兵庫、平６不１・10、平8.4.16
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
申立人Ｘ１
被申立人神戸陸運株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合に所属するＸ１に対し、平成５年３月10日から同年５月10日までの間、地上勤務を指示しなかったものとして取り扱い、同人の平成４年12月分から平成５年２月分までの１日当たりの賃金と同年４月分の１日当たり賃金との差額を１日当たりの額として、これに同期間の日数を乗じて得た金額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合に所属するＸ２、Ｘ３及びＸ４に対し、平成６年11月11日付け解雇がなかったものとして取り扱い、原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職に復帰するまでの間、同人らが従前と同様に乗務していれば得られたはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
３ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）は主として関西地方で生コンの製造、販売、陸上貨物運送及びその他の一般産業に従事する労働者で組織された個人加入の合同労組で、審問終結時の組合員数は約1,700名である。
被申立人神戸陸運株式会社（以下「会社」という。）には、組合の職場別の活動単位として神戸陸運分会（以下「生コン分会」という。）があり、審問終結時の生コン分会員数は７名である。
⑵申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和63年３月26日に会社に入社し、平成元年５月頃全日本運輸一般労働組合神戸支部（以下「運輸一般」という。）の神戸陸運分会（以下「運輸一般分会」という。）の副分会長であったＸ５（以下「Ｘ５」という。）を頼って運輸一般に加入し、運輸一般分会の書記次長を経て、平成２年９月ごろ、運輸一般分会の執行委員になった。
Ｘ１は、平成５年８月31日に運輸一般を脱退し、同年９月１日付けで組合に加入した。
⑶会社は、昭和37年７月12日に設立された資本金9,060万円の株式会社で消防法により危険物に指定された液体化学製品等のタンクローリーによる輸送を主たる事業とし、審問終結時の従業員数は、運転手20名、事務職６名であり、運転手全員が丙種又は乙種の危険物取扱者免許を保持している。
主な得意先は、ハリマ化成株式会社（以下「ハリマ化成」という。）、日油自動車運輸株式会社（以下「日油自動車」という。）、鍾淵化学工業株式会社（以下「鍾淵化学」という。）である。
２ 会社における労使関係
⑴運輸一般分会時代の労使関係
昭和59年６月、会社に運輸一般分会が結成された。その後、企業内組合を名乗る神友クラブが結成され、運輸一般分会員以外の運転手全員が加入した。
平成３年４月９日、会社は、春闘時に運輸一般分会員が腕章を着用したことに対して、同日から同年５月20日まで、地上勤務を指示した。この結果、同期間に係る運輸一般分会員の賃金が減少した。
平成４年４月10日、運輸一般は、運輸一般分会員に対する地上勤務の指示は労働組合法第７条第１号に定める不当労働行為であるとして、当地労委に対して、平成４年（不）第４号神戸陸運事件を申し立てた。当地労委は、平成６年８月２日、同事件について一部救済命令を発したが、会社はこれを不服として、神戸地方裁判所に命令の取消しを求める行政訴訟を提起し、現在も係属中である。
⑵生コン分会結成の経緯
平成５年８月31日、運輸一般分会員全員が運輸一般を脱退し、同年９月１日、生コン分会として役員を選出した上で、組合へ加入を申し込み、同月10日頃、組合の執行委員会で承認された。
平成５年10月25日、組合のＸ６副委員長（以下「Ｘ６副委員長」という。）、Ｘ７執行委員（以下「Ｘ７執行委員」という。）外３名が会社に赴き、生コン分会員Ｘ５、同Ｘ８、同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）及び同Ｘ１と共に、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部、組合、生コン分会の３者連名の、組合への加入通告書及び団体交渉申入書を会社に対し提出した。
加入通告書には、会社内に生コン分会が結成され、その役員は分会長がＸ４（以下「Ｘ４」という。）、副分会長がＸ２（以下「Ｘ２」という。）、書記長がＸ３である旨が記載されていた。
また、団体交渉申入書には、①分会事務所、掲示板の貸与及び組合活動のための会社施設の利用、②組合員の労働条件の変更等に際しての事前協議及び合意、③組合の会議、交渉等への出席並びに連絡及び短時間の組合活動等の場合には就業時間中に行うことを認めた上で平均賃金を保障することという３点の要求（以下「基本要求」という。）が掲げられていた。
⑶組合規約
組合の機関、分会の設置、及び組合員の権利に関して、組合の規約に次の規定がある。
第７条本組合には次の機関をもうける。本組合の機関は、大会の搭決議に従って組合員の統制と指導を行う。
第20条分会は職場別あるいは地域別にもうけ、日常の職場での活動単位とする。分会の設立については執行委員会の承認を得なければならない。分会には、分会執行委員会をもうける。分会執行委員会は、分会長・副分会長・分会書記長・若干の分会執行委員で構成し、執行委員会の指導のもと、職場の意志を統一し、職場での諸要求の獲得と組合員の教育、学習活動をはじめ、組合方針の実践に努めなくてはならない。第26条何人も、いかなる場合においても人種・国籍・宗教・性別・思想・信条・年齢・身分または門地・雇傭の如何等により差別されることなく、組合員たる資格を奪われるものでなく、組合員は次の各号につき平等な権利と義務をもつ。
１．（略）
２．大会その他の機関に代表として選ばれ発言し決議する権利。３．所定の手続きを経て役員と機関に対して弾劾する権利。
４．ないし８．（略）
３ 平成６年（不）第１号事件関係
⑴Ｘ１の勤務状況
Ｘ１は、平成元年夏頃に208号車の担当となり、以後、ハリマ化成の製品を輸送する仕事を中心に行っていた。
平成４年６月22日、208号車のタンクのクリーニングが２回続けて不十分であったために、ハリマ化成で荷物の積込みができず、また、同年12月９日、会社の出荷指示とハリマ化成の出荷指示が異なっていたので、ハリマ化成の出荷指示である計量票をＸ１が自身の判断で書き替えた。この２つの事件を契機として、ハリマ化成は、会社に対し担当者をＸ１以外の者に代えるよう依頼した。
このため、会社は、Ｘ１を231号車の担当に変更し、ハリマ化成の仕事を割り当てず、会社との取引量の比較的少ないユシロ化学工業外２社の仕事を中心に割り当てるようになった。
なお、会社は、上記の２つの事件のいずれの場合にも、Ｘ１に対して事情聴取を行ったが、懲戒処分は行っていない。
また、Ｘ１は、平成３年７月以降の約１年半の間に、約20回の配車の変更を申し出た。
このほかに、Ｘ１は、交通事故の当事者となったことがあるが、その時には会社としてはこれを問題とせず、過失により交通事故を起こした場合には支給されない無事故手当についても、カットされず通常通り支給されていた。
⑵団体交渉におけるＸ５の発言
平成５年２月17日、残業時間の平均化と固定配車を議題とする団体交渉の席上、運輸一般分会がＸ１の配車先の固定化を求めたのに対して、会社は春闘の第１回の団体交渉時に回答するとした。
平成５年３月２日、春闘の第１回の団体交渉が開催され、運輸一般分会から趣旨説明がなされた後、会社が要求事項について順を追って回答したが、要求事項の第３番目に掲げられていた残業時間の平均化の要求について回答する中で、同年２月17日に約していたＸ１の配車先の固定の要求に対する回答として、Ｘ１が現在担当している３社の仕事を中心に行うことにより、従前と同程度の残業時間の確保ができると述べた。この回答に対して、運輸一般分会の副分会長であったＸ５は、会社がＸ１に対する配車差別や新車割当てについての差別を繰り返しているために、Ｘ１がふてくされている旨の反論（以下「Ｘ５発言」という。）をした。
会社のＹ１代表取締役（以下「Ｙ１社長」という。）は、Ｘ５発言に対して直ちに、ふてくされている従業員を乗務させることは得意先とのトラブルや事故のもとであるため、乗務させることはできないと述べた。⑶Ｘ１に対する地上勤務指示
ア 文書の提出要求
平成５年３月４日、Ｙ１社長は労務担当のＹ２（以下「Ｙ２担当」という。）と一緒にＸ１と面談し、Ｘ５発言を伝えた上でＸ１の感想を質した。
Ｘ１は、自分は一生懸命仕事をしており決してふてくされていないと回答した。
この回答を受けて、Ｙ１社長は、さらに、①主管車両である231号車に乗務する上での問題点の有無、②ハリマ化成での業務ができなくなったことについてのＸ１自身の反省の有無、③現在３社の得意先を担当していることについての不満の有無の３点を尋ねたが、Ｘ１は、不満なく誠意をもって仕事をしている旨回答したので、Ｙ１社長は了解して退席した。
Ｙ１社長の退席後、Ｙ２担当がＸ１に対し、Ｘ５発言が誤りであること、及びＸ１自身の仕事に取り組む姿勢の２点を記載した文書（以下「本件文書」という。）を提出するよう求めた。
Ｘ１は、本件文書を書いて事が収まるものであれば書こうと考えたが、出庫時間が迫っていたので帰社した後に提出する旨を告げた。その日の夕方、Ｘ１が、会社の食堂でＹ２担当に同日朝に要求された本件文書を書こうとしていたのを見かけたＸ５は、本件文書を書くに至った事情をＸ１から聞き出し、弁護士と相談することを勤めた。Ｘ１とＸ５は、その日のうちに弁護士に相談に赴き、本件文書を書く必要がない旨のアドバイスを受けたため、Ｘ１はこれを書かなかった。同じころ、Ｘ１が本件文書を提出する意向であるとの報告を、Ｙ２担当から受けていたＹ１社長は、Ｘ１に本件文書を書いたかどうかを確認したが、Ｘ１は、運輸一般の幹部の指示で書かない旨返答した。このため、Ｙ１社長はＸ１の真意を尋ねたが、Ｘ１は自分の判断では発言できない旨答えた。
イ 地上勤務の指示
平成５年３月９日夕方、Ｘ１の翌日の勤務を地上勤務とする指示を出した。これは、Ｘ１が本件文書を提出しないため、会社の事務職の従業員が協議して決定し、Ｙ１社長が同意したものである。
平成５年３月10日、Ｙ２担当が、Ｘ５に対し、Ｘ５発言が誤りであった旨の文書を書くよう求めたが、Ｘ５はこれを拒否した。このことをＹ２担当から聞いたＹ１社長は、Ｘ１を地上勤務に就ける旨をＸ５に告げた。
また、会社は、Ｘ５に対して再三にわたりＸ５発言を撤回するよう求めるとともに、Ｘ１に対して、同僚の運転手のうちの何れかにＸ１自身は業務を忠実に遂行する意思をもっている旨証言してもらうことを求めた。
平成５年４月15日、Ｘ１は、「３月10日より続いている下車勤務に対し、私には何等覚えの無いことですので即刻通常の乗務勤務に就ける様、要望致します。」との要望書を会社に提出した。
運輸一般分会は、春闘を巡る団体交渉でＸ１を乗務させるよう要求した。
一方、会社は、平成５年４月26日付けで、Ｘ１に対し乗務させることができない理由を記した通告書を渡した。同通告書には、Ｘ１を担当から外すようにとの要望がハリマ化成からあり、Ｘ１が業務に忠実ではなく、今後、得意先でのトラブル、あるいは交通事故等により会社が損害を被る恐れがあると判断していること、平成５年３月４日に社長がＸ１の意向を確認した後、Ｘ１はＹ２担当に対して文書を提出すると返答したにもかかわらず文書を提出しないこと、文書を提出しないのなら同僚の乗務員同席の上で業務を忠実に遂行する意思を表明することを求めたにもかかわらず行っていないこと等が列挙されていた。
⑷Ｘ１の乗務再開
平成５年５月１日朝、Ｘ１は、「４月15日（木）に提出した要望書の通り会社が判断しているふてくされるという様な事は全く身に覚えの無い事です。３月10日より続いている下車勤務を早急に解除して即刻通常の勤務に就ける様、要望致します。」との要望書を会社に提出した。平成５年５月７日、Ｙ３業務課長（以下「Ｙ３課長」という。）がＸ１に対し、同年３年４日の面談でＹ１社長が尋ねたのと同内容の質問を行い、Ｘ１も同日の答えと同内容の返答を行った。Ｙ３課長は、Ｘ１が同年５年１日に提出した要望書を検討した結果乗務させる旨を伝えた。その結果、Ｘ１は、平成５年５月11日以降は、通常の乗務を行っている。
⑸Ｘ１の賃金の減少
Ｘ１の賃金は、賃金算定に係る期間中に本件の地上勤務指示を含まない平成４年12月分から平成５年２月分までは、１日当たり、13,056円であったが、賃金算定に係る全期間を通じて地上勤務が指示された同年４月分では、１日当たり8,281円となり、通常の乗務を行っていた場合に比べて、約３分の２の金額となった。
⑹本件申立て
平成６年３月２日、組合及びＸ１は、当地労委に対し、Ｘ１に対する地上勤務の指示は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとして救済を申し立てた。
４ 平成６年（不）第10号事件関係
⑴会社の得意先等に対する組合の行動（以下「本件行動」という。）に至る経過
ア 本件行動の開始決定以前の労使関係
平成５年10月25日、生コン分会が組合への加入通告を行って以降、会社と生コン分会及び組合との間で、同年11月８日までに、団体交渉２回と、担当者間での話合い２回が行われた。
平成５年11月14日、年末一時金について、Ｙ４参事（以下「Ｙ４参事」という。）とＸ６副委員長及びＸ７執行委員の話し合いが行われ、併せて、生コン分会結成時に提出された基本要求のうち、組合掲示板の設置を認める方向で協議をすすめていくことが合意された。
平成５年11月27日から同年12月14日までに、平成５年年末一時金の支給を議題とする団体交渉が４回行われ、12月14日、協定が成立した。平成６年１月18日、生コン分会は、会社の許可を得ずに従業員控室の壁に組合の機関紙を張り出した。
会社は、Ｙ４参事がＸ６副委員長に架電して抗議するとともに、Ｙ１社長の抗議文をＸ６副委員長あてに送付した。
平成６年１月28日、会社は、団体交渉で、組合掲示板設置について認める方向で協議を進めようとした矢先に生コン分会が組合の機関紙を張り出したことは信頼関係を破壊するものであるとして、掲示板設置に係る協議の保留を申し入れた。Ｘ６副委員長は、この申入れを不満とし、その場で、２月一杯を再考期間とし、その間に会社の考えが変われば組合に連絡すればよいが、もし考えが変わらなければ、平成６年３月１日から争議状態に入ること、及び今後発生するすべての問題については会社に責任がある旨通告した。
イ 本件行動の決定
平成６年２月10日頃、組合は執行委員会を開いて、会社の得意先等に対して要請行動を行うことを決定した。その後、Ｘ７執行委員が、生コン分会に対して会社の得意先に対する申入れ行動を行い、労使紛争を解決するように助言・指導を求める旨の説明を行った。
なお、生コン分会員で組合の執行委員になっているものはおらず、また、生コン分会員は誰もこの時の組合の執行委員会に参加していなかった。
ウ 本件行動開始時における労使関係
平成６年３月１日、組合は、会社に組合旗を掲揚した上、会社に対し上部団体及び生コン分会と連名での春闘の要求書２通を提出した。会社は、組合に対し、組合旗の掲揚についての抗議文をファクシミリ及び郵便で送付し、また、春闘の要求について、①会社施設での組合活動の禁止、②会社敷地内への無断立入りの禁止、⑧服装闘争の禁止、④争議行為の48時間前の通知要請の４点を内容とする通知をファクシミリで送付した。同日の午後、Ｙ４参事とＸ６副委員長が電話で交渉し、同月３日に、基本要求について担当者間で話し合いを行うことが合意されたため、組合旗が降ろされた。
平成６年３月３日、Ｙ４参事及びＹ５次長（以下「Ｙ５次長」という。）と、Ｘ６副委員長及びＸ７執行委員との間で、基本要求について交渉が行われたが、会社は要求を認めず、双方の主張は平行線をたどった。
⑵本件行動の内容
ア 日油自動車関係については、
① 平成６年３月４日、Ｘ６副委員長、Ｘ７執行委員以下数名が日本油脂株式会社尼崎工場の構内にある日油自動車を訪問し、応対に当たった同社のＺ１相談役に対して、会社と組合が争議状態にあることを伝え、会社が組合の基本要求を認めるよう得意先として指導してほしい旨要請を行った。
② 平成６年３月31日、組合の街宣車及びバス２台に分乗したＸ６副委員長、Ｘ７執行委員以下40名ないし50名の組合員が、本件関係会社以外の企業に抗議に赴く途中、日本油脂株式会社尼崎工場に立ち寄った。Ｘ６副委員長、Ｘ７執行委員外数名が日油自動車のＺ２部長に面会し、前記①同様の要請を行うとともに、会社の車両を使用しないように求めた。このため、Ｚ２部長は、会社の車両に既に積み込んであった荷物を降ろした。
また、会社のＹ５次長外１名が日油自動車からの連絡で同工場に赴き、その場でＸ６副委員長と話し合った。
なお、この間、組合員多数がバスから降りて、同工場の正門前付近で状況を見守っていた。
③ 平成６年４月８日、Ｘ６副委員長が日油自動車のＺ２部長に架電し、親会社である日本油脂株式会社に対する交渉を予告し、また、同社構内でのストライキの実施を予告した。
④ 平成６年７月29日、組合員多数が日本油脂株式会社尼崎工場正門前に赴き、そのうちＸ７執行委員外数名が、日油自動車に同年３月31日と同様の申入れを行い、同社はこれに応じて会社の車両に既に積み込んであった荷物を降ろした。
この時は、当時営業部長となっていたＹ３課長（以下「Ｙ３部長」という。）が日本油脂株式会社に呼ばれ、その場でＸ７執行委員と交渉を行ったが、Ｘ７執行委員はＹ３部長に対し、次回の団体交渉で納得の行く回答が得られない場合には行動を増強させる旨述べた。
⑤ 平成６年10月27日、Ｘ６副委員長外３名が、日油自動車の納品先の株式会社クローパーコーポレーションに赴き、同社の前で会社の車両に対しピケをはり納品阻止を行うことを予告した。このため、翌28日の早朝、日油自動車のＺ２部長、Ｙ１社長及びＹ５次長が、株式会社クローパーコーポレーション付近で待機したが、ピケがはられることはなく、納品阻止も行われなかった。
⑥ 平成６年10月28日、Ｘ６副委員長外３名が日油自動車の納品先の日興油脂株式会社に赴き、同社の前で会社の車両に対しピケをはり納品阻止を行うことを予告したが実際には行われなかった。
イ ハリマ化成関係については、
① 平成６年３月14日、Ｘ７執行委員外１名がハリマ化成に赴き、同社のＺ３係長と面会し、会社から生コン分会員に指示されるクリーニング業務が多いこと、及び会社が組合の基本要求を認めないので争議に入っており、その結果ハリマ化成に迷惑を掛けるかもしれないので、会社に対して早く争議を解決するよう得意先として指導してほしい旨を述べた。
② 平成６年６月30日、Ｘ７執行委員以下約30名の組合員がハリマ化成に赴き、Ｘ７執行委員外２名が同社のＺ３係長に面会を求め、会社に対する実力行使でハリマ化成に迷惑が掛かるといけないので他の運送会社の利用を検討されたい等の申入れを行った。
③ 平成６年７月15日、Ｘ７執行委員以下約20名の組合員がハリマ化成に赴き、同社のＺ４課長及びＺ３係長に対し、会社が組合の基本要求を認めないため、ハリマ化成の荷物を積んだ会社の車両の運行を組合が止めること等を申入れた。このため、ハリマ化成からの連絡によりＹ３部長及びＹ５次長が組合と交渉するために、ハリマ化成に赴いた。
④ 平成６年７月19日、Ｘ７執行委員以下約25名の組合員がハリマ化成に赴き、同社のＺ３係長に対し、鍾淵化学は組合の要求を聞きいれ、会社を使用しないようになったが、Ｚ３係長は組合の話を理解していないと思われるので、権限のある上司と話し合えるようにしてほしいこと、及びハリマ化成から色好い返事が得られなければ行動をエスカレートさせること等を申し入れた。
⑤ 平成６年７月27日、Ｘ７執行委員外１名が、ハリマ化成の納品先の兵庫製紙株式会社（以下「兵庫製紙」という。）に赴き、ハリマ化成が会社の車両を使用して兵庫製紙へ納品する場合には、当該納品を阻止する旨を伝えた。
⑥ 平成６年７月29日、組合のＸ９執行委員外２名が、ハリマ化成の納品先のヒヨコペイントに赴き、ハリマ化成が会社に対し働きかけを行っていないので、ハリマ化成が会社の車両を使用した場合には納品を阻止する旨を伝えた。
ウ 鐘淵化学関係については、
① 平成６年３月14日、Ｘ７執行委員外数名が鍾淵化学の高砂工業所に赴き、物流課のＺ５と面会し、会社が組合の基本要求を認めないので争議に入っており、鍾淵化学に迷惑を掛けるかもしれないので早く争議を解決するよう会社に働きかけてほしい旨を述べた。
② 平成６年７月19日、Ｘ７執行委員外６名が鐘淵化学の高砂工業所に赴き、物流課のＺ５と面会し、組合の求めている基本要求について進展がなく、組合の存続を認めていないため、下請会社である会社に対して影響力を行使してほしい旨を述べるとともにピケの予告を行った。
③ 平成６年７月25日、Ｘ７執行委員外６名が鍾淵化学の高砂工業所に赴き、同社のＺ６課長に面会を求め、同月19日の要請に沿った行動を行ったか否かの確認をした。
エ 本件行動については、Ｘ４、Ｘ２、Ｘ３（以下「Ｘ４ら３名」という。）を始め、生コン分会員は誰も参加していない。
オ 組合は、平成６年７月21日、さくら銀行甲南支店に架電し同月26日、同銀行大阪支店に赴き、それぞれ会社との取引中止を要請した。
カ 組合は、本件行動以前に、本件関係会社以外の企業で実力行使を伴う納品阻止戦術を多用したことがある。
キ また、本件行動を指揮したＸ７執行委員は、本件行動と同時期に、本件関係会社以外の企業への抗議行動に伴って傷害事件を起こし、平成６年４月18日に逮捕され、起訴された上、同年５月６日に保釈されたことがあり、この事件は新聞等でも報道された。
⑶本件行動に対する会社の対応
ア 組合及び生コン分会に対する要請
平成６年３月７日、会社は、Ｘ６副委員長に対し、同人が同月４日に日油自動車を訪問したことにより、同社から甚だ迷惑であるとして注意された旨を記載した「抗議文通告書」と題する文書を郵送した。平成６年３月15日、会社は、組合が会社の業務に支障を生じる行為をとる場合には48時間前までに通告することを求める申入書、及びＸ７執行委員外１名が同月14日ハリマ化成に要請に赴いたことにより、同社から甚だ迷惑である旨注意を受けたことについての抗議を記載した「抗議文通告書」と題する文書を、Ｘ６副委員長あてにファクシミリで送付した。また、上記２通の文書と同内容の文書を、生コン分会長のＸ４に手交した。
平成６年３月25日以降、生コン分会役員の出席する団体交渉の席上、会社は組合及び生コン分会に対して、組合の行動は労働組合の正当な運動とは言えず、その行動により被害を被っている旨を繰返し述べたが、夏期一時金交渉は同年７月５日に妥結した。
平成６年７月４日、会社は、Ｘ６副委員長あてにＸ７執行委員外２名が同年６月30日にハリマ化成に赴き、会社が労働組合を認めていないとか、同社に迷惑が掛かるので他の業者を探せ等と発言し、あたかも会社の業務を減らせと言わんばかりの発言を行ったことにより、同社から甚だ迷惑である旨の注意を受けたため、将来、同社からの受注が著しく減少した場合には、それに見合う数の生コン分会員の退職を求めることがある旨を記載した「抗議文通告書」と題する文書を郵送した。
平成６年８月25日、Ｙ１社長は、生コン分会員が組合に加盟して以後初めて団体交渉に出席し、組合が得意先等にする行動を続ければ、会社は重大な決意をしなければならないと述べた。
イ 従業員に対する要請
会社は、組合が会社の得意先に訪問し要請を行ったことについて、正当な労働運動とは思えない旨の見解を記載した「従業員の皆様へ」と題する文書を平成６年４月１日から同月12日まで、社内に掲示した。平成６年５月末から同年６月初旬にかけて、会社は、全従業員に対して、平成６年１月から３年問で売上げを1.5倍に増加させる中期事業計画を、組合の行動により見直さざるを得ず、経費の節約に協力してほしい旨を指示した。
さらに、会社は、「ハリマ化成における連帯の行動について」と題する文書を、平成６年７月１日から同月７日まで社内に掲示し、組合が同年６月30日にハリマ化成を訪問したことについて、上部団体のみが会社の得意先に対して実力行使を行うことは会社に対する業務妨害であり、このために受注が減少した場合にはそれに見合う人数の生コン分会員の退職を求める旨を表明した。
なお、会社の生コン分会に対する抗議を受け、あるいは、前記社内掲示を見て、生コン分会は、平成６年３月頃から７月頃までの間に数回、組合に対して本件行動の内容について説明を求めたところ、Ｘ７執行委員が、平穏な要請活動であると説明した。
⑷受注の減少
ア 売上げの減少
平成５年９月の会社の売上げは約5,400万円であり、そのうちの約60パーセントを日油自動車、ハリマ化成、鐘淵化学の３社が占めていた。平成６年９月の売上げは約3,860万円となったが減少額約1,540万円のうち約90パーセントは上記３社に係るものであった。
以後、会社の売上げは、阪神・淡路大震災の影響で受注が減少した平成７年１月を除いて3,500万円前後で推移している。
イ 日油自動車関係
平成６年４月８日、日油自動車のＺ２部長が、Ｙ１社長に架電し、Ｘ６副委員長からの電話の内容を伝えるとともに、本件行動が続けば会社の車両を使用しない旨伝えた。
平成６年８月17日以降、日油自動車から長距離輸送の受注が減少した。
平成６年９月初旬、会社が主力として受注していた日本油脂のステアリン酸輸送業務の同年10月21日以降分が、他社に変更された。
ウ ハリマ化成関係
平成６年６月30日、ハリマ化成のＺ３係長は、同社を訪問したＸ７執行委員に対して、会社との取引きを減少させる旨を述べた。
平成６年７月27日、ハリマ化成の得意先の兵庫製紙は、同社を訪問したＸ７執行委員に対して、会社の労使関係が不安定であれば、結果として兵庫製紙に迷惑が掛かる旨述べた。
平成６年８月17日以降、ハリマ化成からの受注が減少した。
エ 鍾淵化学関係
平成６年７月19日、鐘淵化学の物流課のＺ５は、同社を訪問したＸ７執行委員に対し、組合との労使問題が解決していないために、会社との取引きの減少を予告し、さらに取引中止を検討中である旨答えた。平成６年７月25日、鐘淵化学のＺ６課長は、Ｘ７執行委員に対し、会社の労使関係が安定していないことを理由に会社への発注量を減少させること、及び争議が解決すれば元に戻す旨を告げた。また、同日以降、鐘淵化学からの受注が減少した。
⑸Ｘ４ら３名に対する解雇通告
平成６年11月10日、会社は、同月11日付けで生コン分会のＸ４ら３名に対し、予告手当を提供の上解雇することを通告した。
解雇通告書には、「分会役員として、組合活動を指導ならびに企画し、別記のごとき本部役員の違法な活動を制止すべき立場にあるところ、これを果たさず、いたずらに業務妨害行為を容認したものである。会社は、就業規則第七四条第六号『違法な争議行為の指導により会社に損害をかけたとき』に準じ、同条第一四号にてらし、予告手当を提供のうえ、平成六年十一月十一日付をもって、やむを得ず懲戒解雇に付すものである。」と記載されていた。
また、解雇通告書には、「別記のごとき本部役員の違法な活動」として、上記第１の４⑵アからウに係る本件行動、及び平成６年７月28日、ハリマ化成の納品先の高崎製紙と福山製紙に組合の執行委員が赴いた旨が記載されていた。
なお、生コン分会は平成６年10月22日に役員改選を行い、本件解雇通告時にはＸ２は分会長、Ｘ３は書記長であり、Ｘ４は役員ではなかったが、このことは同月24日に会社に通知されていた。
⑹本件申立て
平成６年11月15日、組合は、当地労委に対し、Ｘ４ら３名の解雇は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとして救済を申し立てた。
⑺仮処分の決定
平成７年８月16日、神戸地方裁判所は、Ｘ４ら３名の申立てに基づき、同人らについて労働契約上の地位にあることを仮に定めること、及び平成６年11月11日から第一審の判決言渡しまでの間、会社に賃金の仮払いを命じることを決定した（神戸地裁平成６年(ヨ)第523号地位保全等仮処分申立事件）。
第２ 当委員会の判断
１ 平成６年（不）第１号事件について
⑴当事者の主張
ア 組合及びＸ１は大要次のとおり主張する。
(ア) 平成５年の春闘時の団体交渉で、Ｘ５が「配車で差別したり、Ｘ１君を新車に乗せんような差別をしたら、Ｘ１君に限らず、だれだってふてくされてしまうやないか」と発言したことから、会社がＸ１をふてくされていると決めつけ地上勤務の指示をしたことは不合理であり、Ｘ１には地上勤務が指示される合理的理由は存在しない。地上勤務が指示された真の理由は、Ｘ５発言に対してＸ１が本件文書を書かず、Ｘ５も本件文書と同旨の文書を書かなかったことにある。
会社は、運輸一般分会内部を対立させ弱体化を図るため、Ｘ１及びＸ５に対して本件文書等を書かせることを執拗に求めつづけた。
(イ) 地上勤務指示は、組合所属、活動を理由として、Ｘ１に減給及び精神的苦痛などを強いる不利益取扱いであり不当労働行為である。
イ 会社は次のとおり主張する。
地上勤務指示はあくまでも業務上の理由によるもので、Ｘ１は、業務に誠実でないところがあり、得意先とのトラブル、あるいは交通事故例も多く、会社は、これの反復をおそれて指示したものであり、本件文書については、Ｘ１に提出するとの意向があったため、これを待っていたに過ぎない。
⑵当委員会の判断
ア 会社は、Ｘ１に対する地上勤務指示が業務上の理由によるものである旨主張するので、以下これについて検討する。
(ア) 平成５年４月26日付けで会社がＸ１に対して出した通告書には、地上勤務指示を出した理由として、Ｘ１を担当から外すようにとの要望がハリマ化成からあり、Ｘ１が業務に忠実ではなく、今後、得意先でのトラブル、あるいは交通事故等により会社が損害を被る恐れがあると判断したことが挙げられている［第１の3⑶イ］。
(イ) 会社が指摘するとおり、たしかにＸ１は、平成４年６月22日、ハリマ化成で、車両のタンクのクリーニングが不十分であったために荷物の積込みができなかったこと、及び同年12月９日、会社とハリマ化成の出荷指示が異なっていたときに、ハリマ化成の出荷指示である計量票を自身の判断で書き替えたことがあった［第１の３⑴］。しかし、この２回の事件のいずれについても、Ｘ１に対する懲戒処分は行われておらず［第１の３⑴］、また、これ以外にＸ１が得意先とトラブルを起したことがあったとの疎明はない。
(ウ) また、Ｘ１は、交通事故の当事者となったことがあるが、その時には会社はこれを問題とせず、過失により交通事故を起した場合には支給されない無事故手当についても、カットされず通常通り支給されており［第１の３⑴］、その他にＸ１が自身の過失により交通事故を起こしたとの疎明はない。
(エ) この他に、Ｘ１は、平成３年７月以降約１年半の間に約20回の配車の変更を申し出たことが認められる［第１の３⑴］。
しかし、これは、平均すれば月に１回程度であり、このことをもって直ちに業務に誠実でないということはできないのみならず、また、配車の変更の申し出回数が会社の他の運転手に比べて取り立てて多かったとの疎明もない。
(オ) したがって、Ｘ１が業務に忠実ではなく、今後、得意先でのトラブル、あるいは交通事故等により会社に損害を与える恐れがあったため、業務上の理由により地上勤務を指示したという会社の主張には首肯しがたいものがある。
イ 組合は、Ｘ１に地上勤務が指示された真の理由は、Ｘ１が本件文書を書かず、Ｘ５も本件文書と同旨の文書を書かなかったことにある旨主張し、会社は、本件文書については、Ｘ１に提出するとの意向があったため、これを待っていたに過ぎない旨主張するので、以下これについて検討する。
会社が、平成５年４月26日付けでＸ１に対して出した通告書には、地上勤務を指示した理由として、Ｘ１が業務に忠実でなく、会社が損害を被る恐れがあること［第１の３⑶イ］に加え、同年３月４日にＹ１社長がＸ１の意向を確認した後、Ｘ１はＹ２担当に対して本件文書を提出すると返答したにもかかわらずこれを提出しないこと、及び文書を提出しないのなら同僚の乗務員同席の上で業務を忠実に遂行する意思を表明することを求めたにもかかわらずＸ１は行っていないことが挙げられている［第１の３⑶イ］。また、会社は、Ｘ１に対しては、地上勤務指示が開始される直前の平成５年３月４日以降、乗務させる旨伝えた同年５月７日に至るまで、Ｘ５発言が誤りである旨を内容とする本件文書の提出を求め続け、一方、Ｘ５に対しては、同年３月10日、Ｙ２担当が本件文書と同旨の文書を提出するよう求め、Ｘ５がこれを拒否すると、それを聞いたＹ１社長がＸ１を地上勤務に就けるよう告げ、その後も再三にわたりＸ５発言を撤回するよう求めていた［第１の３⑶イ］。
したがって、単に提出を待っていたに過ぎないとする会社の主張は、理由がなく、本件文書は、むしろ会社が積極的に提出を求めていたと認めるのが相当である。
ウ 上記ア及びイに加えて、Ｘ５が運輸一般分会の副分会長であったこと［第１の３⑵］、及びＸ１はＸ５を頼って運輸一般に加入したこと［第１の１⑵］を勘案すると、Ｘ５またはＸ１から、Ｘ５発言が誤りである旨の言質を引き出そうとした会社の態度は、Ｘ５発言を奇貨として、Ｘ５とＸ１を対立せしめ、また、団体交渉においてＸ５を攻撃しようとしたものと推認される。
さらに、Ｘ１が本件文書の提出を拒否したのは、運輸一般の幹部の指導によるものと会社に対して明言していること［第１の３⑶ア］を考慮すると、会社は、運輸一般の指導に従い、本件文書の提出を拒否し続けたＸ１の組合活動を嫌悪して、Ｘ１に対して地上勤務指示を続け［第１の３⑶イ、同⑷］、もって減給［第１の３⑸］という不利益を与えたものと認められる。
したがって、このような会社の行為は、労働組合法第７条第１号に規定する不当労働行為であると判断する。
２ 平成６年（不）第10号事件について
⑴当事者の主張
ア 組合は次のとおり主張する。
(ア) 本件行動は威力を用いた業務妨害ではなく、業務を妨害するとの脅迫も行っておらず違法ではない。
(イ) 生コン分会は、組合規約上組合執行委員の指導に従う業務があるから、Ｘ４ら３名は本件行動を制止しうる立場にはない。
また、生コン分会員は本件行動の企画、実行のいずれにも関わっておらず、本件行動の違法性についての認識もなかったから、Ｘ４ら３名に本件行動を制止すべき義務はない。
(ウ) したがって、Ｘ４ら３名の解雇は、組合嫌悪により組合を弱体化する意図によるものであり不当労働行為に該当する。
イ 会社は次のとおり主張する。
(ア) 本件行動は営業権の侵害であり、正当な組合活動ではない。
(イ) 生コン分会は組合とは独自の活動を行う存在であり、Ｘ４ら３名は、分会役員として本件行動を制止すべき立場にある。
また、Ｘ４ら３名は、組合の違法活動の実態、組合役員らの違法活動を熟知しており、Ｘ４ら３名は、組合の定型的な要請活動を容認ないしは積極的に期待して他の生コン分会員を組合に加入させているから、Ｘ４ら３名は、分会役員として本件行動を制止すべき義務があったにもかかわらずこれを行わなかった。
(ウ) したがって、Ｘ４ら３名の本件行動についての制止義務違反は、就業規則の解雇事由にあたるので、就業規則を適用し懲戒解雇をしたものである。
⑵当委員会の判断
ア 本件行動の正当性について
会社は、本件行動は営業権の侵害であり正当な組合活動ではない旨主張するので、以下これについて検討する。
(ア) 団体交渉は、本件行動期間中にあっても正常に行われ、平成６年度の夏期一時金については、平成６年７月５日に妥結した［第１の４⑶ア］。
また、組合の基本要求［第１の２⑵］の内の掲示板の貸与問題については保留となっていたが、それは、会社がいったんは認める方向を組合に示し、その後詳細について合意に達する前に生コン分会が会社の許可を得ないで組合の機関紙を張り出したこと［第１の４⑴ア］によるものである。
しかしながら、掲示板の貸与問題を含めた基本要求についての組合と会社の主張は平行線をたどっていたものと認められる［第１の４⑴ウ］。
(イ) そこで、組合は、平成６年２月10日頃執行委員会を開いて本件行動を決定し［第１の４⑴イ］、同年３月４日から同年10月28日に至るまで、日油自動車、ハリマ化成、鍾淵化学その他に対し、本件行動を行った［第１の４⑵アないしウ、オ］。
(ウ) 本件行動に対する会社の取引先の対応をみると、平成６年６月30日、ハリマ化成のＺ３係長がＸ７執行委員に対し、会社との取引きを減少させる旨伝えたこと［第１の４⑷ウ］、同年７月19日、鐘淵化学の物流課のＺ５がＸ７執行委員に対し、会社との取引きを減少させる旨伝え、また同月25日以降、実際に取引きを減らしたこと［第１の４⑷エ］、同月27日、ハリマ化成の得意先の兵庫製紙がＸ７執行委員に対し、会社の労使関係が不安定であれば結果として兵庫製紙に迷惑がかかる旨述べたこと［第１の４⑷ウ］、同年８月17日以降、ハリマ化成及び日油自動車が会社との取引きを減らしたこと［第１の４⑷イ及びウ］が、それぞれ認められる。
一方、組合は、Ｘ７執行委員が会社の得意先から取引減少の予告を受け、また、各得意先が実際に会社との取引きを減らしたのと時期を同じくする平成６年７月30日以降、本件行動を中断した。これらの経過を併せて考えると、組合が本件行動を行った目的は、会社に対して、取引先との取引きを減少させることにより、基本要求を現実させようとしたものと認められる。
(エ) 組合は、平成６年３月中旬頃までは小人数で訪問し、基本要求を認めるよう得意先として会社を指導してほしい旨の要請を行っていた［第１の４⑵アないしウ］。
また、平成６年３月31日及び同年７月29日に、日油自動車がいったん積み込んだ荷物を降ろしたことが認められる［第１の４⑵ア②、④］が、これは日油自動車の自主的判断によるもの［第１の４⑵ア②、④］であり、その他に組合が直接威力を用いて得意先の業務を妨害したとの疎明はないから、これらの行動が、直接威力を用いた業務妨害であったとまでは認められない。
(オ) しかしながら、日油自動車がＹ１社長に対し本件行動が続けば会社の車両を使用しない旨伝えていること［第１の４⑷イ］、ハリマ化成及び鐘淵化学が会社との取引きを減少させる旨をＸ７執行委員に伝えていること［第１の４⑷ウ及びエ］、日油自動車、ハリマ化成及び鍾淵化学が会社との取引きを実際に減少させたこと［第１の４⑷イないしエ］を総合すると、組合は、平成６年４月以降は、上記の基本要求を認めるよう得意先として会社を指導してほしい旨の要請と併せて、得意先に対し、会社との取引減少を求めていると受け取れる旨の発言を行ったこと、及び会社の労使関係が不安定で争議状態にあるため、会社との取引きを継続した場合には、円滑な営業が困難になることがあると受け取れる旨の通告を行ったことが認められる。
これに加え、平成６年10月27日、日油自動車の得意先の株式会社クローバーコーポレーションに対して行われたピケの予告に対しては、同月28日、日油自動車のＺ２部長がピケに備えてＹ１社長、Ｙ５次長とともに待機したこと［第１の４⑵ア⑤］から、会社の得意先等が組合のピケ等が現実に行われる可能性もあると考えていたことが認められる。
(カ) また、組合は、本件行動以前に、本件関係会社以外の企業に対して実力行使を伴う納品阻止戦術を多用したこと［第１の４⑵カ］があり、このことは陸上貨物運送を行う業界において広く知られていたと考えられるので、本件行動は、会社の得意先に対して組合が過去に多用した納品阻止戦術を想起させたと推認される。
さらに、本件行動は、同時期に他の企業における組合活動をめぐって傷害罪で逮捕され、これが新聞等で報道されていたＸ７執行委員が中心となって行っていた［第１の４⑵キ］ものであり、このため、各企業が組合との関わりを避けたいと考えたことも推認できる。これに加えて、平成６年３月31日以降、本件行動のうち５回にわたり、組合の執行委員以外に多数の組合員が同行している［第１の４⑵ア②、④、同イ②ないし④］がこのうち同年３月31日及び同年７月29日に日油自動車に赴いた際には、多数の組合員が日本油脂株式会社尼崎工場の門前で状況を見守っていた［第１の４⑵ア②、④］のであるから、これが、たとえ他の抗議先に赴く途中立ち寄ったのであり、また実際に面談を求めたのは数名であった［第１の４⑵ア②、④］としても、同年３月４日に会社と組合が争議状態にあることを伝えられていた［第１の４⑵ア①］日油自動車が、会社の車両を使用しての運送が平穏に継続できるか否かについて不安を感じたであろうことも十分考えられる。
(キ) 以上の本件行動のうち、組合が、会社の得意先に対して少人数で面会を求め、組合の基本要求を会社が認めるように得意先として助言を行うように求めたことについては、基本要求の実現を求める組合活動への協力の訴えというべきものであり、暴行、脅迫、虚偽の宣伝等の違法な要素も認められないことから、正当な組合活動であったと判断してよいと考えられる。
(ク) しかしながら、組合が、得意先に対し、会社との取引減少を求めていると受け取れる旨の発言を行ったこと、及び会社の労使関係が不安定で争議状態にあるため、会社との取引きを継続した場合には、円滑な営業が困難になることがあると受け取れる旨の通告を行ったこと［第２の２⑵ア(オ)］、並びに得意先等に対して構内でのストライキ、ピケ、納品阻止の予告を行ったこと［第１の４⑵ア③、⑤、⑥、同イ③、⑤、⑥同ウ②］は、組合が本件行動以前に納品阻止戦術を多用したことなどの事情［第２の２⑵ア(カ)］を勘案するとき、会社の得意先に対し、会社の車両を利用して荷物の運送を続けることについて、著しい困惑または動揺を与えたことが推認できる。一方、団体交渉は一応正常に継続されていた［第２の２⑵ア(ア)］ことを考えると、いかに組合の基本要求が実現されていなかったとしても、組合が本件行動を行ったことにより、第三者である得意先に困惑または動揺を与え、結果として会社との取引きを減少させたことは、本件の経過のもとにおいては、組合活動としての正当性について疑念を生じさせるものがなかったとはいえない。
イ Ｘ４ら３名の制止義務の有無について
(ア) 組合は、生コン分会は、組合規約上組合の諸決定に従って行動する組合執行委員の指導に従う義務があるからＸ４ら３名が本件行動を制止しうる立場にない旨主張し、会社は、生コン分会が組合とは独自の活動を行う存在であり、Ｘ４ら３名は分会役員として本件行動を制止すべき立場にあった旨主張するので、以下これについて検討する。
ａ 労働組合法第５条第２項第３号にいう「その労働組合のすべての問題に参与する権利」については、組合の規約第26条がこれを具体化して定め、同条第２号は「大会その他の機関に代表として選ばれ発言し決議する権利」を、同条第３号は「所定の手続きを経て役員と機関に対し弾劾する権利」を認めている［第１の２⑶］。したがって、生コン分会員は、組合または組合役員の行為が違
法であると判断したときには、同条に基づく権利の行使を求め、当該行為を制止するための働きかけをすることは可能であったと認められるが、このことだけをもって、直ちに生コン分会役員に本件行動に対する制止義務があったとまでは速断できない。
ｂ 生コン分会は、組合への加入に当たりあらかじめ自ら分会役員を選出し、運輸一般を集団で脱退し、同一メンバー全員で組合に加入している［第１の２⑵］から、生コン分会は、運輸一般分会と構成員の面で同一性を保ち、組合との関係でもある程度自主性を持つ集団であったと認めることができる。
しかし、組合の規約第７条及び第20条によれば、組合の執行委員は、組合の諸決定に従って分会員の指導を行う権限を有し、分会員は組合の諸決定に従って行動する組合執行委員の指導に従う義務がある［第１の２⑶〕ことが認められる。
したがって、Ｘ４ら３名が分会役員として本件行動を制止すべ
き立場にあったとの会社の主張は採用できない。
(イ) 組合は、生コン分会員が本件行動の企画、実行のいずれにも関わっておらず、本件行動の違法性についての認識もなかったから、Ｘ４ら３名に本件行動を制止すべき義務がない旨主張し、会社は、Ｘ４ら３名が組合の違法活動の実態、組合役員らの違法活動を熟知し、Ｘ４ら３名が組合の定型的な要請活動を容認ないしは積極的に期待して他の生コン分会員を組合に加入させたのであるから、Ｘ４ら３名は、分会役員として組合役員の違法な活動を制止ずべき義務があったと主張するので、以下これについて検討する。
ａ 組合が会社の得意先に対して要請行動を行うことを決定した平成６年２月10日頃の執行委員会には、生コン分会の役員を始めその他の生コン分会員は誰も参加していなかった［第１の４⑴イ］から、Ｘ４ら３名が本件行動の企画に関与していたとは認めることはできない。
ｂ しかし、他方、会社は、本件行動に関しＸ４に抗議し、団体交渉の席上でも本件行動が労働組合の正当な活動ではなく被害を被っている旨を繰り返し述べていること［第１の４⑶ア］、社内に本件行動が正当な労働運動とは思えない旨掲示していること［第１の4⑶イ］、及び現実に取引量が減少したこと［第１の４⑷イないしエ］を運転手である生コン分会員が気付かなかったとは考え難いことから、Ｘ４ら３名は、本件行動の概要、及びその結果取引きが減少したことを、少なくとも各行動の実行後には認識できたと考えられる。
ｃ また、組合は、本件行動以前に、本件関係会社以外の企業に対して実力行使を伴う納品阻止戦術を採ったことが多くあった［第１の４⑵カ］ため、Ｘ４ら３名は、組合加入に際し、このような組合の活動方法について認識があり、同様のことが行われる可能性は予測できていたものと推認できる。
ｄ しかしながら、Ｘ４ら３名は、直接本件行動に参加していない［第１の４⑵エ］のみならず、本件行動に先立つＸ７執行委員の分会員に対する説明も、組合が会社の得意先に対して要請活動を行い、労使紛争を解決するように助言・指導を求めるというにとどまっていること［第１の４⑴イ］、分会が会社の抗議を受け、あるいは社内掲示を見て、組合に本件行動の内容の説明を求めた際、Ｘ７執行委員は平穏な要請行動であると説明していること［第１の４⑶イ］、会社が平成６年３月15日生コン分会長のＸ４に手交した組合に対する申入書の内容は、会社の業務に支障を生じる行為をとる場合には、48時間前までに通告を求めるというものであり、また組合のＸ７執行委員外１名が３月14日ハリマ化成に要請に赴いたことで、同社から注意を受けたことに対する抗議にとどまっていたこと［第１の４⑶ア］等を総合すると、分会員等が事前に組合の本件行動の具体的内容を知り、これを制止することができたとは認め難い。
ｅ また、従業員に対する前記の社内掲示がなされた後も、組合の会社取引先に対する活動は継続されているが、分会員らはその活動に参加していなかったから、その具体的内容の詳細を知らず、これが組合活動の限界を超えると認識していたとは認めることができない。
ｆ Ｘ４ら３名に、組合の活動を制止すべき義務があったというためには、組合への加入にあたり本件行動に類する行動が組合により行われる可能性を予測していたのみでは足らず、Ｘ４ら３名が、自ら本件行動の企画に参加し、本件行動の詳細な内容と、それが組合活動としての限界を明らかに超えることを事前に認識していた場合でなければならないものと考える。
しかし、Ｘ４ら３名は、本件行動の企画に関与していないのみ
か、本件行動の具体的内容と、それが組合活動としての限界を明らかに超えることを認識していたとは認められないので、Ｘ４ら３名に本件行動を事前に制止すべき義務があったとは認められず、Ｘ４ら３名について、本件行動の責任を問うことはできないと判断する。
(ウ) 他方、会社が、得意先からの受注が減少したこと［第１の４⑷イないしエ］から、本件行動及びそれを実施した組合を嫌悪していたことは想像に難くなく、また、取引きが減少した場合に生コン分会員の退職を求める旨を表明していたこと［第１の４⑶イ］から、会社が本件行動に対する嫌悪の情を、本件行動を行っていた組合に加入していた生コン分会員に向けたことが推認され、これに、分会員の過去の組合活動に係る平成４年（不）第４号神戸陸運事件の一部救済命令について神戸地方裁判所で係争中であったこと［第１の２⑴］を併せて考えると、会社は生コン分会員の組合活動自体を嫌悪していたものと認めるのが相当である。
(エ) したがって、会社がＸ４ら３名を解雇したことは、生コン分会役員であったＸ４ら３名の組合活動を嫌悪して会社から排除しようとしたものであると認められるから、労働組合法第７条第１号に規定する不当労働行為であると判断する。
３ 救済方法について
以上のとおりであるから、平成６年（不）第１号事件に関しては、Ｘ１については地上勤務指示がなかったであれば得られたであろう金額の支払を命じることが相当であり、その金額は、賃金算定に係る期間中に本件の地上勤務を指示されなかった平成４年12月分から平成５年２月分までの１日当たりの賃金と、賃金算定に係る全期間にわたり地上勤務が指示された同年４月分の１日当たり賃金との差額を１日分として、本件地上勤務が指示された全期間につき算定した額とすることが相当である。
また、平成６年（不）第10号事件に関しては、Ｘ４ら３名について、解雇撤回、原職復帰、及び解雇がなければ得られたであろう賃金の支払いを命じることが相当であるが、その支払いの履行に当たっては、予告手当として支給された金員、及び本件解雇に対応する神戸地方裁判所の仮処分の決定に伴い既に支払った金員があれば、それを控除することができるものとする。
なお、申立人らは前記両事件について謝罪文の掲示を求めているが、本件の場合主文の救済をもって足りると考える。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して主文のとおり命令する。平成８年４月16日
兵庫県地方労働委員会
会長元原利文㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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