中労委、昭61不再81、平8.2.21
命令書
再審査申立人豊栄運輸株式会社
再審査被申立人全日本運輸一般労働組合豊栄運輸支部
主文
１ 初審命令主文第１項中「執行委員長」を「前執行委員長」に改める。
２ 初審命令主文第２項を次のとおり改める。
２ 被申立人は、申立人の組合事務所の移転について申立人と誠実に協議し、また、美山物流センター内に申立人の組合掲示板を設置し貸与しなければならない。
３ 初審命令主文第４項中「副班長に昇格させ、」を「副班長に昇格したものとして取り扱い、」に、「それぞれ、昇格に伴って」を「これに伴って」にそれぞれ改める。
４ 初審命令主文第５項の記中「組合事務所の美山ターミナル内への移転を認めなかったこと、組合掲示板を貸与しなかったこと、美山ターミナル内会議室の借用申込みを断ったこと、」を「組合事務所の移転要求に誠実に対応しなかったこと、美山ターミナル内において組合掲示板を貸与せず、また、会議室の借用申込を断わったこと、」に、「昭和年月日」を「平成年月日」」に、「Ｘ１」を「Ｘ２」にそれぞれ改める。
５ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
当事者等について当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の第１認定した事実（以下単に「初審命令理由第１」という。）の「１当事者等」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、「被申立人」を「再審査申立人」と、「申立人」を「再審査被申立人」と、「本件結審時」を「初審結審時」とそれぞれ読み替えるものとする。
⑵中のなお以下を次のとおり改める。
なお、支部は、昭和55年当時、西三河統一戦線促進労働組合懇談会に参加していた。
２ 支部等の結成
支部等の結成について当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の「２支部等の結成」で認定した事実と同一であるので、これを引用する。
３ 組合機関紙の配布等
組合機関紙の配布等について当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の「３組合機関紙の配布等」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。⑴⑴中「組合機関紙「ほうえい№22」を配布した。」の次に、次の段落を加える。
上記「ほうえい№22」の主な項目は次のとおりである。
○支部定期大会開く
○新役員次の通り選出
○秋期要求書提出す
⑵⑴中「支部の執行委員長」を「支部の当時の執行委員長」に改める。⑶⑶中「と定めていた。」を「と定めている。」に改め、末尾に次の段落を加える。
また、同第77条（懲戒の種類）は、「従業員が懲戒に該当する行為をした場合は、次の種類の懲戒を行う。②懲戒は、戒告、譴責、減給、出勤停止、降格、懲戒休職、諭旨退職及び懲戒解雇とする。
１．戒告は文書をもって将来を戒める。（以下略）」と定めている。⑷⑷中「「わっぱの友」９号を組合員数人により配布した。」の次に、次の段落を加える。
上記「わっぱの友」９号の主な項目は次のとおりである。
○労基署→会社に改善指導
○世間並みに１日８時間労働制に！
○夏期一時金………要求作りを進めよう
○有給休暇は自由にとれる
⑸⑷の末尾に次の段落を加える。
また、豊栄労組は、同日、研修会場で同労組の年間一時金要求額等を記載した「代議員会報告」を従業員に配布した。
４ 会社施設の利用
会社施設の利用について当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の「６会社施設の利用」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、「本件結審時」を「初審結審時」と読み替えるものとする。
⑴⑴の末尾に次の段落を加える。
この組合事務所は、昭和49年に会社が建てたもので、その管理には会社が防火責任者として関わっている。同事務所の周辺は山地と田畑であり、民家から約200メートル離れている。同事務所には、電話、水道及びトイレの設備はない。
⑵⑵の末尾に次の段落を加える。
なお、会社は、その後藤薮地区の敷地及び同敷地にある施設を他の会社に貸与した。
⑶⑷中「借用申込みを断った。」の次に、次の段落を加える。
この日は会社の交通安全研修日のため、全従業員が出勤することとなっていた。
⑷⑷中「カピラ」を「会社の近くにある「カピラ」」に改める。⑸⑹中「申込を断った。」の次に、次の段落を加える。
この日は会社の交通安全研修のため、全従業員が出勤することとなっていた。
⑹⑹の末尾に次の段落を加える。
支部の集会のための「カピラ」の使用状況は、組合員全員の場合が年に４ないし５回、執行委員会開催等少人数の場合が月に３回程度であった。
⑺⑺を次のとおり改める。
会社は、美山ターミナル事務管理棟（二階建延床面積約580平方メートル）内の二階の一室（面積約40平方メートル）をクラブルームという名目で豊栄労組に貸与している。この部屋には、同労組の関係資料が置かれている専用の事務机のほか、黒板、会議用の机及び椅子等があり、同労組はここを執行委員会等の集会や日常の打合せに使用している。この部屋には従業員が休憩のため出入りできることになっているが、豊栄労組が使用している場合は、支部組合員は入室できない。さらに会社は同労組に対し、同棟の一階に専用ロッカーを貸与している。また、会社は同労組に対し、同棟の従業員出入口の横に、コンクリートを打ち込んだ土台にガラスケースと屋根を付けた組合掲示板（150ｃｍ四方）を設置して貸与している。
豊栄労組は、昭和55年８月２日から同56年７月18日までの間に、同ターミナルにおいて、代議員会を13回、執行委員会を20回開催した。
５ 支部組合員に対する脱退勧奨等
支部組合員に対する脱退勧奨等について当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の「８支部組合員に対する脱退勧奨等」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
⑷中「Ｘ３班長」を「Ｙ１次長の部下で、豊栄労組の組合員であるＸ３班長（以下「Ｘ３班長」という。）」に改める。
６ 支部組合員の昇格
支部組合員の昇格について当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の「13支部組合員の昇格」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、「本件結審時」を「初審結審時」と読み替えるものとする。
⑴⑴の末尾に次ぎの段落を加える。
支部は上記職制のうち、係長以下を組合員資格があるものとしている。昭和59年５月当時、トラック部門の役職者に支給されていた職制手当の月額は、副班長が2,800円～3,000円、班長が3,500円～4,000円、組長が、4,700～5,000円、主任が12,000円～15,000円の範囲で定められていた。
⑵⑶中「決定している。」を「決定しているが、昇格基準について文書化はしていない。」に改める。
⑶⑸の末尾に次の段落を加える。
初審結審時以降、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６は、昭和61年９月１日付けで副班長に昇格し、さらに、Ｘ４は、同63年９月１日付けで班長に昇格した。また、Ｘ７は、同62年10月16日に定年退職となった。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、①支部の組合機関紙配布を理由にＸ１委員長を戒告処分としたこと、②支部の組合事務所の美山ターミナル内への移転、同ターミナル内の支部組合掲示板の設置及び支部の同ターミナル内会議室の借用申込みを拒否したこと、③支部組合員にたいして脱退勧奨を行ったこと、④Ｘ４他６名の支部組合員を副班長に昇格させなかったことが不当労働行為に当たると判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下順次判断する。
１ 組合機関紙の配布等について
⑴会社は、次のとおり主張する。
会社が、施設内でのビラ配布を就業規則で許可制にしているのは、会社内に無用な対立抗争が持ち込まれ、職場の秩序が保たれなくなるからである。支部が会社の注意を無視して無許可のビラ配布をしたため、会社は支部の責任者であるＸ１委員長を戒告処分としたものであり、この処分は正当なものである。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、本件初審命令理由の第２判断及び法律上の根拠（以下単に「初審命令理由第２」という。）の「１組合機関紙の配布等」の判断に係わる部分の一部を次のとおり改めるほかは当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「第１」を「前記第１でその一部を改めて引用した初審命令第１」と読み替えるものとする。
ア 「しかしながら、」の次に「同３、⑷認定のとおり、」を加える。
イ 「したがって、この配布行為が正当な組合活動を逸脱したものとは認められず、」を「したがって、この配布行為につき、」に改める。
ウ 「なお、申立人の主張するその余の機関紙配布妨害行為等については、」から末尾までを削る。
２ 会社施設の利用について
⑴会社は、次のとおり主張する。
ア 支部には美山ターミナルから4.8キロメートルの藤薮地区に独立の組合事務所を貸与してあるので、これで充分である。支部は、組合事務所を同ターミナルに移転するよう要求しているが、同ターミナルでは豊栄労組にも組合事務所を貸与しておらず、支部を差別扱いしているものではない。
イ 支部が組合掲示板を要求する理由は、組合員以外の者に対する宣伝等の目的に利用しようというものであり、会社内に対立抗争を持ち込むことになるから、会社としては拒否せざるを得ない。また、初審命令が支部の組合掲示板を無条件に設置し、貸与するよう命じていることも不当である。
ウ 支部から集会のための美山ターミナル内会議室の借用申込みがあった両日は、いずれも従業員研修が行われた日であり、研修後支部組合員が集会のため同ターミナル内に滞留すれば、他組合員の切り崩しに利用されて社内が混乱する恐れがあるため借用申込みを断わったもので、なんら不当なものではない。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第２の「４会社施設の利用」の判断に係る部分の一部を次のとおり改めるほかは当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「第１」を「前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１」と、「被申立人」を「会社」とそれぞれ読み替えるものとする。
ア 「支部組合員間の連絡等に不便であり、」の次に「また、この組合事務所は山地と田畑に囲まれて孤立した状態にあり、電話、水道及びトイレの施設もないことから、」を加える。
イ 「美山ターミナル事務管理棟の一室」の次に「及び専用ロッカー」を、「事務所として使用し、美山ターミナルにおいて、」の次に「執行委員会、」を「一方、会社は、支部に対しては、」の次に「同６、⑶ないし⑹認定のとおり、」をそれぞれ加える。
ウ 「２回の会議室の借用申込でさえ許していない。」を「２回の会議室の借用申込みさえ許していないため、支部は、会社施設外の喫茶店等で集会や打合せを行うことを余儀なくされている。」に改める。
エ 「労使関係が良好とはいえなかったことも」を「労使関係が悪化していたことも」に、「美山ターミナルにおける支部の活動を排除」を「支部の活動を抑止」にそれぞれ改める。
オ 「美山ターミナルヘの移転及び組合掲示板の設置の要求に応じないこと、会社が、支部に対し、美山ターミナル内会議室の借用申込み」を「移転要求に誠実に対応しなかったこと、美山ターミナル内における組合掲示板の設置の要求に応じることなく、また、会議室の借用申込を」に改める。
３ 組合員に対する脱退勧奨等について
⑴会社は、次のとおり主張する。
ア Ｙ２のＸ８に対する発言は、Ｙ２が昭和55年２月１日付けで申立外豊栄自動車株式会社設立委員として出向していた時期のものであり、会社から離れた第三者としての発言であって不当労働行為を構成するものではない。
イ Ｙ１次長のＸ６に対する発言は、両者が以前から同じ町内に居住していて親しい関係にあることから、一般的な注意を行ったものに過ぎない。また、同次長の意を受けてＸ３班長がＸ８の父親を説得したとされることについては、Ｘ３が豊栄労組の組合員として行ったものであり、会社は関与していない。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第２の「６組合員に対する脱退勧奨等」の判断に係る部分の一部を次のとおり改めるほかは当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「第１」を「前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１」と、「被申立人」を「会社」とそれぞれ読み替えるものとする。
ア ⑴中「申立人の主張①についてみると、」を削る。
イ ⑵中「申立人の主張②及び③についてみると、」を削り、「かつ、部下のＸ３班長をＸ８の自宅に訪問させ同旨の話をさせていること、この時期の会社と支部との労使関係が良好とはいえなかったことなどを」を「かつ、その部下で豊栄労組の組合員であるＸ３班長が同次長の意を受けてＸ８の自宅を訪問し、Ｘ８の父親に対して同旨の話をしていること、この時期の会社と支部との労使関係悪化していたことなどを」に改める。
ウ ⑷を削る。
４ 支部組合員の昇格について
⑴会社は、次のとおり主張する。
会社における職制の任命については、年功だけで一定年数勤務した者を昇格させるとする基準は存在せず、能力、実績、指導力等の適性を有する者のみを昇格させている。初審命令は、副班長を単なる賃金上の格付けとみており、判断を誤っている。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第２の「11 支部組合員の昇格」の判断に係る部分の一部を次のとおり改めるほかは当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「第１」を「前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１」と、「結審時」を「初審結審時」とそれぞれ読み替えるものとする。
ア ⑴を削り、⑵を⑴とし⑶を⑵とする。
イ ⑷を次のとおり改め、同項を③とする。
支部が昇格を求める組合員の勤続年数についてみると、第１、13、⑸認定のとおり、Ｘ４、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ５、Ｘ７、Ｘ６及びＸ９は、いずれも、勤続年数20年３月を超えていることが認められる。また、同人らを副班長に昇格させない理由につき、同人らの勤務状況が悪い等、特段の事情があるとの疎明もない。
ウ ⑸中「第１、３、⑷乃至⑾、」の次に「第１、６、⑶乃至⑹、」を加え、「労使関係が良好なものではなくなった」を「労使関係が悪化した」に改め、同項を⑷とする。
エ ⑹を削る。
オ ⑺中「副班長に昇格させ、昇格に」を「副班長に昇格したものとして取り扱い、これに」改め、「命ずるのが相当てある。」の次に次の段落を加え、同項を⑸とする。
なお、同13、⑸認定のとおり、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６は、同61年９月１日付けで副班長に昇格しているが、Ｘ４については同55年７月１日付け、Ｘ５については同56年７月１日付け、Ｘ６については同57年７月１日付けでそれぞれ副班長に昇格したものとして取り扱うべきであるから、上記の昇格したものとしての取扱いを命ずる日から各人が現実に昇格した日までの期間については、昇格したものとして取り扱った場合に支払うべき賃金と既に支払われた賃金との差額相当額を支払う必要がある。
また、Ｘ７は同62年10月16日に退職しているが、副班長に昇格したものとして取り扱うべき同57年７月１日から退職日までの期間については、昇格したものとして取り扱った場合に支払うべき賃金と既に支払われた賃金との差額相当額を支払う必要がある。
以上のとおりであるので、初審命令主文の一部を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年２月21日
中央労働委員
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03019.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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