京都平６不４、平8.4.15
命令書
申立人Ｘ１
被申立人Ｙ１
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、京都市東山区花見小路四条上ルにおいて「千代」というクラブ「以下「クラブ千代」又は「店」という。）を経営するものである。クラブ千代は、平成３年10月７日に開店し、アルバイトを含む15名程度のホステスのほか、主にカウンター内の業務を担当するチーフ１名及び主にホールの業務を担当する主任１名の従業員で構成されている。
⑵申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、平成４年２月21日、クラブ千代に雇用された者である。
なお、同人は、平成４年２月に京都地域合同労働組合（別称きょうとユニオン。以下「ユニオン」という。）に加入しており、本件審問終結時においてユニオンの執行委員を務めている。
２ Ｘ１の入店から平成４年夏頃までの経過
⑴平成４年２月21日、Ｙ１はＸ１をクラブ千代のチーフとして採用した。職務内容は、店内の清掃等の開店準備、オートブル等の調理、グラス・皿等の洗浄・整理、電話の応対、ホステスの出勤管理等であり、勤務時間は午後６時50分から翌日の午前１時までであった。
なお、Ｘ１とほぼ同時期に、Ｙ１はＺ１（以下「Ｚ１」という。）をクラブ千代の主任として採用した。同人は、平成５年６月に退職したため、その後任としてＺ２（以下「Ｚ２」という。）が採用された。
⑵祇園界隈のバー、クラブ等においては、ホステスの欠勤防止を目的として、欠勤に対して懲罰的に日当以上の賃金を差し引く、いわゆる倍引き制度が設けられている。クラブ千代における倍引き制度は、ホステスからの欠勤の電話連絡が当日になってなされた場合、その連絡が４人目以降になると、その日の日当に加えてさらにもう一日分の日当を給料から差し引くものであった。ただし、病気等の正当な理由がある場合は除外され、また、成績のよいホステスは適用を免除されたりして、現実に倍引き制度が適用されたホステスは年に延べ２～３人程度であった。なお、当初は常勤のホステスのみが対象で、アルバイトのホステスは対象外であった。
⑶平成４年夏頃、Ｘ１は、毎月１回開店前に従業員全員が集まって行われるミーティングにおいて、倍引き制度には反対であり、やめた方がよいと思う旨発言した。これに対し、司会をしていたＺ１が「その話は後でしましょう。」と言って次の話に移り、その場は終わった。ミーティング後、Ｙ１がＸ１にその発言の意図を尋ねたところ、Ｘ１は説明しなかった。そこでＹ１は、そのようなことはＹ１、Ｘ１、Ｚ１等で行っている事前の打合せの場で提案するようにと言った。
⑷Ｘ１は、倍引き制度を提案した翌日のミーティングにおいて、有給休暇制度の採用を提案した。Ｙ１は「こちらで検討しておく。」と言い、ミーティング後、Ｘ１にその内容を尋ねたが、同人は具体的には答えなかった。
３ うすの会の活動
⑴Ｘ１は、かねてより、看護婦のＺ３（以下「Ｚ３」という。）らとともに、うすの会と称する会を作っていた。
⑵Ｘ１は、うすの会の活動として、新年会等の会合を持ち、賃金その他の問題についての相談を受け、またＺ３とともに健康相談等を行ったほか、平成４年10月から５年９月頃まで、バー、クラブ等の閉店後、頼まれれば、実費でホステスやバーテンを車で家まで送り届けたりしていた。また、平成５年７月から９月にかけて、Ｘ１とＺ３が「水商売で働くみなさんへ」と題するうすの会への相談を呼びかけるビラを祇園界隈の店に配布したことはあったが、特定の店に対して同会の結成を通告したり、団体交渉を申しいれたりしたことはなかった。
Ｘ１は、クラブ千代の数名のホステスについても、うすの会の新年会等への参加勧誘、健康問題や賃金等の問題についての相談、売掛金の回収の手伝いをしたほか、家までの送り届けも不定期に行っていた。⑶なお、本件審問終結時において、うすの会には男性５名、女性２名の計７名が加入しており、Ｚ３が会長、Ｘ１が執行委員長に就任している。
４ 平成５年11月から本件申立てに至る経過
⑴クラブ干代においては、平成５年10月頃からホステスが同じ日に多数休むことが何度かあり、11月15日にも５名ほどのホステスが休んだ。このためＹ１は、倍引き制度の対象を常勤のホステスからアルバイトのホステスにも拡げることとし、その旨を従業員全員に伝えた。ホステスらはこれを受け入れ、Ｚ２もこれを了解したが、Ｘ１は「倍引き制度そのものに反対であり、そういうふうなことを女の子に言いたくない。」と言って反対した。これに対しＹ１は、「私が営業方針として決めたことであるので従って欲しい。ホステスからの欠勤連絡の電話に対し、当日欠勤連絡の４人目に当たることを告げるだけでよい。」と説得したが、Ｘ１は、倍引き制度に反対だからできないとしてそれを拒否した。そこでＹ１はＸ１に「もう今日から電話は一切とらなくてよい。そんなに私の言うことが聞けないのなら辞めてもらうことになるかもしれない。」と言った。⑵ 11月16日、Ｙ１とＸ１は前日の事柄について話し合うことになり、閉店後の17日午前１時頃から３時頃まで店の近くのスナック「ロビー」で話合いがもたれた。
「ロビー」において、Ｙ１はＸ１に、店の方針に協力してホステスを休まずに出勤させて欲しい、チーフの仕事は単なる皿洗いと料理だけではないし、そもそもそれさえもできていないではないか、等と指摘したのに対し、Ｘ１は、「倍引き制度は労働基準法に違反している。チーフとして入店しているのでホステスの出勤については責任はない。」等と答えた。これに対しＹ１は、「水商売には労働基準法は関係ない。労組（ろうくみ）とか、有給休暇を作るとかいった考え方にはついていけない。」旨主張し、話合いは平行線となった。
そこで、Ｙ１はもうこれ以上話しても仕方ないと考え、Ｘ１に「考え方を変えてまじめに働いてくれないのなら辞めてもらいたいと思うので、もう一度真剣に考えて欲しい。」と言い、話合いを終えた。
⑶ 11月17日午後４時頃、Ｙ１はＸ１の自宅に電話し、考え方が変わったか尋ねたが、Ｘ１が返事をしなかったので、考え方が変わらないのなら12月20日で辞めて欲しい旨告げた。
⑷ 11月19日午後２時頃、Ｘ１はＹ１の自宅に電話をかけ、「きょうとユニオンという組合に入っているので、ユニオンとして話しをしたい。」と言ったところ、Ｙ１は、Ｘ１の言っていることが理解できなかったため、「わけの分からないことを言うのなら、もう今日から店に来なくてよい。」と言って電話を切った。
同日午後４時頃、Ｘ１は、ユニオン書記長のＸ２（以下「Ｘ２」という。）とともにＹ１の自宅を訪ね、解雇問題について話合いを申しいれたところ、午後７時から店の近くの喫茶店「タカ」で会うことになった。⑸ 11月19日午後７時頃から８時半項まで喫茶店「タカ」において、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１及びＹ１が立会人として依頼した東山民主商工会のＺ４の４人で話合いがもたれた。
Ｘ２がＸ１の解雇についてＹ１に尋ねたところ、解雇理由として、ピッチャーの汚れを客に指摘されたり、クラスに口紅がうっすら残っていたことが何回かあるなどグラス等の洗い方が汚いことや遅刻が多いこと等をあげ、Ｘ１の勤務状態が不良であることについて説明した。これに対しＸ１は、ピッチャーやグラスは洗剤を使って洗っており、グラス等が汚いといった客やホステスの苦情も聞いたことはないし、また、遅刻したことはほとんどないが、入店前に仕入れをするので遅刻することがあってもやむを得ない、等と反論した。
また、Ｘ２が倍引き制度について尋ねたのに対し、Ｙ１は、店の制度は祇園界隈では厳しくない方であり、しかもほとんど適用されていなかった旨述べた。
こうしたやりとりのあと、Ｙ１はこれ以上話しても仕方ないと考え、予め作成していた平成５年12月20日をもって解雇する旨記載された解雇通告書をＸ１に渡した。
⑹ 11月20日、Ｘ１がＹ１に、前日の解雇通告書に記載された解雇日が12月20日となっていることの理由について電話で問い合わせたところ、Ｙ１は「12月20日は間違いで、今日から来なくてよい。１か月分の給料は支払う。」と返答した。
⑺ 11月30日夜、Ｘ１はクラブ千代へ給料を受取りに行った。Ｙ１がＸ１に10月21日から11月20日までの給料30万円及び解雇予告手当として皆勤手当てを除いた28万円を手交したところ、Ｘ１は28万円の領収書には12月分の給料として受領する旨記載して受け取った。
⑻ 12月２日、ユニオンはＹ１に対し、Ｘ１の不当解雇撤回を求める団体交渉申入書を内容証明郵便で送付した。しかし、この内容証明郵便は郵便局預かりで開封されないまま、後日、ユニオンに返送されてきたため、ユニオンは同月９日に再び同様の団体交渉申入書を内容証明郵便でＹ１に送付した。
⑼ 12月13日、Ｙ１はユニオンのＸ２に電話し、Ｘ１の解雇についてはもう解決した問題であり、団体交渉に応じられない旨回答した。
⑽ 12月28日、ユニオンは、Ｘ１の解雇問題についての団体交渉応諾を求めて当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（京労委平成５年（不）第８号事件）。
⑾平成６年２月10日、当委員会の立会いにより、ユニオンとＹ１との間で団体交渉が実施されたこともあり、同月23日、ユニオンは上記申立てを取り下げた。
⑿２月22日、Ｙ１は、Ｘ１の解雇問題の円満解決をあっせん事項として、当委員会にあっせん申請を行った。翌23日、あっせんが行われたが打ち切りとなった。
⒀４月６日、Ｘ１は、同人に対する解雇撤回、原職復帰及びバックペイを求めて本件救済申立てを行った。
第２ 判断
１ 申立人の主張
平成４年８月にＸ１らによって結成されたうすの会は、主にバー、クラブ等で働く労働者の労働条件の維持改善を図るなどの目的を達成するために結成された労働組合法上の労働組合であって、様々な活動を行っていた。仮にいまだ労働組合として不十分な点があったとしても、うすの会はその結成準備体とみなされるべきものである。
Ｘ１は、うすの会の組合活動として、クラブ千代のホステスに対し、定例会等への参加の呼びかけ、未払賃金、売掛金回収、健康問題等についての相談活動、家までの送り届け等の活動を行ったほか、店のミーティングにおいて倍引き制度廃止や年次有給休暇制度採用の意見を表明したり、会員獲得のためのビラ配布等の幅広い活動を行っていた。
Ｙ１は、上記のようなＸ１の組合活動を認識していたのは明らかであって、平成５年８月頃、Ｘ１に対し店内でホステスを勧誘するなどの組合活動をしないよう規制する発言をしたり、11月17日のスナック「ロビー」でのＸ１との話合いの中で労組（ろうくみ）と発言したりしたのである。Ｙ１は、解雇理由としてＸ１の勤務態度の悪さや反抗的態度を挙げているが、これらは到底解雇理由になり得ないものばかりであり、後から解雇を正当化しようとして作り出されたものに他ならない。本件解雇は、Ｙ１が、倍引き制度反対を表明するなどのＸ１の組合活動又は組合結成準備活動を嫌悪してなしたものであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
うすの会の規約は本件解雇後に作成されたものであって、解雇時点においては文章化された規約は存在しておらず、仮にそれを組合規約と考えた場合でも、労働組合法第５条第２項の要件を欠くだけでなく、また、規約に定めた運営がなされていないなど、同会は労働組合法の救済対象たる労働組合としての実態を有しておらず、同好会程度の団体に過ぎない。また、その活動も、Ｘ１１人又はもう１人程度が相談活動と自称する同僚の世話やき程度の動きをしたことを組合活動と称しているに過ぎず、クラブ千代の店内において労働組合が話題になることもなかった。
Ｙ１がＸ１を解雇したのは、Ｘ１の勤務状態が極めて悪い上に、何かと文句ばかりが多く、経営者の言うことを聞かないので解雇したのであって、組合活動又は組合結成準備活動とは何ら関係がない。
したがって、もともと労働組合自体が存在せず、組合活動等も行われておらず、Ｙ１にその認識がない本件において、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為が成立する余地はない。
３ 当委員会の判断
⑴うすの会について
申立人は、うすの会が労働組合法上の労働組合であると主張する。しかし、うすの会として行われた活動は、前記第１の３⑵で認定した程度のものであって、到底これを労働組合の活動であるとはいい難いうえ、うすの会がＸ１の解雇問題が発生した後において、Ｙ１に対し団体交渉を申し入れたことは一度もないし、当委員会に対し不当労働行為の救済申立てやあっせん申請をした事実もないことなどから判断すると、うすの会が労働組合法第２条にいう労働組合であると認めることはできない。
なお、申立人は、甲第１号証を提出して、平成４年８月１日現在、うすの会の規約が存していた旨主張するが、申立人の提出した甲第２号証によれば、平成５年11月発行のうすの会「会報」ＮＯ４に「規約の文章化入会の手続きの具体的方法など事務的なことも必要と考えます」と明記してあることからすると、Ｘ１の解雇以前にうすの会の規約が制定されていたかどうかは疑わしい。
⑵Ｘ１の活動について
申立人は、Ｘ１の行っていた活動は少なくとも組合を結成するための準備活動であると主張する。
確かに、前記第１の３⑵で認定したとおり、Ｘ１がクラブ千代のホステス等に対し、うすの会の新年会等に誘ったり、健康、賃金等の問題について相談に応じたり、また、家までの送り届けを行っていたことが認められる。しかしながら、Ｘ１が誘った新年会等は、同僚間の親陸の機会を持つという目的にとどまるものであり、また、ホステス等に対する各種の相談活動も、Ｘ１が個人的に同僚の困りごとの相談に乗っていたというに過ぎず、家までの送り届けにしても、実費でホステス等の便宜を図っていたという以上のものではないと考えられる。
また、前記第１の２⑶⑷で認定したとおり、Ｘ１が平成４年夏頃のミーティングにおいて倍引き制度廃止や年次有給休暇制度採用の提案をしたことが認められるが、ミーティング終了後、Ｙ１がその内容を尋ねたのに対し、Ｘ１がその提案の趣旨、目的さえ説明しようとしなかったことからみても、上記発言は組合活動又は組合結成準備活動の一環として行われたものでなく、単にＸ１個人の意見を表明したに過ぎないと見るのが妥当である。
さらに、前記第１の３⑵で認定したとおり、Ｘ１が祇園界隈の店にうすの会のビラを配布したことは認められるものの、その内容は困りごとについてうすの会へ相談するよう呼びかけたにとどまるものであり、いまだ組合を結成しようとする活動と評価しうる程度には至っていないというべきである。
⑶本件解雇について
本件解雇は、Ｙ１がかねてからＸ１の日頃の勤務態度に不満を持っていたなかで、Ｘ１が店の方針である倍引き制度について反対し、経営者の指示に従わなかったことを動機として同人を解雇するに至ったものであると考えるのが相当である。したがって、Ｘ１に対する本件解雇の理由が相当なものであるか否かはともかくとして、そもそも本件解雇がＸ１の組合活動又は組合結成準備活動を理由としてなされたものであるとは認められない以上、不当労働行為には該当しないと判断せざるを得ない。よって、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成８年４月15日
京都府地方労働委員会
会長前堀克彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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