鹿児島、平６不２、平8.4.8
命令書
申立人ジェーアール九州労働組合
申立人ジェーアール九州労働組合鹿児島地方本部
被申立人九州旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、管理職である宮崎運転区長をして、申立人組合員に対し、申立人組合からの脱退届用紙及び他組合への加入届用紙に記入をさせるなど申立人組合からの脱退に関与する一連の行為によって、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人
被申立人九州旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が、昭和62年４月１日、分割民営化されたことに伴い、九州における旅客鉄道輸送等を業とする株式会社として発足したもので、肩書地に本社、北九州に北九州本社、長崎市、大分市、熊本市、鹿児島市に支社、東京都、大阪市、那覇市に支店を置き、本件申立時の従業員数は約14,000名である。
⑵申立人
ア 申立人ジェーアール九州労働組合（以下「ＪＲ九州労」という。）は、九州旅客鉄道労働組合（以下「九州労組」という。）に所属していた組合員が、平成３年12月21日、同労組を脱退して結成した労働組合で、本件申立時の組合員数は1,365名である。
イ 申立人ジェーアール九州労働組合鹿児島地方本部（以下「ＪＲ九州労鹿児島地本」という。）は、申立人ＪＲ九州労の５地方本部の一つで、被申立人会社鹿児島支社管内のＪＲ九州労組合員によって、平成３年12月23日に組織され、本件申立時の組合数は240名である。ＪＲ九州労鹿児島地本には、鹿児島支部と宮崎支部の２支部があり、鹿児島支部には姶良地区分会など４分会がある。宮崎支部には宮崎運転分会など４分会がある。宮崎運転分会の本件申立時の組合員数は31名である。
⑶他組合の状況
九州労組は、昭和62年９月６日、被申立人会社に勤務する従業員らによって結成された労働組合で、結成時の組合員数は、約10,500名である。このほか被申立人会社には、国鉄労働組合九州本部、全国鉄動力車労働組合九州地方本部などの労働組合がある。
２ 本件申立てに関連する労使の状況
⑴申立人組合結成までの経過
ア 九州労組結成までの経過
分割民営化前の国鉄には、国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）、鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）、全国施設労働組合（以下「全施労」という。）、国鉄労働組合（以下「国労」という。）などの組合があった。そして、国鉄改革に対する国労の方針に反対する組合員が国労を脱退し、真国鉄労働組合（以下「真国労」という。）を結成、その後、さらに国労は分裂、日本鉄道産業労働組合総連合総連合（以下「鉄産労」という。）が結成された。
これらの組合のうち、動労、鉄労、全施労、真国労は、国鉄の分割民営化を受け入れ、国鉄当局と労使共同宣言を締結、昭和61年７月18日、国鉄改革労働組合協議会を組織した。そして、国鉄の分割民営化による九州旅客鉄道株式会社発足予定をふまえ、改革協の指導のもと、昭和61年９月25日、九州国鉄改革労働組合協議会（以下「九州改革協」という。）が組織された。
昭和62年２月、改革協は全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）に改組された。九州改革協も、昭和62年２月15日、九州旅客鉄道労働組合に、さらに同年９月６日には、現業機関の長及び助役らによって結成された鉄輪労働組合が加わり九州労組に発展的に改組された。
九州労組は結成と同時にＪＲ総連に加入した。
イ 九州労組の分裂と申立人組合の結成
平成２年、ＪＲ総連が「スト権」について加盟単組内での討議を提案したことを契機に、運動方針等をめぐって各組合内部で対立が生じ、九州労組内部においても、対立が生じ、平成３年11月30日の九州労組の第７回臨時大会において、Ｘ１中央執行委員長の解任及びＪＲ総連からの脱退が決議された。このため、「ＪＲ総連派」の組合員は、九州労組を脱退し、同年12月21日、申立人組合（ＪＲ九州労）を結成した。
なお、ＪＲ九州労は、結成と同時にＪＲ総連に加盟した。
⑵鹿児島支社管内の労使の状況
ア 鹿児島支社の概要
鹿児島支社は、ＪＲ日豊本線日向新富駅以北を除く宮崎県内と鹿児島県内のＪＲ各線を管轄し、総務課及び経理課等の６課室、運転所及び運転区等の現業機関164箇所並びに霧島高原鉄道事業部及び日南鉄道事業部で組織されている。申立時の同支社の従業員数は、2,013名である。
イ 霧島高原鉄道事業部発足に伴う運転士の定員の推移及び労使交渉について
霧島高原鉄道事業部は、ＪＲ肥薩線のうち隼人駅～吉松駅間と吉都線の業務の効率化のため、吉松運転区を廃止して平成４年６月１日に発足した組織である。旧吉松運転区における運転業務は、吉松、鹿児島両地区に所属する運転士の相互乗り入れ制だったが、同事業部発足後は、管内路線の運転業務は同事業部所属運転士のみで対応するシステムに改められたため、同事業部の運転士が11名要員減となった。実際に減員となった11名中９名が申立人組合の組合員で、９名の中で２名は出向、７名が鹿児島運転所と宮崎運転区に転出した。
その後、平成５年10月１日、同事業部の吉都線と肥薩線がワンマン運転線区となることにより、今度は９名の運転士の要員増が生じることとなった。これは、ワンマン化されても、３両以上の列車については、車掌乗務が義務づけられており、この車掌業務について従来、鹿児島車掌区所属の車掌で対応していたのを、ワンマン化導入を契機に同事業部所属の運転士を増員して車掌業務も行わせることにしたためである。この要員増について、申立人組合と会社は、平成５年８月18日、経営協議会を開催した。
そして、申立人組合は、上記の経営協議会において、会社が霧島高原鉄道事業部発足時に転勤した社員で、今回同事業部を希望する者は、最優先して帰すと回答したのに、同事業部発足時に宮崎運転区に転出し、さらにその後日南鉄道事業部所属となった申立人組合員で、同事業部への転勤を希望していた４名のうち１名しか転勤させず約束を守らなかったと主張して、平成５年９月17日、鹿児島県地方労働委員会にあっせん申請を行った。これに対し、会社側は同転勤に関してそのような約束はしていないと主張し、あっせんは打切りとなった。なお、上記ワンマン化時（平成５年10月１日）に同事業部に転入した９名のうち申立人組合員は、上記日南鉄道事業部からの転入者１名を含めて４名であった。
その後、霧島高原鉄道事業部で数名の退職者等の欠員を補充する必要が生じたため、平成六年４月に４名の申立人組合員が同事業部へ転勤した。この４名の内訳は上記ワンマン化時に転勤できなかった日南鉄道事業部の組合員のうちの１名、宮崎運転区の組合員であるＸ２（以下、「Ｘ２」という）、鹿児島運転所の組合員２名であった。
なお、申立人組合は、この退職者補充の際も上記ワンマン化時に転勤できなかった日南鉄道事業部の３名の組合員の転勤を優先するよう会社に要求していたが、結局３名のうち２名は、転勤できなかった。
ウ 宮崎運転区について
宮崎運転区は、本区（運転、検修、事務等の部門）と都城派出所から組織されている。本件申立時、同区の従業員は72名である。同区の指揮系統は、次のとおりとなっている。
区長―首席助役（１名）―助役（５名）―主任運転士、運転士
３ 本件の具体的事実
⑴Ｘ２とＹ１（以下、「Ｙ１」という。）の関係について
ア Ｘ２は、昭和42年５月１日に国鉄に入社し、出水機関区に配属、昭和46年１月に宮崎機関区都城支区に転勤、昭和59年２月に旧吉松機関区に転勤、昭和63年２月宮之城線廃止により宮崎運転区に転勤、平成６年４月１日霧島高原鉄道事業部に転勤となり、現在、同事業部の運転士として勤務している。組合員歴は、国鉄時代は、昭和46年に動労に加入、被申立人会社入社後は、昭和62年９月の九州労組発足後は同組合、平成３年12月の申立人組合のＪＲ九州労発足後は同組合に加入し、現在に至っている。
イ Ｙ１は、昭和36年４月、国鉄に入社し、昭和44年３月から昭和50年７月まで宮崎機関区都城支区で機関士として勤務し、昭和62年４月の被申立人会社入社時は鹿児島運転所の助役、平成元年７月からは同所の首席助役、平成４年３月から宮崎運転区長、平成６年３月10日から鹿児島運転所長として勤務し、平成７年４月１日からは鉄道産業株式会社に出向している。組合員歴は、国鉄時代は、入社時から昭和50年７月まで動労に加入、被申立人会社入社後は、昭和62年４月から同年９月までは鉄輪労働組合、同年９月から平成４年３月までは、九州労組に加入していた。
ウ Ｙ１とＸ２は、上記のとおり昭和46年１月から昭和50年７月までの４年６か月、宮崎機関区都城支区（その後、組織改正で都城機関区に改称）で一緒に勤務し、機関士、機関助士として、ペアを組んで２～３か月単位の同一列車乗務を２～３回したたことがあるが、相互に家庭を訪問したり一緒に連れだって飲食したりすることはなかった。その後、平成４年３月から平成６年３月まで約２年、Ｙ１とＸ２は、宮崎運転区で運転区長、運転士として一緒に勤務した。その間、Ｙ１とＸ２は、平成４年７月頃と平成５年４月10日頃の２回、Ｙ１の誘いで、宮崎市内のビアガーデンや寿司屋に行った。
⑵Ｘ２の霧島高原鉄道事業部への転勤嘆願等について
ア Ｘ２は、吉松機関区（平成４年６月、霧島高原鉄道事業部に改組）勤務時代に宮崎県西諸県郡高原町の両親宅と同じ敷地内に自宅を新築し、両親の面倒をみていた。昭和63年２月、宮崎運転区へ転勤を命じられた時は、両親を残して家族で赴任したが、高齢の両親と離れて生活する事は心配であったので、年１回実施される自己申告では、昭和63年転勤以降毎回、現場長に吉松機関区（平成４年６月、霧島高原鉄道事業部に改組）への転勤希望を出していた。
イ 平成５年12月頃、宮崎運転区長のＹ１に、高齢の両親の面倒をみる等家庭的事情もあり霧島高原鉄道事業部へ転勤させてほしい旨相談した。これに対し、Ｙ１は、支社の上部機関の上司にその話を通しておく旨答えた。
ウ 同じく12月頃、国鉄時代の都城機関区勤務時代からの親しい友人でもあるＸ３ＪＲ九州労鹿児島地本宮崎支部書記長（以下「Ｘ３」という。）に霧島高原鉄道事業部への転勤希望について相談したところ、同事業部への転勤については、平成４年６月の同事業発足時に宮崎運転区に転出し、その後日南鉄道事業部に転出した組合員を優先して帰すのが申立人組合の方針であり、経営協議会においても、このことを会社と約束したと言われた。さらに、Ｘ３からは、組合の方針と同時にＸ２の転勤についても組合として取り組んでいくと言われ、また、現場長に転勤の嘆願書を提出するよう助言された。Ｘ２は、霧島高原鉄道事業部への転勤について、自分より日南鉄道事業部所属の組合員を優先するという、上記の組合の方針に対し、不満を持った。
エ 平成６年２月１日、Ｘ２はＹ１に、宮崎運転区長室で、宮崎運転区へ転勤を命じられた時、父母の面倒をみていたが、子供の教育が大事であると判断し父母を残し家族で引っ越した。この後６年経過し、子供も一人前になり、高齢の父母の面倒もみなければならないので、是非、霧島高原鉄道事業部へ転勤させて頂きたいと云う旨の嘆願書を提出した。Ｙ１は、同年２月２日、Ｘ２の嘆願書記載の事情は十分認められるので転勤が実現できるようにとの副申書を添付してＸ２の嘆願書を鹿児島支社総務課に送付した。
オ 平成６年２月７日、宮崎運転区のＹ２首席助役はＸ２に対し、「支社から霧島高原鉄道事業部への転勤希望者がいないかとの電話があったので君の名前を言っといたから」と話した。また。その後、Ｘ２とＹ１は、２、３回、区長室などで、面談した。
カ Ｘ２が嘆願書を提出したときやその後区長室などでＸ２とＹ１が面談した際、Ｘ２は、ＪＲ九州労に対する不満を述べ、一方、Ｙ１は、ＪＲ九州労所属のままでは転勤が難しいと思わせるような発言等を行い、両者の間で、Ｘ２のＪＲ九州労脱退に関連する会話が取り交わされた。
⑶ＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙の授受、記入等
ア 平成６年２月下旬から３月上旬頃の間に、Ｙ１は、Ｘ４九州労組鹿児島地方本部宮崎支部書記長（以下「Ｘ４」と言う）にＸ２のＪＲ九州労脱退の意向について話し、Ｘ４にＪＲ九州労脱退届用紙と九州労組加入届用紙を持って来させ、Ｙ１が区長室で受け取った。
イ 平成６年３月上旬、Ｙ１は、Ｘ４が持って来た同用紙をＸ２に渡そうと思い、公休で自宅にいたＸ２を、電話で宮崎運転区の区長室に呼び出した。そして、区長室からその隣にある訓練室に場所を移し、訓練室で、Ｙ１はＸ２にＸ４から受け取った同用紙を渡した。その場で、Ｘ２は同用紙に自分の氏名を記入し、押印はしないままＹ１に渡した。
ウ Ｙ１は、Ｘ２から受け取った同用紙を、その後、区長室でＸ４に渡した。
⑷霧島高原鉄道事業部への転勤内示
ア Ｙ１は、平成６年３月10日付けで、鹿児島運転所長として転勤した。
イ 平成６年３月24日頃、Ｘ２は鹿児島運転所長室に電話し、Ｙ１に、日南鉄道事業部の者が霧島高原鉄道事業部に転勤の内命があったと聞いたが、私の件はどうなっているのかと電話した。これに対し、Ｙ１は、４月１日ごろ、転勤発令の予定である旨答えた。
ウ 同年３月25日、Ｘ２は、４月１日付けで霧島高原鉄道事業部へ転勤との内示を受けた。
エ 同年３月27日、Ｘ２からＸ３に、組合支部による翌28日の転勤者、出向者合同の歓送迎会の掲示の中に、何故自分の名前が出ていないのかとの電話があり、この時点で初めて、Ｘ３はＸ２が、３月25日に、４月１日付けで霧島高原鉄道事業部へ転勤との内示を受けていることを知った。そこで、Ｘ３は、Ｘ２の件について、ＪＲ九州労鹿児島地本に照会したところ、Ｘ５委員長から会社鹿児島支社総務課に聞いてみる旨回答があり、しばらくして、同委員長から、同支社の総務課副課長に聞いたところ、①霧島高原鉄道事業部への転勤願いが出ている者の中で、Ｘ２が最年長者であること、②旧吉松運転区より宮崎運転区へ転出した社員の中で、Ｘ２が一番古いことにより、今回の内示となったということであった旨の回答を受けた。
⑸レストラン「ジョイフル大島店」でのこと
ア 平成６年３月27日、Ｙ１は、宮崎に出張する機会に、Ｘ４をＸ２に照会しようと思い、Ｘ２に、29日に会いたい旨の電話をした。
イ 同年３月29日午後５時頃、Ｙ１は、Ｘ４の車でＸ４と共にＸ２の自宅近くのスーパー「かどや」付近まで行き、Ｘ２を電話で呼び出し、そこから、３人一緒にＸ４の車でジョイフル大島店に行った。
ウ ジョイフル大島店では、Ｘ２がＹ１に（組合を変わる話は、）誰が知っているかと質問し、Ｙ１が自分とＸ６（九州労組宮崎運転区分会長。以下、「Ｘ６」という。）とＸ４ぐらいしか知らないと答えるなど、Ｘ２の組合脱退に関する会話があった。
⑹平成６年４月15日の霧島高原鉄道事業部長の話
平成６年４月15日、Ｙ３霧島高原鉄道事業部長が、Ｘ２に対し、「来週はＸ２さんは勤務はどうな」と質問し、Ｘ２が「私は車掌業務の研修だ」と答えると、「いや……鹿児島から誰か来るそうですよ」と話した。このとき、Ｘ２は、Ｙ１が自分に対して脱退、加入の督促をするために来るのだと思い、Ｙ１につきまとわれたくないと考え、Ｘ３に相談することにし、４月16日、同人に電話し、４月17日、南宮崎駅で会う約束をした。⑺平成６年４月17日のＸ２からＸ３への話及び同年４月18日のＸ３からＸ７ＪＲ九州労鹿児島地本書記長への報告
ア Ｘ２は、平成６年４月17日早朝、南宮崎駅前でＸ３に会い、Ｙ１から組合を変われば転勤できると言われたこと、Ｙ１に呼び出され、ＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙に自分の名前を書いたこと、鹿児島運転所長として転出したＹ１がＸ４を同行してＸ２に会いに来たこと、４月15日にＹ３部長から来週の勤務都合等を聞かれたことなどを話し、Ｘ３からＪＲ九州労鹿児島地本に話して、Ｙ１がＸ２につきまとわないように圧力をかけるようにしてもらえないかと依頼した。
イ 翌４月18日、Ｘ２はＸ３に、電話で「昨日の件は、Ｙ１区長などに言う場合は、私から聞いたと言う事ではなく向こうの組合から出たことのような方向でやってくれないか」と話し、Ｘ３は「いろいろなやり方はあるからな」と答えた。
ウ 同日、Ｘ３は、Ｘ２の話をＸ７ＪＲ九州労鹿児島地本書記長へ報告した。
エ 申立人側はＹ１のＸ２に対する組合脱退に関する発言やＹ１がＸ２にＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙を渡し、Ｘ２が署名、同用紙をＹ１に渡したこと、３月29日にジョイフル大島店で、Ｙ１、Ｘ２、Ｘ４の三者で会ったことなどについて、４月18日のＸ３の報告を受けて初めて知った。
⑻平成６年４月18日、Ｙ１がＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙を破棄処分したこと及びＹ１からＸ２の母宅への電話等について平成６年４月18日、会社鹿児島支社総務課のＹ４勤労係長からＹ１に電話で、Ｙ１がＸ２に対し転勤を口実に不当労働行為をしているとＪＲ九州労が抗議している旨の連絡があった。
そこで、Ｙ１は、Ｘ４に電話してＸ４に渡したＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙はどうしたか尋ねたところ、九州労組鹿児島地本に郵送したとのことであったので、同地本に行き、同用紙を取り返し、破棄処分した。
また、Ｙ１は、Ｘ２と連絡を取ろうと、同人の母宅に、同日午後８時から午後10時過ぎまで４回位電話したが、Ｘ２とは連絡が取れなかった。翌４月19日早朝にも、Ｙ１は、再度Ｘ２の母宅に電話したが連絡が取れなかった。一方、Ｘ２は、同日夕方、Ｙ１宅に電話したが、Ｙ１は不在であったため、Ｙ１の妻に「何回も、母宅に電話をかけて迷惑をしているので、母宅に電話をしない様伝えてください。」と言った。
⑼ＪＲ九州労の被申立人会社への申入れ及び申入れに対する被申立人会社の回答
平成６年４月20日、ＪＲ九州労鹿児島地本は会社鹿児島支社長に対し、Ｙ１がＸ２に対しＪＲ九州労からの脱退を勧めそそのかしているという事実、Ｙ１の「組合を変われば転勤ができる」、「ＪＲ九州労からの脱退届け及び九州労組への加入届がないと支社が信用しない」などの発言内容についての見解並びにＹ１に対する取扱いについての回答を求めて、文書による申入れを行った。これに対し、鹿児島支社は平成６年５月２日、Ｙ１とＸ２は以前から同僚、或いは先輩後輩として個人的にも親密な間柄であり、Ｘ２から「霧島高原鉄道事業部へ転勤したい」、「ＪＲ九州労の役員の言うことは信用できない、組合を変わりたいと思う」などの相談を持ちかけられ、Ｙ１は、あくまで私的な関係の中で、話題を交わしたとのことであり、会社として支配介入及び利益誘導の事実はないと回答した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張
ア Ｙ１とＸ２の関係について
昭和46年１月から昭和50年７月までの都城機関区での機関士、機関助士の関係は、２～３か月のコンビを１～２回乗務した業務上の付合いでしかなく、自宅を訪問したり一緒に飲食したりといった親しい付合いはなかった。
また、乗務員の勤務は特殊であり、毎日業務するものでもない。乗組み期間が一緒であったとしても、実態は年休などにより乗組みの組合わせが変更されるものである。
以前の都城機関区では、Ｙ１とＸ２は一緒に飲食する関係になかったのに、Ｙ１が宮崎運転区長になってからは、その在任中、Ｙ１がＸ２を誘い、平成４年７月か８月頃ビアガーデンに、平成５年４月に寿司屋に行っているのは不自然である。飲食店に組合員を呼び出して、組合組織の破壊活動オルグをするのは、会社の常套手段である。
イ Ｘ２の霧島高原鉄道事業部への転勤嘆願
平成５年９月頃、霧島高原鉄道事業部でワンマン化導入により９名の運転士の増員があることを知ったＸ２がＹ１に霧島高原鉄道事業部への転勤希望を伝えた際、Ｙ１は、要員需給上難しいと発言したり、「（ＪＲ）九州労（所属のまま）では（転勤が）できない」と言った。また、平成６年２月１日、Ｘ２がＹ１に嘆願書を提出した際、Ｙ１は「組合を変われば転勤ができる」と言った。これらの発言からＹ１がＸ２にＪＲ九州労所属のままでは転勤希望は容易でないと圧力をかけて組合脱退勧奨を行ったと考えるのが妥当である。
ウ 転勤嘆願書提出後のＹ１とＸ２の言動
嘆願書を提出した後、２月７日、Ｙ２首席助役から「（鹿児島）支社から霧島高原鉄道事業部への転勤希望者がいないか電話があったので君の名前を言うといたから」と話があり、その後、Ｘ２は、廊下であったときや交番運転士（各運転士に対し乗務行路、乗務日時等を周知する運転士）を介して、区長室に３回ぐらい呼ばれ、Ｙ１と話した。その際、Ｙ１は、申立人組合を批判したり申立人組合を変われと言った。これに対し、Ｘ２は、何回かは、「ああ、そうですか」といった程度の相づちを打ったかもしれない。Ｘ２から組合を変わるとは一言も言っていない。
エ ＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙の授受、記入等平成６年３月10日午前11時頃、Ｘ２はＹ１に電話で呼び出された。区長室に行ったところ、訓練室に連れていかれ、Ｙ１が自ら入り口に内側から鍵をかけた。Ｘ２は非常な圧迫感を覚え、監禁された思いがした。そこで、用紙を渡され、Ｙ１に「これを書いてくれんか」と言われた。Ｘ２は、しばらく黙っていて、そして、「書くのは、向こう（霧島高原鉄道事業部）に行ってからでもよいのではないか」と言ったところ、Ｙ１は「これを出さないと（鹿児島）支社が信用しないから」と脱退届と加入届を書く事を強要した。このとき、Ｘ２は、年老いた両親や同じＪＲ九州労の組合員のことが頭に浮かび大変悩んだ。しかし、転勤のためには、これを書かないといけないと思って書いたものである。
Ｘ２はやむなく署名のみして、捺印はせず脱退届と加入届をＹ１に渡したが、それを受け取ったＹ１は「印鑑はあそこ（事務室）にあるな」と言ってＹ１自らが押印する了解を求めた。また、Ｙ１は「書いたものは一人歩きはせんからな」と、申し向けて、Ｘ２の意思が変わらないように圧力をかけた。
このように被申立人会社現場長である管理者が直接脱退届用紙、加入届用紙を取り扱っており、管理者による組合脱退勧奨は動かしようのない事実である。
また、脱退届用紙、加入届用紙の授受署名が行われた区長室及び訓練室は、被申立人会社の現場管理者に管理権限があり、他人が入り込む恐れがない、いわば密室状態であり、本件不当労働行為の重要な場所であったことが証明できる。会社は、組合脱退加入に当たって会社施設を提供しており、不当労働行為は明白である。
オ ジョイフル大島店におけるＹ１の言動等
３月27日、Ｙ１からＸ２に「宮崎に用事があるから、そのとき会いたい」と電話があり、翌々日29日午後５時頃、Ｙ１から、公休で自宅に居たＸ２に自宅付近の「かど屋」の近くにいるから来てくれと電話してきた。指定された場所に行くとＹ１とＸ４がおり、そこからＸ４の車で三人一緖にジョイフル大島店に行った。ジョイフル大島店でＹ１はＸ２に対して、ＪＲ九州労からの脱退に付いての再確認の話とＪＲ九州労を脱退して福岡から鹿児島に転勤してきたＸ８運転士についての話の後、「脱退の理由は（ＪＲ）九州労についていけないと言えばいい」とか、「九州労組に入っていたら後の出向も大丈夫」とか言われた。組合脱退勧奨がＹ１により行われたと判断するのが妥当である。また、被申立人が主張するように、Ｘ２がＸ４に、脱退するからよろしくと頼んだことは一切ない。Ｘ４とは、直接話もせず紹介もされなかった。
なお、このとき、Ｘ２は、組合を変わる話が事前に漏れたら困ると思って、この話をだれが知っているかと聞いた。これに対し、Ｙ１は、九州労組の鹿児島地本委員長とＸ４、Ｘ６ぐらいしか知らないから大丈夫だと答えた。
カ 被申立人会社の不当労働行為
非組合員指定職の現場長であるＹ１によりなされた組合脱退勧奨行為は、管理者によりなされた行為であることから、使用者である被申立人会社の不当労働行為である。
また、Ｙ１に渡したＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙については、会社及び九州労組からＸ２に何の連絡もなかった。脱退届用紙、加入届用紙の問題も含めて会社に申入れをした際、会社はその事実を否定しておきながら、地労委申立後は、用紙の破棄等具体的事実を出すなど会社ぐるみで隠蔽している。Ｘ２が「これを支社に出さないと支社が信用しないからと言って渡されました」と証言しているように、脱退届用紙及び加入届用紙は、Ｙ１より会社に渡ったと考えるのが自然である。
また、Ｘ４証言のように、Ｙ１からＸ４が３月初めに用紙を受け取り、Ｘ２転勤後に九州労組鹿児島地本に送ったとすれば約40日間もＸ４が持っていたことになり、Ｘ４の手になかったと考えるのが自然である。
被申立人会社は組織をあげて、申立人組合の組織運営への支配介入を行ってきており、被申立人会社の不当労働行為は明白である。⑵被申立人の主張
ア Ｙ１とＸ２の関係等について
機関士と機関助士は、同じ「乗組み」になれば、常態として２～３か月間はペアで乗務することになる。Ｙ１とＸ２は、昭和46年１月から昭和50年７月までの都城機関区勤務の期間において、乗組みが一緒になったのは３回以上にも及ぶ。毎日一緒にいたら誰でも親しくなるのは当然である。
平成４年３月Ｙ１が宮崎運転区長として赴任してからも親しく付合い、平成４年７月頃、旧交を暖めるため、Ｙ１はＸ２と宮崎市内のビアガーデンに行った。その際、６等級試験のことが話題になり、Ｘ２は「組合役員は、会社側とよかよかして（うまいことして）、私より年は若くて合格しているのに、ＪＲ九州労組からＪＲ九州労が分裂してから、我々一般組合員には受験すらさせようとしない」とか、「ＪＲ九州労の組合役員は全然信用できない」等ＪＲ九州労をひどく批判していた。また、平成５年４月、Ｘ２が６等級試験を申し込んできたので、Ｙ１は激励の意味で、Ｘ２と寿司屋に行った。その際、Ｘ２はＹ１に自分の家庭的な問題を話した。
イ Ｘ２の霧島高原鉄道事業部への転勤嘆願
平成５年12月頃、霧島高原鉄道事業部で運転士の退職等の補充があることを知ったＸ２からＹ１に、「高原町の実家の両親が高齢で面倒をみなくてはならないし、家庭的な問題で毎日考え悩むことがあり仕事も手につかない状態であるし、高原町の実家に落ち着けばいろんな心配事が解決するのではないかと思うので、霧島高原鉄道事業部に転勤したい」旨の相談があった。これに対し、Ｙ１は、「事情はよく分かったから、転勤希望があることは支社に話しておく。転勤については要員需給などもあったりして非常に難しい。今すぐにとはならないが、努力してみる」旨話した。
平成６年２月１日、Ｘ２がＹ１に転勤嘆願書を提出した際、Ｘ２はＹ１に「私の転勤についてＪＲ九州労の役員に相談したら、日南鉄道事業部にも霧島高原鉄道事業部に帰りたい組合員がいる、そっちの方が先だ、私は後だと言って構ってくれなかった。腹が立ってしようがない。」と組合役員からにべもなく断られたことを述べ「宮崎へ転勤してきたのは、日南鉄道事業部の希望者よりも私の方が先だった。私の家庭事情とか、一つも私のことを理解してくれない。」と組合に対して非常に憤慨し、組合を脱退したいとはっきりは言ってなかったが、「組合を信用できない。あんし（ＪＲ九州労宮崎支部のＸ３書記長のことであろう）が言うことは、もう信用できない」と話した。
Ｘ２からの切なる相談（Ｘ２は家庭的なことなどを、しんみりと相談してきた。）を受けたＹ１は、Ｘ２を不憫に思い、是非転勤をかなえさせてやろうという気持ちから、「あなたの家庭状況は十分承知している。早急には無理だろうが、支社にその旨をお願いしてみよう。」と話し、翌２月２日には、現場長としての副申を添えて嘆願書を鹿児島支社総務課に送付した。なお、このとき、Ｙ１がＸ２に「組合を変われば転勤ができる」と話した事実は一切ない。
以上の状況から、Ｙ１とＸ２は、あくまでも親密な関係を背景として会話しているところであって、Ｙ１に利益誘導の意図や言動があったと認め得るものは一切存しない。
要するに、Ｘ２は、この時点において、申立人組合を激しく非難しており、最早申立人組合に留まる意思はなかったと見るべきであり、Ｙ１もまた、かねてから申立人組合に対して不満を抱いていたＸ２が、本件転勤問題を契機として最早申立人組合に留まる意思はなくなったと思ったのである。
ウ 転勤嘆願書提出後のＹ１とＸ２の言動
嘆願書送付の後、しばらく経ってから、Ｙ１はＸ２と宮崎運転区の廊下で会い、Ｘ２に、支社に副申書をつけて上げておいた旨伝えた。そして、平成６年２月下旬頃、Ｘ２が区長室に来て、Ｙ１に、自分が霧島高原鉄道事業部に転勤になったら、日南鉄道事業部におる人たちより先に転勤したと批判を受けるだろうし、自分としては、今の組合にはついていけないから脱退したいこと、毎日、そういうことを考えているのは大変である。自分はどうすればいいんだろうかと話していた。また、転勤の問題で組合に相談に行ったけど、組合は全く自分の考えを受け入れてくれないし、もうこんな組合は変わりたい。組合を変わるにはどうすればいいんだろうかと言っていた。Ｙ１は、Ｘ２が組合を変わるにはどうすればいいかわからない様子であったし、そういうことを毎日考え悩んで事故でも起こしたら大変であり、悩みも早く解決させないといけないと考え、以前からの知り合いであるＸ４を紹介してみようということで、同年２月末頃、区長室からＸ４に電話した。そして、Ｘ４にＸ２が組合を変わりたがっている旨話したところ、Ｘ４は、用紙を持っていくのでＸ２に渡して欲しい旨答え、同人が区長室にＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙を持ってきて、Ｘ２に渡してくれるようＹ１に依頼した。
エ ＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙の授受、記入等平成６年２月末頃、Ｙ１は、Ｘ４から依頼された用紙を渡すため、公休で自宅に居たＸ２に電話し、区長室に出向いてもらった。Ｘ２が区長室に入ってきたが、区長室では人の出入りがあり、Ｘ２も都合が悪いだろうと考え、訓練室へ移った。訓練室で、Ｙ１がＸ２に用紙をＸ４から預かった旨を話して渡したところ、別に何の問答もなく、Ｘ２が、自分から用紙にどんどん記入していった。その際、Ｙ１はＸ２に対し、用紙に記入してくれというようなことは一切言っていない。Ｘ２は、自分は脱退するが、正式には霧島高原鉄道事業部に転勤してから変わりたいと言っていた。Ｘ２は、押印せず「印鑑は事務室にあいもんで（ありますので）」と言った。Ｙ１は押印は本人がするものであり、後でＸ４とＸ２が相談して処理するだろうと考え、押印はしていない。
なお、Ｙ１は、訓練室では鍵をかけた記憶はない。
Ｙ１がＸ２に用紙を渡した際に、Ｘ２が「書くのは向こう（霧島高原鉄道事業部）に行ってからでよいのではないか。」などと言ったことはなく、もちろん、Ｙ１が「これを出さないと支社が信用しないから」と言って、記入を強制した事実もない。Ｘ２は、ＪＲ九州労に対する不満から脱退することが同人の決意であり、むしろ気軽に自ら進んで記入したのである。
また、Ｙ１がＸ２に対し、「印鑑はあそこ（事務室）にあるな。」とか、「書いたものは一人歩きはせんからな。」と申し向けたとの申立人の主張も、事実に反する。
オ Ｘ２記入後の脱退届及び加入届の処理
Ｘ２から用紙を預かり、その日のうちに、Ｘ４に電話し、取りに来たＸ４に「本人は、正式には霧島高原鉄道事業部に転勤してから変わりたいと言っている」旨伝えて渡した。
Ｙ１が鹿児島運転所長として転勤した後の４月18日になって、会社鹿児島支社のＹ４勤労係長からＸ２のことで組合が不当労働行為だと騒いでいるという電話を受けた。Ｙ１は、Ｘ２自身が組合を変わりたいということだったのに、心外だったので、Ｘ４に電話して用紙はどうしたか尋ねたところ、九州労組鹿児島地本に郵送したとのことだったので、すぐ同地本に行き取り返し自宅で破棄した。
カ ジョイフル大島店におけるＹ１の言動等
Ｙ１は、Ｘ４からＸ２を紹介してほしい旨依頼されていたが、Ｘ２をＸ４に紹介しないまま転勤したため、転勤の内示のあったＸ２の転勤祝いと激励、及びＸ４にＸ２を紹介して自分は組合脱退・加入には係わらないとの意向を持っていたこと、また、宮崎には引継ぎや書類を若干残したままであったことから、それを始末する日を選んで、３人で会うことにした。Ｙ１は、あらためてＸ４を紹介し、Ｘ２に祝いと激励の言葉をかけ、「組合のこと（組合を変わること）は二人で話してやってくれ」と言った。Ｙ１は、Ｘ２がＸ４に対し、「霧島高原鉄道事業部に転勤して見習いが終ってから脱退する」旨話していたのを傍で聞いていた。
Ｘ２はＹ１とＸ４に対し、「脱退するまでは、組合を変わることは誰にも言わないでくれ」と言い、さらに「今誰が（組合を変わることを）知っているのか」と尋ねた。Ｙ１は自分とＸ６とＸ４ぐらいしか知らないと言った。
ジョイフル大島店での面談の経緯は以上のとおりであり、Ｙ１がＸ２にＪＲ九州労からの脱退を再確認したとか、脱退の理由について助言したなどの申立人の主張は事実に反する。ちなみに、その席では５分かそこら程度話しただけであり、南福岡電車区から鹿児島運転所に転勤したＸ８運転士についての話しは出ていない。
ところで、Ｘ２は、組合を変わることが事前に漏れたら大変なことになると考え、組合を変わることを誰が知っているかＹ１らに質問している。このことは、組合を変わることがＸ２の本心であったことの証左である。仮にＸ２に本心から組合を変わる気持ちがなければ、組合脱退の意思が事前にもれることを、それ程恐れる必要はないはずである。
キ 本件救済申立ての棄却
Ｙ１とＸ２は、国鉄（都城）時代から機関士、機関助士という間柄の付合いがあり、宮崎運転区で再会してからも、Ｘ２からＹ１に個人的な相談を持ちかけたりしていた。Ｘ２は、平成４年７月頃、６等級試験に関し、申立人組合を批判したり、平成６年２月以降は、霧島高原鉄道事業部への転勤に関する同労組の方針への反発や役員への不信感から同労組役員を非難するとともに、Ｙ１に同労組を脱退する等申し向けている。申立人組合の脱退は、Ｘ２自らが決意し言い出したものであり、Ｙ１が慫慂した事実は一切ない。
脱退届用紙及び加入届用紙の件は、Ｙ１は先輩としてＸ２の相談に乗り、また、Ｘ４から依頼されたことを取り次いだだけであって、Ｘ２の同用紙への記入も、あくまでＸ２の自由意思によるものであり、Ｙ１が強制した事実はない。
Ｙ１は、Ｘ２から霧島高原鉄道事業部へ転勤を嘆願され、Ｘ２を不憫に思い転勤をかなえさせようとしたもので、Ｙ１が利益誘導を行ったと認められるものは一切ない。
Ｙ１は、Ｘ２の本件転勤につき、鹿児島支社に口添えするにあたり、Ｘ２が組合を変わる意思を持っていることに言及したことは無く、Ｘ２が記入した脱退届及び加入届けを支社に示した事実もない。よって、本件申立ては棄却されるべきである。
２ 当委員会の判断
⑴Ｙ１とＸ２の関係
申立人は、第２－１－⑴－アで、Ｙ１とＸ２は親しい付き合いはなかったと主張するが、被申立人は、第２－１－⑵一ア及びイで、Ｙ１とＸ２は、都城機関区時代から親密な関係にあり、それを背景に会話をしておりＸ２の嘆願書に副申書に添えて鹿児島支社総務課に送付したことについても、転勤させてやらなければかわいそうだという気持ちからだと主張する。
以下、判断する。
Ｙ１とＸ２は、都城機関区で４年６か月間一緒に勤務し、その間、機関士、機関助士として２、３か月位ペアで乗り組む同一列車乗務を２～３回しているが、第１－３－⑴－ウに認定したとおり、お互いの家庭を訪問したり、一緒に連れだって飲食したりすることはなく、宮崎運転区勤務時の２年間も一緒に飲食したのは２回だけだったことなどをみると、職場の同僚としての付合い程度の交際はあったものの特に親密な関係にあったとは思われない。
⑵Ｘ２の霧島高原鉄道事業部への転勤嘆願及びその後のＹ１の言動等申立人は、平成５年９月頃、霧島高原鉄道事業部のワンマン化導入による増員があることを知って、Ｘ２がＹ１に霧島高原鉄道事業部への転勤希望を伝えた際、Ｙ１は、転勤については要員需給上難しいとの発言や（ＪＲ）九州労では（転勤が）できないと発言し、また、平成６年２月１日、宮崎運転区長室でＸ２がＹ１に転勤の嘆願書を提出した際、Ｙ１は、組合を変われば転勤できると発言するなど、ＪＲ九州労所属のままでは転勤希望の実現は難しいと圧力をかける組合脱退勧奨があったと主張する。
これに対し、被申立人は、Ｘ２がＹ１に霧島高原鉄道事業部への転勤の相談に来たのは、同人が同事業部での退職補充があることを知った平成５年12月頃であり、その際、Ｙ１は、転職希望があることは支社に話しておく、転職については要員需給等もあって非常に難しい、今すぐとはならないが努力してみると発言したが、ＪＲ九州労では転勤が難しいとか、２月１日、Ｘ２が嘆願書を提出した際の組合を変われば転勤できるとの発言についてはいずれも否定すると共に、Ｘ２が組合に対して不満を述べたと主張している。
また、嘆願書提出後のＹ１とＸ２の言動について、申立人は、Ｙ１は申立人組合を批判したり、申立人組合を変われと言ったと主張し、被申立人は、Ｘ２は今の組合についていけないから脱退したいと言ったと主張している。
以下、判断する。
第１－３－⑵に認定したように、Ｘ２は、昭和63年、吉松運転区から宮崎運転区に転勤して以降、ずっと吉松機関区（平成４年６月、霧島高原鉄道事業部に改組）に帰りたいという希望を持ち、平成４年６月の同事業部発足時の転出者を優先して帰すという組合の方針には、不満を持っていた。
そして、平成６年２月１日、嘆願書を提出した際のことについて、Ｘ２は区長から組合を変わる話題が出た。「自分の口から組合を変わりますからということは、私は１回も言っていません」と証言し、また、被申立人代理人の「組合を変わる話しが出たときに、あなたはどういう対応をしたんですか」との質問に対し「、私は転勤を強く希望していましたので、こら（これは）仕方はないかなという気持もありました」と証言している。一方、Ｙ１は「Ｘ２は組合を脱退したいとかそういうはっきりしたことは言いませんけど、そんなのを組合を信用できないと、あんし（あの人たち）が言うことはもう信用できないというようなことを言いました」と証言しており、組合脱退につながるような話が両者の間で取りかわされたことが認められる。
次に、Ｘ２が嘆願書を提出した後、Ｙ２助役から霧島高原鉄道事業部への転勤希望者としてＸ２の名を上げた、と告げられた２月７日からＸ２が組合脱退届用紙及び組合加入届用紙に記入する約１か月の間に、Ｘ２とＹ１が２、３回面談した際のことについて、Ｘ２は、「（Ｙ１）区長が組合の批判などをされるものだから、だから組合を変われたとかですね。そういうのを言われたと思います」と証言し、一方、Ｙ１は、「Ｘ２は、自分が日南鉄道事業部の方に転勤になったら、日南鉄道事業部におる人たちより先に転勤するということで、（組合から）批判を受けるだろう」、「自分としては今の組合についていけないから脱退したいというようなことをその時言いました」と証言している。いずれの証言もＸ２のＪＲ九州労脱退に関連することに言及していることから、両者の間でＸ２の組合脱退に関する会話が交わされたものと認められる。そして、後記⑶の脱退届用紙及び加入届用紙の取扱い並びに後記⑷のジョイフル大島店において、Ｙ１の方からＸ２に対してＪＲ九州労からの脱退と九州労組への加入に自ら積極的に関与していることを考え併せると、申立人組合の組合員のままでは転勤が難しいとＸ２に思わせるようなＹ１の言動があったものと認められる。
⑶ＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙の授受、記入等申立人は、平成６年３月10日、Ｙ１がＸ２を呼び出し、訓練室で中から鍵をかけて、Ｘ２にＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙を渡し「これを出さないと支社が信用しないから」と書くことを強要し、Ｘ２はやむなく署名のみしてＹ１に渡した。Ｙ１は、「印鑑はあそこ（事務室）にあるな」と自ら押印することの了解を求めたり、「書いたものは一人歩きせんからな」とＸ２の意思が変わらないように圧力をかけた。これは、管理者による組合脱退勧奨であると主張する。一方、被申立人は、Ｘ２に用紙を渡したところ何の問答もなく自分からどんどん書いていった。「これを出さないと支社が信用しないから」と言って記入を強制した事実はない。Ｘ２は、「自分は脱退するが、正式には霧島高原鉄道事業部に転勤してから変わりたい」と言っていた。Ｘ２自らが組合脱退意思をもって行ったことであり、用紙はＸ４からＸ２に渡すよう依頼を受け、これを取り次いだに過ぎないと主張する。
そこで、以下判断する。
まず、Ｙ１がＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙をＸ２に渡すようになった経緯について、Ｙ１はＸ２が組合を変わるにはどうすればいいか分からない様子で悩んでいたので、Ｘ４を紹介しようと思いＸ４に電話したところ、Ｘ４から用紙をＸ２に渡すよう依頼された旨証言しているが、現に組合員であるＸ２が組合脱退の手続、手順を分からないというのは不自然であるし、また、誰に相談していいか分からなかったというのであれば、Ｘ４に相談したらどうか等のアドバイスをすれば十分であったはずである。にもかかわらず、Ｘ２から依頼もされてもいないのに自らＸ４に電話している。また、Ｙ１は、Ｘ４にＸ２のＪＲ九州労脱退意思を伝えたところ、Ｘ４は、「わかった。用紙を持って行くからＸ２さんにやっておいてください」とＸ４が自分から用紙を持ってきたと証言するのに対し、Ｘ４は、Ｙ１から加入届用紙及び脱退届用紙を持ってきてもらえないかと電話があり、その日のうちに持っていった旨証言している。さらに、Ｘ４は、他労組から自分たちの組合に来るというのは、組合の活動家として相当関心があるが、「本人が変わる意思があれば来るだろうというように思っていました」「具体的に組織拡大活動とかそういうやつは別にやっていません」など証言し、他労組員に対する積極的な勧誘はしていないとしていることなどからも、用紙は、Ｙ１がＸ４に頼んで持ってきてもらったものと認定するのが妥当である。そして、平成６年３月上旬、Ｙ１は公休で自宅にいるＸ２を宮崎運転区の区長室に呼び、そこから誰もいない訓練室に移って、Ｙ１がＸ２にＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙を渡し、Ｘ２が同用紙に自分の氏名を書き、印鑑を押さないでＹ１に同用紙を渡したという双方が認めている事実を考え併せると、Ｙ１は、Ｘ２に記入させる目的で、自らＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙を入手し、Ｘ２を呼び出し、同用紙に記入させたものと認められる。
⑷ジョイフル大島店におけるＹ１の言動等
申立人は、ジョイフル大島店でＹ１が、脱退理由はＪＲ九州労についていけないからと言えばいい、九州労組に入っていたら、後の出向も大丈夫とか、南福岡の電車区から鹿児島の運転所に転勤してくる人もＪＲ九州労を脱退して来るなどと言って組合脱退勧奨を行ったと主張する。被申立人は、Ｙ１は、「Ｘ２さん、よかったなあということで、霧島高原鉄道事業部に行っても頑張いやんな（頑張りなさいよ）とＸ２に祝いと激励の言葉をかけ、「組合のこと（組合を変わること）は、二人で話してやってくれ」と述べたまでであって、ＪＲ九州労からの脱退を再確認したとか、脱退の理由について助言したとの申立人の主張は事実に反するし、南福岡から転勤して来る運転士の話しは出ていない、と主張する。そこで、以下判断する。
Ｙ１は、ジョイフル大島店にＸ２を連れ出し、Ｘ４に引き合わせた経緯について、３月26日頃、事務引継ぎの残りと残してきた書類を取りに宮崎に出張する機会に会いたいとＸ２に電話した。Ｘ２に会う目的は、転勤の内定したＸ２の激励と組合の脱退届等に自分が関与したくなかったので、Ｘ４を紹介することであったし、また、平成６年２月頃、Ｘ４からＸ２を紹介してほしい旨の依頼を受けていたと証言している。一方、Ｘ４は、Ｘ２を紹介してくれとＹ１に頼んだことはない旨証言している。また、Ｙ１がＸ４にＸ２の記入した加入届用紙及び脱退届用紙を押印しないまま渡した際、Ｘ４はＹ１に、正式な手続きは本人と話をして自分たちで行うと言った旨、Ｙ１自身が証言している。さらに、Ｙ１は事務引継ぎの残りと残してある書類を取りに行くために宮崎に行く用があったとしているが、鹿児島運転所長として赴任した平成６年３月10日から19日も経過後の３月29日にわざわざ宮崎に出向いた事務引継ぎの残りの具体的内容等について、明らかにしなかった。
上記の経過を踏まえると、何故Ｘ４を同行して、わざわざＸ２の自宅付近まで行き、同人を呼び出し、さらにジョイフル大島店に連れ出してまで、Ｘ２を激励あるいはＸ４に紹介する必要があったのか疑問である。また、ジョイフル大島店での三者の発言内容の大部分については、上記のとおり申立人、被申立人の主張が対立しているが、Ｘ２が「組合を変わる話は、誰が知っているか」と、Ｙ１に質問し、Ｙ１が、「自分とＸ６とＸ４ぐらいしか知らない」と答えたというＸ２の組合脱退に関する会話があった点については、申立人、被申立人とも認めている。
以上を考え併せると、Ｙ１は、自らＸ４をＸ２に紹介し、Ｘ２のＪＲ九州労からの脱退と九州労組への加入を実現しようとしたものと認められる。
⑸結論
以上のとおり、上記Ｙ１の一連の行為、とりわけ、上記⑶の脱退届用紙及び加入届用紙の授受、記入等に関するＹ１の行為は、明らかに申立人組合の組合員の脱退に関与する行為と認められる。Ｙ１は、①他組合の役員であるＸ４に連絡して申立人組合の脱退届用紙及び九州労組の加入届用紙を持ってこさせ、②わざわざＸ２を呼び出してその用紙を渡し、自分の面前でＸ２が記入したのを受け取り、③それを再びＸ４に返すという行動をとっており、さらに、上記⑷についても、Ｘ４にＸ２の紹介を依頼された訳でもなく、また、Ｘ４が、脱退届用紙及び加入届用紙の後の手続きは本人と話をして自分達で行うと言っていたにもかかわらず、わざわざ他組合の役員であるＸ４を同行し、Ｘ２を連れ出し、ジョイフル大島店に行き、Ｘ２の組合脱退に関する話をしていることなどから判断すれば、Ｙ１が、Ｘ２の申立人組合からの脱退、九州労組への加入を実現しようとする意図のもとに行動したものと認めざるを得ない。そして、宮崎運転区長としてのＹ１は、同区の業務全般の管理運営を所掌する最高責任者であり、また、申立人組合との労働協約第３条に規定する非組合員としての指定を受ける管理職である。即ち、宮崎運転区長としてのＹ１は、複数組合が存する場合などにおいては、使用者の側に立って、各組合に対しては中立の立場にあるべき者ということができる。組合にとって、組合の加入、脱退はその存在に係わる最も基本的な事項であり、組合員にとって組合への加入・脱退は当人の意思に基づき自主的になされるべきものであることは言うまでもない。
本件の場合、Ｙ１の上記⑶、⑷の一連の行為は、申立人組合からの脱退、他組合への加入に関与する行為であり、いずれの組合にも加担することなく中立の立場にあるべき者が、その中立義務を逸脱した行為であり、組合運営に支配介入する行為であると認めざるを得ない。
Ｙ１は管理者として使用者の立場に立つものであり、同人の行為は使用者としての行為に帰責し、Ｙ１の上記行為は、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
申立人は、支配介入の禁止、ＪＲ九州労組脱退届用紙及び九州労組加入届用紙の返還、Ｘ２に対する一切の不利益取扱いの禁止及び謝罪文の掲示を求めているが、ＪＲ九州労脱退届用紙及び九州労組加入届用紙については、既に破棄されているものと認められ、また、Ｘ２に対する不利益取扱いも認められないことから、主文の救済をもって足りるものと思料する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成８年４月８日
鹿児島県地方労働委員会
会長濱島速夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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