中労委命令　平成8年5月22日

4825その他

協会と「委託契約」を締結して放送受信契約の取次業務及び放送受信料の集金業務等に携わっている委託集金人は、＜1＞協会の事業遂行上不可欠な要員として継続的に組み込まれていること、＜2＞受託者が契約内容を個別に決定する余地はないこと、＜3＞週1回収納取次状況を提出すること、＜4＞報酬のうち定額部分が約6割を占めること等を考えると、受託業務の全部を再委託している者は別として、労組法3条にいう労働者に当たり、その組合は労組法2条にいう労働組合である。

1201支払い遅延・給付差別

組合が妥結通告をしたにも関わらず、協会が組合の妥結通告を信用できないとし、従来と同様、組合の6・25指示の撤回を要求し続け、組合員に対する61年度処遇改善を実施しなかったことは不利益取扱いである。

1201支払い遅延・給付差別

2901組合無視

61年度第1期における組合の週報提出拒否等の実力行使が委託業務の誠実履行義務に違反するとして奨励金を組合員に支払わなかったが、従来組合や別組合が行った実力行使と同種のものであり、これまで、協会はこうした実力行使に対し奨励金を支払わなかったことはなかったこと、組合員は通常の取次業務、収納業務に従事し、特に業績が悪かったこともないから、組合員であるが故の不利益取扱であるとともに組合の弱体化をねらった支配介入である。

1201支払い遅延・給付差別

2901組合無視

組合が61年度第2期以降も新業務の履行を拒否していることを理由に組合員について一切の奨励金の支払を見合わせたが、奨励金の運用実態が判定趣旨3のとおりであり、組合員は通常の取次業務、収納業務に従事し、業績が悪かったことも認められないことから、組合員であるが故の不利益取扱であり、組合の弱体化を狙った支配介入である。

3201不当労働行為とされなかった例

組合の書記次長Ｘ3の取次、収納業務の受持区を削減したことが、別事件申立てに対する報復として行われた不当労働行為と組合が主張するが、Ｘ3の受持区の削減は、業績不振を理由としたものであり、他の業績の悪い組合員の受持区の削除も行われており、不当労働行為には当たらない。

1106契約更新拒否

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

組合書記長Ｘ4に対し、最低業績水準である80％の収納率が確保されないとして委託契約を解除したが、以前には協会が業績改善の指導を行い、委託契約の解除を行っていなかったところ、組合がいわゆる争議行為を行い、委託契約の解除を行っていなかったところ、組合がいわゆる争議行為を行い、協会は組合の受託者には一切の奨励金を支払わず、組合からの妥結通告をも受け入れようとしなかった時に行われたものであるので、Ｘ4に対する不利益取扱であるとともに、組合に対する支配介入である。

4407バックペイの支払い方法

組合書記長Ｘ4が解約されていた間のバックペイについては、解約時前1年間に同人が支払を受けた事務費等の月額平均を算出し、この月額平均により算出するのが相当である。