大阪、平７不73、平8.12.9
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合北大阪支部
被申立人平山運送株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人から平成７年３月６日付け団体交渉申入書で申入れのあった団体交渉に速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全日本運輸一般労働組合北大阪支部
執行委員長Ａ殿
平山運送株式会社
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合から平成７年３月６日付け団体交渉申入書で申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人平山運送株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、大阪市此花区に営業所を置き、道路貨物運送を業とする株式会社であって、その従業員数は、本件審問終結時25名である。
⑵申立人全日本運輸一般労働組合北大阪支部（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、運輸産業に従事する労働者で組織されている労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約290名である。会社には、組合の下部組織として、平山運送分会（以下「分会」という）があり、その分会員数は、本件審問終結時Ｃ（以下「Ｃ」という）１名である。
⑶会社には、申立人組合のほかに、本件審問終結時、平山運送労働組合（組合員14名、以下「平山労組」という）及び全日本港湾労働組合関西地方大阪支部（以下「全港湾」という）の下部組織である平山運送分会（分会員７名、以下「全港湾分会」という）がある。
２ 分会結成前の会社における労働組合とＣの平山労組脱退について⑴会社では、平成元年７月、それまで従業員で組織されていた親睦会が解散され、会社に勤務する運転手25名全員によって平山運送労働組合（以下「旧労組」という）が結成され、委員長以下３名の執行委員が選出された。
しかし、結成日の翌日、役員選挙の結果が不満であるとして、８名が旧労組を脱退した。その後、脱退した８名は、新たに平山労組を結成し、同労組は同年８月16日、「平山運送労働組合会則」（以下「会則」という）を制定した。
一方、旧労組に残った組合員17名のうち16名は、その後、全港湾に加入し、全港湾分会を結成した。また、残り１名はいずれの労働組合にも加入しなかった。以上の経過を経て、旧労組は消滅した。
⑵Ｃは、昭和63年１月15日に運転手として入社し、全港湾分会結成時から同分会に所属していたが、平成３年、労働条件に関する同分会の方針に不満を持っていたことから、他の２名とともに全港湾分会を脱退した。同年５月頃、この３名と、いずれの労働組合にも加入していなかった１名とが、平山労組に加入した。
⑶しかし、その後、Ｃは、平山労組の三役が組合員の意見を聞こうとしないなどと同労組の運営方針に批判的な考え方を持つようになり、当時の委員長Ｄ（以下「Ｄ委員長」という）ら役員としばしば対立した。平成４年末から同５年初め頃にかけて、平山労組において、同労組と会社との間でユニオン・ショップ協定（以下「ユ・シ協定」という）を締結することが議論されていた。これに対し、Ｃは、同労組を除名されると会社を解雇されるおそれがあるとの理由から、ユ・シ協定の締結に反対していた。
平成５年１～２月頃に開かれた会議で、Ｃは、「ユニオン・ショップができるなら組合を脱退します」と発言し、また、上記会議の後、会社の朝礼点呼の際、同僚から態度が悪いと注意されたことから口論となり、「おれはもう平山労働組合辞めるぞ。脱退するぞ。もう会費も払えへんぞ」と言った。
⑷平成５年２月15日、Ｃは、平山労組に対し、「一身上の都合」を理由とする同日付け脱退届を提出した。しかし、脱退届を受け取ったＤ委員長は、「みんなに一応諮ります」と述べてこれを「預り」とした。この脱退届の扱いについて、平山労組は、職場懇談会を開いた結果、Ｃの脱退の動機は、同僚との口論にあり、組合運営方針の違いに基づくものではないとして、Ｃの脱退を認めず、同人を説得することで事態を収拾することとした。しかし、Ｃは、平山労組執行部の説得にも翻意しなかった。また、Ｃは、脱退届を提出して以降、平山労組の組合費を支払っていない。
なお、平山労組における組合員の脱退については、会則には、「会員で退職し会の承認を得た者及び会より除名された者は会員の資格を喪失する」とのみ規定されていたが、平成５年３月14日に改正された「平山運送労働組合規約」には、「本組合から脱退しようとする時は脱退届に其の理由を明記し組合長に申込まなければならない」との規定が設けられた。
３ 分会結成及び本件団体交渉申入れ等について
⑴平成６年10月６日、Ｃは、組合に加入し、同人１名で分会を結成した。⑵平成７年３月６日午後４時過ぎ、組合執行委員長Ｅ（当時）、組合執行委員Ｆ、同Ｇ及びＣは、会社に赴き、会社代表取締役Ｂ（以下「Ｂ社長」という）に対し、Ｃの組合への加入及び分会の結成を口頭で通知するとともに、同月15日に団体交渉（以下「団交」という）を開催するよう申し入れた（以下「本件団交申入れ」という）。その際、組合は、同日付け労働組合加入通知書及び団交申入書をＢ社長に手渡そうとしたが、同人は「平山労組から正式に脱退の連絡がないから、Ｃは同労組の組合員である」との理由で、受取を拒否した。
組合及びＣは、翌７日、会社に対し、上記労働組合加入通知書及び団交申入書を郵送したが、同月８日、会社は、その受取を拒否し、返送した。
上記団交申入書に記載された要求事項は、次のとおりである。
「①会社は、不当労働行為を一切行わないこと。
② 会社は、分会に分会事務所と掲示板を貸与し、その他、組合活動に必要な会社施設の利用を認めること。
③ 組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件などの変更）については、会社は事前に組合と協議し労使合意のうえ円満に行うこと。
④ 賃金規定と退職金規定を明確にすること。
⑤ 1995年度春闘において、賃金を一人平均45,000円以上引き上げること。
⑥ 諸法律を遵守すること。
⑦ 1995年夏季一時金として各人に対し平均950,000円以上支給すること。
⑧ その他」
なお、会社は、Ｃの組合所属について平山労組に問い合わせたところ、Ｄ委員長は、「個人的なトラブルであって、とにかく仲裁で直るから、時間をかけて仲裁しようやと皆で話し合った。運輸一般と交渉してもらっては困る」と答えた。
⑶平成７年４月24日、組合は、当委員会に対し、組合承認及び本件団交申入れに係る団交開催を求めて、あっせんを申請（平成７年（調）第２６号）したが、会社が辞退したため、同年５月22日、これを取り下げた。⑷平成７年５月18日と翌19日にわたり、分会は、地労委あっせんの件等を議題とする団交を同月22日に開催するよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
⑸平成７年５月18日、組合及びＣは、Ｃの脱退を認めるよう平山労組委員長Ｈ（Ｄ委員長の後任。以下「Ｈ委員長」という）と交渉したが、同委員長から最終的に脱退を認めないと告げられた。このため、組合は、平山労組に対し、Ｃが脱退届を提出し組合費も納入していない事実について、会社に通知するよう文書で申し入れた。
これに対し、Ｈ委員長は、同月22日、「回答書」と題する文書をＣに手渡した。同回答書には、次のとおり記載されていた。
「貴殿は組合脱退届を平成５年２月15日に提出されたが脱退につき其の理由も詳しく明記もせず、又、組合費も一方的に納入もせず納得出来ません。今日まで組合員として賃金、賞与、他労働条件等に於いても会社との交渉で獲得して居られます。勝手な一方的解釈で組合規約を無視し組合分裂を図っており貴殿こそ労働者の団結と和を乱し、それを破壊しようとする者では有りませんか。従って貴殿こそ常識ある判断をし組合内部で話合いをして理解を求めるものであります。個人的な話合いであれば応じます。」
⑹平成７年５月26日、分会は、会社に対し、前記⑸記載の平山労組の回答によりＣが同労組を脱退している事実が明確になったとして、同年６月５日に団交を開催するよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。⑺平成７年６月26日、弁護士Ｊ、同Ｋ及び同Ｌ（以下「Ｊ弁護士ら」という）は、分会の代理人として、会社に対し、「団交申入れ書」と題する文書を送付した。同文書には、会社が組合結成通知書の受取を拒否し、団交拒否を続け、あっせん申請にも応じなかったとして、再度団交を申し入れるとともに、会社が２週間以内に団交開催に応じなければ、不当労働行為救済申立て等の法的措置をとる旨が記載されていた。
また、同日及び翌27日、分会は、会社に対し、地労委あっせんの件等を議題とする団交を同月30日に開催するよう文書で申し入れた。これに対して、会社は、同30日、Ｊ弁護士らにあてて、「団交申入れに関する件」と題する同日付けの文書を送付し、Ｃは平山労組の組合員であり、その脱退は承認されておらず、また、この件については平山労組と組合との間で話合いもなされているのであるから、これは労働組合間の問題であり会社が介入することはできない旨の回答をした。
⑻平成７年６月30日及び同年７月３日、分会は、地労委あっせんの件等を議題とする団交を７月14日に開催するよう文書で申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
⑼平成７年11月16日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。なお、本件審問終結時に至るまで、会社は本件団交申入れに係る団交に一切応じていない。
４ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴会社は、本件団交申入れに係る団交に速やかに応じること。
⑵謝罪文の掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。
Ｃの平山労組からの脱退が有効であることは明らかである。したがって、その無効を前提とする会社の団交拒否には全く理由がなく、かかる会社の行為は不当労働行為に該当する。
なお、会社は、ユ・シ協定が締結されている場合は、労働者の労働組合からの脱退の自由に一定の制限が生じる旨主張するが、これは会社独自の見解にすぎず、また、そもそもＣの平山労組脱退時には、同労組と会社の間ではユ・シ協定は存在していなかった。
⑵会社は、次のとおり主張する。
会社は、平山労組との間で、ユ・シ協定を締結している。ユ・シ協定は、当該労働組合の団結権より労働者の組合脱退の自由を保護しなければならないやむを得ない理由があり、かつ、脱退の方法・態様が相当と認められる場合に限り、当該労働組合からの脱退を容認するものであり、そうでない場合には脱退を認めないものである。
しかるに、Ｃの脱退理由は、会社での朝礼点呼の際に、同僚から注意されて口論となったという個人的、感情的な動機によるものであって、労働者の労働組合脱退の自由として保護しなければならない、やむを得ない理由には当たらず、かつ、脱退の方法・態様も、脱退の理由を明記して組合長に申し込まなければならないと規定されている平山労組の規約に反して理由を明記していない。このような理由で、平山労組はＣの脱退を承認しておらず、Ｃは依然として平山労組の組合員であり、申立人組合の組合員ではない。したがって、会社は申立人組合との団交に応ずべき義務はない。
２ 不当労働行為の成否
前記第１．２⑷、３⑴、⑵、⑷及び⑹ないし⑼認定事実によれば、①平成５年２月15日、Ｃは、平山労組に対して脱退届を提出したこと、②同６年10月６日、Ｃは組合に加入したこと、③同７年３月６日、組合及びＣは、会社に対し、Ｃの組合加入を通知するとともに、本件団交申入れを行ったこと、④分会は、その後も、会社に対し、本件団交申入れと内容が同旨である地労委あっせんの件等を議題とする団交を申し入れていること、これに対し、⑤会社は、Ｃの脱退は平山労組から承認されておらず、Ｃはいまだ平山労組の組合員であって申立人組合の組合員ではないとの理由で、一貫してこれを拒否し、本件審問終結時に至るまで団交に応じていないことがそれぞれ認められる。そこで、上記⑤の会社の団交拒否理由について検討すると、前記第１．２⑷、３⑵及び⑸記載のとおり、平山労組はＣの脱退を承認していないことは認められるが、労働組合は労働者がその自由な意思に基づいて結成する団体であるから、組合員の脱退の自由はかかる団体の性質上当然に認められるべきであり、組合員が脱退するためには、当該労働組合に対して明確な脱退の意思表明をすれば足りるものと解される。本件についてみると、Ｃは、平成５年２月15日、Ｄ委員長に対し、一身上の都合と明記した脱退届を提出しているのであるから、平山労組に対し明確に脱退の意思を通知したものと認められ、同労組が同人の脱退を承認していないことは、同人の脱退を妨げる理由とはならない。したがって、Ｃは既に平山労組を脱退したものと判断され、同人がいまだ同労組の組合員であるとの会社主張は失当である。
なお、会社は、平成４年９月24日付けで平山労組と会社との間でユ・シ協定が締結されており、ユ・シ協定の存在は組合員の労働組合からの脱退の自由について一定の制限を加えるものであり、Ｃの脱退はその要件を満たしていないので認められない旨主張する。
しかし、仮にＣの平山労組脱退時に、会社と平山労組との間でユ・シ協定が締結されていたのであるとしても、そのことは、同人の平山労組からの脱退の自由について制限を加えるものではあり得ないから、かかる会社主張は採用できない。
以上のとおり、Ｃが平山労組を脱退し組合に加入していることは明らかであって、会社は、組合との団交を正当な理由なく拒否しているものであるから、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、会社に対し、謝罪文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成８年12月９日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03037.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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