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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集105集598頁

中労委命令 平成8年5月22日

平成3年(不再)第30号 武蔵野音楽学園事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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機関
中央労働委員会
年月日
平成8年5月22日 (1996-05-22)
事件番号
平成3年(不再)第30号
事件名
武蔵野音楽学園事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集105集598頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

学園の理事がパーティーの席上、組合の執行委員X2に聞こえるように、裏切り者とはドイツ語で何というかと組合の執行委員X2の隣の教授に聞いたことがX2個人に対するいやがらせに当たるが、組合の組織や活動に影響を与える意図でなされたものとは認められず、支配介入にあたるとまではいえないとされた例。

2620反組合的言動

教育実習校訪問の反省会や冬期講習会打合せ会等における学長の発言(最近怪文書等により、学校のイメージダウンを図る不逞の輩がいる。今後、断固排除する旨)及び理事等の発言(阿呆な連中は断固排除する旨)が組合の学園をめぐる疑惑解明の調査活動や機関紙配付活動を非難した支配介入にあたるとされた例。

2620反組合的言動

団交の席上における理事の発言(君達の第3組合なるものに存在というものを認めない旨)が申立人組合の合法性についての見解を表明したもので、組合側として幾多反論の機会があるのであるから、不当労働行為の成否を云々すべき限りでないとされた例。

2620反組合的言動

団交の席上における理事の発言(君達が正常な組合活動をしているとは認めていない。事実無根のことをしゃべって、学園の名誉を傷つけたから、それなりの対応をする旨)は、個人の見解を表明したにとどまらず、組合員に対する威嚇的言動の延長線上にある支配介入にあたるとされた例。

1200降格・不昇格

3500処分の時期

組合結成当初から書記長として組合活動の中心であったX1を、組合公然化直後に、しかも当初予定した業務が終了せず、組合に対する威嚇の言動が見られた時期であったことから、参与職兼務を解いたことが不利益取扱いであるとされた例。

事案の概要

<1>学長等が組合に対し、「断固排除する」などと発言したこと、<2>理事が団体交渉の場で、組合幹部に対して威嚇的な発言したこと、<3>書記長X1の事務職兼務を解き、教育職専任とし、大幅な手当の減収をもたらせたことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件であり、東京地労委の救済命令を不服として学園が再審査申立てを申し立てていたが、中労委は再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:学校法人武蔵野音楽学園

再審査被申立人:武蔵野教職員懇談会

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、平3不再30、平8.5.22

命令書

再審査申立人学校法人武蔵野音楽学園

再審査被申立人武蔵野教職員懇談会

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1の認定した事実のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「本件申立て」とあるのは「初審申立て」と、「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「現在」とあるのは「初審結審時」と、「当委員会」とあるのは「東京都地方労働委員会」と読み替えるものとする。

1 1の⑵中「全国一般労働組合同盟」を「東京地方一般同盟」に改める。

2 3の⑴の①中「武蔵野音楽大学教職員組合」を「武蔵野音楽学園教職員組合」に改める。

3 3の⑴の④中「理事、」を削る。

4 5の⑵の④中「場合である。」を「場合が多く、X1のように十数年間も事務職兼務をしてきた者で、このような理由以外で兼務を解かれた例はほとんどない。」に改める。

5 5の⑵の⑥中「役職手当(当時、月額58,000円でボーナスの算定基礎でもある。)が支給されなくなり、」を「役職手当(その2)(62年5月27日の時点では月額58,000円で、ボーナスの算定基礎でもある。)が支給されなくなったほか、事務職であることから支給されていた夏期及び冬期講習手当、入試手当なども含めると、」に改める。

第2 当委員会の判断

学園は、初審命令が、学園の学長、理事らが組合及び組合員に対して「断固排除する」などと威嚇したこと並びに組合員X1の図書館参与職を解任したことが不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申したてているので、以下順次判断する。

1 学長、理事らの発言について

⑴学園は、次のとおり主張する。

学長、Y1理事らの発言内容は、怪文書などにより学校のイメージダウンを図る不逞の輩がいるなどと「怪文書」の作成者ないし頒布者を非難したもので、組合機関紙及び組合員を指すものではなく、その発言時期が組合公然化の時期と偶然に重なっただけである。また、Y2理事の団体交渉での発言内容も組合機関紙で事実無根のことをふれまわったことについて組合を難詰しているものであって、「怪文書」の頒布行為を組合の活動であるとして難詰したものでないことは明らかである。

⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、本件初審命令理由第2の2の「⑵学長、理事らの組合および組合員X2に対する発言について」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「前記第1」または「第1」とあるのは「前記第1でその一部を改めて引用した初審命令理由第1」と読み替えるものとする。

ア ①を削る。

イ ②中「組合の前期疑惑解明」を「組合の疑惑解明」に改め、同項を①とする。

ウ ③アを削る。

エ ③イ中「上記ア、の発言のような」を「単に同理事の」に、「該当するというに妨げない。」を「該当するといわざるをえない。」に改め、同項を②とする。

オ ④を削る。

2 X1の参与職解任について

⑴学園は、次のとおり主張する。

学園は、組合結成前の昭和59年6月1日付けでX1に図書館参与職の兼務を命じた段階で、同人が稀覯書目録の作成を完成すれば同兼務を解くことを予定していたものであり、X1の組合活動とは一切かかわりのないことである。また、教育職員にとって兼務を解かれることは、兼務による負担がなくなって教育研究に専念できるようになるなどの利点があり、手当面での減収のみをとらえて不利益扱いということはできない。⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第2の2の「⑶X1の参与職解任について」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「第1」を「前期第1でその一部を改めて引用した初審命令理由第1」と読み替えるものとする。

ア ①中「前記のとおり」を削る。

イ ③中「(第1、4⑴②③④)」を「(第1、5⑴②③④)」に、「(第1、4⑵⑥)」を「(第1、5⑵⑥」に改める。

以上のとおりであるから、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成8年5月22日

中央労働委員会

会長萩澤清彦㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03026.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。