中労委、平７不再21、平8.7.3
命令書
再審査申立人三好建設不動産株式会社
再審査被申立人全国一般東京一般労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の「認定した事実」のうち、２の⑺の②を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるのでこれを引用する。この場合において、当該引用した部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。
② 会社の賃金の構成は、「給料」と「定期代」（実費支給）のみであった。会社は、時間外割増賃金も上記「給料」に一括して含まれているとして、下記のとおり、時間外割増賃金を別途支払ったことはなかった。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件初審命令を不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
会社には退職金支給規定も退職金の支給慣行も存在せず、したがって、Ｘ１に対する退職金支給義務はない。また、会社は法定の時間外割増金以上のものをも含めて一括して賃金を支払っていたのであり、Ｘ１に対する時間外割増賃金の支払い義務もない。組合が団体交渉の議題としている事項は、いずれも会社に義務のないことを強いる不当なものである。したがって、会社が、組合の申し入れた団体交渉を拒否しても不当労働行為にあたらない。また、会社はＸ１を適式に解雇しており、したがって、同人と会社の間に「雇用関係」も「労使対向関係」も存在していないのであるから、組合が申し入れた団体交渉に応じる義務はない。
よって、以下判断する。
１ たしかに、前記第１でその一部を改めて引用した本件初審命令理由第１（以下「初審命令理由」という。）の２の⑺認定のとおり、会社には退職金支給に関する規定は存在せず、また、退職金支給の慣行も存在していない。また、会社はＸ１の在職中、時間外割増賃金として、同人に別途支払いを行ったことはなく、同人もこれの支払いをこと改めて要求したことはない。
２ しかしながら、退職金の支給要求については、初審命令理由３の⑴の②認定の平成５年３月24日付け団体交渉申入書（以下「申入書」という。）の記載及び本件審問の全趣旨に照らせば、Ｘ１は会社の退職金支給規定ないし支給慣行を根拠として退職金の支給を求めているのではなく、同人の約20年にわたる従業員としての会社への貢献に対し、特別の計らいとして退職金を支給するよう求めているものとみられる。Ｘ１が退職したとしても、このような趣旨で退職金の支給を会社に要求することは妨げなく、組合が、組合員である同人のそのような要求を議題として団体交渉を会社に求めることもまた妨げないものであるから、会社の主張は採用できない。次に、時間外割増賃金の支払い要求については、申入書の記載及び本件審問の全趣旨に照らせば、Ｘ１は、労働基準法に基づく時間外割増賃金が全く支払われていないか、仮に支払われていたとしても法定分に満たないとして、同法により請求権が存在する部分につき支払いを請求しているものとみられる。時間外割増賃金の支払いにつき、これを支払わないとする慣行があったとしても、同賃金の支払いは、同法第37条の規定により認められているものであるから、Ｘ１が、その請求権があると考えて、支払いを求めること自体何ら差し支えのないものである。したがって、会社が既に「給料」に含めて同人に支払い済みであると考えていたとしても、その旨を団体交渉の席上で根拠を示して主張すればたりることであり、団体交渉を拒否する正当な理由とは認められない。
なお、会社は、組合の団体交渉の要求内容は、会社に新たな制度の創設を求めるものであるとも主張するが、上記のとおりであるから、会社の主張は当たらない。
３ したがって、会社の主張はいずれも理由がなく、会社が組合の申し入れた団体交渉を拒否したことを不当労働行為にあたるとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるから、会社の本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年７月３日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03031.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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