中労委、平元不再78、平9.3.19
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合東日本本部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
烏山自動車営業所分会
主文
Ⅰ本件初審命令主文第２項を次のとおり変更し、同項に係るその余の再審査被申立人の救済申立てを棄却する。
２ 会社は、本命令交付後、速やかに再審査被申立人らに対して、次の文書を交付しなければならない。
記
当社が、会社の烏山自動車営業所所長をとおして、貴組合に所属する組合員のＸ１に対して脱退の勧奨や強要をしたり、Ｘ２に対して脱退を勧奨をしたりするなどしたことは、不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。
今後は、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
国鉄労働組合東日本本部
執行委員長Ｘ３殿
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ｘ４殿
国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
執行委員長Ｘ５殿
国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
烏山自動車営業所分会
執行委員長Ｘ６殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１㊞
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）の烏山自動車営業所所長が、再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部烏山自動車営業所分会に所属する組合員に対し、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する等の言動をしたことが不当労働行為であるとして、昭和62年12月15日に申立てのあった事件である。
初審栃木県地方労働委員会（以下「栃木地労委」という。）は、同所長の言動が不当労働行為に当たるとして、会社に対し、会社の職制を通して再審査被申立人組合からの脱退を勧奨する等の行為をして再審査被申立人組合の組織運営に支配介入をしてはならないこと及び文書手交を命じた。これに対し、会社は、平成元年７月11日、当委員会に再審査の申立てを行った。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、「本件申立当時」とあるのは「本件初審申立当時」と読み変えるものとする。
１ １の⑴中「被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）」を「会社」に改め、「日本国有鉄道改革法（以下「改革法」という。）」の次に「及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」を加える。）
２ １の⑷中「約350名」を「約250名」に改める。
３ １の⑸中「18名」を「17名」に改める。
４ １の⑹中「日本鉄道産業労働組合総連合」の次に「（以下「鉄産総連」という。）」を加え、「（以下「鉄産労」という。）を「（以下「東日本鉄産労」という。）」に改める。
５ ２の⑴のエの第１段落の末尾に、「烏山自動車営業所においては、２名が過員となっていた。」を加える。
６ ３の⑴中「鉄産労」を「鉄産総連」に改める。
７ ３の⑵のイ中「東鉄労及び鉄産労」を「昭和62年８月、東鉄労及び東日本鉄産労」に改める。
８ ３の⑵のオ中「当時」以下を削り、同オの次に、⑶として次の文言を加える。
⑶支部における状況
ア 自動車事業部の前身である国鉄関東地方自動車局では、昭和61年４月当時まで、管理職を除き全員が国労組合員であったが、同年５月には、東京自動車営業所において約30名が脱退して国鉄自動車労働組合協議会を、館山自動車営業所においては８名が脱退して真国労自動車地方本部を結成するなど支部の組織に亀裂が生じ始めた。さらに、同年９月には、国労からの脱退者を中心に国鉄関東自動車協議会が結成され、その後も国労からの脱退者が相次いだ。
こうしたことから自動車事業部における国労の組織率は、国鉄の分割・民営化直後の同62年４月時点で約40パーセントとなり、さらに、下記イの事情等もあり、組織率は低下し続け、同63年１月時点では、24パーセントとなった。
この間の同62年10月当時、自動車事業部管内の各自動車営業所において国労が過半数を組織していたのは、宇都宮、烏山、長野原、東京及び小諸の各自動車営業所であった。
イ 昭和62年11月６日、支部の分会長会議が開催され．支部執行委員長のＸ７（以下「Ｘ７委員長」という。）は、当時、支部全体の国労からの脱退に向けた動きを見せていたが、当日の会議では脱退を表明することはなく、会議では会社からの脱退勧奨等に対して今後どのように対処していくかということが話し合われた。
同月18日、支部三役・分会活動家会議が開催され、席上Ｘ７委員長は、支部全体の国労からの脱退を表明したところ、否決されたため、支部執行委員長の辞任を表明した。同月25日の支部臨時大会において、同委員長は国労からの脱退を表明し、支部執行委員長を辞任した。また、東京自動車営業所では、同月30日付けで同営業所分会長を含む約70名の国労組合員が国労を脱退した。
ウ 昭和62年11月から12月にかけて、管理職から国労組合員に対して脱退勧奨等の不当労働行為が行われたとして、東日本本部、支部等から東京都地方労働委員会（東日本旅客鉄道東京自動車営業所事件、同年（不）第98号）、栃木地労委（同宇都宮自動車営業所事件、同年（不）第７号）及び群馬県地方労働委員会（同長野原自動車営業事件、同年（不）第９号、同63年（不）第１号）にそれぞれ救済申立てがなされた。
上記各事件について、各地方労働委員会は、自動車営業所所長らの言動等はいずれも不当労働行為に当たると判断し、救済命令を発した。このうち、当委員会は、東日本旅客鉄道東京自動車営業所事件及び同宇都宮自動車営業所事件について初審命令を維持して会社の再審査申立てを棄却した。
なお、両事件については東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に行政訴訟が提起されたが、同東京自動車営業所事件に関し、平成８年10月24日、東京地裁は会社の請求を棄却し、同事件は、現在東京高等裁判所に係属中である。また、同宇都宮自動車営業所事件は、現在東京地裁に係属中である。
９ ４の⑴中「国労18名、東鉄労６名であった。」を「国労17名、東鉄労６名、未加入者１名であった。」に改める。
10 ４の⑶の次に、⑷として次の文言を加える。
⑷分会の組合員数は、本件初審申立時の17名から、昭和62年12月26日に１名、同63年１月に２名、同年３月に５名の計８名が国労を脱退し、また、分会執行委員長Ｘ１（以下「Ｘ１分会長」という。）がバス会社への出向者から除外され、Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）が同年３月に土浦自動車営業所へ配転となったことにより、バス会社営業開始日の同年４月１日時点では７名となった。
11 ５の⑴のア中「分会執行委員長Ｘ１（以下「Ｘ１分会長」という。）を「Ｘ１分会長」に改め、「自動車事業を取り巻く情勢は厳しいという話をしながら、」を「自動車事業を取り巻く情勢が厳しいことや三六協定に関する話をしながら、」に改める。
12 ５の⑴のイを次のとおり改める。
イ 昭和62年10月６日午前10時ころ、Ｙ２所長は、Ｘ１分会長の勤務が終わるのを営業所の前で待っていて、車両室へ連れていき、同分会長に対し、営業所としての今後の取組み方や自動車事業の安定的経営基盤をつくるためには、労使協調が不可欠である旨の話をしながら、「一度白になって、皆を引っ張って烏山営業所を良くする会だっていいと思うんだよ。そうするとその代表者が、ある程度過半数の代表者だから、それしか烏山営業所を救う道はない訳だよ。」と述べた。当時、会社内で「白」とは、どの組合にも属さないことを指す言葉として使われていた。
なお、同分会長は、上記所長の発言を当分会長が所持していたテープレコーダーによって、同所長の了解を得ることなく録音し、再審査被申立人は、その録音の一部分の反訳文を本件の証拠（甲第２号証）として提出した。
13 ５の⑴のウを次のとおり改める。
ウ 昭和62年11月８日午前９時30分ころ、Ｙ２所長は、乗務を終わったＸ１分会長を所長室に呼び、同分会長に対し、上記３の⑶のイの同月６日に行われた支部の分会長会議の話を持ち出し、「分会はどの方向に行くのか、国労を抜けるのはいいが、鉄産労に行くと、労連だ、鉄産だと二つになりやりづらいからその辺考えてくれ．安定的経営基盤をつくるためには組合の一本化が望ましい」という趣旨のことを述べた。
14 ５の⑴のオ中「国労を抜けなければ、強制配転もあり得る。」を削る。
15 ５の⑴のカ中「電話ではらちが明かないからと」を削る。
16 ５の⑵のア中「11月21日」の次に「午前」を加え、「国労組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）を「Ｘ２」に改め、「なお」以下を削る。
第３ 当委員会の判断
１ 会社の主張
⑴会社に使用者としての責任を帰せしめるためには、会社の利益を代表する者の行為であることが必要である。そして、Ｙ２所長は、管理職社員でも、会社が特に指定した一般社員でもなく、組合員資格も有しているのであるから、会社の利益を代表する地位にはない。
⑵Ｙ２所長の発言は、会社の業務運営の責任者と分会の代表者が、烏山自動車営業所の現状等について議論した中でのことであり、その際、同所長が国労の組合活動を批判したとしても、会社の利益を代表する立場にないことを考えると、同所長に許された言論の自由の範囲内の発言に止まるものである。
⑶本件初審命令が認定するＹ２所長のＸ１分会長に対する発言については、①昭和62年９月26日の発言は、同年10月１日からのバス運賃改正に関する協力等を求めたものであり、②同月６日の発言は、三六協定が無締結状態となり、貸切バスの運行が困難となるので、助け合っていこうと話したにすぎず、③同年11月８日の発言は、同月６日に行われた支部の分会長会議での自動車事業部の分離独立に関する取組み方の動向を聞いたものであり、④同月21日の発言は、営業所の経営基盤の確立のため、社員が一丸になって取り組んでほしいと話したものであり、⑤同月22日の発言は、出発前の挨拶を交わしただけであって、⑥同月23日の発言は、分会三役と腹を割って話し合いたかったので、同分会長の都合を確認するため同人の社宅に電話をしたにすぎないものであり、同所長が同分会長に対して国労からの脱退を勧奨したり、強要した事実はない。⑷再審査被申立人が提出した甲２号証は、テープの録音時期が明確でなく、その方法も無断録音で、Ｙ２所長の人格権等を侵害する違法なものであり、かかる違法な手段で収集した証拠には証拠能力は認められない。⑸Ｘ２及びＸ８書記長に対するＹ２所長の配転の打診は、烏山自動車営業所では２名が過員となっていたので、高速線の拡充に伴う東京自動車営業所または土浦自動車営業所への要員補充の必要から、同所長が自動車事業部部長への意見具申のために両名を配転候補者として人選した上で、本人の配転希望を確認する等のために行ったものである。また、同所長が「相談に応じます。」と述べたのは、配転に応じられない事情があれば相談に乗るのが管理者としての当然の務めであるとの認識に立ち発言したものであり、国労からの脱退工作を行った事実は一切ない。
２ よって、以下判断する。
⑴Ｙ２所長の言動の会社への帰責について
前記第２でその一部を改めて引用した本件初審命令理由第１（以下「初審命令理由第１」という。）の４の⑴及び同５認定のとおり、自動車営業所所長は、就業規則上自動車営業所の管理及び運営の全般的な責任を持っており、同所長が組合員資格を有し、実際に他組合に所属しているからといって、同所長の職責に変わりはなく、また、本件Ｙ２所長の一連の言動は、営業所長の立場からなされたものであり、当然会社が責任を負うべきものと認められるから、会社の主張は採用できない。⑵Ｙ２所長のＸ１分会長に対する言動について
ア Ｙ２所長のＸ１分会長に対する一連の発言が行われていた当時の自動車事業部における労使関係は、初審命令理由第１の３の⑵認定のとおり、会社代表取締役のＹ３が東鉄労の大会での挨拶で国労を批判し、一企業一組合をめざすことを標榜する等の発言をしている状況の中で、東鉄労及び東日本鉄産労は労使共同宣言を締結したが、国労はこれを締結せず、また、国労は会社の自動車事業の分離に反対し、国会議員等への反対要請や分離反対の署名運動を行っており、更に会社と国労は、三六協定が失効する時期にありながら、これを再締結せず、その結果昭和62年10月１日から同月８日まで無協定の状態となる等対立関係にあった。
そして、同３の⑶認定のとおり、支部等は、この時期に本件以外にも東京、宇都宮、長野原の各自動車営業所の所長らの言動に関し、相次いで救済申立を行い、しかも、Ｘ７委員長が国労から脱退し、同時期に多数の組合員が国労を脱退していることからすれば、支部及び分会においては、組織的に動揺していた状況にあったものと推認される。
イ また、同４の⑵及び⑶認定のとおり、特に本件の烏山自動車営業所においては、分会が近隣の町議会議員に対し分離反対の署名運動等を行ったり、昭和62年10月１日に三六協定が失効した結果、貸切バスの運行が困難となり、営業活動が厳しい事態に陥る等の状況にあり、労使の対決姿勢は強まっていた。
ウ このような状況の下において、同５の⑴のア及びイ認定のとおり、Ｙ２所長は昭和62年９月26日及び同年10月６日にＸ１分会長に対して、「国労ではだめだ」とか、「一度白になり、皆を引っ張って烏山営業所を良くする会だっていいと思う」という趣旨のことを述べ、同年11月に入ると、同３の⑶及び同５の⑴のウないしカ認定のとおり、同所長は、Ｘ７委員長等の国労からの脱退の動きと歩調を合わせるかのように、同分会長に対して、「国労を抜けるのはいいが、鉄産労に行くと、労連だ、鉄産だと二つになりやりづらい」、「全員で国労を抜けてほしい」等と分会の国労からの組織的な脱退を勧奨する発言を繰り返し、更には「事業部では、烏山を集中的につぶしに来る」等と危機感を煽りながら、同分会長の考えに変わりがないとみるや「あなたのような人は必要としない」とか、「これからは堂々とやるから覚悟しておけ」という趣旨のことを述べていた。
エ してみると、これらＹ２所長の一連の言動は、国労と会社が対立し、しかもＸ７委員長等の国労からの脱退により、支部及び各営業所の分会が組織的に動揺していた状況の下で、会社の意を体して、分会のトップであるＸ１分会長に不利益を示唆し、又は威嚇して国労からの脱退を強要し、分会の組織運営に介入したものと認められるから、会社の主張は採用できず、これを支配介入に当たるとした初審判断は相当である。
オ なお、会社が主張する甲２号証に関しては、同５の⑴のイ認定のとおり録音されたものを反訳したものであるが、録音テープの録取方法がＹ２所長の了解を得ていないことをもって直ちに証拠能力を否定すべき理由とは認められず、会社の主張は採用できない。
⑶Ｙ２所長のＸ２及びＸ８書記長に対する言動について
ア Ｙ２所長のＸ２に対する言動については、初審命令理由第１の５の⑵のア及びイ認定のとおり、同所長は昭和62年11月21日にＸ２に対し、「東鉄労とはいわないが白になってくれ」という趣旨のことを述べており、この発言からほぼ１ヵ月後に、同所長は同人に対し配転の打診を行っている。そして、上記同月21日の発言は同人に対して明らかに国労からの脱退を勧奨したものと認められるものであり、しかも当時の支部及び分会においては上記⑵判断のとおりの状況であったことを併せ考えると、同所長によるこれらの言動は同人に対し不利益を示唆し、国労からの脱退を勧奨したものと認められるから、会社の主張は採用できず、これを支配介入に当たるとした初審判断は相当である。
イ Ｙ２所長のＸ８書記長に対する言動については、同５の⑵のウ認定のとおりであるが、同所長の言動は管理者として同書記長の意向を確認したにすぎないともみられ、組合活動に言及したという具体的疎明のない本件にあっては、国労からの脱退を勧奨したものとまでは認めることはできない。
以上のとおり、Ｙ２所長がＸ１分会長及びＸ２に対して行った言動は、いずれも国労からの脱退を勧奨したものと認められ、これを労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たると判断した初審命令は相当であるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、会社の本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成９年３月19日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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