中労委、昭60不再40、平8.8.7
命令書
再審査申立人教育社労働組合
再審査被申立人株式会社教育社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の認定した事実（以下「初審命令理由第１」という。）のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「被申立人」を「再審査被申立人」と、「申立人」を「再審査申立人」と、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」と「初審命令」を「初審命令（東京地労委昭和47年（不）第23号事件）」とそれぞれ読み替えるものとする。
１ １の⑵中「本件申立て当時29名、現在は15名である。」を「本件初審申立て当時29名、本件再審査結審時においては12名である。」に改める。
２ ２の⑵の末尾の「なお、労使双方は、この命令を不服として、中央労働委員会に申立てを行い、係属中である。」を削り、⑶として次のとおり加える。
⑶これに対し、会社及び組合は、それぞれ再審査の申立て（中労委昭和51年（不再）第５号及び同第８号事件）を行い、中央労働委員会は、61年７月８日、上記初審命令の一部を変更し、原職もしくは原職相当職への復帰を命ずる者を会社退職者を除く５名とし、51年１月12日にストライキ中止を会社に通告して就労の意思を明らかにした被解雇者10名に対する51年１月13日から同人らが就労を開始した同年６月１日の前日の同年５月31日までの間の賃金相当額の支払いを会社に命じる命令を交付した。
会社及び組合は、これを不服として、それぞれ61年８月４日及び同年10月４日、行政訴訟を提起し、現在東京地方裁判所に係属中である。なお、上記中央労働委員会命令交付後、本件再審査結審時までの間に、上記５名のうち３名が会社を退職し、本件再審査結審時において会社で就労している者は、Ｘ１及びＸ２の２名である。
３ ４の⑶の末尾の次に、次の段落を加える。
これに対し、会社は数回にわたり、組合のテントの撤去を求める通告書を送付したが、組合はこれに従わなかった。
４ ４の⑺の①の表の備考欄を次のとおり改める。
Ｘ３の欄に「61.12.15退職」とＸ４の欄に「62.4.30解雇」、Ｘ５の欄に「61.12.15退職」、Ｘ６の欄に「平成4.9.5退職」、Ｘ７の欄に「平成3.6.12解雇」、Ｘ８の欄に「61.9.30退職」をそれぞれ加える。
５ ４の⑺の①の表の次に、次の段落を加える。
上記のうち、Ｘ４の解雇は、同人の上記⑸の51年３月27日の団体交渉及び同⑹の同月31日の本社構内における行為に関して刑事事件で起訴され、東京地方裁判所八王子支部において有罪判決があったことを理由とするものである。
また、Ｘ７の解雇は、平成３年１月から５月にかけて会社が全国各地で行った教育機器（キーズ）の販売活動の説明会において、同人が説明会を妨害したこと等を理由とするものである。
なお、両名の解雇に関しては、民事訴訟事件として現在東京地方裁判所に係属中である。
６ ４の⑺の③を次のとおり改める。
組合は、51年５月26日の第４回団体交渉において、会社に対し、同年６月１日から就労する旨伝えた。これに対し、会社は、組合が無期限ストライキに入って以降、会社の許可を得ずに使用してきた井野ビル内の部屋の組合備品を整理するよう要望するとともに、部屋の掃除等を早急に行い、６月１日から使えるようにしたい等と回答したが、組合からは組合員が井野ビルで就労することについて異議はのべられなかった。
組合は、６月１日、今後も会社に対してガードマンの退去や鉄塀の撤去等、ロックアウト態勢の解除を要求するとともに、組合員の就労に関して、その原職にふさわしい業務の担当を実現するよう努力する旨記載した「就労に際しての組合の基本的態度」と題する書面を会社に提出した。
７ ５の⑴の③の次に、④として次のとおり加える。
④ 60年９月11日、会社は、上記①から③までの警備職員Ｙ１らが組合員らに暴行を加えた行為を不当労働行為と認定し組合への文書手交を命じた本件初審命令を履行した。
８ ５の⑵の②の次に、③として次のとおり加える。
③ 組合員らが就労した西川ビルと井野ビルの職場では、組合員に与えられた業務が原職もしくは原職相当職であるかどうかをめぐり、組合員と上司との間で言い争いが生じる一方、組合員らは、配置された職制は組合員の監視等のために雇われたものであるとして上司とは認めず、かえって組合員らの勤務態度を注意した職制を取り囲み、罵声を浴びせる等の行動をとった。その後も組合員らと上司との間で対立が続き、組合員に与えられた業務は順調には遂行されなかった。このようなトラブルは、51年10月ころまで続いた。
９ ６の⑴の①中「最近のもの」を「59年10月現在のもの」に、表中の「最近（59年10月現在）における」を「59年10月現在における」に、表の（注）２中の「最近における」を「59年10月現在における」にそれぞれ改める。
10 ６の⑴の⑥中「最近の」を「59年６月１日現在の」に改める。
11 ６の⑵の②中「一旦結審」を「一旦東京都地方労働委員会において結審」に改め、「本件は、」の次に「同地方労働委員会において」を加える。
12 ７の⑴の①中の「定期昇給分は」から末尾までを次のとおり改める。定期昇給分は、46年ころは年齢区分ごとに昇給額を決める取扱いであったが、会社は、48年度から前年度の本人の能力、勤怠、成績、将来の期待度等を勘案して決定することとした。しかしながら、具体的な決定に際しては、会社は病気あるいは私用による欠勤、ストライキ等による不就労を問わず、前年度の出勤率により決定していた。
13 ７の⑵の②の末尾に次の段落を加える。
なお、60年４月以降、全組合員の年次有給休暇は、24日付与されている。
14 ７の⑶の末尾に次の段落を加える。
また、嘱託社員のＸ９及びＸ10の勤務情況は、次のとおりである。不就労率（％）
氏名
ストライキその他計
Ｘ９ 12.9 30.3 43.2
51年6月～12月
Ｘ10 9.3 12.9 22.2
Ｘ９ 42.1 15.3 57.4
52年１月～12月
Ｘ10 40.1 12.9 53.0
Ｘ９ 40.0 17.2 57.2
53年１月～12月
Ｘ10 32.7 12.0 44.7
なお、両名のストライキについても、上記６の⑵の②と同様に、目的不明で事前通告もなされない指名ストライキであることが多く、期間もはっきりしないものであった。
15 ７の⑷中「支給されている。」を「支給されていた。そして、休職者等の長期不就労者については、その期間を勤続年数から控除して金額を算定する取扱いが行われていた。」に改め、末尾に次の段落を加える。また、51年６月１日の就労開始以降、本件再審査結審時までの間に、組合員のうち18名が会社を退職し、又は会社から解雇されたが、会社はこれらの者に対し、退職餞別金として組合のストライキと会社のロックアウト期間を勤続年数から控除して算定した金額を支払った。これに対し、同人らはこの退職錢別金を異議なく受領した。
第２ 当委員会の判断
組合は、初審命令が、警備職員による一部暴行を除き、①鉄塀、鉄柵、見張り塔等の物的施設、設備を存置してきたこと、②警備職員及び業務推進部の職制を組合員らの就労場所に配置し、これらの者が組合員らに対して対抗的行為をしたこと、③組合員らのみを他の従業員らとは別のビルで就労させ、従来担当してきた業務とは異なる業務を行わせたたと、④組合員らの就労の再開に際し、定期昇給、年次有給休暇、嘱託社員の正社員化及び退職餞別金の取扱いに関して、ストライキ及びロックアウト期間を勤続年数に加算しなかったことが、いずれも不当労働行為には当たらないと判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下順次判断する。
１ 鉄塀等、会社が設置した物的施設、設備について
⑴組合は、次の通り主張する。
会社は、鉄塀、鉄柵、見張り塔等のいわゆるロックアウト設備を順次増強してきたが、51年５月のロックアウト解除後もこれらを存置し続けている。これらは、組合員らの本社構内への出入りを遮断することにより実質的にロックアウトを係続し、組合活動を妨害することを目的としたものであり、撤去されなければならない。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、本件初審命令理由の第２判断（以下「初審命令理由第２」という。）の「１鉄塀等、会社が設置した物的施設、設備について」の⑶の判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「申立人」を「組合」と、「第１」を「前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１」とそれぞれ読み替えるものとする。
２ 警備職員及び業務推進部所属の職制の配置について
⑴組合は、次のとおり主張する。
初審命令は、51年６月１日から同年７月８日までに行われたたガードマンのＹ１らによる３件の暴行のみを認定したが、この他にもガードマンによる暴行、脅迫行為が多数存在する。会社が配置した業務推進部の課長、係長らの職制は、組合員らを監視し、威迫し続けている。このようなガードマン及び職制の配置は、ロックアウト解除後も引き続き組合活動を妨害し続けるものであり、直ちに退去さこせるべきである。⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第２の「２警備職員、業務推進部所属の職制の配置について」の⑶の判断の一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「前記第１」を「前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１」と、「申立人組合」を「組合」とそれぞれ読み替えるものとする。
イ ⑶の①中「前段認定のとおり」を前記第一でその一部を改めて引用した初審命令理由第１の５の⑴認定のとおり」に改める。
ロ ⑶の①の末尾の次に、次の段落を加える。
しかしながら、組合が主張する上記警備職員による３件の暴行以外の「暴行、脅迫行為」については、組合員らとの集団的抗争が発生したなかでの対抗的行為と認められるものもしくは「暴行、脅迫行為」とされる行為の具体的疎明がないものであり、組合の主張は採用できない。
ハ ⑶の②中「しかしながら」を「次に」に改め、末尾の「よって、」以下の段落を削る。
ニ ⑶の③中「つぎに」を「また」に改める。
３ 組合員の就労場所及び業務内容について
⑴組合は、次のとおり主張する。
会社が、編集業務に携わっていた組合員らのみを井野ビル及び西川ビルに配置したのは、組合員らの就労場所を切り離して非組合員らへの加入勧誘活動等を抑圧することを意図したものである。
また、会社が就労再開後に組合員らに担当させた業務は、組合員らが従来担当していた編集業務等とは全く異なる不要不急の業務であり、会社は、組合のストライキによる影響を避ける意図で編集業務等を次々と外注化している。これらの会社の行為は、組合員らを差別して取り扱い、組合活動を抑制しようとするものである。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第２の「３組合員の就労場所および業務内容について」の⑶の判断中「、これをもって従前の業務ないしその相当職とは認め難く」の次に「、本件再審査においても」を加えるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「前記」及び「第１」を「前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１」と、「申立人」を「組合」とそれぞれ読み替えるものとする。
４ 組合員の就労に伴う定期昇給、年次有給休暇、嘱託社員の正社員化及び退職錢別金の取扱いについて
⑴組合は、次のとおり主張する。
51年６月からの就労に当たって、会社は、被解雇者を含む組合員全員について、46年12月から51年５月までの間のストライキないしロックアウトの期間を単純な不就労とみなして各人の勤続年数に加算せず、これにより組合員らの定期昇給の措置、年次有給休暇の取扱い、嘱託社員の正社員化及び退職錢別金の算定について、それぞれ不利益な取扱いを行った。このような取扱いは、組合の行ったストライキ期間に相応する賃金カットに加えて、将来にわたって二重の不利益取扱いをなすものであって、組合員らを差別した不当労働行為である。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第２の「４組合員の就労に伴う定期昇給、年次有給休暇、嘱託社員の正社員化、退職餞別金等の取扱いについて」の⑶の判断の一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、「前記」及び「第１」を「前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１」とそれぞれ読み替えるものとする。
イ ⑶の①中「組合活動を理由とする不利益取扱いであるとは認めることはできない。」の次に、次の段落を加える。
なお、組合は、会社が定期昇給の決定について年齢を基準としていた従来の方式を改めて就労率を基準としたことは不当であるとも主張するが、対象期間中の欠勤による不就労等理由の如何を問わず一律に取り扱われていることからすれば、会社の措置が不当であるとは認められない。
ロ ⑶の①中「また、会社は組合のストライキ解除後も」から未尾までを削る。
ハ ⑶の②中の末尾の括弧書きを削る。
ニ ⑶の③の末尾に次の段落を加える。
また、第１の７の⑶認定のとおり、組合が正社員化を要求しているＸ９及びＸ10の就労後の勤務状況が必ずしも良好とはいえなかったことからすれば、会社が両名を正社員にしなかったことが不当であるとは認められない。
ホ ⑶の④を次のとおり改める。
たしかに、第１の７の⑷認定のとおり、51年６月の組合員の就労以降、18名の組合員が会社を退職し、又は会社から解雇されており、会社がこれらの組合員に対し、ストライキ及びロックアウト期間を勤続年数から控除して算定した額を退職餞別金として支払ったことが認められる。しかし、本件で争われている退職餞別金については、慣行上各従業員に支払われていたもので、その算定に当たっては一律に上記の期間を勤続年数から控除して取り扱っており、休職者等の長期不就労の従業員に対しても同様の取扱いであった。そして、既に会社を退職し、又は会社から解雇された18名の組合員に対する退職餞別金の算定に際しても、会社は一律にストライキ及びロックアウト期間を勤続年数から控除して算定し、同人らは異議なくこの退職錢別金を受領している。しかも、退職した組合員を他の従業員と差別して不利益に取り扱っていたという事情もないのであるから、このような会社の取扱いをもって不当労働行為と認めることはできない。
へ⑶の⑤を削る。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年８月７日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03034.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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