することは困難である。しかし、争議期間が短期間であり、また、業務上特段の混乱が生じなかったこと等から、本件争議行為

は、争議行為として許される範囲を逸脱した違法なものとはいい難い。

0203職場闘争と業務妨害

組合が導入を反対している業務について、会社が、点呼の場で説明を行ったことは不適切であるとはいえず、書記長の行為は、点

呼の場から組合員を一方的に退出させたものであり、会社の正当な業務に対する妨害行為と認められる。

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

当時、新しい業務体制を巡って会社と組合が激しく対立していたことからすれば、店長の発言は、組合が行う新業務体制反対の争

議行為に参加すると懲戒解雇処分になる恐れがある旨を示唆して、争議行為を抑制する目的で行われたもので、組合弱体化を企図

した支配介入行為である。

1300転勤・配転

本件配転には業務上の必要性が認められ、また、店の従業員の16名のうち15名が組合の組合員であったことから、配転の対象

が組合員になることもやむを得ない。したがって、会社の行った配転内示は、不当労働行為に当たらない。

2500別組合の結成・援助

店長が第二組合分会長と、本件当事者組合の組合員との面会を取り持った事実は認められるが、両者の話し合いが組合員の組合所

属をめぐるものであったという疎明はなく、店長がこの面会を取り持ったことをもって直ちに、組合員を本件当事者組合から脱退

させるための支配介入行為であるとまでは認められない。

2500別組合の結成・援助

第二組合の執行委員長が、本件当事者組合の組合員と話合いをするためとして申し入れた会議室の使用を、担当外の課長が許可し

たのは、その店の慣例に沿ったものであり、かかる課長の行為をもって、会社が2つの労働組合の一方に加担し、本件当事者組合

の弱体化を企図した支配介入行為であるとまでは言えない。

5142申立意思の放棄

31号事件被申立人のX1とX2は、中労委に対し、それぞれ取下書を提出した。この趣旨は、初審で救済された部分の本件被救

済利益の放棄を申し立てたものと解されるので、本件初審命令主文第1項中の両名に係る部分を取り消し、労働委員会規則第56

条第1項により準用される同第34条第1項第7号の規定に基づき、両名の救済申立てを却下することとする。

事案の概要

会社が、<1>争議行為を指導した組合三役や参加した組合員に対

し、出勤停止等の処分を行ったこと、<2>組合員を点呼の場から離脱させたことを理由に組合書記長を3日間の出勤停止処分等

としたこと、<3>店長が、点呼の際、争議行為に参加した者が懲戒解雇になったらしいと訓示したこと等が争われた事件であ

る。

大阪地労委は、<1>及び<3>を不当労働行為に当たるとして、バックペイ及び文書手交等を命じ、その余の申立てを棄却し

たところ、労使双方がこれを不服として、再審査を申し立てた。

中労委は、初審命令を一部変更したほかは再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:X1(34号)

再審査申立人:全日本運輸一般労働組合フットワークエクスプレス新労組支部(34 号)

再審査申立人:フットワークエクスプレス株式会社(31号)

再審査被申立人:フットワークエクスプレス株式会社(34号)

再審査被申立人:X1 外3名(31号)

再審査被申立人:全日本運輸一般労働組合フットワークエクスプレス新労組支部(31 号)

主文(命令・審決の内容)

1初審命令主文第1項中、X2及びX3に関する部分を取り消し、

同人らの同項に係る救済申立てを却下する。

2初審命令主文第2項の記の(1)及び(2)中、「5月17日」を「5月17日から20日まで」に改める。

3初審命令主文第2項の記の(3)中、「事実に反する内容をもとにした訓示をしたこと。」を、「組合が行う争議行為に参加

すると懲戒解雇処分になる恐れがある旨を示唆する訓示をしたこと。」に改める。

4その余の本件各再審査申立てを棄却する。

中労委、平7不再31・34、平9.3.5

命令書

平成7年(不再)第31号事件

再審査申立人フットワークエクスプレス株式会社

平成7年(不再)第34号事件

再審査被申立人

平成7年(不再)第34号事件

再審査申立人全日本運輸一般労働組合

平成7年(不再)第31号事件フットワークエクスプレス新労組支部再審査被申立人

平成7年(不再)第34号事件

再審査申立人

平成7年(不再)第31号事件X1

再審査被申立人

平成7年(不再)第31号事件

再審査被申立人X2

同X3

同X4

主文

1 初審命令主文第1項中、X3及びX4に関する部分を取り消し、同人らの同項に係る救済申立てを却下する。

2 初審命令主文第2項の記の⑴及び⑵中、「5月17日」を、「5月17日から20日まで」に改める。

3 初審命令主文第2項の記の⑶中、「事実に反する内容をもとにした訓示をしたこと。」を、「組合が行う争議行為に参加すると懲戒解雇処分になる恐れがある旨を示唆する訓示をしたこと。」に改める。

4 その余の本件各再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1の認定した事実(以下「初審命令理由第1」という。)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「被申立人」を「平成7年(不再)第31号事件再審査申立人・同第34号事件再審査被申立人」と、「本件審問終結時」を「初審審問終結時」と、「当地労委」を「大阪府地方労働委員会」と、1の⑵及び⑹の「申立人」を「平成7年(不再)第34号事件再審査申立人・同第31号事件再審査被申立人」と、1の⑶、⑷及び⑸中の「申立人」を「平成7年(不再)第31号事件再審査被申立人」とそれぞれ読み替えるものとする。

1 1の⑺中「申立人」を削る。

2 2の⑷中なお書きの段落を次のとおり改める。

なお、提案された新業務体制における路線・集約運転士の業務は、運送、荷下ろし及び異状荷物等の各店への連絡(以下「異状連絡」という。)は従来どおりであるが、積込みについては、従前は、主に業務職員が送り状によって行先面別に仕分けした荷物を運転士が荷札で照合し積み込んでいたのを、運転士が荷札と送り状の双方によって照合した上で積み込む方法に変更し、また、積み込んだ荷物をコンピューターにより登録する作業(以下「積荷登録」という。)を新たに行うものであった。また、フットワーク運転士については、従来からの業務に加え、これまで一部の店所で行われていた行先方面別仕訳を全店所で行うものであった。

3 2の⑻中「組合員に闘争指令を発する旨述べた。」を、「組合員に対し、従来業務職員の行っていた照合及び積荷登録は従来どおり業務職員に行わせることを要求すること、これに反する指示があっても従わないこと等を内容とした闘争指令を発する旨述べた。」に改める。

4 2の⑾中「このことを知った会社は、」から「集配、運送等に具体的な支障は生じなかった。」までを、次のとおり改める。

会社側は、このことを同月13日頃噂で聞き、新労組から氏名等の通知がなかったことから、同月15日、名簿交換(毎月15日頃組合間で所属する組合を移動した者の名簿の交換を行い、その結果をもとにして各組合は会社にチェックオフを依頼していた。)の時点でフットワーク労組から新労組に移籍した者の氏名をフットワーク労組に確認し、同月17日、争議行為に伴う混乱を避けるため大津店にY1副部長らを派遣した。一方、新労組のX4副委員長及びX1書記長も、同日、大津店に出向いた。

大津店勤務の新労組組合員は、全員路線運転士であることから、17日からの争議行為期間中、新業務体制に基づく業務のうち、変更された作業方法による照合と、新たな業務である積荷登録を拒否した(以下「本件争議行為」という。)。なお、同組合員らは、従来からの業務である荷札のみによる照合、積込み、運送、荷下ろし及び異状連絡の作業は行った。これに対して会社は、同月17日、同組合員らに対して新業務体制に従わなかったことは業務命令違反である旨通告した。争議行為期間中、新労組組合員が拒否した送り状を用いた照合と積荷登録の業務は、新労組組合員以外の従業員が行った結果、集配、運送等の業務に特段の混乱はなく、具体的な支障は生じなかった。

また、会社側証人は本件初審審問において、ストライキが大体どのように展開されるか予測し得た旨証言した。

5 3の⑴中「我々の組合は合意していない」旨述べ、組合員6名を点呼場から離脱させた。」を、「「新労組の組合員は聞く必要がないから出させなさい。」等と述べ、組合員6名を点呼場から退出させ、点呼場の近くに待機させた。」に改める。

6 4の⑶のイ中「運転士」を「別の運転士」に、「同人」を「この運転士」に改め、「会社内部において」以下を、「本社の正式な決裁が行われる前に松山店で配転の内示を行ったという手続上の不手際があったとして内示を白紙撤回した。

なお、この件に関する団体交渉において、会社のY2専務取締役(以下「Y2専務」という。)は、新労組側の、万一、会社の管理者が不当労働行為を行った場合は処分するのかという旨の質問に対し、実情に応じて厳重に処断する旨答えた。」に改める。

7 4の⑷の末尾に、「その翌日、新労組山口分会のX5分会長とY3店長との間でも同様のやりとりがあった。」を加える。

8 6を次のとおり改める。

6 本件再審査申立て後の経過

⑴平成7年(不再)第31号事件再審査被申立人X3は平成8年11月9日付けで、同X4は同月13日付けで、それぞれ、救済申立てをすべて取り下げる旨の「取下書」を中央労働委員会に提出した。

⑵会社は、同7年12月1日付けで、過誤により申し立てたX6を被申立人とする再審査申立てを取り下げる旨の「再審査申立取下書」を中央労働委員会に提出した。

第2 当委員会の判断

1 会社は、初審命令が、会社が①平成5年5月17日からの大津店での争議行為を指導したことを理由に新労組の組合三役4名に対し出勤停止処分等を行い、また、同争議行為に参加したことを理由に新労組の組合員4名に対し同年9月1日付けでけん責処分を行ったこと、②同年5月19日の山口店における点呼の場で、店長が、大津店での争議行為に参加した同組合員に対する会社の措置に関して、事実に反する内容をもとに訓示したことがそれぞれ不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下順次判断する。

⑴ 9.1けん責処分及び9.1出勤停止処分について

ア 会社は、次のとおり主張する。

9.1けん責処分及び9.1出勤停止処分の理由となった平成5年5月17日からの大津店での争議行為は、量的に分割可能な作業の一部のみを拒否したにとどまるというのではなく、新労組の要求する手順、方法で思うように仕事を行ったもので、労務全体の質が変更され、会社の労務指揮権を侵害・排除し、争議行為として許される範囲を逸脱した違法なものである。その結果、会社業務が混乱し、他の職員らが長時間にわたって手をとられ業務能率が著しく低下する支障を生じたもので、初審命令のいう「新たに付加した業務のみを拒否した」単なる不作為と評価することは困難である。加えて、本件争議行為の会社に対する予告は、労働協約に定める10日前までになされておらず、内容も曖昧であり、この点からみても本件争議行為は違法なものである。よって、本件9.1けん責処分及び9.1出勤停止処分は、新労組の違法な争議行為に対する正当な懲戒処分として行ったものであり、何ら不当労働行為に該当するものではない。

イ しかしながら、この点についての当委員会の判断は、本件初審命令理由の第2判断(以下「初審命令理由第2」という。)の「1 9.1けん責処分及び9.1出勤停止処分について」の⑵の判断の一部を次のとおり改めるほかは当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「前記第1」を「前記第1でその一部を改めて引用した初審命令理由第1」と読み替えるものとする。

(ア) アを次のとおり改める。

ア 本件争議行為は、前記第1の2の⑻及び⑼認定のとおり、新労組が、未だ労使合意に至っていない新たな業務の付加を伴う新業務体制を会社が一方的に導入することを阻止する目的で、平成5年5月13日付けで、現行どおりの業務を遂行する旨の争議行為の通告をした上で行ったものであり、その態様については、前記第1の2の⑾認定のとおり、路線・集約運転士の作業のうち、積込みに際しての荷礼のみによる照合、積込み、運送、荷下ろし及び異状連絡については従来どおり行うが、新業務体制導入により、積込みに際し送り状と荷札の双方による照合の方法に変更された分と新たに付加された積荷登録についてはこれを拒否するというものであって、上記争議通告の範囲内の行為であると認められる。本件争議行為は前記第1の2の⑷及び⑹認定のとおり、会社が

他の組合と合意して実施した新業務体制の一部を組合側の立場で選択しこれを拒否したという意味で、会社の主張するように単なる不作為と評価することは困難である。しかし、本件争議行為は、この新業務体制導入について会社が新労組に対し賃金引上げと一括して妥結することを提案して、新労組と妥結に至らないまま新業務体制を一方的に実施したことに対して止むを得ず新労組が4日間に限り行ったものであり、その態様も前記第1の2の⑾認定のとおり、集配、運送等の業務に特段の混乱や具体的な支障を生ぜしめることなく、新労組組合員以外の従業員によって代替されていることを考えると、争議行為として許される範囲を逸脱した違法なものとはいい難い。

(イ) イ中「これらのことからすれば、」から末尾までを次のとおり改める。

そして、この間において、前記第1の2の⑹、⑺及び⑻認定のとおり、新労組は会社に対し、同年4月8日付け文書で会社が新業務体制を一方的に実施した場合には戦う旨通知したり、同月28日付け文書で新業務体制には従わず従来どおりの業務を行う旨申し入れたり、同年5月8日には、団交において会社が新業務体制を一方的に実施した場合には、組合員に対して積荷登録の指示に従わないこととする等の闘争指令を発する旨を述べる等していることから、予告期間については、労働協約の主旨に沿った通知等をしているとみることができる。

また、会社の争議予告の内容が曖昧であるとの主張については、上記の通知等により実質的に内容の予告がなされ、更に、前記第1の2の⑽認定のとおり、平成5年5月13日付け新労組の会社に対する文書で、新業務体制による新たな業務には従わず、現行どおりの業務を遂行する旨のことが伝えられていること、また、前記第1の2の⑾認定のとおり、会社側証人の証言からみても、会社は組合の争議行為によりどのような事態が生ずるかはあらかじめ大体予測し得たと推認され、事実、会社は当日、混乱を避けるため副部長らを派遣して対応していることからすれば、この点についての会社の主張は採用できない。

これらのことからすれば、本件の場合、実質的に争議行為の予告を行っており、また、争議行為の範囲もその予告の範囲内であると認められ、形式的な争議予告の手続違反のみをもって争議行為自体を違法ならしめるものであるとはいえない。

(ウ) ウ中「出勤停止処分は、正当な組合活動をしたことをもって組合員を」を「出勤停止処分は、組合員を」に改める。

⑵山口店の点呼における店長発言について

ア 会社は、次のとおり主張する。

山口店における点呼の場でのY3店長の訓示は、店長が個人的な動機に基づいて、注意を促したというだけのものであり、新労組の団結に対して何らかの影響を与えることを企図したようなものではなく、新労組の団結に対して何らかの影響を与えたというような事実も見当たらない。初審命令が、店長の発言を新労組の弱体化を企図したものと判断したのは誤りである。

イ よって判断するに、前記第1でその一部を改めて引用した初審命令理由第1の4の⑷認定のとおり、Y3店長が、大津店での争議行為に参加した新労組組合員に対する処分に関し、実際には処分が決定するまでの就業禁止措置の状態であって処分そのものは未確定であるにもかかわらず、同争議行為が行われている期間中に点呼の場で、大津店での争議行為に関連して、「大津店で新業務体制に従わなかった者が懲戒解雇処分になったらしいという噂を聞いた。皆さんも気をつけるように」という内容の訓示をしたことは、前記第1でその一部を改めて引用した初審命令理由第1の2の⑷、⑸、⑹、⑺及び⑻認定のとおり、当時、会社が新業務体制を強硬に実施しようとしており、これに反対する新労組と激しく対立していた状況にあったことからすれば、同店長の発言は、新労組が行う新業務体制反対の争議行為に参加すると懲戒解雇処分になる恐れがある旨を示唆して、争議行為を抑制する目的で行われたものであるとみざるを得ない。

かかる店長の言動は、新労組の弱体化を企図した支配介入であるといわざるを得ず、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

2 新労組らは、初審命令が、①平成5年4月27日の大阪支店でX1書記長が新労組の組合員を点呼場から離脱させたことが点呼妨害であるとして、会社が同書記長を3日間の出勤停止処分とし、同年8月分賃金と下期賞与を減額したこと、②新居浜店の店長が新労組の組合員と別組合の分会長との面会を取り持つ行為をしたこと、③京滋支店の業務課長が、別組合の執行委員が新労組の組合員との話合いのためと申し入れた会議室の使用を許可したこと、④松山店において、別組合からの新労組加入者に対し丸亀店への配転の内示を行ったことが、いずれも不当労働行為に当たらないと判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下順次判断する。⑴X1書記長に対する出場停止処分について

ア 新労組らは、次のとおり主張する。

X1書記長の行為は、点呼行為そのものは妨害しておらず、新業務体制の導入に反対して団交の席等で強行実施をしないよう会社側に申し入れ等をしたにもかかわらず、会社が点呼の場をかりて新業務体制に関する説明を行おうとしたことから、組合員を点呼の場から離脱させて近くに待機させたものであって、組合活動としての合理性と必然性がある。初審命令は、会社の点呼の場における新業務体制の説明行為を合理的なものとするところから直ちに、会社の正当な業務に対する妨害行為と判断しているが、誤った判断である。

イ しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第2の「2X1書記長に対する出勤停止処分について」の⑵の判断の一部を次のとおり改めるほかは当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「前記第1」を「前記第1でその一部を改めて引用した初審命令理由第1」と読み替えるものとする。「妨害行為と言わざるを得ない。」の次に次の段落を加える。

なお、X1書記長が組合員らを点呼の場から退出させ、近くに待機させていたとしても、点呼業務全体に支障を与えたことに変わりはなく、上記の判断を左右するものではない。

⑵新居浜店における店長の行為について

ア 新労組は、次のとおり主張する。

新居浜店の店長が新労組の組合員とフットワーク労組の分会長との面会を取り持つ行為をしたことについては、初審命令は、会社が新労組とフットワーク労組の関係が対立状態にあると認識していた実態を考慮に入れていない。このような時期に新居浜店長がわざわざフットワーク労組幹部と新労組の組合員との面会の労をとったことは支配介入行為である。

イ しかしながら、この店についての当委員会の判断は、初審命令理由第2の「3新居浜店における店長の行為について」の⑵の判断の一部を次のとおり改めるほかは当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「前記第1」を「前記第1でその一部を改めて引用した初審命令理由第1」と読み替えるものとする。

「両者の話し合いがどのような内容であったかは明らかでなく」を「両者の話し合いがX7の組合所属をめぐるものであったという疎明はなく」に改める。

⑶京滋支店における会議室の使用許可について

ア 新労組は、次のとおり主張する。

京滋支店においてフットワーク労組の執行委員が新労組の組合員となったX8と話合いをするためとして申し入れた会議室の使用をY4業務課長が許可したのは、X8の奪回工作のためのものであることを知りながら行ったもので、会社施設の利用を許可することは担当外の課長の判断ではなし得ず、会社が積極的に関与した新労組の弱体化のためのものであって不当労働行為である。

イ しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第2の「4京滋支店における会議室の使用許可について」の⑵の判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「前記第1」を「前記第1でその一部を改めて引用した初審命令理由第1」と読み替えるものとする。

⑷松山店における配転内示について

ア 新労組は、次のとおり主張する。

会社が、フットワーク労組から新労組に加入したX9に対し、業務上必要のない配転内示を行ったもので、不当な圧力をかける不利益取扱いであり、新労組の弱体化を意図した不当労働行為である。また、初審命令は、新労組が平成5年1月16日付けのX9に対する配転内示を白紙に戻すとの回答を得た際、Y2専務が管理者が不当労働行為を行ったときは厳重に処断すると発言した事実を考慮に入れていない。

イ しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第2の「5松山店における配転内示について」の⑵の判断の一部を次のとおり改めるほかは当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「前記第1」を「前記第1でその一部を改めて引用した初審命令理由第1」と読み替えるものとする。

「やむを得ない面がある。」の次に次の段落を加える。

なお、松山店におけるX9の配転内示を白紙に戻した際の会社の対応についての新労組の主張については、Y2専務が、この件に関する団交において、不当労働行為があったときは厳重に処断する旨発言したとしても、そのことによって上記の判断が左右されるものではない。

3 救済方法等について

⑴X3及びX4は、前記第1でその一部を改めて引用した初審命令理由第1の6の⑴認定のとおり、当委員会に対し、それぞれ取下書を提出した。この趣旨は、両名の9.1出勤停止処分の撤回並びに平成5年10月分の賃金及び同年下期賞与の減額に関する部分の本件被救済利益の放棄を申し立てたものと解されるので、本件初審命令主文第1項中の両名に係る部分を取り消し、労働委員会規則第56条第1項により準用される同第34条第1項第7号の規定に基づき、両名の救済申立てを却下することとする。

なお、初審命令主文第2項の手交文書中の両名の記載については、新労組が引き続き救済を求めており、これを維持するのが相当であると思料する。

⑵本件初審命令で申立人と表示されたX6については、前記第1でその一部を改めて引用した初審命令理由第1の6の⑵認定のとおり、会社が、同人を再審査被申立人とする再審査申立てを後日取り下げたので本件命令書の表示から削除する。

以上のとおりであるので、初審命令主文の一部を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成9年3月5日

中央労働委員会

会長山口俊夫㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。