大阪、平７不34、平8.2.15
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部
申立人全日本港湾労働組合関西地方建設支部
被申立人佐川急便株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人全日本港湾労働組合関西地方建設支部から平成７年３月25日付け及び同年４月13日付けで申入れのあった、同年３月２日付け「建設支部統一労働条件に関する要求書」及び平成７年賃金引き上げに関する「要求書」の各要求内容を議題とする団体交渉について、誠意をもって速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、１メートル×２メートル大の白色板に同文を明瞭に墨書して、被申立人深江営業所玄関付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
年月日
全日本港湾労働組合関西地方本部
執行委員長Ｘ１殿
全日本港湾労働組合関西地方建設支部
執行委員長Ｘ２殿
佐川急便株式会社
代表取締役Ｙ１
当社が、貴全日本港湾労働組合関西地方建設支部から平成７年３月25日付け及び同年４月13日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人佐川急便株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、運輸業を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約12,000名である。
⑵申立人全日本港湾労働組合関西地方本部（以下「関西地本」という）は、全国の港湾産業及びその関連産業で働く労働者によって組織される個人加盟の労働組合である申立外全日本港湾労働組合（以下「全港湾」という）の地方組織であり肩書地に主たる事務所を置き、その組合員は本件審問終結時約6,500名である。また、申立人全日本港湾労働組合関西地方建設支部（以下「建設支部」という）は、関西地本の下部組織であり、肩書地に主たる事務所を置き、その組合員は本件審問終結時約750名である。
２ 本件申立てに至る経過
⑴Ｘ３（以下「Ｘ３」という）は、会社大阪支社深江営業所（以下「深江営業所」という）に所属しているが、労働災害の認定を受け、本件審問終結時現在休業中である。
⑵平成５年８月８日、会社従業員42名が佐川急便労働組合（以下「佐川労組」という）を結成し、Ｘ３が執行委員長となったが、その後組合員の退職や脱退が相次ぎ、同６年１月頃までに同労組の組合員は同人１名を残すのみとなった。なお、同労組の上部団体は全日本運輸産業労働組合大阪府連合会（以下「運輸労連」という）であった。
⑶運輸労連及び佐川労組は、会社が佐川労組の結成直後からその組合員に対し組合脱退を強要しているとして、平成５年８月13日及び同年10月13日に当委員会に対して不当労働行為救済申立て（平成５年（不）第42号及び同年（不）第58号併合事件）を行い、同６年６月７日、当委員会は、同申立てについて、会社がＸ３ら組合員に対し組合活動の中止及び佐川労組からの脱退を求める発言を行ったことなどが不当労働行為であると認め、今後このような行為を繰り返さない旨の誓約文を掲示するよう命じる救済命令を発した。
会社は、上記命令を不服として、翌８日に中央労働委員会（以下「中労委」という）に再審査の申立て（中労委平成６年（不再）第25号事件）を行った。
⑷平成６年７月15日、Ｘ３は、上部団体の運輸労連に対し、佐川労組の解散の意向を表明したが、同労連から慰留され、引き続き同労連と協議を続けていた。
同月22日及び同年８月10日、会社と運輸労連は団体交渉（以下「団交」という）を行い、Ｘ３は佐川労組執行委員長として出席した。
しかし結局同年９月14日、佐川労組は正式に解散し、運輸労連からも同日付でその脱退が承認された。
⑸平成６年10月１日、Ｘ３は、建設支部を通じて全港湾に加入し、建設支部佐川急便分会（以下「分会」という）を結成して分会長となった。⑹平成６年10月11日、建設支部副委員長Ｘ４（以下「Ｘ４」という）、同副委員長Ｘ５（以下「Ｘ５」という）、同書記長Ｘ６及びＸ３は、深江営業所を訪れ、Ｘ３が全港湾に加入した旨の建設支部名義による組合加入通知書とともに、休業中であるＸ３の復職につき、主治医の診断を尊重し、治療及び就労が可能な労働条件を整備すること外３項目を内容とする「要求書」（以下「10.11要求」という）を会社に提出した。同日、会社から、建設支部に対し、交渉日程の調整をしたいので、団交申入書を持って再度来てほしいとの連絡があり、これを受けて、Ｘ４、Ｘ５及びＸ３は折り返し深江営業所を訪れ、建設支部及び分会の連名で、翌12日午後６時30分から上記要求書の内容を議題とする団交の開催を求める申入書を提出した（以下「10.11団交申入れ」という）。その際、建設支部は会社に対し、Ｘ３が執行委員長を務めていた佐川労組は運輸労連を円満に脱退した旨伝えた。
これに対し、会社は同月12日付け回答書を送付し、「Ｘ３は同年８月10日の会社との団交に佐川労組委員長として出席し交渉しており、会社は、Ｘ３の労働条件について同労組と協議決定していかざるを得ない。仮に、Ｘ３が二つの労働組合に加入しているとすれば、一方の組合員の労働条件を別の労働組合と協議することになり、労働組合に対する支配介入行為となるので、どちらの労働組合とも団交することは不可能である」旨回答した。
⑺平成６年12月７日、建設支部及び分会は、会社に団交申入書を提出し、Ｘ３は全港湾の組合員であり、会社には団交に応じる義務があるとして、10.11要求について、同月13日午後６時より団交を開催するよう求めた。これに対し、会社は建設支部及び分会に対して同月８日付け回答書で、再び、「Ｘ３は、佐川労組委員長として同年７月22日及び同年８月10日の会社との団交に出席しているが、同年７月15日に佐川労組が解散しているとすれば、Ｘ３はどのような立場で団交に出席したと理解したらいいのか。現在、中労委において不当労働行為救済申立事件が再審査係属中であり、その命令が確定し、佐川労組の存否が明確に判断されるまでは、会社は、Ｘ３の労働条件については佐川労組と協議決定していかざるを得ない。Ｘ３が佐川労組と建設支部の二つの労働組合に加入しているとすれば、一方の組合員の労働条件を別の労働組合と協議することになり、労働組合に対する支配介入行為となるので、どちらの労働組合とも団交することは不可能である」旨回答した。
⑻平成７年１月５日、関西地本、建設支部及び分会は当委員会に対し、会社が正当な理由なく、10.11団交申入れに係る団交に応じないとして、不当労働行為救済申立て（平成７年（不）第１号事件、以下「７－１号事件」という）を行った。なお、上記申立人のうち分会は、同年２月21日に同申立てを取り下げた。
⑼平成７年２月３日付け文書で、建設支部は会社に対し、同年３月２日に同支部が開催する1995年度賃金・労働条件に関する要求主旨説明会への参加を求める申入書を郵送したが、会社は同説明会に参加しなかった。そのため、同年３月４日、申立人らは同月２日付けの建設支部及び分会連名の労働時間短縮等に関する「建設支部統一労働条件に関する要求書」並びに全港湾、関西地本及び建設支部連名の1995年賃金引き上げに関する「要求書」を会社に送付した（以下２つの要求書を併せて「3.4要求」という）。
⑽平成７年３月25日、Ｘ４、Ｘ５及びＸ３は会社大阪支社を訪れ、労務課長Ｙ２（以下「Ｙ２」という）と面談し、建設支部及び分会連名の団交申入書を提出した上、10.11要求及び3.4要求を議題とする団交を早期に開催するよう口頭で申し入れた（以下「3.25団交申入れ」という）。なお、同団交申入書には、「建設支部及び分会は、分会結成以来、数回にわたり団交を申し入れたが、会社は団交拒否している」旨の記載はあるが、具体的な団交議題、団交開催日時及び場所は記載されていない。この申入れに対し、Ｙ２は、「今日、会社で会議があるので、会社の会議で諮った上で正式に返事をしたい」と述べた。
その後会社は建設支部及び分会に対し、同月28日付けで、当委員会で建設支部との団交義務の存否を巡る７－１号事件が審理中であるのでその結果を待ちたいとする回答書を郵送した。
⑾平成７年４月13日、７－１号事件最終陳述日に、Ｘ５は、Ｙ２に、「労使の問題は労使間の話し合いによって解決する方がよいので、早急に団交を開催し解決するよう求める」旨記載した建設支部と分会連名の団交申入書を手交した（以下「4.13団交申入れ」という）。なお、同団交申入書にも、「建設支部及び分会は、分会結成以来、数回にわたり団交を申し入れたが、会社は団交拒否している」旨の記載はあるが、具体的な団交議題、団交開催日時及び場所は記載されていない。
これに対し、会社は同月15日付け回答書で、当委員会において７－１号事件が最終陳述書提出の段階であり、その審査結果を待ちたい旨回答した。
⑿平成７年４月20日、関西地本及び建設支部は、当委員会に対し、会社が正当な理由なく3.25団交申入れ及び4.13団交申入れに応じないとして、本件不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という）を行った。
３ 本件申立て後の経過
⑴平成７年４月19日、中労委は、前記２⑶記載の再審査申立事件について、佐川労組を再審査被申立人とする部分については、同労組が解散し既に消滅していることを理由に、再審査の手続きを進めるに理由がなくなったものとして、会社の再審査申立てを却下する決定を行った。なお、同決定書は会社に同年５月12日交付された。
⑵平成７年５月８日、建設支部及び分会は連名で、Ｘ３の復職に向ける労働条件整備等に関する団交を開催するよう、団交申入書を会社に提出した。
これに対し、会社は同月10日付け回答書により、建設支部及び分会に対し、建設支部との団交義務の存否を巡って、当委員会に７－１号事件が係属中であり、さらに同様の趣旨に基づく本件申立てがなされているので、その審査結果を待ちたい旨回答した。
⑶平成７年５月22日、会社は前記⑴記載の中労委決定を不服として、東京地方裁判所に行政訴訟（東京地裁平成７年（行ウ）第104号事件）を提起した。
⑷本件審問終結後の平成７年７月28日、当委員会は、会社に対し、７－１号事件について、会社の10.11団交申入れに係る団交拒否は、正当な理由がなく、不当労働行為であるとして、団交応諾等を命じる命令書を交付した。なお、同年８月７日、会社は、この命令を不服として、中労委に再審査の申立て（中労委平成７年（不再）第32号事件）を行った。⑸本件審問終結時現在、会社は3.25団交申入れ及び4.13団交申入れに係る団交に応じていない。
４ 請求する救済の内容
申立人らが請求する救済の内容の要旨は、以下のとおりである。⑴被申立人は、3.25団交申入れ及び4.13団交申入れに係る団交に誠意をもって応じること
⑵陳謝文の手交及び掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴申立人らは、次のとおり主張する。
ア 全港湾は個人加盟の単一労働組合であり、Ｘ３も直接に全港湾に加入する組合員である。全港湾は団交申入れ等日常的な組合活動は支部単位で行うのを常としており、建設支部及び分会連名による3.25団交申入れ及び4.13団交申入れも、全港湾及び関西地本の権限委譲のもとに行われた行為であり、建設支部に対する団交拒否は同時に関西地本の団交権をも否認するものであるから、関西地本は本件について申立人適格を有する。
イ 使用者の団交応諾義務は、例え同一の議題であっても、組合が団交開催を要求する都度発生するものであり、団交を拒否するにはその都度正当事由が必要である。団交応諾義務の存否を巡って係争中であることが、団交拒否の正当事由となりえないことは明らかである。
ウ 会社は、団交応諾義務の存否を巡って係争中であるという主張の前提として、佐川労組が存在するという認識は現在も変わらないとするが、申立人がＸ３の組合加入を通告し団交の開催を申し入れた平成６年10月11日以降、佐川労組が存在したとの証明をしていない。以上、会社が建設支部からの3.25団交申入れ及び4.13団交申入れに係る団交の開催に応じなかったことは、不当労働行為である。
⑵被申立人は、次のとおり主張する。
ア 3.25団交申入れ及び4.13団交申入れは、建設支部及び分会連名で行われたものであり、関西地本からの申入れは存在せず、同地本に対する団交拒否は有り得ないので、同地本の本件申立ては却下されるべきである。
イ 平成７年３月25日付け団交申入書及び同年４月13日付け団交申入書には、団交の日時・場所及び議題が記載されておらず、単なる要請書・抗議申入書と理解すべきであり、労働組合法上の団交申入れがあったとみることは不可能である。
したがって、本件の3.25団交申入れ及び4.13団交申入れは、単なる要請であり、団交拒否なる観念が発生する余地はなく、本件申立ては却下されるべきである。
ウ 仮に、3.25団交申入れ及び4.13団交申入れが適法な団交申入れとみられる場合でも、建設支部との団交応諾義務の存否を巡って争われている７－１号事件の結果を持って対応するとした本件団交拒否には正当な理由がある。
７－１号事件では、Ｘ３の佐川労組及び建設支部との二重加盟を理由とした団交拒否の正当性の有無が争われており、７－１号事件あるいはその再審査事件等において、会社の対応が適法であるとされた場合には、建設支部や分会からの団交に応じる義務が存在しないのであるから、本件についても、会社の対応は適法となる。一方、会社の対応が適法でないとされた場合には、その確定をまって救済命令の主文を会社が履行すれば足りる。
７－１号事件が確定しない段階で、本件で同じ団体との団交に応じるべきだと判断することは、７－１号事件に関する命令について不服のある当事者の争う権利を否定することになる。
以上、会社が団交に応じていないことには正当な理由があり、不当労働行為に該当しない。
２ 不当労働行為の成否
⑴ 3.25団交申入れ及び4.13団交申入れは建設支部及び分会連名でなされていること、及び会社がこれに応じていないことは、前記第１．２⑽、⑾及び３⑸認定のとおりである。
関西地本及び建設支部は、ともに個人加盟の単一労働組合である全港湾の地方における下部組織であり、いずれも労働組合としての資格を有している。関西地本は、さらに、その下部組織である建設支部の組合活動について利害と責任を有する上部団体であるから、建設支部に対する団交拒否に係る救済申立てについては、関西地本も申立人となりうると解すべきである。
⑵会社は、3.25団交申入れ及び4.13団交申入れは、単なる要請であり、団交拒否に当たらないと主張する。
なるほど、前記第１．２⑽及び⑾認定のとおり、3.25団交申入れ及び4.13団交申入れの申入書には団交議題、団交開催日時及び場所は記載されていない。しかしながら、同認定によれば、3.25団交申入れに際して、建設支部及び分会は、会社のＹ２と面談し、10.11要求及び3.4要求を団交議題とすることを明らかにした上、団交を早期に開催するよう求めたことが認められるのであるから、団交申入書そのものには議題が記載されていなくとも、申立人らの提案する議題は会社に示されていたと認められる。また、4.13団交申入れについては、前記第１．２⑾認定のとおり、団交申入書に議題は記載されていないものの、分会結成以来の経過及び3.25団交申入れからみて、3.25団交申入れと同じ10.11要求及び3.4要求が議題とされていたことは、会社にも明らかであったと考えられる。また、両申入れにおいて団交開催日時及び場所の記載がない点については、分会結成以来、会社が一貫して団交に応じていないことからみて、建設支部及び分会は団交開催そのものを求めることに主眼をおき、それらを記載しなかったものと認められる。団交開催日時及び場所については、会社が団交開催について応諾した後に改めて労使間で協議すれば足りるものであるから、これらが記載されていないからといって、本件団交申入れが不適法になるものではない。
したがって、3.25団交申入れ及び4.13団交申入れは、適法になされた団交申入れであると判断される。
⑶会社は、Ｘ３の佐川労組と建設支部との二重加盟問題を理由とした団交拒否の正当性について、７－１号事件において審査中あるいは再審査等において係争中であるので、その結果を待って対応するとした本件団交拒否には正当な理由があると主張する。
しかしながら、団交応諾義務はこれに関連する審査等が係属中であっても存続するものであり、別件の確定をまって対応するとの会社の主張は失当である。そもそも、3.25団交申入れ及び4.13団交申入れ時点では佐川労組は存在しておらず、Ｘ３の二重加盟問題は生じ得ないのであるから、建設支部が団交の当事者たり得ないという会社の主張には根拠がない。
以上から、前記⑵判断のとおり、建設支部からの本件団交申入れが適法になされている以上、会社がこの団交に速やかに応じるべきであることは明らかである。
なお、会社は、７－１号事件が確定しない段階で、当委員会が同じ団体との団交に応じるべきだと本件で判断することは、７－１号事件に関する命令において不服のある当事者の再審査や裁判を受ける権利を否定することになる旨主張している。しかし、個々の団交申入れについて不当労働行為救済申立てがなされた場合には、労働委員会はそれぞれの事件ごとに判断するものであり、また、地方労働委員会の判断は、既に出された救済命令に関する再審査や裁判を受ける権利を何ら否定するものでないことは言うまでもなく、この点に関する会社の主張は失当である。⑷以上により、会社が3.25団交申入れ及び4.13団交申入れに係る団交を拒否したことには正当な理由がなく、かかる会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
前記第２．２⑵判断のとおり、3.25団交申入れ及び4.13団交申入れについては、10.11要求に係る議題を含んでいると判断されるが、同議題については、前記第１．３⑷認定のとおり、当委員会は、７－１号事件において既に会社に対し、団交応諾を命じる救済命令を発しているので、本件において改めて団交応諾を命じるまでもなく、主文１のとおりとするのが相当である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成８年２月15日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03021.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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