千葉、平２不３、平8.4.16
命令書
申立人国鉄千葉動力車労働組合
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が平成２年３月18日正午から実施したストライキに参加した申立人組合員に対する勤務の取扱いを、「否認」又は「不参」から「争議」に変更しなければならない。
２ 被申立人は、平成２年７月17日付けないし23日付けで行った別表１記載の申立人組合員に対する処分を撤回し、処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
３ 被申立人は、本命令受領後１週間以内に、下記内容の文書を申立人に交付しなければならない。
記
貴組合が平成２年３月19 日から予定したストライキに際し、当社が組合役員の当社施設への立ち入りを拒否するなどして、組合員への指示伝達を困難にしたことは、今般千葉県地方労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって、当社は、再びこのような行為を繰り返さないようにいたします。平成年月日
東日本旅客鉄道株式会社
国鉄千葉動力車労働組合様
（注：年月日は、交付の日を記載すること。）
４ その余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法並びに旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づいて設立され、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が行っていた関東・東北地域の旅客運送事業を承継した株式会社であり、肩書地に本社を置いている。
⑵申立人国鉄千葉動力車労働組合（以下「申立人」という。）は、旧国鉄千葉鉄道管理局（以下「千葉局」という。）管内の動力車に関係する若しくは関係していた労働者その他で組織された労働組合であり、上部組織は国鉄動力車労働組合総連合（以下「動労総連合」という。）で、下部機関として千葉運転区支部ほか14支部を有し、本件申立時の組合員数は732名（うち会社に所属する者578名）である。
⑶会社には申立人のほかに、東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、国鉄労働組合（以下「国労」という。）及び東日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。）等の労働組合がある。
２ 国鉄分割・民営化までの労使関係
⑴国鉄は、申立人との間で昭和57年６月１日に締結した「機械化、近代化及び合理化等の実施に当たっては、①雇用の安定を確保するとともに、労働条件の維持改善を図る。②本人の意に反する免職及び降職は行わない。③必要な転換教育等を行う。」旨の協約（以下「雇用安定協約」という。）の継続を拒否し、同協約は昭和60年11月30日限りで失効した。⑵昭和60年11月28日から29日にかけて、申立人は、雇用安定協約の継続を求めるとともに、国鉄の分割・民営化に反対して、総武線の千葉以西の乗務員の指名ストライキ（このストライキを以下「第１波スト」という。）を実施した。
申立人は第１波ストを当初同月29日の午前零時から実施する予定であったが、前々日の27日時点で国鉄によるストライキ妨害行為が行われているとして、前日の28日正午から繰り上げて実施した。この際、正午以前から乗務していた組合員は、所定行路の終点あるいは交代の駅までは乗務した。
なお、国鉄では公共企業体等労働関係法により争議行為が禁止されており、申立人はストライキ実施に当たり事前に通告を行うことはなかったが、記者会見等によりその内容を公表していた。
また、千葉局では、当時労働課補佐であったＡ（後の会社千葉支社総務課長）等の職員が申立人役員と会い、ストライキの細部の情報収集に当たっていた。
⑶昭和61年３月のダイヤ改正において国鉄は、千葉局が管掌していた総武・中央緩行線及び総武快速線の業務の一部と成田線（成田・我孫子間）の業務全部を東京西鉄道管理局、東京南鉄道管理局及び東京北鉄道管理局へ移管した。この業務移管量は、合わせて約7,000キロメートルであった。
⑷昭和61年２月15日、申立人は上記業務移管によって生じる申立人組合員の「余剰人員」化等に反対しストライキ（このストライキを以下「第２波スト」という。）を実施した。
申立人は、第２波ストを当初15日の午前零時から24時間実施する予定であったが、受験の時期であったことなどを考慮し午後５時ごろに中止した。
⑸国鉄は、第１波ストに対し20名の、第２波ストに対し８名の申立人組合員をそれぞれ解雇したほか、申立人組合員12名を１か月ないし６か月の停職処分とした。
３ 平成２年３月18日のストライキまでの会社における労使関係⑴昭和62年４月１日、国鉄が分割・民営化され11の承継法人が発足したが、停職処分を受けた上記の12名は希望していた承継法人には採用されず、日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）に配属された。
⑵申立人は、上記不採用について、採用を希望していた会社及び日本貨物鉄道株式会社をそれぞれ被申立人として、当委員会に不当労働行為の救済申立て（昭和63年（不）第７・８号併合事件）を行い、これについて当委員会は不当労働行為と判断し、救済命令（平成２年２月13日決定、以下「採用命令」という。）を発した。
⑶平成元年12月５日のストライキについて
ア 申立人は、平成元年12月３日付けで会社千葉支社（以下「支社」という。）に対し、運転保安の確立、運転士登用及び配転問題の解決を求めて、12月５日午前零時（本線乗務員については始発時）から千葉、津田沼、館山、勝浦、銚子の各運転区及び幕張電車区木更津支区（以下「支区」という。）を対象に、24時間のストライキ（このストライキを以下「元年12月スト」という。）を行う旨通知した。
この通知には、「会社および警察権力からの不当な介入、不当労働行為およびスト破り行為があった場合は、戦術を拡大する。」との記載（この記載を以下「戦術拡大の記載」という。）があった。
イ 平成元年12月４日、申立人はストライキ実施に当たり、勤務場所や勤務時間が個人ごとに異なる組合員への指導のため、午前９時30分ごろ副執行委員長のＢ（以下「Ｂ副委員長」という。）を千葉運転区へ、書記長のＣ（以下「Ｃ書記長」という。）を津田沼運転区へそれぞれ派遣したが、申立人が組合事務所として使用している会社施設（以下単に「組合事務所」という。）あるいは乗務員詰所への立入りに際し、会社側から制止されることはなかった。
また、千葉運転区では、12月４日の勤務を終了した申立人組合員が乗務員詰所に集まり、Ｂ副委員長が翌日のストライキについて具体的な指示を行った。その間、会社は何度か退去通告を行い、組合員は翌５日の午前零時ごろ全員退去し、２暦日にわたる勤務者（以下「泊り勤務者」という。）及び早朝勤務者（以下「前泊勤務者」という。）は休養室で仮眠した。
ウ 会社は、国鉄分割・民営化後初めて列車運行に影響を与えるストライキであることから、支社及び各運転区等に対策本部を設置し、支社の非現業職員と本社社員合わせて約790名をストライキ対策員（以下「対策員」という。）として、12月４日午後４時ごろから各運転区、支区、変電所等の重要施設、駅及び車両待泊基地へ配置した。また、会社は、年次休暇の時季変更、休日の勤務指定及び東京圏運行本部の協力を得て、約50名の代替乗務員を確保した。
エ 平成元年12月５日、申立人は通知どおりストライキを実施するとともに、会社施設内で集会を開いたり、代替乗務員及び対策員への抗議・説得を行った。
⑷平成２年１月５日、動労総連合は、定年延長問題、清算事業団配属者の雇用確保及び同年３月10日実施予定のダイヤ改正に伴う労働条件確立に関する争議について、労働関係調整法（以下「労調法」という。）第37条に基づき労働大臣及び中央労働委員会に対し、日時を平成２年１月16日午前零時以降、完全解決に至るまでの期間とする、争議行為の予告通知を行った。
⑸平成２年１月18日のストライキについて
ア 申立人は、平成２年１月16日付けで支社に対し、清算事業団配属者の雇用確保、定年延長及び同年３月実施予定のダイヤ改正問題の解決のため、同年１月18日の午前零時（本線乗務員は始発時）から、元年12月ストと同じ運転区、支区及び京葉運輸区を対象に24時間のストライキ（このストライキを以下「２年１月スト」という。）を行う旨通知した。この通知には、元年12月ストの通知と同じく戦術拡大の記載があった。
イ 平成２年１月17日、申立人はストライキ実施に当たり、元年12月ストと同様組合員への指導のため、午前９時30分ごろ千葉運転区へＢ副委員長を、午前８時ごろ津田沼運転区へＣ書記長をそれぞれ派遣したが、この際も会社側から組合事務所あるいは乗務員詰所への立入りを制止されず、休養室も使用した。
ウ 一方、会社は、元年12月ストと同様に対策本部を設置し、約840名の対策員を１月17日の午後３時30分から４時の間に配置するとともに、代替乗務員を確保した。
エ 平成２年１月18日、申立人は通知どおりストライキを実施するとともに、会社施設内で集会を開いたり、代替乗務員及び対策員への抗議・説得を行った。
⑹元年12月スト及び２年１月ストにおいて、申立人組合員が会社施設内にいたために列車の運行に影響を及ぼしたり、同組合員の妨害行為により代替乗務員が乗務できなかったことはなく、また、津田沼運転区の組合事務所付近で、同組合員から具体的被害を受けた者もいなかった。
４ 平成２年３月18日正午から21日までのストライキに至る経緯⑴鉄産労千葉地方本部は、平成２年２月16日付けで支社に対し、「２月末に予定される国労、動労千葉のストライキ行動に関わる申し入れについて」と題する文書により、「千葉運転区、津田沼運転区に存在する組合事務所の処理はどのようにされたのか。また、現状はどのようになっているか。」等について解明するよう申入れを行った。
⑵東鉄労千葉地方本部は、平成２年２月21日付けで支社に対し、「２月26日～28日予定の争議行為に対する申し入れ」と題する文書により、「スト参加者の庁舎内立ち入り、会社施設内立ち入りについては、就労する組合員の立場からして絶対に許すことはできない。」、「使用禁止となっている組合事務所内・外にスト参加者がたむろする状況は、到底容認できない。」、「スト参加予定者に対する会社施設（寝室）の提供について拒否されたい。（前泊・泊仕業の翌日分）」等の申入れを行った。
⑶会社は、上記申入れに対しそれぞれ団体交渉を行い、代替乗務員の安全確保について万全を期すことを約束した。
⑷平成２年２月下旬、会社の本社と支社は休養室の取扱いについて協議し、ストライキ実施組合に対しては、一定条件を守ることを約束した連絡員以外、休養室を含め会社施設への立入りを認めないとの方針を決めた。
また、同じころ、支社総務部では、津田沼運転区構内にある組合事務所建物前の通路を通るのが無気味であるとの、東鉄労からの申入れを受け．同建物前にトタンフェンスを設置することを決めた。
⑸申立人は、平成２年２月26日から28日まで、国労と共闘してストライキを実施する予定であったが、国労が中止したため申立人も中止した。⑹平成２年３月13日、動労総連合と会社は、採用命令の履行について団体交渉を行ったが、会社はその席上、同命令については履行する考えが全くない旨を回答した。
⑺平成２年３月14日、支社の総務課担当課長Ｄ（以下「Ｄ勤労課長」という。）は千葉市内でＣ書記長と会い、申立人が同月19日から予定していたストライキの規模、対象職種及び期間等について情報を収集した。この際、Ｃ書記長は、会社がストライキ回避の努力をせず妨害を行っており、繰り上げも含めて戦術拡大があり得る旨述べた。
⑻平成２年３月15日、申立人は定期委員会を開催し、採用命令の履行及び定年延長問題等の解決のため、３月19日午前零時以降、48時間ないし72時間の全組合員を対象とするストライキの準備態勢を確立すること、ＪＲ当局から違法・不法な支配介入等が予想されるため、前項にかかわらず、いついかなるときもストライキに突入できる準備態勢を確立することなどを決定し、同月17日組合員に準備指令を発した。
⑼平成２年３月16日、申立人は支社に対し、３月19日午前零時（本線乗務員については始発時）から２年１月ストと同じ運転区等を対象に48時間ないし72時間のストライキ（このストライキを以下「予定スト」という。）を実施する旨の通知を行った。この通知には、元年12月スト及び２年１月ストと同じく戦術拡大の記載があった。
また、申立人は併せて休養室の使用に関して、「諸懸案要求の団体交渉による誠意ある解決をはかるとともに、やむなくストライキとなった場合は、突入、立上り時における取扱いは、輸送業務の安全を第一に考えることを基本に従来通りとすること。」との申入れを行った。
⑽平成２年３月17日、支社は申立人に対し、「今回の争議行為に際し、当社施設内における貴組合または貴組合の組合員の行為に、もし違法なものがあれば、当社として厳しく対処せざるを得ない」等の申入れを行った。
また、同日夕方、Ｄ勤労課長は申立人交渉部長Ｅ（以下「Ｅ交渉部長」という。）と会い、予定ストに際し、休養室は使用させないこと及び会社の定めた遵守事項を守ることを約束すれば連絡員を認める旨述べた。これに対しＥ交渉部長は、休養室の使用拒否は、ストライキが中止になり正常運転となった場合に問題であるとして、会社が譲らない場合はトラブルを避けるため、戦術として３月18日の正午からストライキを行うこともあり得る旨述べ、両者の主張は平行線のまま終わった。⑾休養室について会社は、翌朝勤務に就く乗務員が勤務に支障のないように、より良い状態で就くための仮眠施設として設置しており、これを使用するかどうかについては、前泊勤務者は個人の判断に任せているが、泊り勤務者は使用を義務付けている。
また、元年12月スト時及び２年１月スト時に、休養室の使用に関してトラブルが生じたことはなかった。
⑿会社は、平成２年３月17日までに、予定ストに備えて、同月18日午前８時30分に千葉及び津田沼の各運転区へ対策員を配置するなどの対策を決定し、約980名の対策員と、元年12月スト時や２年１月スト時の２倍弱の代替乗務員を確保した。
なお、当時の支社対策本部の組織の概要は次のとおりであり、総務部長以外の各部長は、各運転区等に設置した現地対策本部に本部長として派遣され、その際、連絡員を認める条件である次の遵守事項（以下「連絡員に関する遵守事項」という。）を記載した「組合連絡員に対する考え方等について」と題する文書を持参した。
支社対策本部の概要
本部長副本部長広報班
（支社長）（総務部長）労務対策班
副本部長人事・勤務班
（各部長）運輸担当班
運用ダイヤＡ、Ｂ班
運用ダイヤＣ班
列車運行班
（以下省略）
連絡員に関する遵守事項
１ 会社施設内に連絡員以外の組合員は入れないこと
２ ストライキ参加者及び部外者を会社施設内から退去させること
３ 現場でストライキの目的等についての申し入れは行なわないこと
４ 会社施設内での集会及びこれに準ずる行為は行なわないこと
５ 連絡員の変更があった場合には、速やかに連絡すること
また、支社対策本部は現地対策本部に対し、当日勤務に就く者以外は構内、庁舎内には入れないとの方針を厳正に行うよう指示した。⒀支社は、予定ストの約１週間前からストライキ用の列車ダイヤの検討を始め、３月17日には乗客へ周知するための線区別の基本的な運転計画を策定した。
⒁平成２年３月18日の経過について
ア 午前８時ごろ、支社対策本部の広報班、労務対策班及び人事・勤務班担当の課長及び課員が出勤した。
イ 午前８時30分ごろ、午前11時16分から勤務が指定されていた申立人千葉運転区支部の副支部長Ｆ（以下「Ｆ副支部長」という。）は、千葉運転区から申立人本部へ電話し、構内入口で午前８時ごろから対策員がピケットラインを張り、当日の勤務者以外入れないようにしている旨伝えた。
ウ 午前８時50分ごろ、Ｆ副支部長から連絡を受けたＢ副委員長は、千葉運転区支部の支部長Ｇとともに千葉運転区へ到着し、過去のストライキと同様に申立人役員を入構させるよう抗議したが、千葉運転区の区長Ｈ（以下「Ｈ区長」という。）と、支社から現地対策本部長として派遣されていたＩ運輸部長は、これを拒否した。
なお、この際、Ｈ区長らはＢ副委員長らに対して、連絡員に関する遵守事項を具体的に示すことはしなかった。
エ 午前10時ごろ、津田沼運転区へ派遣されたＣ書記長は、津田沼運転区支部の支部長Ｊ及び同支部書記長Ｋとともに津田沼運転区構内にある組合事務所に入った。
その後、Ｃ書記長らは乗務員詰所のある運転区社屋に入ろうとしたが、対策員に、許可を受けた連絡員以外は立入りを認めないとして制止され、入れなかった。Ｃ書記長は、連絡員を認める前提条件を教えるように言ったが、対策員は、今は示すつもりはないとしでこれを拒否した。
オ 午前10時30分ごろ、Ｃ書記長から津田沼運転区の状況について報告を受けた申立人執行委員長のＬ（以下「Ｌ委員長」という。）は、申立人各支部に対し、正午以降ストライキに入るための準備態勢を整えるよう指示した。
カ 午前10時45分ごろ、Ｂ副委員長とＥ交渉部長（一人を合わせて以下「Ｂ副委員長ら」という。）が支社総務課担当課（以下「勤労課」という。）へ到着し、会社側ではＤ勤労課長、支社輸送課長のＭ（以下「Ｍ輸送課長」という。）、同総務課長のＡ（以下「Ａ総務課長」といい、三人の課長を合わせて「Ｄ勤労課長ら」という。）及び同人事課任免係長のＮが対応した。
Ｂ副委員長らは、勤労課に入るとすぐに、千葉運転区への組合役員の入構拒否等のストライキ妨害をやめなければ、正午以降の繰り上げを含めて戦術を拡大する旨告げた。
キ 午前11時前ごろ、会社は、津田沼運転区の組合事務所前にトタンフェンスを設置する工事を始め、同工事は約１時間で終了した。その後、会社は対策員を同事務所付近に配置し、当日の勤務終了後の申立人組合員の立入りを実力で阻止した。
ク 午前11時ごろ、Ｂ副委員長はＤ勤労課長らに対し、会社側の考えが変わらなければ、Ｆ副支部長が勤務に就くと申立人本部の指示を組合員に伝達する者がいなくなることから、同人を指名ストに入れる旨及び11時30分ごろまで会社側の回答を待つ旨伝えた。
Ｍ輸送課長は、Ｂ副委員長らと交渉する中で、ストライキの繰り上げが避けられないとの感触を持った。
ケ 午前11時20分ごろ、支社人事課長のＯ（以下「Ｏ人事課長」という。）は、勤労課からの電話で、申立人が戦術を拡大し正午からストライキに入ると言っている旨聞いた。
コ その後、Ｄ勤労課長らは支社３階の勤労課から６階の対策本部へ行き、Ｏ人事課長を含めて対応を協議し、連絡員に関する遵守事項を守ることを約束しなければ、既定方針どおり組合役員の入構を認めないことを確認した。
サ 午前11時30分ごろ、Ｍ輸送課長は支社対策本部から勤労課へ戻る途中４階の運輸部へ立ち寄り、正午以降ストライキの操り上げがあるかもしれない旨伝えた。
また、同じころＡ総務課長は、支社対策本部員に対し、正午以降ストライキの繰り上げがあり得るので、代替乗務員の手配を始めることを各現業機関へ連絡するよう指示した。
シ 午前11時45分ごろ、Ｄ勤労課長らは、Ｂ副委員長らに対し、会社側の考えが変わらないことを伝えた。これに対しＢ副委員長らは、正午以降ストライキが繰り上がることになると述べたが、Ｄ勤労課長らはやむを得ない旨答え、Ｂ副委員長らは、正午以降全乗務員をストライキ（このストライキを予定ストと合わせて以下「本件スト」といい、そのうち繰り上げ部分を以下「繰上スト」ともいう。）に入れる旨通告した。
ス 通告後、Ｂ副委員長が勤労課から申立人本部のＬ委員長へ電話しているとき、Ｄ勤労課長は、Ｅ交渉部長に対し、今現在乗務している途中の乗務員はどうするのか尋ねた。同部長は、途中で入れないのは従来どおりである旨答えたが、同課長は、乗務中の者は勤務が終了するまで乗務するものと理解した。
セ 午後12時７分ごろ、勝浦駅を発車する予定であった下り列車の乗務員がストライキに入り、助役が代わって乗務した旨支社対策本部へ連絡があった。その後、申立人組合員が次々にストライキに入っていく中で、Ｍ輸送課長はＤ勤労課長へ電話し、Ｂ副委員長らのストライキ通告の内容について、申立人側に確認するよう要請した。
ソ 午後12時35分ごろ、Ｄ勤労課長はＥ交渉部長へ電話し、再度ストライキ通告の内容を確認した。これに対し同部長は、正午以降出勤する乗務員はストライキに入れる、乗務の途中では入れない、行路の終点なり交代の場所で入るのは従来どおりである旨答え、組合員はこの回答どおりストライキに入り、行路の終点あるいは交代の駅まで乗務した。
タ 午後２時ごろ、Ｄ勤労課長と勤労課のＰ係長は、Ｅ交渉部長に対し、突然ストライキを実施することは正当な争議権の行使とはいえず、直ちにストライキを中止すること及び今後厳正に対処せざるを得ないことを文書で申し入れた。
⒂平成２年３月20日、支社は申立人に対し、３月21日に争議行為を実施するか否か、実施する場合その詳細が明確となっていないとして、直ちに文書で通知するよう申し入れた。
これに対し申立人は、３月19日から21日までの予定でストライキを行っている国労の乗務員の仕業には就かないことを条件に、３月20日でストライキを中止する旨申し入れたが、会社は、管理者の指揮命令下に入った以上、会社の指示に従うべきであるとして、申立人の条件を拒否し、結局本件ストは21日まで続いた。
⒃本件ストにおいて申立人組合員は、代替乗務員及び対策員への抗議・説得を行ったが、組合員が会社施設内にいたために列車の運行に影響を及ぼしたり、妨害行為により代替乗務員が乗務できなかったことはなかった。
⒄繰上ストによる線区別運転状況は、総武快速線は運休100本・遅延95本、総武本線は運休13本・遅延30本、成田線は運休14本・遅延31本、外房線は運休72本・遅延18本、内房線は運休86本・遅延22本、その他の線区で運休14本・遅延19本であった。
５ 会社による繰上ストに関する広報、申立人組合員に対する勤務の取扱い及び処分
⑴平成２年３月18日午後２時ごろ、会社本社の勤労課課長代理のＱは、支社からの情報をもとに繰上ストに関する社長談話の案文を作成し、同日午後３時ごろ、会社本社は対策本部会議を開き、次の社長談話を発表することを決定した。そして、同日夕方に行われた記者会見で発表するとともに、総武快速・緩行線、横須賀線、中央線、山手線、京浜東北線、根岸線、東海道線、武蔵野線、京葉線及び常磐線の各線のうち東京圏運行本部及び支社管内の各駅に掲示した。
「
国鉄千葉動力車労働組合は、突如として、本日正午以降ストライキを実施する旨通知してきました。そして、お客様が乗っている列車に乗務している千葉労所属の乗務員が勤務途中で乗務を放棄したり、途中駅からの乗り継ぎ乗務員が乗務しないなどの行為を次々と行っており、このため、当社の千葉支社管内の列車ダイヤは大混乱に陥っています。
国鉄改革に伴い、法律上ストライキ権が正当な権利として認められたとはいえ、かかる行為は正当なストライキ権の行使とは言えず、事業運営の混乱を企図したものであるばかりか、多くのお客様に不測の損害を与え、また安全上も問題が生じる可能性もあるなど、社会秩序の混乱を企図したルール無視の反社会的な違法行為と言わざるを得ないと考えています。会社としては、可能な限りの列車運行の確保に努める考えですが、千葉地区を中心としたお客様には多大の御迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
千葉労に対しては、既にかかる行為の中止を申し入れています。しかしながら、かかる反社会的な行為に対しては、今後厳正な対処を検討したいと考えています。
平成２年３月18日
東日本旅客鉄道株式会社」
⑵平成２年３月21日、読売新聞に、「深すぎる労使の溝」との標題で、繰上ストに関してＬ委員長及び支社総務部長のＲ（以下「Ｒ総務部長」という。）が、それぞれの見解を述べた記事が掲載された。この中で、Ｌ委員長は、繰上ストの目的について「、20日に行われた国鉄清算事業団の（就職先未定者に対する）解雇通告を撤回させ、組合員12人の採用をＪＲに要求するため」等とし、Ｒ総務部長は、「千葉動労の掲げている目標を見ると、特定のイデオロギーに固執しており、今回のストも政治スト以外の何物でもない」等とした。
⑶平成２年３月23日、会社は、朝日新聞（全国版）、読売新聞（全国版）、毎日新聞（全国版）、日本経済新聞（全国版）、産経新聞（全国版）、夕刊フジ、日刊ゲンダイ、東京タイムズ、東京新聞及び千葉日報の朝刊・タ刊に次の「お詫び」と題する広告記事（このお詫び広告、前記の社長談話の発表及び駅への掲示並びにＲ総務部長の発言を併せて以下「本件広報」という。）を掲載した。
「
平素は、ＪＲ東日本をご利用いただき、厚くお礼申し上げます。さて、国鉄労働組合および国鉄千葉動力車労働組合はさる３月18日（国鉄労働組合は19日）より21日までストライキを実施いたしました。弊社は列車の運転の確保に全力を尽くして参りましたが、千葉県の一部線区で列車が運転出来なかったり、運転本数が大幅に減少いたしました。とくに、国鉄千葉動力車労働組合は、突如直前の通告とともに18日正午より抜き打ち的にストライキに突入するという公益事業の労働組合としてはあってはならない違法な行為を行ったため、列車ダイヤが大混乱するにいたりました。弊社としては、このような行為が再び行われないよう最大限の努力をしていく所存でございます。千葉方面をご旅行中のお客様を始め、皆様に多大のご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
平成２年３月23日
東日本旅客鉄道株式会社」
⑷平成２年４月５日、繰上ストに参加した申立人組合員100名の勤務の取扱いについて、３月18日朝から勤務し途中からストライキに入った者及び同日の泊り勤務者で19日にかかった部分について、それぞれ届け出なく部分的に勤務を欠いた者に対する取扱いである「否認」とし、３月18日正午以降の勤務であった者について、届け出なく出勤しない者に対する取扱いである「不参」とし、いずれもストライキの勤務の取扱いである「争議」とはしなかった（この取扱いを以下「本件勤務取扱い」という。）
⑸平成２年７月17日から22日までに会社は、元年12月スト、２年１月スト及び本件ストに参加するなどした申立人組合員141名を、別表１のとおり30日間の出勤停止ないし厳重注意（これらの処分を以下「本件処分」という。）とした。
本件処分を受けることにより生じる主な不利益は、それぞれ別表２のとおりである。
⑹会社は、上記処分を課した事由及び就業規則上の根拠として、会社施設である乗務員詰所、検修詰所あるいは組合事務所から退去を命じられてもこれに従わなかったこと（第139条第１号・第２号・第12号、第９条、第19条第２号）及び代替乗務員及び対策員に対する嫌がらせ行為（第139条第12号）のほか、繰上ストは違法なストライキであるとして、申立人本部執行委員並びに支部の支部長、副支部長及び書記長（以下「支部三役」という。）については指導責任（第139条第１号・第12号、第13条）を問い、単純参加組合員については、職場を放業して違法なストライキに参加したこと（第139条第１号・第２号・第12号、第３条第１項、第７条、第13条）が懲戒事由に該当するとした。また、単純参加組合員のうち９名を、業務の引継ぎを適切に行わなかったとして併せて処分した。⑺本件処分の量定について会社は、申立人本部執行委員は出勤停止30日、支部三役は出勤停止１日、減給２分の１又は戒告、乗務員に対して嫌がらせ行為を行ったとした者は戒告又は訓告、対策員に対して嫌がらせを行ったとした者は訓告又は厳重注意、単純参加組合員は厳重注意を基本に業務の引継ぎが不適切であるとした者については訓告とした。なお、会社は、代替乗務員及び対策員に対するいやがらせ行為として具体的には、申立人組合員による写真・ビデオ撮影、「馬鹿野郎」等の発言を問題とした。
⑻会社が、業務の引継ぎが不適切であるとして処分した理由は、これらの者が、運転室を離れる際の取扱いについて定めている動力車乗務員執務標準（以下「執務標準」という。）の車両の留置及び引継ぎの規定並びに動力車乗務員作業標準（以下「作業標準」という。）に違反しているというものであり、その具体的内容は別表３記載のとおり、８名が手ブレーキ緊締等の列車の転動防止措置の何点かを怠り、１名が時刻表の引継ぎに不良があったとした。
なお、繰上ストにおいて、転動した列車はなかった。
⑼会社の就業規則の服務及び懲戒に関する規定並びに執務標準及び作業標準の運転室を離れる際の取扱いに関する規定は、別紙のとおりである。
６ 労働協約及び労働関係事務取扱規程
⑴昭和62年４月１日、会社は有効期間を同年９月30日までとする労働協約案及び有効期間が１か月程度の暫定協約案を動労総連合を含む各労働組合へ提示した。この労働協約案は、国鉄が各労働組合と締結していた数多くの協約を一つにまとめたものであった。
⑵動労総連合は、他の労働組合が昭和62年４月中に会社が提案した案のとおり労働協約を締結する中で、目的部分、争議条項部分、経営協議会部分及び便宜供与部分が組合活動を制約するものであるとして、締結しなかった。
⑶その後、労働協約は、昭和62年９月及び昭和63年９月に改定されたが、動労総連合は最終的に争議条項部分の、争議行為の詳細な内容を72時間前までに会社に通知するという点が、争議行為そのものを制約するものであるなどとして、締結には至らなかった。
その間、動労総連合は会社に対し、便宜供与部分について切り離して締結できないかとの提案を行った。
⑷会社が、動労総連合以外の労働組合と締結した労働協約（以下「新協約」という。）の争議行為の予告に関する規定は、次のとおりである。「
（争議行為の予告）
第71条組合が争議行為を行う場合には、日時及び場所並びに争議行為の概要を10日前までに、また、争議行為の目的、形態、規模、日時、期間及び場所等の具体的かつ詳細な内容をその72時間前までに文書をもって会社に通知するものとする。
２ 組合が争議行為の予告内容を変更する場合には、その都度、直ちにその旨を会社に通知するものとする。
」
⑸平成２年１月末ごろ、会社は、申立人との間で便宜供与に関する協約が締結されていないとして、申立人が千葉運転区等５か所で使用している組合事務所について、その明渡しを求めて千葉地方裁判所に民事訴訟を提起した。
⑹争議中の会社施設の取扱いについて、会社は、労働関係事務取扱規程度（以下「事務規程」という。）及び新協約で次のとおり定めている。「
事務規程
（争議行為中の会社施設への立ち入り及び物品の使用）
第11条の３所属長または箇所長は、争議行為中、当該争議行為に関係する社員に対し、会社の施設及び車両への立ち入り又は物品を使用することを認めてはならない。ただし、次の各号に掲げるものを、その本来の目的のために使用する場合を除く。
⑴組合に使用を許可した組合事務所及び指定した掲示場所
（以下省略）
新協約
（争議行為に伴う遵守事項）
第72条１、２（省略）
３ 争議行為中、当該争議行為に関係する組合員は、会社の施設及び車両へ立ち入り、又は会社の物品を使用できないものとする。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではない。
⑴会社が組合に使用を許可した組合事務所及び指定した掲示場所（以下省略）
」
７ 本件申立て
申立人は、平成２年３月30日、同年６月18日及び同年８月16日、要旨次の内容の救済を求めて、本件申立てを行った。
⑴本件広報の撤回
⑵組合役員による組合員に対する指令・指示の伝達を困難にしたり、勤務継続中の組合員を争議行為実施前に会社施設から排除するなどの争議行為の準備妨害・威嚇等の禁止
⑶繰上ストに参加した組合員に対する「不参」又は「否認」の勤務取扱いを「争議」に変更
⑷本件処分を撤回し、同処分がなかったものとしての取扱い
⑸本件広報に関する陳謝文及び争議行為の準備妨害・威嚇等に関する警約書の交付・掲示等
第２ 判断
１ 繰上ストの正当性について
まず繰上ストの正当性について、以下判断する。
⑴申立人の主張要旨
繰上ストは、会社が予定スト前日から申立人役員の会社施設への立入りを妨害したため、予定ストの統制と実効性を確保するため、戦術拡大の記載に基づき繰り上げて実施したものであり、事前に労調法に基づく争議行為の予告を行っているから、手続き上違法・不当な点はない。申立人は、第１波ストを12時間繰り上げて実施したことがあるのに加えて、戦術拡大の記載により繰り上げについて具体的予告を行っていたから、会社としても予測の範囲内というべきである。
また、ストライキの実施範囲及び時期並びに会社に対する通告時期については、法令の定めないし労使間の信義則に反しない限り、申立人においてその実効性を配慮して自由に決定できるのが建前である。更に、繰上ストにより著しい業務阻害が生じたとすれば、それは戦術的勝利と評価されるべき事柄であり、何ら違法をもたらすものではない。転動防止義務違反とされる各列車は、乗務員が降車するに当たりエアブレーキをかけ、電源は入ったままであったから抑止効果は相当長時間持続し、駅は線路に勾配がなく、万一エアブレーキが抜けても自走する危険性は全くなかった。また、運転室鎖錠がされていなかったとされる列車は、運転士がブレーキ弁ハンドルを抜き取り携行しているから、乗客が入り込みブレーキ弁を緩解するなどの悪戯をする可能性もなく、結果的にもこれらの列車が転動するなどのこともなく、何ら具体的危険は発生しなかった。
このように、本件ストでは転動防止措置を施す必要性もなく、具体的危険も発生しなかったら、輸送の安全性を脅かしたとの会社主張は矢当である。
⑵被申立人の主張要旨
ア 繰上ストは、専ら同日午前中に申立人役員を会社施設に入れなかった措置に対する抗議若しくは報復として、会社に対して一方的に損害を与える目的でなされたものであり、争議権を濫用するものとして違法というべきである。
会社の措置は、元年12月スト時及び２年１月スト時に申立人組合員がストライキ前日から多数会社内に滞留し、当日は代替乗務員に種々いやがらせ行為を行ったので、可能な限り運行を確保するため代替乗務員を安全に就業できる状態にする必要から、業務に関係のない者の入構を認めなかったのであり、就業規則及び事務規程に基づく正当なものである。
また、会社は、ストライキ時の連絡員について、一定の条件の下に入構を認めるとの配慮をしたにもかかわらず、申立人はこれを拒否して入構を強行しようとしたのである。
イ 平成２年３月18日、最終的に申立人は、午前11時55分支社に対し、午前11時10分以降、Ｆ副支部長を指名ストライキに入れる、これから出勤する組合員は全員ストライキに入れるとの口頭での通告を行った。この通告に対し、その場でＤ勤労課長が、どの程度の規模を考えているか質したところ、Ｂ副委員長は、この時点で既に勤務に就いて乗務している者についてはストライキに入れないが、これから出勤する乗務員については全員入れるとの趣旨の返事をした。
その後、申立人は、２度にわたり通告内容を変更し、突然のストライキによりその対応に忙殺されていた支社の作業を一層混乱させる大きな要因となった。
会社のような鉄道輸送業務を行う企業では、ストライキによる影響を利用客に事前に周知すべき社会的責務を負っていることは自明の理であり、たとえストライキの予告義務を定めた労働協約が締結されていない場合であっても、事前に一定の時間的余裕をもって、ストライキの具体的内容を予告すべき義務があると言わなければならない。更に、会社も利用客も19日以前にストライキが行われるということは全く子想できない状況下において申立人は自らの通告を破棄して18日の正午からストライキに突入したのであって、かかるストライキは労使間の信義則に反するものである。
ウ 繰上ストは、会社の業務を著しく妨害し、その結果利用客に予測できない甚大な被害を与え社会的混乱を引き起こしたものである。繰上ストでは、運転室を離れる際、ストライキによって長時間当該列車が停車せざるを得なくなることが予想されたのであるから、引継ぎを行わない場合は、列車を留置する際に行うべき指置を取らなければならない。具体的には、作業標準で８項目が規定されているにもかかわらず、８名の運転士が留置時に行うべき作業の一部を行わなかった。これらの措置を怠ることは、列車の安全にとって重大なことである。また、運転室の鎖錠は、作業標準には定められてはいないが、運転室を離れる場合は鎖錠するよう指導している。
繰上ストは、突如乗務中の違転士を各駅でストライキに入れたものであるから、それらの運転士は駅到着後はそれぞれの判断により行動し、その結果、引継ぎをした者もあったが、引継ぎもせず、転動防止措置を怠った者もあった。かかるストライキの態様は、鉄道業務において最も重要な輸送の安全を脅かすものであるから、その態様において違法というべきである。
⑶判断
ア まず、繰上ストの契機となった、予定スト前日の会社による申立人役員の会社施設への立入り拒否について検討する。
申立人と会社間で便宜供与に関する協約が締結されていないのは、前記第１の６⑶で認定したとおりであるが、元年12月スト時及び２年１月スト時に、申立人役員が会社施設へ立ち入ることは制止きれなかった。また、その際、前記第１の３⑹で認定したとおり、申立人組合員が会社施設内にいたために列車の運行に影響を及ぼしたり、組合員の妨害行為により代替乗務員が乗務できなかったこともなかった。それにもかかわらず、本件予定ストに際して、その前日から申立人役員の立入を拒否した会社の措置は、申立人本部から組合員への指示伝達を困難にするものであり、清算事業団に配属された組合員の雇用期限を同月末に控えて、採用命令の履行を中心的課題の一つとして取り組んできた申立人が、戦術拡大の記載にある不当な介入と判断したとしてもやむを得ないと言うべきであり、予定ストに対する妨害と言わざるを得ない。
なお、会社は、申立人に対しストライキ時の連絡員を認める条件を示していたと主張するが、前記第１の４⑽で認定したとおり、条件である連絡員に関する遵守事項については、予定スト２日前の３月17日にＤ勤労課長が口頭で述べたにすぎず、また、前記第１の４⒁ウ及びエで認定したとおり、同月18日に千葉運転区構内及び津田沼運転区社屋に申立人役員が入ろうとした際には、会社は連絡員を認める条件を示すことなくこれを拒否したと言わざるを得ない。
そうすると、繰上ストは、会社の措置に対抗して戦術拡大の記載により予定ストを繰り上げて実施したものと認められ、両ストは一体をなすものであるから、争議権の濫用であるとの会社主張は採用できない。
イ 次に、ストライキの通告時期については、法令あるいは労働協約に反しない限り、労働組合が自主的に決定できると解されるところ、前記第１の３⑷で認定したとおり、動労総連合は平成２年１月５日に、労調法第37条に基づく争議行為の予告通知を中央労働委員会及び労働大臣に対して行っているから法律上の義務は履行しており、申立人と会社間で争議行為の予告に関する労働協約が締結されていない以上、会社に対して一定の時間的余裕をもって予告する義務があるとまでは言えないし、繰上ストにより利用客が一層迷惑を受けたり会社による代替乗務員手配等に混乱をきたしたことは推認できるが、それによりストライキの正当性が否定されることにもならない。
また、前記アで判断したとおり、繰上ストは戦術拡大の記載により予定ストを繰り上げて実施したものと認められ、自らの通知を破棄したとは言えないし、会社としても国鉄時代に第１波ストが繰り上げて実施された経験があることに加えて、前記第１の４⑺及び⑽で認定したとおり、平成２年３月14日及び同月17日には申立人が繰り上げの可能性について触れていたのであるから、予定ストの繰り上げが全く予測困難であったとの会社主張は措信し難い。
なお、会社は、ストライキ通告後申立人が２度にわたって通告内容を変更してきたと主張するが、Ｅ交渉部長が、通告直後のＤ勤労課長の質問及びその後の同課長からの電話による確認に対し、一貫して途中で入れないのは従来どおりである旨答えているのは、前記第１の４⒁のス及びソで認定したとおりである。
ウ 更に、態様については、繰上ストに参加した組合員は、前記第１の４⒁ソで認定したとおり、通告どおり行路の終点あるいは交代の駅まで乗務し、途中の駅でストライキに入ったわけではなく、また、操上スト参加者中８名が転動防止措置を怠ったとする点についても、作業標準に定める留置時の取扱いの全項目ではないものの、いずれも一応の安全上の措置は行っていたと認められ、時刻表の引継ぎ不良を含めて、繰上ストの態様が、安全を脅かすものとして、違法とまで言うことはできない。
エ 以上のとおりであるから、繰上ストは正当な争議行為と認めるのが相当である。
２ 本件広報、本件勤務取扱い及び本件処分の不当労働行為性について⑴申立人の主張要旨
ア 本件広報は、いずれも自己の責任を転嫁し、抜き打ち的、即ちアンフェアにしかも乗客の迷惑も考えずにストライキをやる反社会的集団である、との非難を申立人に集中させ、もって捜索された世論を背景に「厳正な対処」として重大処分を行う根拠をつくり出し、同時に申立人の社会的評価を低下させ申立人組合員やその家族の地域社会における孤立化を図り、もって組織の弱体化と闘争力の減殺を企図したものである。
イ 本件処分は、何ら違法性のいわれのない正当な争議行為についてなされたもので、申立人組合員であること、申立人の正当な組合活動ないし争議行為を行ったことを理由としてなされた不利益取扱いであり、かつ、本件勤務取扱いとあわせて、一連のストライキ妨害を完結する、申立人に対する支配介入行為である。
⑵被申立人の主張要旨
ア 繰上ストは違法であり、本件広報は客観的に正当な内容で、かつ、多大な迷惑をかけた利用客に謝罪することは公益性の強い輸送業務を行っているものとして当然のことである。また、本件勤務取扱い及びその責任と行為態様に応じて会社の就業規則に基づき一定の処分が課されることも当然であるから、いずれも何ら申立人組合員に対する不利益取扱いあるいは申立人に対する支配介入とはならない。
イ 本件処分の対象となった行為は、各ストライキにおける会社施設内での滞留及び代替乗務員あるいは対策員等に対する嫌がらせ行為、繰上ストを指導した行為、繰上ストに参加した行為、繰上スト時に乗務していた組合員で運転室を離れるとき所定の安全措置を取らなかった行為である。
ウ 申立人組合員に対する処分は、管理者や対策員が現認した事実を中心に、各人の行為を客観的に把握し、厳正に就業規則の関係各条を適用した結果であり、正当なものであるから、何ら不当労働行為を構成するものではない。
⑶判断
ア まず、本件広報については、会社が争議行為について見解を発表し、利用客に対し謝罪することは、なんら非難されることではなく、全体としてみると、社長談話及びお詫び広告については、繰上ストに対する会社の見解及び利用客への謝罪を意図するもので、申立人の弱体化を企図したとまでは認められず、また、Ｒ総務部長の読売新聞記事についても、同記事は繰上ストに対する同人とＬ委員長のそれぞれの見解を併せて掲載したものであり、いずれも申立人に対する支配介入と言うことはできない。
イ 本件勤務取扱い及び本件処分のうちの申立人本部執行委員及び支部三役の指導責任を理由とする処分並びに単純参加組合員に対しする処分については、前記第２の１⑶で判断したとおり、繰上ストは正当な争議行為と認められるから、いずれも理由がない。
ウ 次に、会社が本件処分の事由の一つとする元年12月スト時、２年１月スト時及び本件スト時における会社施設での滞留については、前記第１の３⑹及び４⒃で認定したとおり、申立人組合員が会社施設内にいたために列車の運行に影響を及ぼしたわけではなく、また、会社が代替乗務員及び対策員に対するいやがらせとして処分の具体的理由とする、抗議・説得に際してのビデオ・写真撮影や発言についても、ストライキ時の緊張状態の中でその実効性を確保するための行為の一環と認められ、妨害行為により代替乗務員の乗務を妨げたわけでもないから、いずれも正当な争議行為の範囲を逸脱するものとまでは言えず、処分の対象とすることはできない。
更に、業務の引継ぎを適切に行わなかったという点についても、処分を受けた個々の組合員の具体的内容をみると、繰上スト時において、いずれも処分を行うほど安全を脅かすものとまでは言えないところ、会社はあえて執務標準及び作業標準違反として処分を行ったものと言わざるを得ない。
エ 以上のとおり、繰上ストが違法であるとの前提で行った本件勤務取扱い及び本件処分にはいずれも理由がなく、申立人の弱体化を企図した支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとともに、本件処分は、申立人を嫌悪する会社が繰上ストを違法な争議行為と決めつけ、その報復として、元年12月スト時及び２年１月スト時の申立人組合員の行為に対する処分と併せて行ったものと言わざるを得ず、同組合員に対する不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３ 会社によるストライキ対策の不当労働行為性について
⑴申立人の主張要旨
ア ストライキ突入前での、役員を運転区等の構内にある乗務員詰所あるいは支部事務所から排除する措置は、ストライキ突入の時刻も場所もそれぞれ異なる組合員に対する役員からの指示を阻善するものであって、ストライキ突入時における申立人の指令、指示及び統制に重大な支障をもたらし、労働組合の重要な活動である整然としたストライキ実施を困難にするものであって、それ自体、申立人への介入である。
イ 申立人津田沼支部でのトタンフェンスの設置についても、組合員と申立人の組織とを切り離し、もって組織上の、とりわけストライキという状況での混乱を醸成しようとしたものであって、その不当労働行為意思は明白である。
ウ 泊り勤務者・前泊勤務者の休養室からの排除については、ストライキ中止等の場合に、組合員が十分な休養を得ることなく業務に就く可能性が高くなるものであり、これを回避するための組合の負担（送り込み・休養場所の設定等）を増大させ、かつその場合に生じ得る混乱によって、申立人を弱体化することを狙ったものである。
⑵被申立人の主張要旨
ア 申立人が「組合事務所」と称する建物は、会社と申立人との間でそれらの建物を便宜供与する旨の合意がなされておらず、したがって、会社が申立人役員の入構を拒否したことは、申立人が適法に占有する組合事務所への通行を妨害したことにはならない。
ストライキの本質は労務を提供しないことであり、申立人がそのことを組合員に徹底させれば、ストライキを混乱なく実施することは容易であり、役員が会社施設に入らなければならないとする理由はない。
イ 津田沼運転区の組合事務所は、津田沼運転区社屋から駅ホームに至る通路に面しており、２年１月ストにおいて、同建物に申立人組合員が多数参集して集会を開き、代替乗務員が通路を通る度毎に、口々に罵声を浴びせるなどの行為を行ったことから、会社は代替乗務員の安全を確保するために、同建物の壁面から約2.8メートル離れた通路上にトタンフェンスを設置したものである。
トタンフェンスにより同建物が封鎖されたわけではなく、会社の措置は、代替乗務員の安全を確保するうえで必要なものであり、非難されるいわれはない。
ウ 前泊勤務者及び泊り勤務者の社員に対して休養施設（仮眠施設）を提供することは、社員を翌朝の勤務により良い状態で就かせるためであり、その趣旨に照らせば、ストライキ参加者の代替として翌朝勤務に就く社員に使用させることが当然である。また、会社は、ストライキを回避すべく申立人との団交にはいつでも応ずる方針であったが、要求事項が国鉄清算事業団の解雇問題など会社において解決不可能なものを含んでいることやこれまでの交渉経過からして、申立人が３月19日以降のストライキに突入することはほぼ確実であると判断し、輸送を確保すべく代替乗務員の手配を行い、休養室の提供を拒否したものである。なお、国労は、平成２年３月19日から21日までのストライキに当たり、泊り勤務者ではあるが翌朝ストライキ参加が予定される組合員を、当日の勤務終了時点で会社施設外に引き取っており、このことで会社とのトラブルは発生していない。
⑶判断
ア 予定スト前日の会社による申立人役員の会社施設への立入り拒否が、組合員への指示伝達を困難にするものとして、予定ストに対する妨害に当たることは、前記第２の１⑶アで判断したとおりであり、また津田沼運転区の組合事務所前のトタンフェンス設置については、これにより組合事務所そのものを封鎖したわけではないが、本件スト時に対策員が勤務を終了した申立人組合員の同事務所への立入りを実力で阻止したことからすると、本件トタンフェンスは、対策員による申立人役員と組合員の接触阻止を容易にするため設置したものと言わざるを得ない。
そうすると、これらの行為は、いずれも正当な争議行為に対する妨害として組合運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 次に、会社による申立人組合員の休養室使用拒否について検討すると、休養室は、泊り勤務者あるいは前泊勤務者が翌朝の勤務に支障がないようにするための仮眠施設として設置されていることは前記第１の４⑾で認定したとおりであり、予定ストに当たっての申立人の要求事項と会社の対応を考えると、会社が予定ストが行われることはほぼ確実であると判断して代替乗務員をより良い状態で勤務に就かせるため休養室を使用させることとし、申立人組合員の使用を拒否したことには合理的理由があり、これを申立人の運営に対する介入と言うことはできない。
４ 救済方法について
申立人は、請求する救済の内容として、争議行為の準備妨害・威嚇等の禁止及び誓約書の掲示をも求めているが、本件においては、諸般の事情を考慮して、主文の救済をもって足りるものと思料する。
第３ 法律上の根拠
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成８年４月16日
千葉県地方労働委員会
会長一河秀洋㊞
「別紙、別表略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。