中労委、昭62不再58、平8.7.3
命令書
再審査申立人東京ふじせ企画労働組合
再審査被申立人株式会社学習研究社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「被申立人株式会社学習研究社」とあるのは「再審査被申立人株式会社学習研究社」、「被申立人株式会社ふじせ企画」とあるのは「初審被申立人株式会社ふじせ企画」と、「申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「申立時」とあるのは「初審申立て時」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ ２⑵②第２段落中「「マイコーチ」」を「中学生向け月間学習誌である「マイコーチ」」に改める。
２ ５第２段落中「現在なお破産手続中である。」を「、その後破産手続は終了した。」に改める。
第２ 当委員会の判断
１ 組合は、本件初審命令を不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
ふじせ及び東京ふじせは、東京ふじせの従業員に対する業務上の指揮監督及び人事労務について基本的支配力がなく、専ら学研と東京ふじせの従業員の間に支配従属関係が存在していた。したがって、ふじせ及び東京ふじせには、学研が求める労働力を提供するのみで形式的な雇用関係があるにすぎず、東京ふじせの従業員の実質的な使用者は学研であり、学研が東京ふじせを倒産させて組合員の雇用を奪ったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であり、組合からの団体交渉申入れを拒否していることは正当な理由がなく、同条第２号に該当する不当労働行為である。
２ しかしながら、学研の使用者性についての当委員会の判断は、本件初審命令理由第２の２⑶「当委員会の判断」のうち、「申立人」を「再審査申立人」に改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。以上のとおり、学研は東京ふじせの従業員に対して使用者とは認められないので、学研がふじせの委託業務返上の際にとった行為及び組合の団体交渉申し入れを拒否したことは、不当労働行為に該当しないと判断した初審命令は相当であり、本件再審査申立には理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年７月３日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03030.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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