中労委、平７不再33、平9.4.16
命令書
再審査申立人全労連・全印総連大阪地連新光美術労働組合
再審査被申立人株式会社新光美術
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事業の概要
１ 本件は、株式会社新光美術（以下「会社」という。）が、平成４年春闘時において、①全労連・全印総連大阪地連新光美術労働組合（以下「組合」という。）の食堂等会社施設使用の申入れを拒否したこと、②組合事務所前及び会社正門前に掲揚されていた組合旗並びに食堂の壁面に貼付されていた組合ビラを撤去し、その返還を拒否していることがそれぞれ不当労働行為であるとして同年７月24日に申立てがあった事件である。初審大阪府地方労働委員会は、同７年７月18日に、上記②のうち、組合事務所前の組合旗の撤去は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し組合旗１本の返還及びこれに関する文書手交を命じ、その余の申立ては棄却した。
２ 組合は、初審命令の棄却部分を不服として、その取消し及び救済申立ての認容を求めて、同年８月２日に再審査を申し立てた。なお、会社は、同月７日に初審命令を履行した。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の第１認定した事実のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合においては、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と、「本件申立て」を「本件初審申立て」と、「当委員会」を「大阪府地方労働委員会」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ ２⑴中「なお、会社施設の使用は、」から「規定されていた。」までを、次のとおり改める。
なお、組合設立以前から会社の就業規則には、「社員は許可を受けないで会社の建築物、施設、材料、機械器具その他物品を使用してはならない。」と規定されていた。また、願・届用紙は「下記のとおりお願い・お届けいたします。」として、「お願い・お届け」のいずれかに○を付けるようになっており、また、願出事項、届出事項ごとに区分された事項の中の該当事項に○を付けるようになっていた。願出事項としては、有給、特休、土曜特休振替等８項目に、届出事項としては、欠勤、直行、直帰の３項目に分かれていた。そして、会社施設利用（場所）は願出事項の中の一つに規定されており、利用日時や利用事由を記入するようになっていた。
２ ２⑴中「それ以降」を「同48年３月の会社の願・届用紙の作成以降」に改める。
３ ２⑵を次のとおり改める。
平成４年春闘時において、組合は、賃上げ、労働時間短縮等13項目にわたる要求書を提出し、同年３月５日、同月16日及び同月24日に、会社と団体交渉（以下「団交」という。）を行ったが、同月25日、前日の団交における会社回答が不誠実であるとして、会社に対して、午前８時30分から同10時30分まで茨木事業所でストを行う旨始業前に書面で通告するとともに、口頭で食堂を使用する旨申し入れ、食堂を待機場所として使用した。なお、会社は食堂の使用につき特段異議を唱えなかった。
また、同年４月２日にも、団交が行われ、会社から、賃上げ等についての回答がなされた。
４ ２⑻の次に、次のとおり加える。
⑼初審命令交付後の平成７年８月２日及び同月８日、組合は会社に対し、食堂の使用については届出事項であるとして、願・届用紙の「お届け」に○を付して提出したが、会社は、願出事項であるとして不許可とした。その後、組合は会社に対し、同月25日に、「願・届用紙の『届』を『願』に変えることによって、従来通りの施設使用が可能かどうかについて回答してほしい」旨の申入書を提出し、同年９月５日以降同８年２月27日までの間に十数回食堂等の施設使用について、願・届用紙の「お願い」に○を付して提出したが、会社は、許可事項であるとして、同７年10月７日の定期大会と同年12月12日の闘争収拾の臨時大会の２回のみ食堂使用を許可した。
５ ３⑴中「平成元年」を「同63年」に改める。
６ ３⑵中「なお」以下を次のとおり改める。
なお、会社は組合に対し、食堂内及び事務所棟横に組合掲示板の設置を認めていたが、平成６年１月に工場の建物を一部閉鎖することに伴い食堂を移転した際、食堂が狭くなったとして、食堂内の組合掲示板の設置を認めなかった。
７ ４を削る。
第３ 当委員会の判断
１ 会社施設の使用拒否について
⑴組合は、次のとおり主張する。
組合と会社の間には、組合結成以来、会社が願・届用紙を作成した後も含めて、組合が申し出た場合には、業務に支障のない限り組合の申し出どおりに会社施設を使用させるという合意ないし労使慣行があった。会社が平成４年４月10日以降会社施設使用を拒否したことは、組合の正当な活動を妨害することによりその弱体化を図るために行われた不当労働行為であり、これが不当労働行為に該当しないとした初審命令は誤りである。
⑵よって、以下判断する。
ア 組合結成から数か月間は、前記第２でその一部を改めて引用した初審命令理由第１（以下「初審命令理由第１」という。）の２の⑴認定のとおり、会社は、施設利用についての書式を定めず、比較的自由に会社施設を組合に使用させてきたことが認められる。
しかしながら、その後会社は、同認定のとおり、厳格な取扱いをしなかったものの、会社施設使用について、就業規則上で許可事項とされていること及び会社が昭和48年３月に願・届用紙を作成し、組合も同用紙を提出していることが認められ、また、同62年３月と平成２年６月に組合の会社施設使用を拒否している事実も指摘でき、組合が主張するように組合が希望するときに自由に会社施設を使用できる慣行があったとまでは言い難い。また、組合活動の自由を保障する旨の合意がなされたとしても、それが直ちに会社施設の自由な使用を認める合意とまでは言えない。
イ 会社は、平成４年４月10日、組合のスト集会のための食堂使用の申入れを拒否したが、この経緯についてみると、初審命令理由第１の２の⑶及び⑷認定のとおり、同日朝の組合機関紙には、抗議ストを行うとともに、外部団体である全印地連・茨木労連の支援を受けて春闘勝利総決起集会を開催する旨記載されていたこと、１週間前の同月３日には、会社と組合との問で外部支援団体の構内への立入りを巡りトラブルが生じたことが認められる。
こうしたことから会社が、食堂の使用を許可すれば外部支援団体の構内への立入りにより混乱が生じ、業務にも支障が出ると考えたのも無理からぬところである。
ウ また、会社が、平成４年４月13日、組合の食堂使用の申入れを会社施設の使用は許可事項であるとして拒否したことについて検討すると、初審命令理由第１の２の⑷認定のとおり、組合は、同月10日午後３時から同５時まで、会社に無断で１階事務所をスト集会の会場として使用するとともに会社の退去指示に従わなかったこと、同日午後５時過ぎ、会社が、部外者は３名に限って入構を認める旨発言したにもかかわらず、組合は、この提案に応じず、閉じられていた正門を開け、組合員を上回る部外の支援者全員を構内に入れ、裏門前テントで春闘総決起集会を行っていることが認められ、会社が、この組合の行為に対し、これまでの弾力的な対応を改めようとしたのはやむを得ないところであって、会社が組合の食堂使用を拒否したのも理由がないとは言えない。
また、同日以降、会社が、組合の申し出どおりに会社施設の自由な使用を認めなかった点については、同⑹認定のとおり、上記のような状況を受けて会社が会社施設の使用は許可事項であると明確にしたのに対し、組合は、会社施設の使用は、届出事項であることに固執して願・届用紙を提出したことからみて、やむを得ないものと考える。他方、同⑺認定によれば、同年５月14日の団交において、会社は、組合に定期大会及び臨時大会について許可を受けるよう述べていることからみて、組合に会社施設を一切使用させない意図を持っているものではないことが窺える。
また、その後同⑼認定のとおり、平成７年９月５日以降、組合が、願・届用紙の「お願い」に○を付して提出した後は、現に定期大会及び闘争収拾の臨時大会の食堂使用を許可している。
エ 以上を総合すれば、会社の同４年４月10日以降の会社施設の使用拒否については、不当労働行為とまでは言えず、組合のこの点に関する申立ては棄却せざるを得ないとした初審判断は相当である。
２ 正門前の組合旗撤去及び食堂壁面の組合ビラの撤去について⑴組合は、次のとおり主張する。
組合は、組合活動上必要があるとした時に必要な場所に組合旗を掲揚し、また、食堂壁面にビラを貼付してきており、会社はこれを黙認するという労使慣行が存在するにもかかわらず、会社が、労使慣行を一方的に変更し組合旗及び組合ビラを撤去したことは、組合の正当な活動を妨害し、その弱体化を図るために行われた不当労働行為であり、これが不当労働行為に該当しないとした初審命令は誤りである。
⑵会社は、次のとおり主張する。
会社が組合旗及び組合ビラを撤去したのは、部外者に対する会社の良好なイメージや食堂の雰囲気を保持するためであって、施設管理権に基づいて行った正当な行為であり、初審命令に誤りはない。
⑶よって、以下判断する。
ア 正門前の組合旗の掲揚について、組合は、労使慣行があったと主張するが、初審命令理由第１の３の⑴及び⑶認定のとおり、闘争時の正門前への組合旗掲揚は、組合結成以降昭和56年まで、毎年のように行われていたが、同57年以降平成４年春闘時まででは、平成元年春闘時の１回しか行われておらず、しかもこの際、会社は組合に対し、組合に事前に警告した上で正門前掲揚の組合旗を撤去していることからみて、労使慣行があったとは認められない。
6.1撤去及び6.8撤去についてみると、同⑼ないし⑿認定のとおり、会社は組合に対し、組合旗の正門扉への掲揚は、会社の営業活動に与える影響は大であるとして、事前に組合の自主的な撤去を促し、組合がこれに従わない為自ら撤去していることが認められ、正門前の組合旗を撤去した会社の行為は首肯できるものである。
イ 食堂壁面の組合ビラ貼付についても、組合は、労働慣行があったと主張するが、初審命令理由第１の３の⑵及び⑶認定のとおり、闘争時の食堂壁面へのビラ貼付は、組合結成以降平成４年春闘時までに、昭和57年春闘時、同63年秋季年末闘争時及び平成元年春闘時の３回しか行われておらず、平成元年春闘時に、会社は、組合に事前に警告した上で食堂壁面貼付けの組合ビラを撤去していることからみて、労使慣行があったとは認められない。
5.18撤去、6.1撤去及び6.8撤去についてみると、同⑸、⑺、⑻ないし⑿認定のとおり、会社は事前に組合の自主的な撤去を促し、組合がこれに従わないため自ら撤去していることが認められ、また会社が組合に対し、食堂及び事務所棟横に組合掲示板の設置を認め、組合には食堂壁面以外に組合ビラ貼付場所があったことも考え併せると、食堂の雰囲気を保持するためであるとして撤去した会社の行為は首肯できるものである。
ウ 以上からすれば、本件正門前の組合旗及び食堂壁面の組合ビラ撤去は、施設管理上の必要から、相当な手続と方法によって行われたものであって、正当な理由があり、また、撤去物を保管していることについても、不当労働行為とまでは言えず、この点に関する組合の申立ては棄却せざるを得ないとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成９年４月16日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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