徳島、平６不２、平8.3.15
命令書
申立人吉野川タクシー労働組合
被申立人吉野川タクシー有限会社
主文
被申立人は、本命令交付の日から１週間以内に、縦50センチメートル、横１メートルの白紙に次の文言を楷書で明瞭に記載し、被申立人会社事務所の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
当社が行った次の行為は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると徳島県地方労働委員会において認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにします。
１ 貴組合の団交期日の申入れに対し誠意をもって対応しなかったこと。
２ 貴組合の申入れに係る団体交渉に誠意をもって応じなかったこと。
３ 貴組合の執行委員長に対し無線による配車差別を行ったこと。平成年月日
吉野川タクシー労働組合
執行委員長Ｘ１殿
吉野川タクシー有限会社
代表取締役Ｙ１
注年月日は、文書を掲示する初日を記載すること。
理由
第１ 申立人の請求する救済の内容（主旨）
１ 被申立人は、申立人の組合員の無線配車差別をしたり、その他不利益な取扱いをやめること。
２ 被申立人は、申立人が団体交渉の申入れをしたときは、すみやかに団体交渉に応じること。
３ 被申立人は、団体交渉の席上、誠意をもって対応すること。
４ 陳謝文の掲示。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人吉野川タクシー有限会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客自動車運送事業を目的として、昭和45年２月に設立された有限会社であり、平成７年９月当時の従業員数は24名、営業車両数は９台である。
⑵申立人吉野川タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、平成３年７月12日に全日自労建設農林一般労働組合徳島県本部の下部組織として会社の従業員13名で発足し、平成５年10月に独立して結成された労働組合で、肩書地に事務所を置き、申立て当時の組合員数は４名である。
２ 団体交渉の経過について
⑴平成５年８月24日、組合のＸ１執行委員長（以下「Ｘ１執行委員長」という。）は、Ｙ２取締役（以下「Ｙ２取締役」という。）に対し、次の内容の「団体交渉の申し入れ書及び要求書」を提出した。Ｙ２取締役は「（社長は）昨日から東京へ行って留守なので、いつ帰るかわからないので団交はできない。」と言った。
団体交渉の申し入れ書及び要求書
団体交渉について
一、日時 1993年８月27日（金）午後２時より
一、場所津田海岸町ハイタクセンター会議室又は社長の要望する所要求事項について
一、今回の運賃改定について、毎月支払われている給料を総水揚げ額の一律55％にすること。
二、前回の団交において、賃金の計算方法を明示すると回答したが、いまだに明示されていないので、今度の団交迄に文書で提出すること。
三、有給休暇を取得した時及び欠勤した場合、賃金が減額にならないようにすること。また現在までの有給休暇取得時や欠勤時の給料の未払い分を早急に支払うこと。
四、定年制を60歳から65歳のゾーン方式にすること。
五、中小企業退職金共済制度に、一律9,000円で加入すること。六、今後、組合の団体交渉の申入れに対して、すみやかに応じること。七、不当労働行為はしないこと。
八、その他
⑵平成５年８月26日、Ｘ１執行委員長は、社長の自宅に電話をかけ、電話に出たＹ２取締役に対し「８月27日の団体交渉はできるのか。」と尋ねたが、Ｙ２取締役は「まだ社長から何の連絡もない。」と答えたので、Ｘ１執行委員長は、早急に連絡して８月27日の団交はできるか聞いて連絡してくれるように頼んだ。しかし、８月27日になっても会社から連絡はなかった。
⑶平成５年９月７日、組合は、会社に対し、平成３年７月から平成５年７月までの有給休暇取得時の賃金カット分を平成５年９月16日までに支払うよう要求する「請求書」を提出した。
⑷平成５年９月８日、組合のＸ２書記長（以下「Ｘ２書記長」という。）は、Ｙ２取締役に対し、同年８月24日提出の「団体交渉の申し入れ書及び要求書」と同一要求事項で団交日時を９月16日午後２時と指定する「団体交渉の申し入れ書及び要求書」及び団体交渉を組合の指定する日ないし少なくともそれの前後１週間のうちには開催するよう要請する「抗議文」を提出した。Ｙ２取締役は、Ｘ２書記長に対し「社長は今徳島におらんけん団交なんかできん。」と言った。
⑸平成５年９月13日、Ｙ１代表取締役（以下「Ｙ１社長」という。）から組合に対し「９月16日の団交は用事があってできないが、９月17日ならできるので、変更してくれ。」との連絡があった。
⑹平成５年９月17日午後２時から午後４時ころまで、徳島ハイタク協同組合（「津田海岸町ハイタクセンター」、「津田ハイタク事務所」とも呼ばれている。）会議室において団体交渉が開催された。会社側の出席者は、Ｙ１社長及びＹ３顧問（以下「Ｙ３顧問」という。）であり、組合側の出席者は、Ｘ１執行委員長ら３名であった。
組合は、同年８月24日及び同年９月８日提出の「団体交渉の申し入れ書及び要求書」に基づく要求をした。要求事項の一に対し、会社は、運賃が値上げされると自動的に実質引上げとなっており、一律55％に引き上げることは極めて不可能に近い要求だから応じられない旨回答した。また、会社は、要求事項の二に対し「そのうちに組合に対して出す。」、要求事項の三に対し「賃金カットはしてない。」、要求事項の四に対し「60歳になれば定年退職してもらう。」、要求事項の六及び七に対し「ちゃんと団交はしている。拒否はしていない。」とそれぞれ回答した。要求事項の五については、会社は「累積赤字がたくさんあるから、退職金は掛けられない。」旨回答したので、Ｘ１執行委員長が「どのように赤字になっているのかわからないので、およそでよいから具体的に説明してください。」と要求すると、会社は「交通事故の累積赤字が残っている。」と答えた。
Ｙ１社長は、午後４時ころがくると、用事があるからと言って退席し、組合が次回の団交日程の話をしても、会社は具体的な返答をしなかった。⑺平成５年10月11日、会社は、北島町内のカラオケスタジオにおいてカラオケ大会を行った。Ｙ１社長は、参加した従業員に対し、賃金規定の変更について文書を配り説明を行った。なお、カラオケ大会の開催は会社が掲示板により告知していたが、このカラオケ大会に組合員は出席していなかった。
⑻平成５年10月17日午後８時20分ころ、Ｘ１執行委員長は、Ｙ１社長に電話をかけ「賃金の算出方法について、組合と話合いの中であるのに、組合に何の連絡もせず一方的に賃金規定を変えたのはどういうことですか。」と尋ねるとともに、社長と会って話をしたい旨伝えた。Ｙ１社長は「従業員が全員了解したので、その賃金体系に変えた。」、「皆が承諾しているのに、なぜ君だけが承諾しないのか。」と言った。これに対し、Ｘ１執行委員長は「ちゃんと説明してくれなければわからない。」と言ったが、Ｙ１社長は「東四国国体のため忙しいので、それどころではない。」と答えた。
⑼平成５年10月29日、Ｙ１社長は、第48回国民体育大会秋季大会の閉会式から帰宅する途中会社に立ち寄り、午後３時半ころＸ１執行委員長と会い、賃金規定に関して話し合った。Ｘ１執行委員長は「賃金規定のことをちゃんと説明してくれなわからん。」と言い説明を求めたが、Ｙ１社良は「その賃金規定については、皆に相談して承諾をもろとんだから、あなたがそういうようなことをきつく言うたって、それはしょうがないんじゃないか。」、「悪くなっておりません。改善しておりますから。それでやってもらわな困る。」と言った。Ｘ１執行委員長は「朝会社に出勤してきて皆の前で納得いくように説明してほしい。」と要求したが、Ｙ１社長は「そんなことする必要はない。皆が承諾しているから。」と答えて、話を打ち切り事務所を出ようとした。それを見て、Ｘ１執行委員長は「社長。都合が悪くなったら逃げるのか。何んでちゃんと説明ができんのか。人をバカにするのもいい加減にしろ。」と詰め寄った。
なお、Ｙ１社長は、この後事務所を出て自家用車に乗ろうとした際、背後からＸ１執行委員長に殴られ全治７ヶ月の負傷をしたとして、平成６年10月30日に警察へ告訴した。
⑽平成５年11月６日、組合は、会社に対し「賃金規定の件について、全従業員に職場において同一時間にきちんとした説明をしてほしい。説明が出来ないならば、賃金規定の件は断固として反対いたします。」と書いて従業員10名の署名押印をした「抗議文」と題する文書を郵送した。⑾平成５年11月20日、組合は、会社に対し、次の内容の「団体交渉の申し入れ書及び要求書」を提出した。
団体交渉の申し入れ書及び要求書
団体交渉について
一、日時 1993年11月26日（金）午後２時より
一、場所津田海岸町ハイタクセンター会議室
要求事項について
一、就業規則の中の賃金規定についての説明をする事。
二、1993年９月７日に提出した賃金カットの請求書の件について回答を求める。
三、不当労働行為をしないこと。
四、今後、組合の団体交渉の申し入れに対して、すみやかに応じること。
五、その他
⑿平成５年11月22日、Ｙ２取締役は、Ｘ１執行委員長に対し「社長がこの前Ｘ１が暴言を吐いたので、今度の団交はＸ１はのいてくれ。Ｘ１が出るのなら団交はしない。」と言った。
⒀平成５年11月28日、Ｘ１執行委員長がＹ２取締役に対し「早急に社長に連絡していつ団体交渉できるか聞いてくれ。」と頼んだところ、同月30日、Ｙ２取締役は「社長から連絡があって、平成５年12月２日に団体交渉ができる。」と回答した。
⒁平成５年12月２日午後２時から午後４時ころまで、徳島ハイタク協同組合会議室において団体交渉が開催された。会社側の出席者は、Ｙ１社長及びＹ３顧問であり、組合側の出席者は、Ｘ１執行委員長ら４名であった。しかし、社長が冒頭「険悪な人が目の前におる団交はしない。だからその人を除いて皆さんとやりましょう。」「、（Ｘ１執行委員長以外の）他の温厚な人とは話をするが、暴力者がいるんでは怖いから、私は発言しません。」旨言ったため、Ｙ３顧問が仲介に入り、30分程別室で話し合った結果、団体交渉することになった。
組合は、同年11月20日提出の「団体交渉の申し入れ書及び要求書」に基づく要求をした。要求事項の一について、組合は、次の内容の「意見書」を提出し「現在支払われている賃金の算出方法を説明してください。」と要求すると、会社は、この意見書を見て「計算は事務員がしているので、すぐに回答はできない。次回の団体交渉にて説明する。」と回答した。意見書
＜45万円水揚高に対する計算方法を数字で表わす。＞
基準外賃金の計算と割合
① 基準外賃金基準外賃金の計算
基本給等に対する基準外賃金
⑴時間外労働割増賃金
基本給等
×1.25×時間外労働時間数
１カ月平均所定労働時間数
⑵深夜労働割増賃金
基本給等
×0.25×深夜労働時間数
１カ月平均所定労働時間数
歩合給に対する割増賃金
⑴時間外勤務手当
歩合給
×0.25×時間外労働時間数
１カ月総労働時間数
⑵深夜勤務手当
歩合給
×0.25×深夜労働時間数
１カ月総労働時間数
要求事項の二に対し、会社は「賃金カットをしていないので支払わない。」と回答した。また、組合は、次回の団体交渉をいつするか尋ねたが、会社は「まだ今のところわからん。」と答え、次回日程は決まらなかった。⒂平成６年１月12日、組合は、会社に対し、次の内容の「団体交渉申込書」を提出した。Ｙ２取締役は「社長は今留守なので、返事はできない。」と言った。
団体交渉申込書
日時１月21日13時より
場所組合及び会社の指定する場所
団交項目
一、中小企業退職金共済制度に１ヶ月9000円の掛金で加入すること。二、平成５年12月２日の団交の回答について。
三、その他。
⒃平成６年１月15日、Ｘ１執行委員長は、Ｙ２取締役に対し「１月21日の団体交渉はできるのか。」と尋ねたが、Ｙ２取締役は「まだ聞いていない。」と答えた。Ｘ１執行委員長が「早急に社長に連絡して返事をしてくれ。」と頼んだところ、同月17日、Ｙ２取締役は「社長が１月21日の団体交渉はできないが、２月３日ならできると言っていた。」と回答した。⒄平成６年２月３日午後２時から午後４時ころまで、徳島ハイタク協同組合会議室において団体交渉が開催された。会社側の出席者は、Ｙ１社長及びＹ３顧問であり組合側の出席者は、Ｘ１執行委員長ら３名であった。
組合は、同年１月12日提出の「団体交渉申込書」に基づく要求をした。会社は、団交項目の一に対し「赤字だから掛けられない。」、「加入はあり得ない。」、団交項目の二に対し「今のところ返答ができない。次回にしてくれ。」とそれぞれ回答した。その他、組合が「有給休暇の件で、賃金カットを撤回してくれ。」と要求したのに対し、会社は「支払わない。」、「賃金カットは行われてない。」と回答した。また、次回の団交期日は定められなかった。
⒅組合は、会社に対し、平成６年３月４日付けで次の内容の自交総連中央執行委員長名の「94春闘統一要求に関する申入れ」並びに自交総連徳島地方連合会及び申立人連名の「94春闘統一要求書」を提出した。94春闘統一要求に関する申入れ
一、すべての労働者の賃金、一時金を大幅に引上げること。
ハイヤー・タクシー乗務員については、当該地方の男子常用労働者の年間収入に匹敵する社会的水準の労働条件を確立すること。二、安全輸送の確立をはかるため、累進歩合制および刺激的・制裁的賃金の廃止、保障給制度の確立など賃金体系を抜本的に改善すること。
三、賃下げなしの労働時間短縮をはかること。
ハイヤー・タクシー乗務員については、労働基準法、３・１通達および改善基準告示を厳守することはもとより、労働時間については週40時間制、完全週休２日制の実現をめざし、「賃下げなし」「乗務日数減」および「総拘束時間短縮」を前提とする実効ある改善をはかること。
国民祝日の休日化（代休措置を含む）および年次有給休暇（賃金計算＝仮想営収方式として）の付与日数の増日をはかるとともに、その他の職種については週40時間以内、週休２日制とすること。四、ハイヤー・タクシー乗務員の産業別最低賃金の確立に合意し、同趣旨の地方での制度化をめざす協定化をはかること。
五、当該地域における需給調整の確立をはかるため、当面しては土・日・祝日の一部休車を含む減（休）車措置の実現に合意し、地域的推進の努力を行うこと。
94春闘統一要求書
一、毎月の賃金を35000円以上アップすること。
二、中小企業退職金制度を利用し毎月9000円を掛けること。三、タクシー労働者の営業収入増につながる大幅な減（休）車を積極的に推進すること。
四、国民祝日の休日化（代休可）を計り総労働時間の短縮に努めること。
職場要求
一、賃金体系の見直し。
⒆平成６年３月24日、組合は、会社に対し、次の内容の「団体交渉申込書」を提出した。
団体交渉申込書
日時４月４日午後２時より
場所津田ハイタク事務所
団交項目
一、中小企業退職金共済制度に１ヶ月9000円の掛け金で加入すること。二、有給休暇の減額の支払について。
三、その他。
四、前回団交時の賃金体系意見書の回答を文書（数字）にて提出すること。
⒇平成６年３月28日、Ｘ１執行委員長は、Ｙ２取締役に対し「４月４日の団体交渉はできるのか。」と尋ねたが、Ｙ２取締役は「社長からは何も聞いていないから返事ができない。」と答えた。同月30日、Ｙ２取締役はＸ１執行委員長に対し「社長が４月４日は用事があってできないし、４月８日以降に延ばしてくれと言っていた。」と言った。
(21) 平成６年４月７日、Ｘ１執行委員長は、Ｙ２取締役に対し「今度の団体交渉はいっできるのか。」と尋ねたが、Ｙ２取締役は「社長からは何も聞いていない。」と答えたので、Ｘ１執行委員長は「早急に社長に連絡して、いつできるのかを聞いてくれ。」と頼んだところ、同月９日、Ｙ２取締役は「社長が４月26日に団体交渉を変更してくれと言った。」と回答した。
(22) 平成６年４月26日午後２時から午後４時ころまで、徳島ハイタグ協同組合会議室において団体交渉が開催された。会社側の出席者は、Ｙ１社長及びＹ３顧問であり、組合側の出席者は、Ｘ１執行委員長ら３名であった。
組合は、同年３月24日提出の「団体交渉申込書」に基づく要求をした。会社は、団交項目の一に対し「赤字経営だからできない。原資がないから。」、団交項目の二に対し「支払うつもりはない。」、団交項目の四に対し「そのうちに計算方法を文書で渡す。」旨それぞれ回答した。その他、組合が「春闘統一要求書について回答してください。」と要求したのに対し、会社は「ゼロ回答とは言わないが、最大限に努力する。」と回答した。また、次回の団交期日は定められなかった。
(23) 団交後、会社は、給料の計算の方法等を事務員に命じて、Ｘ１執行委員長に説明するよう指示した。Ｘ１執行委員長は、この事務員から平成５年12月２日の団体交渉において会社に提出した「意見書」に対する会社の回答文書を受け取った。この回答文書は、50万円の水揚げ高に対する計算方法を数字で表すという内容で、Ｘ１執行委員長は、会社に対し、再度「全然納得いかんからはっきりもう少し詳しく説明してくれ。」と要求した。
(24) 平成６年５月13日、組合は、会社に対し、同年３月４日付け「94春闘統一要求に関する申入れ」及び「94春闘統一要求書」記載の要求事項で団交日時を５月23日午後２時と指定する「団体交渉申し入れ書」を提出した。Ｙ２取締役は、Ｘ１執行委員長に対し「社長は今おらんでよ。日はいつになっとるん。勝手に日を決めてもできんでよ。」と言った。
(25) 平成６年５月17日、Ｘ１執行委員長がＹ２取締役に対し「５月23日の団交はできるのか。」と尋ねたところ、Ｙ２取締役は「今月は忙しいから、来月にしてと社長が言っている。」と答えた。
(26) 平成６年５月25日、組合は、会社に対し、同年５月13日提出の「団体交渉申し入れ書」と同一要求事項で団交日時を６月６日午後２時と指定する「団体交渉申し入れ書」を提出した。Ｙ２取締役は「社長は今東京に行っておらんけん、いつできるかわからんでよ。」と言った。
(27) 平成６年５月27日、Ｘ１執行委員長は、Ｙ２取締役に対し「６月６日の団交できるか。」と尋ねたが、Ｙ２取締役は「社長とはまだ連絡をとっていないのでわからん。」と答えた。同年６月２日、Ｘ１執行委員長がＹ２取締役に対し「６月６日の団交できるのか。」と再度尋ねたところ、Ｙ２取締役は「６月６日は徳島にはいないのでできん。６月15日に変更してくれ。」と回答した。
(28) 平成６年６月15日午後２時から午後４時ころまで、徳島ハイタク協同組合会議室において団体交渉が開催された。会社側の出席者は、Ｙ１社長及びＹ３顧問であり、組合側の出席者は、Ｘ１執行委員長ら３名であった。
組合は、同年３月４日付け「94春闘統一要求書」に基づく要求をした。要求事項の一に対し、会社は「そんなん出せない。」と回答した。要求事項の二については、会社は「赤字だから財政面が苦しいので掛けられない。」と回答したので、組合は「それだけ赤字があるんだったら、ちゃんと資料を出してくれ。」と要求したが、会社は企業秘密を理由にこれに応じなかった。職場要求に対し、会社は「今のままでいく。」と回答した。その他、組合が「有給休暇の支払については、平成３年８月７日の団体交渉で合意したとおり平均賃金で支払ってください。また、合意に反して有給休暇の今までの賃金カットした未払い分を払ってください。」と要求したのに対し、会社は「支払う気持ちはない。」と回答した。更に、組合が「Ｘ３氏（以下「Ｘ３副執行委員長」という。）が今年の９月に定年退職するので、７月、８月、９月分の水揚げに対する4.5％の残し分を支払うことを組合と協定すること。」を要求したのに対し、会社は「本人と話をする。」と回答した。なお、組合の要求する「残し」とは、毎月の水揚げ額の4.2％～５％分を残しておき夏と冬の賞与支給時に半年分ずつまとめて支給してもらう金員の意味である。また、組合が、「同年３月４日付け「94春闘統一要求に関する申入れ」を要求したのに対し、会社は「努力します。」と回答した。
(29) 平成６年７月20日、Ｘ１執行委員長がＹ２取締役に対し「今月団交できるのか社長に聞いてくれ。」と頼んだが、７月末になっても会社から連絡はなかった。
(30) 平成６年８月17日、Ｘ１執行委員長がＹ２取締役に対し「８月の団交はいつできるか社長に聞いてくれ。」と頼んだが、会社から連絡がなかった。そこで、同月24日ないし25日に、再びＸ１執行委員長がＹ２取締役に対し「社長はこのごろどんなん。おるんかいな。団体交渉できるか聞いてみて。」と頼んだが、Ｙ２取締役は「社長は今のところ徳島におらん。」と答えた。
(31) 平成６年９月２日、組合は、会社に対し、同年５月13日提出の「団体交渉申し入れ書」と同一要求事項で団交日時を９月７日午後２時と指定する「団体交渉申し入れ書」を提出した。Ｙ２取締役は「９月７日は観音さんの日だから、そんなんできんのわかっとんで。」と言った。同月５日に、Ｘ１執行委員長がＹ２取締役に対し「９月７日の団交できるのか。」と尋ねたが、Ｙ２取締役は「観音さんの日だからできんのわかっとんでえ。」と答えた。
(32) 平成６年９月12日、Ｘ１執行委員長がＹ２取締役に対し「今度いつ団交できると言っていたか。」と尋ねると、Ｙ２取締役は「そんなん聞いていないわ。するんえ。」と答えたので、Ｘ１執行委員長は「社長にいつできるかちゃんと聞いてくれ。」と頼んだ。同月14日、Ｘ１執行委員長がＹ２取締役に対し「団交いつできるか聞いてくれたのか。」と尋ねたところ、Ｙ２取締役は「社長がＹ３顧問に相談したら、Ｙ３顧問が今月は講演がたくさんあるので、今月はとてもじゃないが団交はできない。」と答えたので、Ｘ１執行委員長は「Ｙ３顧問が忙しいのなら、社長１人でも出席して団交はできるので、社長に伝えてくれ。」と頼んだ。
(33) 平成６年９月22日、組合は、会社に対し、同年５月13日提出の「団体交渉申し入れ書」と同一要求事項で団交日時を９月28日午後２時と指定する「団体交渉申し入れ書」を提出した。なお、組合は、同文書において、会社に対し、組合の団交指定日に団体交渉に応じられない場合にはその理由を同月26日までに文書で提出するとともに、団体交渉できる日時を提示するよう併せて要求した。Ｙ２取締役は、Ｘ１執行委員長に対し「Ｙ３さんが月末まで忙しいし、社長も28日、29日は徳島にいない。」と言った。
(34) 平成６年９月28日、Ｘ３副執行委員長が定年退職した。会社は、７月、８月、９月分の水揚げに対する4.5％の残しの件について、Ｘ３副執行委員長と話をしなかった。
(35) 平成６年10月７日、組合は、会社が団体交渉にすみやかに応じないこと、団体交渉における会社の態度、及び後記３のＸ１執行委員長に対する会社の無線配車の方法がいずれも不当労働行為であるとして当地労委に救済を申し立てた。
(36) 平成６年10月18日午後２時から午後４時ころまで、徳島ハイタク協同組合会議室において団体交渉が開催された。会社側の出席者は、Ｙ１社長及びＹ３顧問であり、組合側の出席者は、Ｘ１執行委員長ら３名であった。
この団体交渉において、Ｘ３副執行委員長の残しの件、中小企業退職金共済制度の加入の件、有給休暇取得時の賃金の件等が話し合われた。Ｘ３副執行委員長の残しの件について、組合は「自分たちが水揚げを残していっている分を定年退職の時には支払ってくれ。」と要求したが、会社は「出さない。」、「本人と話し合う。」と回答した。
３ 無線による配車について
⑴会社における配車の方法は、次のとおりである。
ア 営業の約９割がハイヤー業務であるため、客から電話を受けると、第１番目の車から順番に出庫する。
イ 客を目的地で降ろし空車になると、すぐに会社に無線で空車である旨の報告をし、車庫へ帰る。車庫へ帰ると、上記アの最後の順番につく。
ウ 車庫で待機している車以外でも、客の居場所に近い場合には無線により配車する。無線により全車に呼びかけた場合は、原則として最初に応答した車に配車する。
⑵平成６年５月15日午後０時50分ころ、Ｘ１執行委員長の運転する653号車が文化センター前で乗客を降ろして空車になったので、Ｘ１執行委員長は会社に無線で「653本町空車」と報告し、徳島本町交差点で帰社するべく信号待ちをしていた。この報告に対して、無線配車業務を担当していたＹ２取締役は「了解。」と無線で返答した。その直後、Ｙ２取締役は、無線で全車に対し「東急インの前に行ける車ありませんか。」と問いかけるとともに、658号車に対し現在地を尋ねたが同車に乗務していた非組合員のＡから「新橋（吉野川大橋）にのっている。」との返答を受けたため、更に654号車に対し現在地を尋ねたところ、同車に乗務していた非組合員のＢから「現在新橋を駅前（阿波観光ホテル）に向かっている。」との返答があり、Ｙ２取締役は、Ｂに対し「駅前で空いたら東急インの前に行ってください。」と配車した。しかし、Ｂの車が東急インに到着するのが遅れ、客はタクシーをキャンセルし、Ｂの車には乗車しなかった。なお、会社、車及び客の位置関係については、別紙第１図のとおりである。
⑶平成６年５月24日午後０時50分ころ、無線配車業務を担当していたＹ２取締役が、無線で全車に対し「蔵本へ行ける車ありませんか。」と問いかけた。これを聞いたＸ１執行委員長は、県庁前から帰社するところであったので「653県庁前空車。」と無線で応答し、これに対してＹ２取締役は「了解。」と返答したが、すぐに全車に対し「もっと近くにおらんで。と問いかけるともに、654号車を呼び出して「どこにおるんで。」と尋ねた。654号車に乗務していた非組合員のＢが「住吉４丁目でおる。」と返答すると、Ｙ２取締役は、Ｂに対し「県庁前より住吉の方が近いから、654蔵本の医大（徳島大学医学部附属病院）で川内に帰る人がいるから行ってください。」と配車した。
なお、会社、車及び客の位置関係については、別紙第２図のとおりである。
第３ 判断
１ 団体交渉について
⑴当事者の主張の要旨
ア 申立人は、次のとおり主張する。
(ア) 被申立人は、申立人が団体交渉を申し入れても、申し入れた期日は都合が悪いと言うだけで、日時の変更は一切連絡してこない。団交申入書は、Ｙ１社長が全く出社しないのでＹ２取締役に渡すが、Ｙ２取締役は「今社長がおらんけん、連絡がとれない。」と言うばかりで、全く誠意をもって対応する意思がなく、団体交渉を故意に引き延ばしている。会社の役員間で連絡が取れないことは、会社の責任であって、団体交渉を拒否する正当な理由にはなり得ない。このように、被申立人は、団体交渉の申入れを無視し、誠実に対応せず、団交期日を正当な理由もなく故意に引き延ばしたのであり、明らかに団交拒否の不当労働行為である。
(イ) 被申立人は、団体交渉を行ってもゼロ回答に終始し、その理由について組合が納得し得るような具体的説明や資料の提出をしない。このような不誠実な態度は、故意に団体交渉を形骸化させることを目的としたものであって、明らかに団交拒否の不当労働行為である。
(ウ) 被申立人は、団体交渉の開催を故意に遅らせたり、団体交渉を行っても終始不誠実な態度をとり続け、組合の要求に対し話合いを前進させないことにより、組合の無能を組合員及び被組合員にアピールし、組合を弱体化して組合潰しを図っているものである。
イ 被申立人は、次のとおり主張する。
(ア) 申立人の方から事前に期日についての予備的な折衝もないまま突然文書で団体交渉を要求される形になっていたところ、被申立人の代表者であるＹ１社長が各種団体の役員を兼務し、多忙で県外出張も多く、要求された日時に直ちに応じることができなかっただけであり、スケジュールの空いている日を選んで回答しており、一旦回答した日時は変更していないものである。若干当初の申入れ期日から日時が経過しているとしても、可及的速やかに団体交渉に応じているものである。いずれにせよ、被申立人は、申立人からの団交要求に対して誠実に対応しており、団交拒否の意図は全くなく不当労働行為ではない。
(イ) 団体交渉事項については誠意をもって回答してきた。ただ、経理内容については、銀行関係や対外信用の問題があり、企業秘密を守りたいと説明してきた。ここ数年来誠意ある会社の処置や回答に対し、実施されたものは棚に上げて言わず、それ以降の無理な申入れに対するゼロ回答のみを強調している。前向きな対応がないのではなく、前向きに対応しているが、組合の要求が無理な要求で受け入れられないだけである。
⑵当委員会の判断
ア 団交期日について
前記第２の２で認定したとおり、申立人は、被申立人に対し、平成５年８月24日から平成６年９月22日までの間に９回団体交渉を申し入れているが、申立人の指定する日時に団体交渉は行われていない。その理由として、被申立人は、Ｙ１社長が各種団体の役員を兼務し、多忙で県外出張も多く、申立人から突然文書で要求された団交日時に、ちょうど予定が入っていたため応じられなかっただけであり、団交拒否の意図は全くない旨主張するので、以下判断する。
労働組合が団交申入れに際し一方的に団交日時を指定してきた場合、使用者は都合のつくかぎり指定された日時に団体交渉に応じることが望ましいが、やむを得ず応じられないときには、労働組合に対しその理由を説明し、団交日時の設定につき折衝するなど誠意をもって対応すべきである。
本件についてみると、前記第２の２で認定したとおり、被申立人は、申立人が指定した団交日時に対して、全く理由を言わずに、あるいは単に「用事がある。」、「忙しい。」、「徳島にいない。」、「観音さんの日である。」、「Ｙ３顧問が忙しい。」旨言って団交期日を変更している。このように被申立人は、申立人に対して、指定された日時に団体交渉に応じられないとする具体的な理由を説明して申立人の了解を得るような努力をしておらず、誠意が見られない。しかも、申立人の指定した団交期日から大体２～３週間、時には１か月以上も遅れて団体交渉が行われており、申立人が何度も被申立人に対して期日の回答をくれるよう要求しなければ被申立人が期日を示さず、申立人が待ちきれずに再度団体交渉を申し入れてようやく被申立人が期日を示してくることもあるなど、被申立人は、団交日時の設定につき申立人と折衝しようとする努力もしていない。したがって、被申立人は、申立人の団交期日の申入れに対し誠意をもって対応したとは認められない。
イ 団体交渉における被申立人の態度について
被申立人は、組合の要求が無理な要求なので受け入れられないだけであり、また、経理内容については企業秘密上提示できない旨主張する。
確かに、使用者は、労働組合の要求を受諾して譲歩したり、経営資料を提供する義務を負うものではないが、自己の主張の根拠を具体的に説明したり、あるいは資料を提供するなどして相手方が理解し、納得することができるよう努力し、誠意をもって団体交渉に応じる義務がある。そこで、本件において、被申立人が誠意をもって団体交渉に応じたかどうかについて以下判断する。
前期第２の２の⑹、⒁、⒄、(22)及び(28)で認定したとおり、申立人の要求に対し、被申立人は、歩率のアップについては「応じられない。」、賃金の35,000円以上アップについては「そんなん出せない。」、賃金の計算方法については「そのうちに文書で出す。」、有給休暇取得時等の賃金のカットについては「賃金カットをしていないので支払わない。」、定年制については「60歳になれば定年退職してもらう。」、中小企業退職金共済制度への加入については「赤字だから掛けられない。」旨回答するのみで、被申立人から対案を提示したこともなく、また、申立人が赤字について具体的説明や資料の提出を求めても、「交通事故の累積赤字が残っている。」と言う他は企業秘密を理由に具体的な説明を一切しなかった。団体交渉における被申立人のこのような態度は、自己の主張を申立人に理解させ、納得させるよう努力したものとは到底認められず、誠意をもって団体交渉に応じたとは言えない。
ウ 以上により、被申立人が申立人の団交期日の申入れに対し誠意をもって対応しなかったこと、及び団体交渉において誠意をもって応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとともに、前期第２の２の⑺から⑼までで認定したとおり、被申立人が、賃金規定の変更についてカラオケ大会で従業員に説明を行いながら、申立人から明確な説明を求められると、「皆が承諾しているから、そんなことする必要はない。」としてそれに応じなかったこと、及び前記第２の２の(28)で認定したとおり、申立人がＸ３副執行委員長の残しの件について要求したのに対し、「本人と話をする。」として申立人との話合いに応じなかったことを併せ考えると、申立人の存在を無視ないし軽視し、申立人の組合活動を抑制しようとする支配介入と認められ、労働組合法第７条第３号にも該当する不当労働行為である。
２ 無線による配車について
⑴当事者の主張の要旨
ア 申立人は、次のとおり主張する。
(ア) 平成６年５月15日の件については、Ｘ１執行委員長が徳島本町交差点で信号待ちしており、会社に空車報告をしているにもかかわらず、Ｙ２取締役はＸ１執行委員長に配車せず、わざわざ遠い所にいる非組合員のＢに配車したものである。しかも、この時の客の行き先は高松空港であり、タクシー料金は約16,000円になる。したがって、会社は、Ｘ１執行委員長の賃金の抑制を意図して配車差別を行ったのであり、不利益取扱いである。
(イ) 平成６年５月24日の件については、「一番に無線応答した者に対して配車する。」というのが、約20年前からの会社の無線配車の慣行であるにもかかわらず、Ｙ２取締役はその慣行を破り、一番に無線応答したＸ１執行委員長に配車せず、無線応答もしていない遠い所にいる非組合員のＢに配車したものである。これは明らかに組合の執行委員長に対する配車差別であり、不利益取扱いである。
(ウ) 被申立人による配車差別は、単に不利益取扱いだけでなく、組合を壊滅させる目的で行われたものである。
イ 被申立人は、次のとおり主張する。
申立人の主張する２回のいずれについても、被申立人の側には差別の意図も、客観的に差別と見られる行為もなかったことは明白である。被申立人としては、配車の際には全ての運転手を公平平等に扱っている。配車の際には客の待っている場所の近くに向かっている実車が優先される。これは燃料効率を考えたものである。また、客までの距離と所要時間のうちでは所要時間が重視される。このように各種の要因を考慮して配車を決定しており、本件の場合も同様である。申立人の主張は配車基準に対する見解の相違によるか、誤解・邪推によるものであり排斥されるべきである。
⑵当委員会の判断
ア 平成６年５月15日の無線配車について
被申立人は、燃料効率の面から客の待っている場所の近くに向かっている実車を優先してＢに配車したもので差別の意図はない旨主張するので、以下判断する。
別紙の第１図を見ると、Ｂの乗務する654号車が東急インへ行くには、吉野川大橋から国道11号線を徳島本町まで南下し、そこから右折して国道192号線を通り、徳島駅前の阿波観光ホテルで客を降ろし、東急インへ車を回すことになる。これに対し、Ｘ１執行委員長の乗務する653号車では、車の向きを一旦変えなければならないとしても、穂島本町から国道192号線を通って東急インへ直行できるのであって、両者を比較すると、Ｘ１執行委員長の車の方が距離的に明らかに束急インに近く、時間的にも早く到達しうる。Ｙ２取締役は無線配車業務に熟練しており、Ｂの車の位置とＸ１執行委員長の車の位置とを十分把握しているにもかかわらず、この場合にＸ１執行委員長に配車しないのは不自然と言わざるを得ない。被申立人は燃料効率ということを主張するが、本件においては距離的にも時間的にも明らかにＸ１執行委員長の車の方が目的地に近く、燃料効率をもってＸ１執行委員長に配車しないとする合理的理由とは認められない。
イ 平成６年５月24日の無線配車について
被申立人は、客までの所要時間を重視してＢに配車したもので差別の意図はない旨主張するので、以下判断する。
別紙の第２図を見ると、Ｂの乗務する654号車が徳島大学医学部附属病院へ行くには、吉野川沿いの県道15号徳島・吉野線を西進して不動橋南詰で左折し県道１号徳島・引田線を通っていくことに争いはない。これに対し、Ｘ１執行委員長の乗務する653号車では、県道136号宮倉・徳島本町線を通り東大工町を右折し、佐古一番町から国道192号線へ出て西進することになる。両者を比較すると、Ｘ１執行委員長の車の方が距離的には目的地に近いが、交通事情等を加味すると時間的にはＸ１執行委員長の車とＢの車といずれが早く目的地に着くかは断定できない。しかし、前記第２の３の⑴のウで認定したとおり、被申立人の配車の方法によれば、無線で全車に呼びかける場合には、最初に応答した車が優先されているのであって、そのようなことからすれば、よほど合理的理由がない限り最初に応答したＸ１執行委員長に配車すべきである。被申立人は所要時間を重視したと主張するが、前述のとおり住吉４丁目の方からが早く目的地に着けるとは必ずしも言えない以上、本件においてＸ１執行委員長に配車しないとする合理的理由とは認められない。
ウ 以上により、本件においてＸ１執行委員長に配車しなかった合理的理由は何ら見い出せず、むしろ、前記第２の２の⑻から⑽及び(23)で認定したとおり、被申立人は、Ｘ１執行委員長が申立人の代表者として賃金規定に関して強く説明を求める等組合活動を活発に行っていたことを嫌悪して差別したものと認められ、このように申立人の執行委員長に対する配車差別を行うことにより、申立人の組合活動を抑制しようとした支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 申立人の適格性について
申立人の組合員数は、前記第２の１の⑵で認定したとおり、本件申立て時には４名であったが、本件審問終結時には２名、更に、平成８年２月９日には１名になっていることが当委員会の労働組合の資格審査に伴う調査で判明した。
そこで、申立人が団体性の要件を満たさず救済申立資格を失ったのではないかが問題となる。しかし、本件においては、組合員数が減少したのは、前述１及び２で判断したとおり被申立人の支配介入の結果によるものと推認され、また、現在組合活動が中止されている等の状況は認められないから、現在組合員数が１名であることをもって直ちに救済申立資格を失ったと見るべきではない。
４ 救済方法について
被申立人が申立人の団交期日の申入れに対し誠意をもって対応しなかったこと、及び団体交渉に誠意をもって応じなかったことは、前述１で判断したとおり労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められるが、申立人の組合員数が現在１名であること等を考慮すれば、主文のとおり命ずるのが相当であると判断する。
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。平成８年３月15日
徳島県地方労働委員会
会長小川秀一㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03023.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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