中労委、平７不再14、平8.7.17
命令書
昭和60年（不再）第16号事件
昭和60年（不再）第17号事件ネスレ日本株式会社
再審査申立人
昭和60年（不再）第18号事件
再審査被申立人
昭和60年（不再）第18号事件
再審査申立人
昭和60年（不再）第16号事件ネッスル日本労働組合
昭和60年（不再）第17号事件
再審査被申立人
同ネスレ島田工場内
ネッスル日本労働組合島田支部
主文
中労委昭和60年（不再）第16号、第17号及び第18号事件にかかる昭和61年６月18日付中央労働委員会命令主文第２項を次のように改める。
２ 本件初審命令主文第２項中「また、昭和58年４月分以降の同組合員の給与からチェックオフした組合費相当額を、同支部に支払わなければならない。」を「また、同支部に所属する組合員の給与から、昭和58年４月分以降、チェックオフした組合費相当額及びこれに対する年５分の割合による金員を当該組合員に支払わなければならない。」に改める。
理由
本件は、さきに中労委昭和60年（不再）第16号、第17号及び第18号事件として当委員会に係属していたが、当委員会は、これらの事件にかかる昭和61年６月18日付け命令において、静岡地労委昭和58年（不）第４号及び第５号事件にかかる昭和60年３月30日付け救済命令を一部変更したほかは、再審査申立てを棄却した。
再審査申立人ネスレ日本株式会社（以下「会社」という。）は、上記再審査命令を不服として、救済命令取消請求訴訟を提起し、最高裁判所は、平成７年２月23日の判決において同命令の一部を取り消した。
よって、当委員会は、行政事件訴訟法第33条第２項及び労働委員会規則（以下「規則」という。）第56条第１項において準用する第48条の規定に基づき、平成７年３月15日第1188回公益委員会議における決定により審査を再開し、上記判決の趣旨に従い、労働組合法第25条及び第27条並びに規則第55条を適用して、主文のとおり命令する。
平成８年７月17日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03032.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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