中労委、平７不再15、平8.7.17
命令書
昭和59年（不再）第62号事件
昭和59年（不再）第63号事件ネスレ日本株式会社
再審査申立人
昭和59年（不再）第64号事件
再審査被申立人
昭和59年（不再）第64号事件
再審査申立人
昭和59年（不再）第62号事件ネッスル日本労働組合
昭和59年（不再）第63号事件
再審査被申立人
同ネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部
主文
中労委昭和59年（不再）第62号、第63号及び第64号事件にかかる昭和61年３月19日付中央労働委員会命令主文第２項を次のように改める。
２ 本件初審命令主文第２項中「また本命令交付時において同支部に所属する組合員について、その給与から既にチェックした昭和58年９月分以降の組合費相当額を同支部に交付しなければならない。」を「また、同支部に所属する組合員の給与から、昭和58年９月分以降、チェックオフした組合費相当額及びこれに対する年５分の割合による金員を付加して当該組合員に支払わなければならない。」に改める。
理由
本件は、さきに中労委昭和59年（不再）第62号、第63号及び第64号事件として当委員会に係属していたが、当委員会は、これらの事件にかかる昭和61年３月19日付命令において、茨城地労委昭和58年（不）第２号及び第３号事件にかかる昭和59年11月22日付救済命令を一部変更したほかは、再審査申立てを棄却した。
再審査申立人ネスレ日本株式会社（以下「会社」という。）は、上記再審査命令を不服として、救済命令取消請求訴訟を提起し、最高裁判所は、平成７年２月23日の判決において同命令の一部を取り消した。
よって、当委員会は、行政事件訴訟法第33条第２項及び労働委員会規則（以下「規則」という。）第56条第１項において準用する第48条の規定に基づき、平成７年３月15日第1188回公益委員会議における決定により審査を再開し、上記判決の趣旨に従い、労働組合法第25条及び第27条並びに規則第55条を適用して、主文のとおり命令する。
平成８年７月17日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03033.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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