中労委、平４不再25、平8.1.24
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部中央支部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部中央支部
東京総合病院分会
主文
本件再審査申立てを棄却する。ただし、初審命令主文第２項の記中「Ｘ１」を「Ｘ２」に、「Ｙ１」を「Ｙ２」にそれぞれ改める。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「本件申立時」とあるのは「本件初審申立て時」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ １⑴中「日本国有鉄道法」を「日本国有鉄道改革法」に改める。
２ １⑶中「全日本鉄道労働組合総連合会」の次に「（以下「鉄道労連」という。）」を加え、「そして、」の次に「本件初審申立て時、」を加える。
３ ２⑶②中「Ｙ１社長」の次に「（当時）」を加える。
４ ３の見出し中「ＪＲ東京総合病院」を「病院」に改める。
５ ３⑴①中「現在」を「本件初審申立て時」に改める。
６ ３⑴③中「「病歴管理」」を「診療録の管理（以下「病歴管理」という。）」に改める。
７ ３⑶③ア中「62年２月25日」を「62年２月26日」に改める。
８ ３⑷②ア中「同年11月15日」を「同年11月５日」に改める。
９ ４⑶①中「その後３名となり、元年２月から２名となっている。」を「その後３名、２名と順次減員となっている。」に、「眼科の患者数は、」以下を「眼科の１日平均の外来患者数は、61年度35.1名、62年度33.1名、63年度39.3名、元年度44.1名、２年度47.1名、３年度44.7名、４年４月から10月までは45.5名であったことが認められる。」に改める。
10 ４⑶②中「医学適正検査（二次）」を「医学適性検査（二次）」に、「臨時医学適正検査」を「臨時医学適性検査」に、「医学適正検査」を「「医学適性検査」に、「63年度約200名、元年度約300名、２年度約370名」を「63年度220名、元年度308名、２年度311名、３年度232名」にそれぞれ改める。
11 ５⑶①中「協約」を「63年11月28日締結「労使間の取扱いに関する協約」」に改める。
12 ６⑴①中「患者の診療経過を記録した「診療録」の管理（以下「病歴管理」という。）」を「「病歴管理」」に改める。
13 ６⑶②の末尾に「同人はその後の職場復帰にあたり、病院に対し他の軽作業の仕事に変えてくれるよう要望した。なお、同人は４年４月、頚腕症候群の罹患について、労働基準監督署に労働災害の認定を申請した。」を加える。
14 ７⑶中「当委員会」を「東京都地方労働委員会」に改める。
15 ９⑶中「医学適正検査」を「医学適性検査」に改める。
16 ９⑷中「臨時医学適正検査」を「臨時医学適性検査」に改める。
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、初審命令が本件配転を不当労働行為であると判断したことを不服として再審査を申し立て、本件配転は、過員解消の必要性、新規業務の発生、過員をかかえる職場に勤務する社員の地位・給与上の処遇、新規業務への適応性等を総合的に判断して行った合理的なものであって、何ら不当労働行為に当たるものではないと主張する。
２ しかしながら、上記会社主張に対する当委員会の判断は、本件初審命令理由第２の２「当委員会の判断」のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。
⑴２⑸④中「63年度約200名、本件配転後の平成元年度約300名、２年度約370名と増加している（第１、４⑶②」を「63年度220名、本件配転後の平成元年度308名、２年度311名、３年度232名について実施している（同４⑶②）」に、「臨時医学適正検査」を「臨時医学適性検査」にそれぞれ改める。
⑵２⑺中「申立人ら」を「再審査被申立人ら」に改める。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年１月24日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03018.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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