中労委、平２不再29、平8.3.6
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合
再審査被申立人国鉄労働組合東日本本部
再審査被申立人国鉄労働組合仙台地方本部
主文
Ｉ本件初審命令主文を次のように改める。
１ 再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、再審査被申立人国鉄労働組合所属組合員Ｘ１を、昭和62年４月１日をもって会社の職員に採用したものとして取り扱わなければならない。
２ 会社は、上記第１項を履行するに当たり、Ｘ１の就労すべき職場及び職種について、再審査被申立人らと協議しなければならない。
３ 会社は、Ｘ１に対して、平成２年４月２日から同人が就労するまでの間、同人がその期間について昭和62年４月１日に会社に職員として採用されていたならば得られたであろう賃金相当額の60パーセントに相当する額を支払わなければならない。
４ 会社は、本命令交付後、速やかに再審査被申立人らに対して、次の文書を交付しなければならない。
記
昭和62年４月１日の採用においては、当社の職員として不採用とされた貴組合の組合員であるＸ１について、不当労働行為に当たる行為があったと中央労働委員会により認定されました。
今後は、法令を遵守し、正常な労使関係の形成に努めます。
平成年月日
国鉄労働組合
中央執行委員長Ｘ２殿
国鉄労働組合東日本本部
執行委員長Ｘ３殿
国鉄労働組合仙台地方本部
執行委員長Ｘ４殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１㊞
５ 再審査被申立人らのその余の本件各救済申立てを棄却する。Ⅱ会社のその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、下記２の経緯で、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法（以下「改革法」という。）及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道会社に関する法律（以下「鉄道会社法」という。）に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（青森県から静岡県の一部まで１都16県）における事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件初審審問終結時約82,000名である。
⑵再審査申立外日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）は、国鉄から承継法人（改革法第11条第２項に規程する旅客鉄道株式会社等11の法人をいう。以下同じ。）に承継されない資産、債務等の処理業務等及び承継法人に採用されなかった国鉄職員の再就職の促進を図るための事業を行うことを目的として、改革法及び日本国有鉄道清算事業団法（以下「清算事業団法」という。）に基づき、昭和62年４月１日に設立された法人である。
⑶再審査被申立人国鉄労働組合（以下「国労」という。）は、昭和62年３月31日までは国鉄の職員等、同年４月１日以降本件再審査審問終結時においては承継法人、清算事業団等の職員等によって組織される労働組合であり、その組合員数は本件再審査審問終結時約34,000名である。⑷再審査被申立人国労東日本本部（以下「東日本本部」という。）は、国労の下部組織であって、会社の事業地域の職場に勤務する職員等によって組織される労働組合であり、その組合員数は本件再審査審問終結時20,525名である。
⑸再審査被申立人国労仙台地方本部（以下「仙台地本」という。）は、東日本本部の下部組織であって、会社の事業地域のうち、宮城県及び福島県を中心とする地域の職場に勤務する職員等によって組織される労働組合であり、その組合員数は本件再審査審問終結時1,572名である。⑹本件救済申立対象者であるＸ５及びＸ１（以下本件救済申立対象者各人をそれぞれ「Ｘ５」及び「Ｘ１」という。）は、下記４の⑶認定のとおり、下記３の⑹の職員管理調書の調査対象期間の始期とされた昭和58年４月から、各人が清算事業団に所属することとなった同62年４月１日までの間、国鉄の仙台鉄道管理局（以下「仙鉄局」という。）管内の各職場に勤務していた。
⑺国鉄時代には、国鉄の職員等で組織される労働組合としては、国労のほか、昭和26年５月に結成された国鉄動力車組合（以下「動労」という。）、同43年10月に結成された鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）、同46年４月に結成された全国鉄施設労働組合（以下「全施労」という。）、同49年３月に結成された全国鉄動力車労働組合（以下「全動労」という。）、同61年４月に結成された真国鉄労働組合（以下「真国労」という。）、同年12月に結成された日本鉄道労働組合（全施労、真国労等が統合。以下「日鉄労」という。）等があったが、このうち、動労、鉄労、日鉄労等は、同62年２月に全日本鉄道労働組合総連合会（同年11月当時の組合員数は約13万名。以下「鉄道労連」という。）を結成した。
また、同年１月以降、国労からの脱退者らにより結成された東日本鉄道産業労働組合等は、同年２月28日、日本鉄道産業労働組合総連合会（同年３月当時の組合員数は約28,000名。以下「鉄産総連」という。）を結成した。
２ 国鉄改革の経緯
⑴第２次臨時行政調査会の答申
イ 国鉄は、昭和39年度に欠損を生じて以来、経営悪化の一途をたどり、同55年度までの間に数次にわたって経営再建計画を実施したが、事態は好転せず、巨額の累積債務を抱えるに至った。また、国鉄のいわゆる年金財政も年々逼迫度を加えていった。
このような状況の中で、同56年３月発足した第２次臨時行政調査会（以下「臨調」という。）は、翌57年７月30日、「行政改革に関する第３次答申―基本答申―」（以下「臨調答申」という。）を政府に提出した。この答申には、①５年以内の国鉄の分割・民営化、②再建に取り組むための推進機関（国鉄再建監理委員会）の設置、③新経営形態移行までの間、緊急に講ずべき措置（職場規律の確立、新規採用の停止など11項目の実施等）が提言されていた。
同年８月10日、政府は、この答申を最大限尊重すること、所要の施策を実施に移すこと等を閣議決定した。
ロ 同年９月24日、政府は、閣議において、「今後における行政改革の具体化方策について」を決定した。その中に５年以内での国鉄事業の再建・職場規律の確立等緊急対策10項目が含まれていた。
また、同日、政府は、「国鉄の経営は未曾有の危機的状況にあり、一刻の猶予も許されない非常の事態に立ち至っている。今やその事業の再建は国家的課題であり、政府は、総力を結集してこれに取り組む所存である。」との声明を発表した。
⑵国鉄再建監理委員会の答申
イ 昭和58年５月13日「、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法」（以下「国鉄再建監理委員会設置法」という。）が成立し、これに基づき、同年６月10日、日本国有鉄道再建監理委員会（以下「監理委員会」という。）が設置された。
ロ 同年８月２日、監理委員会は、国鉄における職場規律の確立、私鉄並みの経営効率化、赤字ローカル線の廃止等を内容とする「日本国有鉄道の経営する事業の改善のために緊急に講ずるべき措置の基本的実施方針について」と題する「第１次緊急提言」を政府に提出した。このうち、職場規律については、職場規律に「乱れがあるという状態では、国鉄事業の再建は到底おぼつかない。よって、職場規律の確立については、現在行われている措置を着実に推進するとともに、…定期的な総点検を行うこと等により早急に組織全体への浸透を図るべきである。」としていた。
ハ 同59年８月10日、監理委員会は、国鉄について分割・民営化の方向で再建の具体策を検討する必要があるとし、生産性及び要員配置を私鉄並みとすること、地方交通線廃止等を内容とする「第２次緊急提言」を政府に提出した。この提言でも監理委員会は、職場規律について改善が遅れている問題職場を重点的に指導すべきであるとしていた。
ニ 同60年７月26日、監理委員会は、「国鉄経営が破綻した原因は、公社という制度の下で巨大組織による全国一元的な運営を行ってきたことにあり、現行制度における再建はもはや不可能であるから、国鉄事業を再生させるには昭和62年４月１日を期して分割・民営化を断行するしか道はない。」との趣旨を含む「国鉄改革に関する意見―鉄道の未来を拓くために―」と題する最終答申（以下「監理委員会答申」という。）を政府に提出した。
この答申によると、国鉄改革の具体的方法は、①国鉄の旅客鉄道部門を北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の６旅客鉄道会社に分割するとともに、新幹線は別主体が一括保有してこれを旅客鉄道会社に貸し付け、研究所等を独立させる、②同62年度における旅客鉄道事業を遂行するための適正要員規模を158,000名とみて、これにバス事業、貨物部門、研究所等で必要な25,000名（うち貨物部門15,000名弱）を加えて、全体の適正要員規模を183,000名と推計し、これに６旅客鉄道会社の適正要員の２割程度の約32,000名を上乗せして、新事業体発足時の要員規模を215,000名とする、③同年４月時点で見込まれる約93,000名の余剰人員のうち、上記②の適正要員に上乗せした約32,000名を除く約61,000名については、新事業体移行前に約20,000名の希望退職を募集し、残りの約41,000名を再就職のための対策を必要とする職員として国鉄の清算法人的組織の「旧国鉄」に所属させ、３年間で転職させる等の内容であった。
ホ 監理委員会答申をふまえ、国鉄は、同60年10月９日、「今後の要員体制についての考え方」と題する書面により、同答申に沿う分割・民営化を前提とし、職員86,200名の削減方針を発表し、国鉄の各組合に提案した。
また、政府は、同月11日、同答申に沿った「国鉄改革のための基本的方針」を閣議決定し、同年12月13日、各省庁が同61年度には職員採用数の10パーセント以上を、同62年度から同65年度当初までは職員採用数の一定割合を下回らない数以上を国鉄職員から採用すること、さらに特殊法人、地方公共団体、一般産業界に国鉄職員の採用を要請すること等を内容とする「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針」を閣議決定した。そして、官房長官が、政府として公的部門に30,000名の雇用の場を確保すると発表した。
⑶国鉄改革関連法の成立
イ 政府は、昭和61年２月12日に、①日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（以下「61年緊急措置法」という。）の法案を、同年３月３日に、②改革法、③鉄道会社法、④新幹線鉄道保有機構法、⑤清算事業団法、⑥日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法（以下「再就職促進法」という。）の各法案を、同月18日に、⑦鉄道事業法、⑧日本国有鉄道改革法等施行法（以下「改革法等施行法」という。）、⑨地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（上記②ないし⑨の法律を併せて、以下「国鉄改革関連８法」という。）の各法案を、それぞれ第104回国会に提出した。
このうち、国鉄職員の希望退職制度を主な内容とする61年緊急措置法は、同年５月21日に成立し、同月30日に公布された。残りの国鉄改革関連８法の各法案は、衆議院の解散により廃案となったが、同年９月11日、第107回国会に再提出され、同年11月28日に成立し、同年12月４日に公布された。
ロ 国鉄改革関連８法によれば、国鉄による鉄道事業等の経営が破綻し、現行の公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対処して、これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応しうる新たな経営体制を実現するため、国鉄の経営形態の抜本的な改革を行うこととし（改革法第１条）、このため、①改革の時期を昭和62年４月１日として（改革法第５条）、②国鉄の旅客鉄道事業を分割して会社ほか５つの旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）に引き継がせ、国鉄の貨物鉄道事業を分離して日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）に引き継がせることとし（改革法第６条から第11条まで）、③承継法人に承継されない資産、債務等の処理業務を清算事業団に行わせ（改革法第15条）、④清算事業団は、旅客会社及び貨物会社の唯一の株主となることとしている（鉄道会社法附則第５条及び清算事業団法附則第２条）。
ハ 改革法第23条は、承継法人の職員の採用手続につき、概ね次のとおり定めている。
① 承継法人の設立委員（下記へ参照）等は、国鉄を通じ、その職員に対し、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準（以下「採用基準」という。）を提示して、職員の募集を行うものとする（第１項）。
② 国鉄は、上記①によりその職員に対し労働条件及び採用基準が提示されたときは、承継法人の職員となることに関する国鉄職員の意思を確認し、承継法人別に、その職員となる意思を表示した者の中から当該承継法人に係る採用基準に従い、その職員となるべき者を選定し、その名簿（以下「採用候補者名簿」という。）を作成して設立委員等に提出するものとする（第２項）。
③ 採用候補者名簿に記載された国鉄の職員のうち、設立委員等から採用する旨の通知を受けた者であって昭和62年３月31日現在国鉄職員であるものは、承継法人の職員として採用される（第３項）。
④ 承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする（第５項）。
⑤ 上記③により国鉄職員が承継法人の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員等退職手当法に基づく退職手当は、支給しない。この場合、承継法人は、その承継法人の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国鉄職員として引き続いた在職期間を当該承継法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする（第６項及び第７項）。
なお、承継法人に採用されない国鉄職員は清算事業団の職員となり、同年４月１日から３年間清算事業団がその再就職促進の業務を行うこととされている（清算事業団法第１条及び再就職促進法第１条、附則第２条等）。
また、再就職促進法は、①国の任命権者は、清算事業団の職員を採用するよう努めること（第16条）、②国は、特殊法人、地方公共団体、事業主団体に対し、清算事業団の職員を採用するよう要請すること（第17条から第19条まで）、③承継法人は、労働者を雇い入れる場合には清算事業団の職員を優先的に雇い入れるようにすべきこと（第20条）等を定めている。
ニ 国鉄改革関連８法の各法案に関する国会審議の過程で、同61年11月25日、参議院の日本国有鉄道改革に関する特別委員会（以下「参議院特別委員会」という。）において、運輸大臣は、改革法に基づく承継法人の職員の採用手続等に関する質問に対し、「・・・あくまでもこの基準というものは設立委員がお決めになるものであるが、私はその内容について、所属する労働組合によって差別が行われるようなものであってはならないと思う。採用基準の中に勤務成績が取り上げられ、その中で処分歴が判断要素とされる場合でも、いわゆる労働処分というものを具体的に明示するような形で勤務成績を示すようなことはあり得ないと思うし、あってはならないと思う。」旨答えた。また、改革法に基づく採用事務に関する設立委員と国鉄との関係については、「国鉄は、設立委員の補助者の立場で、設立委員の定める採用基準に従い選定する。」、「設立委員の示す採用基準に従って承継法人の職員の具体的な選定作業を行う国鉄当局の立場は、設立委員等の採用事務を補助するもので、法律上は準委任に近いものであるから、どちらかといえば代行と考えるべきではないか。」との趣旨を答え、同委員会において、この趣旨の答弁が政府委員からも繰り返し行われた。さらに、同月28日、参議院特別委員会は、国鉄改革関連８法の法案採決に際し、政府に対し、「各旅客鉄道株式会社等における職員の採用基準及び選定方法については、客観的かつ公正なものとするよう配慮するとともに、本人の希望を尊重し、所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」との項目を含む附帯決議を行った。
ホ 同年12月３日、国鉄は、国鉄改革関連８法の成立を受けて、各承継法人への移行に係わる業務を円滑かつ確実に推進するため、本社に副総裁を長とする移行推進委員会を設け、また、各承継法人ごとに設立移行準備室を本社内に設置した。
なお、採用候補者名簿の作成等承継法人の職員の採用関係業務は、本社の職員局をはじめとする人事担当部局が行った。
へ同年12月４日、運輸大臣は、鉄道会社法附則第２条第１項に規定する設立委員として、改革法第６条第２項に規定する６つの旅客会社及び貨物会社（これら７法人を併せて以下「鉄道会社」という。）に共通するものとして16名を、及び各鉄道会社に独自のものとして２名ないし５名（会社にあっては３名）をそれぞれ任命した。このうち、鉄道会社に共通する委員には、関係省庁の事務次官らとともにＹ２国鉄総裁（以下「Ｙ２総裁」という。）が含まれており、会社の設立委員会委員長にはＹ３が就任した。
なお、鉄道会社法附則第２条第１項及び第２項は、設立委員は、鉄道会社の設立に関しての発起人の職務及び改革法第23条に定める職務を行うほか、鉄道会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務を行うことができると規定している。
⑷承継法人の職員の募集、採用等
イ 昭和61年12月11日、鉄道会社合同の第１回設立委員会が開催され、「国鉄改革のスケジュール」が確認され、「新会社の職員の労働条件についての基本的な考え方」及び各鉄道会社の採用基準が決定された。これらによれば、スケジュールとしては、①設立委員は鉄道会社の労働条件及び採用基準を決定し、国鉄に通知する（同月）、②これを受けて、国鉄は職員の配属希望調査を行い（同月から同62年１月までの間）、これを集計、分析、調整した上、採用候補者名簿を作成して設立委員に提出する（同年２月）、③設立委員は職員を選考して採用者を決定する（同月）、④設立委員は鉄道会社での配属を決定して国鉄に内示し、国鉄はこれによって配属計画を策定して異動の発令を行う（同年３月）こととし、労働条件については、基本的に国鉄での労働条件を大幅に変更しないよう配慮するとされた。
また、採用基準については、
「１昭和61年度末において年齢満55歳未満であること。（医師を除く。）
２ 職務遂行に支障のない健康状態であること。
なお、心身の故障により長期にわたって休養中の職員について
は、回復の見込みがあり、長期的にみて職務遂行に支障がないと判断される健康状態であること。
３ 日本国有鉄道在職中の勤務の状況からみて、当社の業務にふさわしい者であること。
なお、勤務の状況については、職務に対する知識技能及び適性、日常の勤務に関する実績等を、日本国有鉄道における既存の資料に基づき、総合的かつ公正に判断すること。
４ 「退職前提の休職」（日本国有鉄道就業規則（昭和60年６月総裁達第12号）第62条⑶ア）を発令されていないこと。
５ 「退職を希望する職員である旨の認定」（61年緊急措置法第４条第１項）を受けていないこと。
６ 日本国有鉄道において再就職の斡旋を受け、再就職先から昭和65年度当初までの間に採用を予定する旨の通知を受けていないこと。」
が各鉄道会社の共通の基準とされた。
さらに、会社の採用基準には、「なお、日本国有鉄道本社及び本社附属機関に所属する職員並びに全国的な運用を行っている職員からの採用のほか、当社が事業を運営する地域内の業務を担当する地方機関に所属する職員からの採用を優先的に考慮するものとする。また、広域異動の募集に応じて既に転勤した職員及び北海道又は九州内の地方機関に所属する職員からの採用については、特段の配慮をするものとする。」との文言が付されていた。
ロ 同61年12月16日、政府は、改革法第19条第１項に基づき、「日本国有鉄道の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を閣議決定し、この中で国鉄職員のうち承継法人の職員となるものの総数及び承継法人ごとの数を定めた。それによると、承継法人全体の職員数は215,000名であり、会社にあっては89,540名であった。
ハ 同年12月19日に開催された鉄道会社合同の第２回設立委員会において、鉄道会社における職員の就業の場所、従事すべき業務等「労働条件」の細部が決定され、上記採用基準とともに国鉄に提示された。この労働条件のうち、有給休暇については、「有給休暇付与日数の算定基礎となる在職期間に国鉄での在職期間を含めるとともに、付与の条件を過去１年間の出勤率８割以上とする。」こと、また、退職手当については、改革法第23条第７項に基づき、「退職手当の算定基礎となる在職期間に国鉄での在職期間を含める。」こととされた。
なお、改革法等施行法第29条第１項は、国鉄職員であった者の懲戒処分の取扱いについて、「旧国鉄法第31条の規定により受けた懲戒処分及び改革法附則第２項の規定の施行前の事案に係る懲戒処分については、なお従前の例による。この場合において、同項の規定の施行後に懲戒処分を行うこととなるときは、清算事業団の代表者又はその委任を受けた者が懲戒処分を行うものとする。」と定めている。
ニ 同年12月24日、国鉄は、上記採用基準に該当しないことが明白な者を除く職員約230,400名に対し、承継法人の労働条件と採用基準を記載した書面及び承継法人の職員となる意思を表明する意思確認書の用紙を配付し、同62年１月７日正午までに提出するよう示達した。なお、意思確認書の用紙は、国鉄総裁あてになっており、「私は、次の承継法人の職員となる意思を表明します。」との記載及び「この意思確認書は、希望順位欄に記入した承継法人に対する就職申込書を兼ねます。」との注記があり、第５希望までの承継法人名を記入する欄が設けられており、「記入要領」と題する書面には、「第６希望以下もある場合には、第５希望の下の欄に（中略）記入してください。」と記載されていた。
同年１月７日までに意思確認書を提出した国鉄職員は227,600名で、そのうち承継法人希望者数は219,340名であり、就職申込数（第２希望以下の複数の承継法人名を記載しているものを含めた総数）は延べ525,720名であった。このうち、会社への就職申込数は113,350名であった。
本件救済申立対象者のＸ５及びＸ１は、それぞれ会社を第１希望として意思確認書を提出した。
ホ 国鉄は、同62年１月中旬ころまでに、上記イの第１回設立委員会で示された各鉄道会社の採用基準のうち、「日本国有鉄道在職中の勤務の状況からみて、当社の業務にふさわしい者であること。」との基準について、一定の重い処分を受けた者、具体的には同58年４月以降の非違行為により、停職６か月以上の処分または２回以上の停職処分を受けた者は明らかに承継法人の業務にふさわしくない者として、採用候補者名簿に登載しないこととする方針を定めた。
そして、国鉄は、下記３の⑹の職員管理調書の内容と従前から各鉄道管理局ごとに作成されていた職員管理台帳の内容を併せてコンピューターに入力し、上記基準と方針の下に会社の職員となるべき者（以下「採用候補者」という。）の具体的な選定作業を行い、会社の採用候補者名簿を作成した。
へ同62年２月７日、国鉄は、鉄道会社の採用候補者名簿を各鉄道会社の設立委員会に提出した。
国鉄は、同名簿を設立委員会に提出するに際して、「新会社の職員となるべき者の選定結果について」と題する書面を添付した。同書面は、承継法人別就職申込数及び採用候補者名簿記載数等に加えて、「新会社の職員となるべき者の選定にあたっての考え方」として、「在職中の勤務の状況からみて、明らかに新会社の業務にふさわしくないと判断される者については、名簿記載数が基本計画に示された数を下回る場合においても同名簿に記載しなかった。派遣経験者、直営売店経験者、復職前提休職者など多方面の分野を経験した者については、最大限、同名簿に記載した。」旨、また、「選定作業結果」として、「北海道、九州にあっては、希望者数が採用予定数を大きく上回る状況の中での選定となったが、一方、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社においては、希望退職及び公的部門の一括選抜の進展もあり、名簿記載数が基本計画で示された数を下回る結果となった。なお、いずれの会社においても、会社の業務の円滑な運営を行っていくために必要な要員は確保されている。」旨が記載されていた。全承継法人の採用候補者名簿に登載された職員数は、205,586名であり、基本計画の職員数を9,414名下回っていた。
このうち、会社の採用候補者名簿に登載された職員数は、84,343名で、基本計画の職員数を5,197名下回っていた。
ト 同年２月12日に開催された鉄道会社合同の第３回設立委員会において、国鉄から、上記「新会社の職員となるべき者の選定にあたっての考え方」及び「選定作業結果」が説明され、国鉄が提出した各鉄道会社の採用候補者名簿に登載された者全員を当該鉄道会社に採用することが決定された。
チ 同年２月16日以降、各鉄道会社の設立委員会は、採用を決定した者（以下「採用予定者」という。）に対し、国鉄を通じて、各設立委員会委員長名で同月12日付けの「採用通知」を交付した。これには、「あなたを昭和62年４月１日付けで採用することに決定いたしましたので通知します。なお、辞退の申し出がない限り、採用されることについて承諾があったものとみなします。」と記載されていた。
本件救済申立対象者のＸ５及びＸ１（「Ｘ５ら２名」という。）には、採用通知は交付されなかった。
なお、「採用通知」を受けた者のうち、採用を辞退した者は承継法人全体では4,938名で、会社では1,871名であった。
リ 同年３月４日、国鉄は改革法第19条第５項に基づき、「国鉄の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画」（以下「実施計画」という。）を運輸大臣に提出した。同月20日、運輸大臣はこの実施計画を認可した。
それによると、承継法人は、国鉄の事業及び業務の大部分を引き継ぐとともに、国鉄資産の大半、長期債務の相当部分を帳簿価格により承継した。残りの資産及び債務は清算事業団が承継し、鉄道会社の設立時に発行する株式はすべて国鉄が引き受け、これは同年４月１日以降、清算事業団に帰属することとされていた。
⑸鉄道会社の役員の選任等
昭和62年３月17日に開催された鉄道会社合同の第４回設立委員会において、各鉄道会社の定款の案、取締役及び監査役の候補者、創立総会の日程等が決定された。
同月23日から25日にかけて、各鉄道会社の創立総会が開催され（会社については、同月23日）、上記設立委員会の決定のとおり、役員の選任等が行われた。それによると、各鉄道会社の代表取締役及び非常勤役員には国鉄出身者以外の者が多く選任されたが、常勤役員の大半は国鉄の役員または管理職であった者が選任された。会社の常勤役員の場合は、17名のうち11名が国鉄の役員または管理職であった者が選任された。⑹承継法人等の発足
昭和62年４月１日、承継法人及び清算事業団が発足し、実施計画に基づき、国鉄の行っていた事業の大部分は６旅客会社等の承継法人に引き継がれ、残余の資産、債務の処理業務及び承継法人に採用されなかった職員の再就職の促進を図るための業務が清算事業団に移行した。なお、承継法人に採用された者は、退職届を提出し、同年３月31日に国鉄を退職した。
⑺国営企業労働委員会の決定
イ 昭和62年３月18日、国労及び国労門司地方本部らは、国鉄を被申立人として、国鉄が改革法第23条の規定に基づいて北海道、西日本、九州の各旅客会社及び貨物会社の採用候補者名簿を作成するに当たり、これら申立人組合の組合員がこれら４社の職員となる旨希望したにもかかわらず採用候補者名簿に登載せず、もってこれら４社の設立委員がこれら申立人組合所属の組合員に対し採用通知を発しないという事態を生じさせたことは不当労働行為に該当するとして、①改めて採用候補者名簿を作成して設立委員に提出すること、②陳謝文を交付・掲示することを求めて、公共企業体等労働委員会（以下「公労委」という。）に救済を申し立てた（その後、国鉄改革の実施に伴い、被申立人の名称を清算事業団に変更している。）。国労らの申立人は、同年７月15日に至り、同年３月中に審問が行われなかったこと及び上記４社を被申立人とする不当労働行為救済申立事件が既に関係各地方労働委員会で審理されることになっており、核心的な救済は各地方労働委員会において図られるものと思料されるとして、上記①の部分について申立てを取り下げた。
ロ 同63年９月20日、国営企業労働委員会（同62年４月１日、上記公労委が名称を改めたものである。）は、「各承継法人の職員となる者の決定及び採用通知は、その設立委員が改革法所定の職務権限に基づき、基本計画や自らが示した採用基準に則ってその判断と責任によって行ったのである。こうしてみると国鉄はこの場合、設立委員のいわば補助機関として、それ自体としては国鉄における労働関係に何らの変動を生じさせることのない（採用候補者）名簿の作成及び提出を行った、ということができる。（中略）そうすると本件において労働組合の所属を理由とする差別扱いがあったかどうか、それが「不利益取扱」あるいは「支配介入」に当たるかどうかにつき、国鉄は、労働組合法上の責任の帰属主体となることはなく、ひいて本件につき被申立人適格を有しないと解される。」と判断して、上記申立てを却下する決定を行った。
⑻清算事業団職員の再就職促進基本計画の決定等
昭和62年６月５日、再就職促進法第14条に基づき、「清算事業団職員の再就職促進基本計画」（以下「再就職促進基本計画」という。）が閣議決定された。この計画では、同法に基づき、３年以内に再就職目標を達成するため、承継法人、清算事業団及び国等の講ずべき措置を定めている。なお、再就職促進法は平成２年４月１日に失効した。
３ 国鉄における労使関係等
⑴職場規律の総点検と規律の是正をめぐる対立
イ 国労は、上記２の⑴の昭和56年３月に発足した臨調の審議の過程で高まってきた国鉄の分割・民営化の考え方に対し、「公共交通としての国鉄と国鉄労働者の雇用と職場を守る」という立場から、①運賃が利用者の負担増になること、②運賃収入の配分が複雑になること、③全国ネットのダイヤが崩壊すること、④事故対応が遅れること、⑤貨物の広域輸送が困難になること、⑥92,000名が職場を失うこと等を理由に、以後一貫して国鉄の分割・民営化に反対した。同様にこれらを危惧した動労、全施労及び全動労は、国労とともに、同57年３月９日、国鉄再建問題４組合共闘会議を結成した。同会議は、国鉄の分割・民営化に反対する運動に取り組んだが、その後、下記のとおり、この問題について、各組合間で対応に差が生じた。
ロ 同57年初めころ、ブルートレインの検査係に対して実際に乗務していないのにもかかわらず、国鉄が乗務手当を支給していたいわゆる「ヤミ手当」支給問題や組合員による現場管理職に対する突上げ等国鉄の職場規律に乱れがあることが新聞等で報道されたことや上記２の⑴及び⑵の臨調及び監理委員会等からの指摘もあって、国鉄の職場規律の乱れが問題とされ、その是正をめぐり労使間で見解が対立するようになった。
同年３月４日、運輸大臣は、国鉄に対し「国鉄の再建のためには、国鉄の労使関係を健全化し、職場規律の確立を図ることが必須の条件である。」として、「ヤミ手当、悪慣行全般について実態調査を行う等総点検を実施し、調査結果に基づき厳正な措置を講じる。」よう指示した。これを受けて、国鉄は、同月５日、全国の各機関の長に対し、いわゆる「ヤミ協定」、勤務時間中の組合活動、リボン・ワッペンの着用、呼名点呼、安全帽の着用、突発休、現場協議制度の運用実態等約60項目にわたる職場規律の総点検を同月末日までに実施するよう指示した。以後毎年２回、同60年９月末までに８次にわたって職場規律の総点検が実施された。その結果、「ヤミ手当」等の慣行は、除々に解消したが、是正されない項目もみられ、ワッペンの着用の禁止については、国労及び全動労が分割・民営化に反対する運動の中で着用闘争を行ったこともあって、所期の目的を達成することができなかった。また、国鉄は、臨調答申等を受けて、議員兼職制度の廃止、無料乗車証制度の変更等を各組合に提示して実施した。そして、これまでの就業時間中の洗身入浴等労使間の慣行及び協定を大幅に変更した。このため、これらに関して国労と対立が生じ、国鉄の方針に従わない場合は賃金カットや昇給額カットのほか懲戒処分の対象とした例もみられた。
ハ 国鉄と国労との間には、同43年に締結した「現場協議に関する協約」（以下「現場協議協約」という。）があり、同協約に基づき、職場における諸問題を現場の労使間で協議していた。しかし、同57年７月19日、国鉄は上記職場規律の総点検の結果、現場協議制には開催時間が長時間にわたる等多くの問題点があるとして、国労並びに同様の協約を有する全動労、動労、鉄労及び全施労（動労、鉄労及び全施労の３労組を以下「動労ら」という。）に対して、協議対象の明確化や開催回数、時間等の制限を内容とする同協約の改定案を提示し、同年11月30日までに交渉がまとまらなければ同協約を破棄すると通告した。動労らは改定案を受け入れて、同年11月30日、改定協約を締結したが、国労及び全動労は改定案に反対し、結局妥結に至らず、同年12月１日以降、両組合については同協約は失効した。
⑵余剰人員調整策をめぐる対立及び雇用安定協約の破棄
イ 国鉄においては、昭和59年２月のダイヤ改正に伴う貨物輸送部門の合理化等により、同年４月１日当時で約24,500名の余剰人員が生じた。そこで国鉄は、同年６月５日、①退職制度の見直し、②休職制度の改訂・拡充、③派遣制度の拡充という３項目を含む余剰人員調整策（以下「余剰人員調整策」という。）を発表し、同年７月10日、その細目を各組合に提示した。しかし、国労は国鉄の提案が出向（派遣）と休職の二者択一を迫るもので雇用不安を増大させ事実上の首切りにつながるとして反対した。
ロ 国鉄は、こうした国労の姿勢に対し、同年10月９日までに余剰人員調整策について妥結をしなければ、「雇用の安定等に関する協約」（以下「雇用安定協約」という。）を破棄するとしていたが、結局妥結に至らず、同月11日、同60年１月11日をもって同協約を破棄する旨通告した。
雇用安定協約とは、同46年３月２日に国労との間で締結された「機械化、近代化及び合理化等の実施にあたっては、①雇用の安定を確保するとともに、労働条件の維持改善を図る。②本人の意に反する免職及び降職は行わない。③必要な転換教育等を行う。」旨の協約であった。
しかし、国鉄と国労は公労委の仲裁裁定に基づき、同60年４月９日、「職員の派遣の取扱いに関する協定」、「職員の申出による休職の取扱いに関する協定」及び「特別退職に関する協定」を締結し、雇用安定協約についても有効期間を同年11月30日までとする「覚書」を締結して、余剰人員調整策をめぐる問題の一応の決着をみた。
ハ ところが国労組合員は、国鉄が派遣、休職等を事実上強要しているとして、全国各地で「やめない、休まない、出向かない」と書いた壁新聞を掲示する等の運動（以下「３ない運動」という。）を展開した。そこで国鉄は、同年５月25日、国労に対し、このような運動の指導を中止するよう申し入れた。さらに国鉄は、国労に対し、その後も国労の地方本部大会等において「３ない運動」を進める方針がとられているとして、同年10月24日付け文書で、国労が協定当事者として「３ない運動」の中止を指導せず余剰人員調整策に非協力な態度を続けるなら雇用安定協約を再締結することにならない旨を申し入れた。国労は、同年11月19日からの拡大中央委員会において、上記ロの協定による派遣等のための募集行為を妨げないこと及び本人の自由な意思表示を妨げないことを決定した。
ニ 同年11月30日、国鉄は国労に対し、「３ない運動」の中止が地方組織に徹底していることが確認できないとして、雇用安定協約の継続締結を拒否する旨を通告した。これにより、同年12月１日以降国労との間の同協約は失効した。
一方、国鉄は、動労らとの間では同日以降も雇用安定協約を継続して締結した。
⑶進路希望アンケート調査の実施
昭和60年12月11日、国鉄は、同61年度の転職希望者を把握するため、全職員を対象に国の機関及び地方自治体等への転職希望に関する進路希望アンケ－ト調査を実施すると発表した。調査項目には、新事業体に対する進路希望が含まれていたこともあって、国労は、同月13日、「調査には組織的に対処し、12月17日までアンケート用紙の提示はしないこと。」との闘争指令を発し、また、同月25日、「アンケートについては組合員個人が記入することとし、記事欄に「私は分割・民営に反対です。引き続き国鉄で働くことを希望します。」と必ず記載する。」旨の闘争指令を発した。この結果、多くの国労組合員は、希望順位欄を空白にしたまま、上記のような文言を記載してこれを提出した。
⑷労使共同宣言の調印の拒否
昭和61年１月13日、国鉄は、各組合に対し、労使共同宣言（以下「第１次労使共同宣言」という。）の案を示して、同意するよう要請した。その内容は、「国鉄改革が成し遂げられるまでの間、労使は信頼関係を基礎として、以下の項目について一致協力して取り組むことを宣言する。」として、①労使は安全輸送のため諸法規を遵守する、②リボン・ワッペンの不着用、氏名札の着用等定められた服装を整える、③必要な合理化は労使が一致協力して積極的に推進し、新しい事業運営の体制を確立する、④余剰人員対策について、派遣制度、退職推奨等を積極的に推進する等の項目を挙げていた。同日、動労らは同宣言に調印した。
これに対し国労は、提案の仕方が唐突である等としてこの案を受け取らず、同月16日、「労使共同宣言（案）に対する態度」を発表し、同提案は労働運動・ストライキ権を否認し、労働組合に事実上分割・民営化の容認を求めるもので拒否するほかないとの見解を表明して、調印を拒否した。
⑸広域異動の実施
昭和61年３月４日、国鉄は、各組合に対し、今後国鉄改革により生ずる余剰人員の雇用の場が地域的に偏在するため雇用の場に見合った職員配置を行う必要があるので、第１陣として、北海道から約2,500名の職員を東京、名古屋地区中心に、九州から約900名の職員を大阪地区中心に広域異動させたいと提案した。
これに対し動労らは、同月14日、第１陣の広域異動について了解し、国鉄は、同月20日から広域異動の募集を開始した。さらに国鉄は、同年８月11日、九州及び北海道地域から3,400名を目標に第２陣の広域異動を行いたいと各組合に提案し、動労らとの了解のもとに同月25日から募集を開始した。
他方国労は、広域異動に関して団体交渉を開催するよう求め、広域異動の実施に抗議して、ワッペン着用闘争を実施した。
同年５月１日、国鉄は、北海道及び九州の職員346名に対し、東京、大阪等へ広域異動を行い、その後同年12月までの間に、合計3,818名の職員の広域異動を行った。そのうち、国労組合員は653名であり、動労組合員は1,791名、鉄労組合員は561名、全施労組合員は69名であった。⑹職員管理調書の作成
昭和61年３月５日、国鉄は、上記⑴の職場規律総点検の集大成として職員個人の意識・意欲の実態把握を全国統一的に行い、今後の職員管理に活用するため、職員管理台帳に加え、職員管理調書を作成するよう各鉄道管理局長等あてに指示した。
職員管理調書の調査対象者は、同年４月２日現在の管理職及び退職前提休職者を除く一般職員約25万名とされ、調査対象期間は、同58年４月１日から同61年３月31日までの３年間とすることとなっていた。職員管理調書の調査項目は、「基本事項」、「特記事項」、「評定事項」の三つに区分されていた。特記事項には、一般処分及び労働処分の種類ごとの回数及び時期並びに昇給等に関する項目があり、処分については「発令日ベースではなく、通告日ベースで記入すること。」とされ、「労働処分については、昭和58年７月２日処分通知を行った「58・３闘争」から記入すること。」とされていた。また、評定事項には、①業務知識、技能等、のほかに、②職場の秩序を乱す行為（点呼妨害、体操不参加、管理者への暴言等を含む）の有無、③リボン、ワッペン、氏名札、安全帽、あご紐、ネクタイ等について、指導された服装をしているか、指導されたらそれに従うか否か、④勤務時間中の組合活動の有無、⑤国鉄の厳しい現状を認識し、業務に取り組んでいるか、等の項目があった。また、国鉄は、同61年10月16日に開催したブロック別総務部長会議において、職員管理調書の内容を充実させるために、同月１日現在までの内容を盛り込むこととする等データを最新のものとし、これによって見直した職員管理調書を同月末までに作成するよう指示した。
⑺希望退職の募集
国鉄は、昭和61年５月に上記２の⑶のイの61年緊急措置法が成立したことから、同法に基づき２万名を目標に同年６月30日から希望退職の募集を開始した。希望退職に応募した職員は、最終的に予想を上回る39,092名にのぼり、同62年３月末日までに全員退職した。
⑻人材活用センターの設置
イ 昭和61年６月24日、国鉄は、「現在約38,000名が余剰人員で、そのうち約16,500名が派遣、休職の調整策に応じており、現存の余剰人員は約21,500名であるが、余剰人員は今後さらに増加することが予想されるので、余剰人員を集中的に配置して有効活用を図っていく。そのため、本年７月から新たに全国統一的に人材活用センターを設置する。」旨を発表した。そして、同年７月１日、国鉄は、全国1,010か所に人材活用センター（以下「人活センター」という。）を設置した。
ロ 人活センターに担務指定された職員の業務として、増収活動（団体旅行の募集、乗車券類の配達販売等）、転換教育等が行われることになっていたが、本件救済申立対象者Ｘ５の担務指定された小牛田駅人活センターでは、実際の作業内容としては、車内販売、切符売り、掃除等の「環境整備」を命じられた。
ハ それまでの余剰人員の調整は、余剰人員として特定の職員に固定することなく、ローテーション方式による予備勤務及び待命の日勤勤務に指定することにより行われていたが、このように、余剰人員が集中的に配置されたことから、人活センターへ担務指定されると承継法人には採用されないとの噂が広まった。
ニ 同年11月１日当時、全国における人活センターの設置箇所は1,547か所、同センターに担務指定されていた職員は、一般職員18,882名、管理職員2,188名の計21,070名であり、その約80パーセントが国労組合員（当時の国労の組織率は50パーセント）であった。
ホ 国鉄は、分割・民営化直前の同62年３月上旬に実施した人事異動において人活センターへの担務指定を解き、同時に同センターを廃止した。
⑼国労以外の各組合の国鉄改革に対する対応等
イ 動労は、昭和61年７月８日から開催された第42回定期全国大会で、①国鉄改革に向け国鉄の「分割・民営化」を進める政府案に修正を求めていく、②国鉄の新事業体移行という節目の中で労働組合運動強化のために一企業一組合の結成を目指す等の方針を決定した。
ロ 同年７月18日、動労ら及び真国労の４組合は、「国鉄改革労働組合協議会」（以下「改革労協」という。）を結成し、同月30日には、国鉄と改革労協は「国鉄改革労使協議会」を設置した。
ハ 同年８月27日、国鉄と改革労協は、「今後の鉄道事業のあり方についての合意事項（第２次労使共同宣言）」に調印した。その内容は、①鉄道事業のあるべき方向として、民営・分割による国鉄改革を基本とするほかはない、②改革労協は鉄道事業の健全な経営が定着するまでは争議権の行使を自粛する、③企業人としての自覚を有し、向上心と意欲にあふれる望ましい職員像へ向けて労使が指導を徹底する等であった。
一方、国労は、同日、「国鉄改革、再建の必要性を十分認識しているが、同時にその過程で職員の雇用を完全に確保することが最大の使命であると考えている。」旨の見解を発表し、第２次労使共同宣言の調印に応じなかった。
ニ 同年８月28日、国鉄は、同50年秋に国労及び動労等が公共企業体等労働関係法（以下「公労法」という。）等において禁止されていたストライキ権を付与することを求めて行ったストライキ（以下「スト権スト」という。）に関し、国労及び動労を被告として提起していた総額約202億円の損害賠償請求訴訟のうち、動労に対する訴えを取り下げる方針を明らかにした。その際、国鉄は、「動労は、再度の労使共同宣言でストライキ等違法行為を行わないと宣言し、新会社移行後においてもスト権行使は自粛することを明言した。また、動労は、国鉄の諸施策に積極的に協力し、さらに『民営・分割』による国鉄改革に賛成し、これに一致協力して尽力する旨約束した。よって、動労については、当訴訟を取り下げ、動労の労使協調路線を将来にわたって定着させる礎にしたい。」旨のＹ２総裁の談話を発表し、同61年９月３日、動労に対する訴えを取り下げた。
⑽国労組合員の組合活動に関する懲戒処分
国労は、臨調答申において国鉄の分割・民営化の方針が発表された昭和57年ころから、一貫して国鉄の分割・民営化に反対し、同58年５月13日に「国鉄再建監理委員会設置法案反対等」の29分間のストライキ（以下「5.13スト」という。）を、同59年８月10日に「３項目の余剰人員調整策、特に同年９月１日からの依願休職募集開始提案の撤回、分割・民営化反対」の２時間ストライキ（以下「8.10スト」という。）を、同60年３月19日に「年金法改悪反対」の29分のストライキ（以下「3.19スト」という。）を、同年８月５日に「監理委員会答申に抗議し、分割・民営化阻止」の１時間のストライキ（以下「8.5スト」という。）を、実施した。このほか、国労は、国鉄の提案した余剰人員調整策や広域異動等に反対して、断続的に順法闘争やワッペン着用闘争を行い、同61年後半からは主に就業時間中の国労バッジの着用を続けた。
これに対して、国鉄は、国労組合員について、①同59年８月４日に、5.13スト及び同年７月６日、７日に行われた順法闘争に参加したことを理由に停職３名を含む2,600名の処分を、②同年９月８日に、上記①の順法闘争に参加したことを理由に公労法違反による解雇１名を含む1,680名の処分を、③同年11月24日に、8.10ストに参加したことを理由に停職16名を含む約23,300名の処分を、④同60年10月５日に、3.19スト及び8.5スト等に参加したことを理由に停職14名を含む約64,130名の処分を、それぞれ通告した。
さらに国鉄は、ワッペン着用闘争を行ったこと等を理由に、国労組合員について、同60年９月13日から19日にかけて約59,200名の戒告、訓告及び厳重注意処分を、同61年５月30日に約29,000名の戒告及び訓告処分を、それぞれ通告した。
なお、動労がストライキ等の闘争を実施したのは同57年12月までであり、上記⑹の職員管理調書の調査対象期間である同58年４月以降は、動労の指令による組合活動で処分通告を受けた動労組合員はいなかった。⑾国鉄の分割・民営化前の国労の動き
国労は、昭和61年７月22日から開催した定期大会（千葉大会）において、「雇用確保と組織維持のため、現実的に大胆な対応を行う。」との執行部提案に対して修正案が提出される等意見が対立し、同年９月24日に予定されていた中央闘争委員会は、労使共同宣言の締結等の方針を提案しようとした執行部に反対する組合員の行動もあって、開催できなかったが、同月30日に開催された中央闘争委員会においては、労使共同宣言締結の意思を明らかにした「当面する情勢に対する緊急方針」が決定された。
これを受けて同年10月９日から開催された臨時大会（修善寺大会）においてはこの緊急方針は否決され、「分割・民営化は90,000人の首切りを意味し、労使共同宣言は、労組自身が当局とともに選別・差別・合理化を推進することだ。」として、従来どおり分割・民営化反対の立場を維持することが決定された。この結果、Ｘ６中央執行委員長（以下「Ｘ６委員長」という。）ら執行部は総退陣し、新執行部が選出された。国労の組合員数は、同年５月当時約163,000名（組織率68.3パーセント）であったが、同年７月ころから毎月１万名以上の組合員が国労から脱退した。また、上記のとおり修善寺大会で旧執行部が総退陣した後、旧執行部派は国労から大量に脱退して、同62年１月以降各地域で鉄道産業労働組合を結成し、同年２月28日、鉄産総連を結成した。
同61年７月から同62年４月までの各組合別の組織状況は、次表のとおりである。
組合員資国労動労鉄労鉄産その他未加入
年月格有資格総連
者（名）（名）（名）（名）（名）（名）（名）
61年
７月 236,557 157,116 31,181 30,369 6,727 11,164(100.0) (66.4) (13.2) (12.8) (2.8) (4.7)８月 235,135 145,982 31,478 33,188 13,684 10,803(100.0） (62.1) (13.4) (14.1) (5.8) (4.6)９月 235,773 135,761 33,042 36,141 21,034 9,795(100.0) (57.6) (14.0) (15.3) (8.9) (4.2)10月 232,002 121,925 33,946 39,252 27,424 9,455(100.0) (52.6) (14.6) (16.9) (11.8) (4.1)11月 230,441 110,010 35,166 42,080 34,099 9,086(100.0) (47.7) (15.3) (18.3) (14.8) (3.9)12月 228,809 98,242 35,236 43,683 41,928 9,720(100.0) (42.9) (15.4) (19.1) (18.3) (4.2)62年
１月 225,699 85,349 35,854 44,609 51,598 8,289(100.0) (37.8) (15.9) (19.8) (22.9) (3.7)２月 222,016 64,721 35,237 44,098 69,883 8,077(100.0) (29.2) (15.9) (19.9) (31.5) (3.6)３月 219,666 61,353 34,690 43,328 72,285 8,010(100.0) (27.9) (15.8) (19.7) (32.9) (3.6)４月 180,467 44,012 89,876 27,654 10,709 8,216(100.0) (24.4) (49.8) (15.3) (5.9) (4.6)（注）１各月１日現在の組合員数である。
２ 昭和62年４月の「動労」及び「鉄労」の欄の組合員数については、鉄道労連の組合員数である。
３ 「鉄産総連」は、同年２月に結成されているが、同年３月１日当時の組合員数は不明のため、同年３月分については「その他」を含めている。
４ （）内は組合員数の比率（％）である。
⑿国鉄の役員、管理職らの言動
国鉄改革の諸施策を推進する政府及び国鉄に対して協力的な姿勢をとる動労等の各組合と、国鉄改革に反対する行動を展開する国労らの組合が併存する労使関係の下において、国鉄の役員、管理職らは、次のような言動をした。
イ Ｙ２総裁は、昭和60年８月の鉄労の定期大会に際して、国鉄総裁として初めて労働組合の大会に出席し、国鉄改革の諸施策への協力に感謝する旨の挨拶を行い、さらに翌61年７月の鉄労及び動労の定期大会にも出席して同様の挨拶を行った。
ロ 同61年５月21日、動労東京地方本部の会議において、本社のＹ４職員局次長（以下「Ｙ４次長」という。）は、国鉄改革問題に触れ、「・・・私はこれから、Ｘ６の腹をブンなぐってやろうと思っています。みんなを不幸にし、道連れにされないようにやっていかなければならないと思うんでありますが、不当労働行為をやれば法律で禁止されていますので、私は不当労働行為をやらないという時点で、つまり、やらないということは、うまくやるということでありまして・・・。」との趣旨を延べた。
ハ 本社のＹ５車両局機械課長（以下「Ｙ５課長」という。）は、「国鉄改革を完遂するには、職員の意識改革が大前提である。」、「職員の意識改革とは、端的にいえば、当局側の考え方を理解でき、行動できる職員であり、真面目に働く意思のある職員を、日常の生産活動を通じて作り込むことである。」、「（広域異動に関して）希望を出していながら４月10日、11日のワッペン闘争に参加したり、60年度に処分歴があったり、あるいは管理者であったりで残念ながら今回の第１次発令分からは、19人全員が除かれました。・・・いくら業研や、提案で実績をあげても、ワッペン着用１回で消し飛んでしまうのです。・・・労使対決、あるいは対決とまでゆかなくとも職員に対して言いにくいことを言うなどということを恐れていては、職員の意識改革は不可能である。」、「イデオロギーの強い職員や話をしても最初から理解しようとしない職員、意識転換に望みを託しえない職員等は、もうあきらめて結構です。いま大切なことは、良い職員をますます良くすること、中間帯で迷っている職員をこちら側に引きずり込むことなのです。そして、良い子、悪い子に職場を二極分化することなのです。」との趣旨の同年５月付け同人名の書簡を、管下の機械区所長あてに送付した。
４ 本件不採用について
⑴不採用の状況等
昭和62年４月１日の承継法人発足時、本州において各鉄道会社に不採用とされた国労所属組合員は57名であった。そのうち、仙台地本所属組合員は９名であり、同地本宮城支部所属組合員が本件救済申立対象のＸ５、Ｘ１を含む３名、同地本福島支部所属組合員が６名であった。
⑵不採用の理由
イ 会社は、初審宮城県地方労働委員会においては、昭和63年10月20日付けで「本件につきましては、これまで主張したとおり、日本国有鉄道改革法、その他の法令に即して判断されるべきであり、証人尋問を行うまでもなく、すみやかに却下されるべきものと考えております。」旨の上申書を提出し、審問に欠席していたが、平成元年３月に、会社から「国鉄改革の経緯等について」の証人尋問の申し出があったので、同地方労働委員会はこれに関して審問を行った。
なお、会社は、本件救済申立対象者Ｘ５ら２名の採用候補者名簿不登載の理由について、審問等において、上記２の⑷のホのとおり昭和58年４月以降の非違行為により停職６か月以上の処分または２回以上の停職処分を受けたことである旨を明らかにした。
ロ 本件Ｘ５ら２名は、下記⑶のとおり、採用候補者名簿不登載の理由とされた停職６か月以上または停職２回以上の処分を受けている。なお、これらの停職処分は、いずれも旧日本国有鉄道法第31条による処分とされている。
⑶本件Ｘ５ら２名の略歴等
本件Ｘ５ら２名の国鉄入社以降の主な職歴、組合歴及び採用候補者名簿不登載の理由とされた処分については、それぞれ以下のとおりである。
イ Ｘ５
(イ) 職歴等
昭和38年４月１日、東京鉄道管理局尾久客車区勤務、試用員。同年６月１日、職員となる。同年11月１日、小牛田駅勤務。同62年１月14日から同年３月10日まで、人活センター担務指定。同年２月から栗駒町議会議員。同年４月１日、清算事業団東北雇用対策部仙台雇用対策支所勤務。同63年３月31日から平成元年２月28日まで、退職前提休職。同年２月28日退職。
(ロ) 組合歴
昭和41年仙台地本青年部書記長。同46年同執行委員。同年10月から同48年９月まで、公労法第７条第１項ただし書きの許可を受け、組合の役員として組合の業務に専ら従事（以下「専従」という。）。同57年同宮城県支部執行委員。同58年仙台地本書記長。同年10月から同60年９月まで専従。同61年３月から同62年４月まで専従。同年同執行委員長。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職３か月（２回）
① 仙台地本書記長であったＸ５は、昭和59年８月10日、8.10ストに際し、同地本闘争委員長の司令に基づき、２時間のストライキ実施のため、小牛田地区において現地責任者として組合員及び小牛田保線区分会等の同地区分会に対し具体的な指示をした。同61年７月７日、国鉄は、同人の上記行動をとらえ、組合員を指導するなどして業務運営に支障を及ぼしたことは、職員として著しく不都合であったとして、停職３か月の処分を発令した。
② Ｘ５は、同60年３月19日、3.19ストに際し、同地本闘争委員長の司令に基づき、29分間のストライキ実施のため長町駅分会において、また、同年８月５日、8.5ストに際し、１時間のストライキ実施のため郡山地区において、それぞれ現地責任者として組合員及び郡山運輸分会等同地区所在分会に対し具体的な指示をした。同61年10月７日、国鉄は、同人の上記行動をとらえ、組合員を指導するなどして業務運営に支障を及ぼしたことは、職員として著しく不都合であったとして、停職３か月の処分を発令した。
なお、上記各闘争において、同地本のいわゆる三役のうち、委
員長及び副委員長は国鉄に在籍していないため、同人のみが処分に付された。
ロ Ｘ１
(イ) 職歴
昭和43年７月１日、塩釜港駅勤務、準職員。同44年１月、職員となる。同61年10月21日、塩釜埠頭駅勤務。同62年３月23日、仙鉄局総務部仙台分室勤務。同年４月１日、清算事業団東北雇用対策部仙台雇用対策支所勤務。平成２年４月１日、清算事業団解雇。
(ロ) 組合歴
昭和48年10月、仙台地本宮城県支部塩釜港駅分会青年部長。同49年10月、同宮城県支部塩釜港駅分会執行委員。同年11月、同宮城県支部青年部書記長。同50年11月、同宮城県支部青年部長。同51年10月、同宮城県支部塩釜港駅分会書記長。同年11月、仙台地本青年部常任委員。同52年11月、同青年部長。同月から同54年11月まで、専従。同年10月、塩釜港駅分会書記長。同57年10月、仙台地本宮城県支部執行委員。同58年10月、同支部書記長。同60年１月から同62年３月まで、専従。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職12か月
① 昭和55年１月25日、仙鉄局は、仙台地本との事前協議で「塩釜港駅・塩釜埠頭駅の貨物取扱業務及び貨車入換業務の委託」（以下「外注化」という。）について提案した。同地本は仙鉄局の再三の団体交渉（以下「団交」という。）要請を許否し続けていたが、同56年２月16日の団交を受けざるをえなくなった。同日の団交で仙鉄局は「同56年４月１日より外注化し、約７割にあたる64名を削減する。」と提案した。そして、最終的に同年５月11日の団交で「同年５月23日より外注化し、53名を削減する。」という内容で妥結し、外注化が決定・実施された。その結果、Ｘ１の勤務する塩釜港駅においては、所定の職員より若干名多くの職員が配置される状況となるため、仙鉄局と仙台地本との団交で、外注化移行後の当面の勤務等の取扱いについては、「所定の勤務指定を行ってもなお要員に余裕がある場合は、所定出面以外の日勤勤務を指定するものとし、指定された業務等に従事することとする。指定された業務等とは、職場環境の整備等及び講習会である」との確認がなされた。そして、職場で仕事のない、いわゆる余剰人員の勤務の扱いについて、その後、塩釜港駅長と同駅分会との間で現場協議が行われ「、当日の仕事が何も指定されない日勤者は、自分達の詰所を掃除する」旨の確認がなされた。なお、この日勤者については特定されず、管理者を除く職員全員が交替で行っていた。
② 同58年３月塩釜港駅長が交代し、Ｙ６が駅長として赴任してきた。同駅長の赴任以降、労使確認や慣行をめぐり、同駅長と同駅分会との間の対立が深まっていった。
③ 同年３月19日、当日の日勤勤務の指定を受けていたＸ１は、点呼で5482列車（塩釜港駅発９時39分）の発車後、昼まで同駅の下り４番線の環境整備をするよう業務指示されたが、上記①の確認に反する等の理由により、仙台地本と相談の上、その業務指示を拒否した。そのため、２時間21分の賃金カットをされた。
また、同人は、同月22日の点呼で、「９時20分～10時30分、10時50分～11時40分」までの間、同駅構内の51号転てつ器の清掃をするよう業務指示されたが、転てつ器の清掃についての確認事項に反するとして同地本と相談の上、その業務指示を拒否した。そのため、７時15分の賃金カットをされた。なお、この確認事項とは、上記①の外注化の際に、仙鉄局と仙台地本との間で、「直轄で取扱うポイントの清掃については直轄とし、日勤１を措置する（１人要員を配置する。）」と確認され、さらに現場協議で個人別作業ダイヤにより割り当てられた者が行うこととされていたことを指す。
さらに、同年４月６日、当日の日勤勤務の指定を受けていたＸ７（以下「Ｘ７」という。）に対し、同駅下り４番線の環境整備の業務指示がなされた。Ｘ１は、同駅分会書記長のＸ８（以下「Ｘ８」という。）、Ｘ９（以下「Ｘ９」という。）、Ｘ10らとともに抗議し、Ｘ７はその業務指示を拒否した。そのため、Ｘ７は３時間５分、Ｘ１は15分、Ｘ８は24分、Ｘ９は15分、Ｘ10は24分の各賃金カットをされた。
④ 同年８月１日、仙鉄局は、「昭和58年３月から昭和58年７月まで塩釜港駅において再三にわたり管理者の業務指示に従わず業務妨害等により職場規律をみだした」として、Ｘ１に対し停職12か月の懲戒処分を通告した。これに対し、同人が異議申立てをしたため、同年10月29日、弁明弁護が開催された。その弁明弁護において明らかとされた処分事由は、上記③の同年３月19日、同月22日及び同年４月６日の行為であった。同年11月24日、仙鉄局は、同人に対し停職12か月の処分を発令した。
⑤ 同じく、同年８月１日、仙鉄局は、「昭和58年３月から昭和58年７月まで塩釜港駅において再三にわたり管理者の業務指示に従わずまた業務妨害等により職場規律をみだした」として、Ｘ７及びＸ８に対し、それぞれ停職３か月の懲戒処分を通告した。これに対し、同人らがそれぞれ異議申立てをしたため、Ｘ７については同年11月２日、Ｘ８については同年10月19日、弁明弁護が開催された。Ｘ７に対する弁明弁護において当局が口頭で明らかにした処分事由は、上記③の同年４月６日に業務指示に従わなかったこと等５件であり、Ｘ８に対する弁明弁護において当局が口頭で明らかにした処分事由は、上記③のＸ７に対する業務指示への抗議行動で賃金カットされたこと等２件であった。同年11月24日、仙鉄局は、Ｘ７及びＸ８に対し、それぞれ停職３か月の処分を発令した。
また、上記③のとおり、Ｘ１、Ｘ８のほか、Ｘ９及びＸ10も当日抗議行動を行っているが、Ｘ９ら２名には同行動を事由とした何らの懲戒処分もなされなかった。
第２ 当委員会の判断
１ 承継法人の職員採用手続における国鉄と設立委員及び承継法人の関係について
⑴会社は、次のとおり主張する。
イ 改革法第23条では、新事業体の社員の採用手続における設立委員と国鉄との法的関係について、国鉄は、設立委員から提示された採用基準に従い、同法により付与された独自の権限に基づきその裁量により、当該会社の職員となる意思表示をした者の中から採用候補者を選定し、採用候補者名簿を作成の上設立委員に提出し（同条第２項）、設立委員は同名簿の中からのみ職員を採用する（同条第３項）とされており、設立委員は国鉄を指揮監督し、国鉄の行う採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成につき、その是非を論ずる地位にはない。そうすると、会社の職員として採用されるためにはこの名簿に登載されることが必須の要件であり、設立委員の権限ではこの名簿に登載されていない本件国労組合員を採用することは法律上不可能であり、国鉄の行った採用候補者の選定行為に関し、仮に不当労働行為の責任を問う場合においては、その責任を国鉄（その承継後においては清算事業団）に帰する余地はあるとしても、設立委員及び会社には何らの責任もない。そして、国会における法案審議の際に運輸大臣らが国鉄と設立委員との関係について「履行補助」、「準委任」、「代行」と表現したが、それらは説明上の便宜として用いたものであって、これらの用語の法的な意味はそれぞれ異なっており、両者の関係を法律的に解明したものではないのであるから、これを根拠として設立委員の責任を認めた初審命令は法解釈を誤ったものである。
また、改革法第23条第５項が、職員の採用について「設立委員がした行為は、承継法人がした行為とする」旨規定しているのは、承継法人との雇用契約の成立に向けてなされた、新事業体の設立に関する発起人の職務を行う設立委員と国鉄職員との間の意思表示等の効果を当該国鉄職員と承継法人とに帰せしめることを明確にしたものである。要するに同項は、商法上の発起人に相当する設立委員が開業準備行為としてなした従業員の雇入契約の有効性を確保するための規定であるから、設立委員の行為が承継法人の行為とされるのは、雇用契約の設立契約の成立に向けてなした行為に限定され、職員の採用に関してなされた事実行為等のすべての行為が含まれるものではない。
したがって、同条項を根拠にして本件の不当労働行為責任を新事業体が負うとする解釈は失当である。
ロ 国鉄が日本国有鉄道法に基づく特殊法人であったことは言うまでもないところであるが、各鉄道会社等新事業体は、国鉄改革関連諸法令に基づき、株式会社として新たに設立された私法人であり、国鉄とは別個の法人格を有するものである。そして、新事業体は、それぞれの成立時において、運輸大臣が定めた「基本計画」により、その定められたもののみをその定めに従って承継し、新事業体に承継されないものは、国鉄の法人格を承継した清算事業団に帰属することとされた。ところで、改革法第19条第４項をみると、実施計画に記載すべき「承継法人に承継させる権利及び義務」には、雇用関係は含まれず、新事業体の社員の採用については、同法第23条の手続に従って別途雇用関係を設定する旨定めていることに照らせば、国鉄と職員との間の雇用関係が新会社に承継されるということが考えられていないことは明白である。
なお、改革法第23条第７項に定める退職金の計算に関する通算の取扱いについては同種の例が他にも多く認められるところであり、このことによって新事業体に国鉄の雇用関係が当然に移転したり、承継されたりする謂はない。
ハ 以上のとおり、改革法第23条の規定が、上記の採用手続に関し、国鉄と設立委員とに対し、それぞれ独立した立場で、その責任と判断とにおいて同所定の各自の事務を行うよう定めていたこと等に照らせば、国鉄が、その責任と判断において行った名簿作成行為につき、各鉄道会社等新事業体が責任を問われるべき謂は、全く存しない。
また、本件においては、国鉄改革に関し改革法等特段の措置が講じられているのであるから、かかる特別法が一般法に優先して適用されるべきことは改めて言うまでもないところである。それ故、本件の場合、一般論を前提とする事実認定ないし法解釈を選択する余地が制限されることは当然であり、初審命令は、適用されるべき法規範を無視し、ほしいままに「使用者」概念を拡張したものであり、たとえ労働委員会の使命が不当労働行為の救済にあるとはいえ、到底、許容されないところである。
したがって、会社が採用候補者名簿に登載されなかった者等の申立てにかかる本件の如き不当労働行為救済手続に関して当事者適格があるとされる余地のないことは、疑いのないところである。
⑵よって、以下判断する。
イ 前記第１の２の⑶のイ、ロ、ハ及び⑷のリ認定のとおり、国鉄改革関連８法の施行により、従来国鉄の行ってきた旅客鉄道事業、貨物鉄道事業その他主要な事業・業務は、公共企業体たる全国１社の国鉄から６社の旅客会社、全国１社の貨物会社等の承継法人に承継されたが、承継法人の職員は国鉄職員の中から採用することとし、その採用に関する手続は改革法第23条に定められている。これによると、承継法人の設立委員等は、国鉄を通じ、その職員に対し、承継法人の職員の労働条件及び採用基準を提示して、募集を行い（第１項）、国鉄は、その職員の意思を確認し、承継法人の職員となる意思を表示した者の中から、採用基準に従って当該承継法人の採用候補者を選定し、採用候補者名簿を作成して、設立委員等に提出し（第２項）、採用候補者名簿に記載された国鉄職員のうち、設立委員等から採用する旨の通知を受けた者は、昭和62年３月31日に現に国鉄職員である限り、承継法人が成立した時に当該承継法人に採用される（第３項）こととされ、これら一連の規定を受けて、承継法人の職員の採用について設立委員がした行為及び設立委員に対してなされた行為は、それぞれ当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする（第５項）とされている。これらの法条からすると、①承継法人は国鉄から当然にはその職員の雇用関係を承継せずに、承継法人の職員を新規に採用する方式をとっていること、②その採用手続上、国鉄、設立委員及び承継法人は、それぞれ別個の法主体として構成されていること、③設立委員及び国鉄の採用手続上の権限をみると、下記ロに述べるように設立委員に当該承継法人の職員の募集から採用の決定に至るまでの行為について最終的な権限と責任が与えられていることが認められる。この点につき両会社は、国鉄による採用候補者の選定並びに採用候補者名簿の作成及び提出は、設立委員との間の契約関係に基づいて行われるものではなく、国鉄が改革法第23条第２項により付与された権限により独自に行うものであり、このような国鉄の権限行使に関して設立委員は国鉄を指揮監督するような地位、立場になく、承継法人の職員の採用に関する設立委員の権限は、国鉄が設立委員から提示された採用基準に従い独自の裁量により選定する権限を行使して作成した採用候補者名簿に基づき採用予定者の決定及びその通知を行うこととされているのであって、仮に国鉄の行った採用候補者の選定に関し法的に問責されるべき行為があったとしても、設立委員には何ら責任が帰属することはないと主張する。
そして、承継法人の職員の募集から採用に至るまでの実際をみると、同２の⑷のイ及びニないしチ認定のとおり、承継法人の職員の募集は国鉄を通じて行われ、その採用手続も、国鉄により、国鉄職員の中から設立委員の提示した採用基準に基づいて採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成が行われ、これを受けて設立委員が採用候補者名簿登載者全員をそのまま採用することを決定し、その旨を国鉄を通じて各人に通知することにより行われている。
ロ しかしながら、改革法が承継法人の職員の採用手続に国鉄を関与させたのは、国鉄改革に当たり承継法人には、その設立と同時に鉄道輸送業務などの国鉄の主要な業務を引き継がせ、その事業を中断することなく継続させることが要請されるという業務上の特殊性が存し、また、経営の破綻状態から脱却させるための国鉄改革を緊急に行うべく、昭和62年４月１日に新事業体による業務の開始が法定されているという事情があり、かつ、承継法人の職員の募集の対象者は国鉄職員に限定され、採用者を選定する資料は国鉄のみが有しており、設立委員自らが採用者の選定を行うことができない事情にあったことから、本来設立委員のなすべき手続の一部を国鉄に委ねたものと解するのが相当である。このことは、①承継法人の職員の募集に当たり、改革法第23条第１項が設立委員は承継法人の職員の労働条件及び採用基準を国鉄に提示すると規定し、また、同項が承継法人の職員の募集は設立委員等が「国鉄を通じ」て行うと規定していること、②実際にも、同61年12月11日及び同月19日に開催された鉄道会社合同の設立委員会において、承継法人の職員の労働条件及び採用基準を決定し、国鉄に提示していること、③承継法人の職員の採用に向けて短期間に大量の事務を遂行しなければならなかった事情にあったこと、④国鉄の行う上記採用候補者の選定等の事務は、国鉄自体の職員との労働関係に変動をもたらすものでなく、使用者としての立場で行われたものとはいえないことからも是認できる。
そして、前記第１の２の⑶のニ認定のとおり、改革法等の参議院特別委員会での審議において、同法案を主管する運輸大臣及び政府委員が、「国鉄の立場は、設立委員を補助するもの」との趣旨を繰り返し答弁していることなどを併せ考えると、改革法は事実行為に限って採用候補者の選定事務を国鉄に行わせたとみられ、かつ、設立委員のなすべき手続の一部を委ねられた国鉄の立場は、設立委員の補助機関の地位にあったものと解される。
また、国鉄及び設立委員が承継法人とは別個の法主体として構成されているとはいえ、上記承継法人の職員の採用手続は、国鉄を通じての職員の募集に始まり、最終的に承継法人の職員に採用されるという一連の経過を経て完結するものであり、同２の⑶のニ認定のとおり、参議院特別委員会において、運輸大臣及び政府委員が、設立委員に対する国鉄の関係をいわば「準委任」ないし「代行」と繰り返し答弁しているのは、単に説明の便宜によるというよりは、国鉄が設立委員の補助機関の地位にあることを平明に説明したもので、国鉄の行為の責任は設立委員に帰属されるべきものと解することができる。
これらのことからすると、国鉄が行った採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成の過程において、労働組合の所属等による差別的取扱いと目される行為があり、設立委員がその採用候補者名簿に基づき採用予定者を決定して採用を通知した結果、それが不当労働行為に該当すると判断される場合、その責任は設立委員に帰属させることが法の趣旨に沿うものと解さざるをえない。
ハ 次に、前記第１の２の⑶のハの④認定のとおり、設立委員と承継法人の関係について、改革法第23条第５項は、承継法人の職員の採用に関し、設立委員のした行為は当該承継法人のした行為とする旨規定している。この規定は、承継法人の職員の採用に関する設立委員の行為につき、その効果とともに責任も承継法人に帰属させようとするものといえる。
もっとも、改革法が特にこのように規定したのは、商法上の発起人に相当する設立委員の行ういわゆる開業準備行為としての従業員の雇入契約の法的効果を承継法人に帰属させるためであるとも解することもでき、そうした解釈を基礎に、会社は、設立委員のした行為のうち承継法人のした行為とされるのは雇用契約の成立に向けてなされた行為に限定され、仮に承継法人の職員の採用に関して設立委員のした行為に不当労働行為と目される行為があったとしても、その責任が承継法人に帰属することはないと主張する。
しかしながら、同２の⑶のへ認定のとおり、鉄道会社法附則第２条は、設立委員が鉄道会社の設立に関しての発起人の職務とは別個に広く鉄道会社が円滑に事業を開始するために必要な業務を行うことができることを規定するとともに、改革法第23条の業務を行わせる旨規定している。また、同条第５項が設立委員のした行為は承継法人のした行為とする旨規定しているところ、同項には、その場合の設立委員のした行為を会社が主張するような行為に限定する規定がない。しかも、同項の規定が会社の主張するような行為にのみ限定して適用され、違法な行為の責任は承継法人に帰属しないとすると、設立委員の行為に不当労働行為と目される行為があったとしても、承継法人にはその責任が帰属しないこととなって、事実上不当労働行為制度の適用が排除される結果となる。したがって、同項を限定的に解釈してかかる結論を導き出すことは、同２の⑶のニ認定の参議院特別委員会の附帯決議に表れた改革法の立法趣旨にも反することとなって、当委員会の採用できないところである。
さらに、①国鉄の鉄道事業者としての任務及び設立委員の任務は、いずれも昭和62年３月31日をもって終了することが改革法等によって定められており、不採用に関する不当労働行為の適切な救済を与えられるのは承継法人のみであること、②承継法人の常勤役員をはじめとして管理職の多くは、仮に本件不採用が不当労働行為に該当すると判断された場合の現実の行為者たる国鉄の役員及び管理職であった者によって占められており、これらの者は、承継法人となってからも国鉄当時から引き続いて現実の労使関係の当事者として国労らの各組合に対応していること、③本件承継法人の職員の採用については、それぞれの法主体は異なるとはいえ、一連の過程において国鉄及び設立委員の行為がすべて承継法人の職員の採用に向けられていること等の事情も認められ、かかる観点からしても、改革法第23条第５項を会社が主張するように限定的に解釈することは妥当でない。
したがって、上記のように採用に関する最終的な権限を有する設立委員が負うべき不当労働行為とされる行為の責任は、改革法第23条第５項により、採用に関する設立委員に係る行為の効果とともに承継法人に帰属すると解することが相当である。
ニ 加えて、前記第１の２の⑶のロ、ハ、ホ、へ、⑷のハ及び⑹認定のとおり、①国鉄と承継法人は、改革法施行時を境としてそれぞれ別個の法主体であるとはいえ、国鉄総裁が共通設立委員に加わり、国鉄内に承継法人の設立移行準備室が設置されて設立事務が進められ、承継法人が発足していること、②清算事業団を唯一の株主として鉄道会社が設立されていること、③承継法人の職員の募集対象者は国鉄職員に限定され、その退職金や有給休暇の取扱いはすべて通算され、国鉄当時の非違行為に対する懲戒処分も承継法人に引き継ぐことができる仕組みとなっていること、④鉄道会社は、鉄道事業に関し国鉄から人的のみならず物的なもの一切を承継して瞬時たとりとも休むことなくその事業を遂行し、その受益は今日に及んでいること。⑤国鉄による採用候補者の選定及び設立委員による採用決定によって、承継法人は現に利益を受けていること等に鑑みると、本件の場合、通常の会社解散や新会社の設立とは性格を異にするものであり、会社に被申立人適格がないとすることは妥当ではない。
ホ 以上により、この点に関する本件初審命令の判断は結論において相当であり、会社の主張は採用できない。
２ 会社への本件不採用と不当労働行為の成否について
⑴会社は、次のとおり主張する。
国鉄が改革法第23条第２項に基づき行った採用候補者の選定及びその名簿作成の各行為は、会社やその設立委員の一切関知するところではないが、上記各行為が適法かつ正当になされたといいうることは以下に述べるとおりである。
イ 国鉄が採用候補者名簿作成に当たり、設立委員の定めた「日本国有鉄道在職中の勤務状況からみて、当社業務にふさわしい者であること」という採用基準との関連において設定した「①昭和58年４月１日以降の行為に関して停職６か月以上に処せられた者、②同停職２回以上に処せられた者」は設立委員の定めた当該採用基準に該当しないとする名簿不登載の解釈ないし判断基準は、懲戒処分の中でも停職処分は免職処分に次ぐ重い処分であり、その発令も僅かであるので、仙鉄局で名簿作成の準備行為を行っていた段階でも、停職処分を受けたような者は、選定の際当然に問題となるという受け止め方が一般的であった。
ロ 初審命令は、上記イに関して、職員管理調書の調査対象期間の始期及び名簿不登載の解釈ないし判断基準の基準日を昭和58年４月１日としたのは再審査被申立人と動労とを差別する意思も重要な動機をなしていたと述べているが、職員管理調書の処分の「通告日」を同日以降としており、上記基準は発令対象となった「行為日」を同日以降としているので、両者間には直接の牽連関係はなく、また初審命令が動労組合員について述べているようなことは、付随して結果的に生じた派生的現象にすぎない。
さらに、同50年代中頃より国鉄の職場規律の荒廃が国民により批判され、国鉄も職場規律の是正に努め、特に同57年４月からは積極的に是正策を行った結果、同58年３月までに相当程度の成果を上げることができ、同年４月以降も職場規律の荒廃が続いた職場は極く一部の職場に限定される状況になっていた。
それ故、同年４月以降も、組合活動とは無縁の違法、不当な行為を繰り返し行っていた者等は、強く非難されて当然であったので、名簿不登載の解釈および判断基準の設定に際し、同58年４月１日以降の非違行為による処分と時期的限定が行われたことは、合理的かつ妥当といえる。
ハ 初審命令は、就職申込者数が基本計画の数を下回っていたにもかかわらず、国鉄が名簿不登載の解釈ないし判断基準を機械的に適用し、Ｘ５ら２名を名簿に登載しなかったことについては、その合理的理由を見出すことはできないと述べているが、改革法は設立委員が採用基準を定めて、それにより国鉄が新事業体の社員となるべきものを選定することとされていたのであるから、同採用基準に従って選定し名簿を作成したことは当然のことである。また、国鉄職員がすべて新事業体に移籍されることとはされず、その一部のみが新規採用されることとされたのであるから、同採用基準の中に「業務にふさわしい者であること」という項目が存した以上、重い懲戒処分に処さざるをえなかったＸ５ら２名を業務にふさわしい者に該当しないと判断したことも当然であり、そうでなければ、無責任との誹りを受けることにならざるをえない。それ故、選定対象者が基本計画を若干下回ることが判明した後においても名簿不登載の解釈ないし判断基準を変更する必要はないと判断したことは当然のことである。
ニ 本件救済申立対象者のＸ１は、重大な職務違反を繰り返し行っていた者であるから、国鉄が同人をＸ５とともに名簿に登載しなかったことは当然である。
また、Ｘ１に対する同58年８月１日付け処分（停職12か月）について行われた弁明弁護の手続で、日勤者のＸ７に対する業務指示に抗議と称して賃金カットをされるような行動を行った同年４月６日の行為が処分理由の中に含まれていることが明らかとされる。さらに、同人は受けた処分等について裁判所や労働委員会等で一切争っておらず、処分が現に有効に存する限りその事実を前提として判断されるべきである。労働委員会が処分について違法とか不当など不必要な判断を示した後において、当該処分の効力が直接争われている他の訴訟等で当該処分の有効性が是認された場合には法的安定性を乱す結果を招来することになるので、本件において上記のような点につき判断を行うことは不必要であるばかりでなく有害といいうる。
ホ 本件はＸ５ら２名につき新規採用が求められている事案であるが、そのうち、Ｘ５は、栗駒町町議会議員に当選し、その職務に専念するため平成元年２月28日付けをもって清算事業団を依願退職して退職金を受領したものであり、Ｘ１は、清算事業団の就職斡旋で同年９月民間企業に採用内定したが、同社の要請条件（事業団を退職すること等）に応じなかったため取り消されたもので、自らの自由意思に基づき就職を拒否したものであるから、就労の意思を自ら放棄したものであり、改革法関連諸法令の趣旨（事業団の斡旋を受け他に再就職するという趣旨）に照らし、上記諸法令との関連において就労の意思を失ったものとみなさざるをえない。したがって、本件救済申立てが被救済利益を失うに至ったことは明らかである。
⑵再審査被申立人らは、次のとおり主張する
イ 国鉄当局による国労攻撃は日を追ってその激しさを増していき、そして、国労攻撃の切り札として企図されたのが分割・民営化を契機に国労組合員を企業外に排除することであった。このことは、①新会社への採用において全国で国労組合員が集中的に不採用とされたこと、②Ｙ２総裁の昭和61年７月の動労、鉄労の大会での挨拶における発言、③人活センターへの国労組合員の差別的配置等に示されている。以上のように、国鉄の人事政策はその悉くが国労組合員を承継法人から排除することに狙いがあったことは疑いもなく明白であって、会社のいう名簿不登載の解釈ないし判断基準等の設定とその運用もその狙いに沿ったものだったのである。会社は、初審当初、本件救済対象者が何故に国鉄の作成した「新会社の職員となるべき者の名簿」に登載されず、会社に不採用になったかに関する主張・立証を行わず、審問にも出頭しないという態度に終始した。「名簿不搭載の理由」として公式に明らかされたのは、国鉄が同62年２月12日の第３回設立委員会に提出した「新会社の職員となるべき者の選定結果について」の中で、「在職中の勤務の状況からみて、明らかに新会社の業務にふさわしくないと判断される者については名簿記載数が基本計画に示された数を下回る場合においても名簿に記載しなかった」としていた点だけである。そのような中で会社は、初審の最終陳述書で、国鉄は、「承継法人の業務にふさわしい者という採用基準の解釈ないし判断基準として、①同58年４月１日以降の行為に関して停職６か月以上に処せられた者、②同58年４月１日以降の行為に関して停職２回以上に処せられた者のいずれかに該当する者は、名簿に登載しない」という名簿不登載の解釈ないし判断基準を設定し、それに該当する者を除外することとした旨の主張を行った。そして、国鉄が設立委員の作成・決定した採用基準に従って「承継法人の業務にふさわしい者」等を「選定」してその名簿を設立委員に提出するに当たって、上記のような名簿不登載の基準を設定し、それを一律かつ機械的に適用しようとしたことは、極めて当然であり首肯しうる旨主張するが、この点に関しては、初審命令においてその不当性について既に判断済みである。
ロ 名簿不登載の解釈ないし判断基準の対象となる懲戒処分は「昭和58年４月以降の非違行為」（会社初審主張）によるものに限定された。これによって、国鉄当局は懲戒処分をことさら重視することによって国労組合員を差別したのである。
ハ 名簿作成の資料となった職員管理調書は、①「特記事項」として一般処分と労働処分をあげ、②「評定事項」として「１．業務知識」から「20．現状認識」まで20項目を記載することとされている。評定項目のうち「現状認識」の評価に当たって、国労に所属すること自体が低評価につながったことは明らかである。また、「９．協調性」、「14．言葉使い」、「16．勤務に対する自覚」、「18．信頼性」などの項目は、主観的であり、国労組合員に対する不当な評価に直結することは見やすい道理である。しかし、その職員管理調書でさえ「４．業務処理の速さ、手際良さ」、「５．業務処理の正確さ」といった妥当な評価項目もある。ところが、名簿の作成に当たって、これらの職能上の評価を一切捨象して、停職処分だけを名簿不登載の解釈ないし判断基準とするのは、不合理極まるものである。国鉄当局が敢えてそうしたのは、国労組合員を排除するのに好都合だったからである。
⑶よって、以下判断する。
イ 本件の背景事情について
(イ) 前記第１の２の⑴ないし⑶のイ認定のとおり、昭和57年７月の臨調答申及び同60年７月の監理委員会答申により、国鉄の分割・民営化等を内容とする国鉄改革が実施されることとなり、同61年11月、国鉄改革関連８法が成立した。
これに対し、国労及び下部組織は同３の⑴、⑵、⑶、⑸、⑽及び⑾認定のとおり、国鉄の分割・民営化に一貫して反対の立場をとり、余剰人員調整策等の国鉄改革に係る国鉄の諸施策に反対してストライキやワッペン着用闘争、「３ない運動」等を行い、また、進路希望アンケート調査において白紙回答する等の非協力闘争を行った。他方、国鉄、同３の⑴のロ及びハ認定のとおり、職場規律の是正を強く打ち出し、同３の⑽認定のとおり、ストライキ等に参加した国労組合員の処分を行った。
こうした中で、両者の対立は激化したものと認められる。
(ロ) 一方、同３の⑴のイ、ハ、⑵のニ、⑷、⑸及び⑼認定のとおり、当初、分割・民営化等について、国労とともに反対運動を行っていた動労及び全施労は、その後分割・民営化容認の立場に転じ、鉄労及び真国労とともに改革労協を結成し、国鉄の求めに応じ第１次及び第２次労使共同宣言の締結を行う等、国鉄改革に協力する姿勢をとるに至った。そして、同⑼のニ認定のとおり、国鉄はスト権ストに関し、国労及び動労を被告としていた総額202億円の損害賠償請求訴訟のうち、国鉄改革に係る国鉄の諸施策に協調的な動労の姿勢を評価して、動労に対する訴えを取り下げた。
(ハ) 同３の⑻認定のとおり、同61年７月、国鉄は「余剰人員を集中的に配置して有効活用を図っていく」として、全国的に人活センターを設置した。
人活センターでの職員の業務として、増収活動、転換教育等が行われることになっていたが、本件救済申立対象者Ｘ５の担務指定された小牛田駅人活センターでは、実際の作業として、車内販売、切符売り、掃除等の「環境整備」が命じられた。
同年11月１日当時、全国1,547か所の人活センターに担務指定されていた職員は、一般職員18,882名、管理職員2,188名の計21,070名であり、その約80パーセントが国労組合員（当時の国労の組織率は50パーセント）であった。
(ニ) 同３の⑿のイ認定のとおり、Ｙ２総裁は、同60年８月の鉄労の定期大会に際して、国鉄総裁として初めて労働組合の大会に出席して、国鉄改革の諸施策への協力に感謝する旨の挨拶を行い、さらに翌61年７月の鉄労及び動労の定期大会にも出席して同様の挨拶を行った。また、同３の⑿のロ及びハ認定のとおり、Ｙ４次長が同年５月の動労東京地本の会議の席上で行った発言及びＹ５課長が管下の機械区所長に送付した同月付けの書簡の内容等にみられるように、国鉄本社の幹部は、Ｘ６委員長に対する敵意や国労に対する不当労働行為を示唆する言動を行っていた。
(ホ) こうした動きの中で、同３の⑾認定のとおり、国労組合員数は、人活センターが設置された同年７月以降激減した。
以上のように①動労等他組合が分割・民営化、余剰人員対策等の国鉄改革に係る国鉄の諸施策に協力する態度をとる中で、国労はあくまでもこれらの施策に反対の態度を変えず、国鉄と国労の対立が激化していたと認められること、②人活センターへの国労組合員の集中的な担務指定、国鉄本社の幹部の言動を通じて、国労に所属していると承継法人への採用について不利になるとの雰囲気を醸成していたと認められること等を併せ考えると、国鉄改革に係る諸施策を進める中で、国鉄は国労を嫌悪していたものと認められる。
ロ 本件採用候補者名簿不登載の理由について
前記第１の２の⑷のホ認定のとおり、国鉄は、昭和58年４月以降の非違行為により停職６か月以上の処分または２回以上の停職処分を受けた者は明らかに承継法人の業務にふさわしくない者として採用候補者名簿に登載しないこととし（以下、この採用候補者名簿に登載しないこととする条件を「名簿不登載の基準」という。）、この方針のもとに採用候補者の選定作業を行い、会社の採用候補者名簿を作成した。確かに、本件救済申立対象者のＸ５ら２名は、同４の⑶認定のとおり、いずれも同年４月以降「停職６か月以上又は停職２回以上の処分」に該当するような処分を受けており、上記基準に該当すると判断され、上記名簿への登載から除外されたので、以下、同人らの処分が、会社の主張するとおり、上記基準に該当するようなものか否かについて検討する。
① 仙台地本書記長であったＸ５は、同４の⑶のイの(ハ)認定のとおり、同59年８月10日、8.10ストに際し、小牛田地区で現地責任者として指示をし、その際、組合員を指導するなどして業務運営に支障を及ぼしたことは、職員として著しく不都合であったとして、同61年７月７日、停職３か月の処分を受けた。さらに、同60年３月19日、3.19ストに際し、29分間のストライキ実施のため長町駅分会において、及び同年８月５日、8.5ストに際し、１時間のストライキ実施のため郡山地区において、それぞれ現地責任者として指示をし、その際、組合員を指導するなどしで業務運営に支障を及ぼしたことは、職員として著しく不都合であったとして、同61年10月７日、停職３か月の処分を受けた。
同人の本件各処分は、上記各ストライキの指導責任を問われたもので、当時、公労法下にあって、国鉄職員及び組合には争議行為が禁止されていたこと、同人は仙台地本の書記長であったことを考えると、国鉄が、同人を名簿不登載の基準に該当することとなるような停職処分に付したことが相当でないということはできない。
② Ｘ１は、同ロの(ハ)の④認定のとおり、同58年３月から同年７月まで、塩釜港駅において再三にわたり管理者の業務指示に従わず業務妨害等により職場規律をみだしたとして停職12か月の処分に付されている。
同人の上記処分の対象とされた行為は同③認定のとおり、同年３月19日及び同月22日の業務指示拒否行為並びに同年４月６日の抗議行動である。
国鉄は、同２の⑷のホ認定のとおり、名簿不登載の基準を、「昭和58年４月以降の非違行為による処分」とその時期を限定していることが認められる。ところが、同人の上記処分の対象とされた行為のうちには、同基準の基準日より前の行為が含まれており、これらの行為は同基準にいう非違行為に該当しない。そして、４月６日の行動についてみると、同４の⑶のロの(ハ)の⑤認定のとおり、Ｘ７及びＸ８は、それぞれ停職３か月とされ、またＸ９及びＸ10には何らの処分もなされていないのであるから、Ｘ１の同日の行為について、名簿不登載の基準に該当するような処分がなされるとは、到底考えられない。
ハ 結論
上記判断のとおり、名簿登載に際し、Ｘ１の名簿不登載の事由について仔細に検討すれば、名簿不登載の基準に該当するようなものではなかったことが認められる。しかるに、国鉄は、採用候補者名簿の作成に当たって、同人を同名簿不登載とした。さらに、①国鉄改革に係る国鉄の諸施策をめぐり国鉄と国労との対立が激化していたと認められること、②国鉄は、人活センターへの担務指定等を通じて、国労に所属していると承継法人への採用について不利になるとの雰囲気を醸成していたものと認められること、③国鉄の幹部により、国労に対する不当労働行為を示唆する発言等が行われ、国鉄が国労を嫌悪していたものと認められること等を総合的に勘案すると、国鉄が同人を採用候補者名簿に登載せず、その結果、設立委員が同人を会社の職員として採用しなかったことは、組合所属あるいは組合活動の故に不利益取扱いを行ったものとして、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に当たり、かつ、そのことによって国労の弱体化を企図したものと認められるから同条第３号の不当労働行為に当たると判断するのが相当である。また、これら不当労働行為の責任は、会社が負うべきことは上記１の⑵で判断したとおりである。
なお、会社は、同人が清算事業団の就職斡旋で民間企業に採用内定したにもかかわらず、自らの意思でそれに応じなかったのであるから、清算事業団法の趣旨に照らし、同人は就労の意思を失ったとみなさざるをえず、被救済利益を失ったと主張するが、本件は、同人が昭和62年４月１日に会社に採用されなかったことが争われている事件であって、現に同人は会社への採用を求めているのであるから、被救済利益がないとする会社の主張は採用できない。
一方、Ｘ５の停職処分については、処分が相当でないと認められないことは上記判断のとおりであるから、国鉄が、同人を承継法人の業務にふさわしくない者として採用候補者名簿に登載せず、その結果、同人を会社の職員として採用しなかったことをもって不当労働行為に該当するということはできない。
３ 救済方法について
⑴具体的救済方法について
Ｘ１の本件不採用（昭和62年４月１日の会社への不採用をいう。）についての具体的救済方法については同人を、同62年４月１日をもって会社の職員に採用したものとして取り扱うこと並びに同人の就労すべき職場及び職種について再審査被申立人らと協議することを会社に命じることとする。そして、国鉄改革の趣旨、前記第１の２の⑵のホ及び⑻認定のとおり、再就職促進法に基づいて清算事業団に再就職促進業務を行わせるなどして官民の協力の下に国を上げて清算事業団職員の再就職促進措置を推進してきた経緯等並びに会社の行う鉄道事業が高度の公益性を有すること、さらには、国労及び国労組合員が広域異動その他国鉄改革に係る諸施策に協力的でなかったこと、国鉄改革の過程における国労組合員の行動には、それが勤務の評定に影響を与えることとなったとしても無理からぬ側面があったこと等本件の特殊性を総合的に考慮して、本件採用対象者Ｘ１に対しては、清算事業団からの離職を余儀なくされた平成２年４月２日から同人の就労するまでの間、同62年４月１日に会社に職員として採用されていたならば得られたであろう賃金相当額の60パーセントに相当する額の支払いをなすことを会社に命じることとする。なお、これに加え、当委員会としては、会社に対して主文Ｉの４記載のとおり文書の交付を命じることを相当と認める。
⑵救済方法等に関する会社の主張について
会社は、新企業体成立時における職員の採用については、改革法第23条所定の採用手続きによるべきことが「法定」されている以上、これと別個に採用を強制される筋合いにないことは法理上明白であって、本件救済申立ては法令上実現不可能であるから、労働委員会規則第34条第１項第６号に該当し却下を免れないばかりでなく、雇用契約の締結を強制する初審命令は、現行法秩序の下における採用の法理を無視する違法なものであり取消を免れない、と主張する。
しかし、本件においては、新規採用の法形式がとられたとはいえ、会社の職員の採用に当たって募集の対象が国鉄職員に限られる等、典型的な新規採用の場合とはその性質を異にしている。しかも、上記２の⑶のハ判断のとおり、Ｘ１の不採用は不当労働行為に該当するのであるから、かかる場合の救済措置として、労働委員会が会社に同人の採用を命じることには何ら問題はない。したがって、会社の主張は採用できない。以上のとおりであるので、初審命令主文を主文Ｉのとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年３月６日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03020.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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