大阪、平７不58、平8.9.27
命令書
申立人連合大阪ハートフルユニオン
被申立人アイ・エス・エス関西有限会社
主文
被申立人は、申立人から平成７年７月17日付けで申入れのあった申立人組合員Ｘ１の未払賃金等を議題とする団体交渉に、速やかに応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人アイ・エス・エス関西有限会社（以下「会社」という）は、肩書地に登記上の本店を置き、携帯電話の販売、貸与等を営む有限会社である。会社は、平成７年６月頃までは、大阪市中央区北久宝寺町に事務所を置いて、約10名の従業員によって業務を行っていたが、本件審問終結時には、大阪府寝屋川市河北東町に事務所を置き、会社代表取締役Ｙ１（以下「Ｙ１」という）が一人で営業しており、従業員はいない。⑵申立人連合大阪ハートフルユニオン（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、大阪府内で働くパート労働者、派遣労働者及び中小企業労働者によって組織される労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時約200名である。
２ 本件申立てに至る経過
⑴平成７年４月３日、Ｘ１（以下「Ｘ１」という）は、会社に入社し、電話による携帯電話の営業を担当した。
Ｘ１は、求人情報誌を見て会社に応募したもので、同誌の募集要項には、給与は固定給20万円ないし35万円に高率歩合を加算、休日は完全週休２日制、交通費は全額支給などと記載されていた。
⑵平成７年５月10日、会社は、Ｘ１に対し、４月度賃金（４月３日から同月20日までの分）として基本給8万4,000円を支給した。しかし、これから宣伝広告費の名目で1万5,000円が控除されており、また、交通費も一部しか支給されておらず、４月８日及び15日の休日出勤に係る手当も支払われていなかった。なお、賃金は、20日締めで翌月10日に支払われることとなっている。
⑶平成７年５月14日、Ｘ１は、会社に対して、同月20日付けで退職する意向を表明した。同20日、同人が、改めて会社に対して退職する旨告げたところ、Ｙ１は、「ちゃんとしたやめ方をしたらやめさせてあげる」と述べた。
Ｘ１は、同日以降出勤していない。
⑷平成７年６月９日、Ｘ１は、４月度未払賃金及び５月度賃金を受け取るため会社に行った。しかし、会社は、①貸与していた携帯電話に係る反則金が控除されること、②５月21日以降現在までの無断欠勤に係る日給相当分が減額されること、③賃金を払うための金員がないことを理由に挙げＸ１に何らの金員も支払わなかった。これに対し、Ｘ１は、上記理由に納得できない旨会社に抗議した。
⑸平成７年６月27日、Ｘ１は、組合に加入した。
⑹平成７年７月６日、組合幹事Ｘ２（以下「Ｘ２」という）、Ｘ１外１名（以下「Ｘ２ら３名」という）が大阪市中央区の会社事務所を訪れたところ、同事務所は既に開鎖されており、残されていた電話番号から、会社事務所は寝屋川市内に移転していることが判明した。
⑺平成７年７月12日、Ｘ２ら３名が、移転先の会社事務所を訪れたところ、事務所内にいた従業員がＹ１は不在である旨述べたので、Ｘ１の組合加入通知及びＸ１の５月度未払賃金を議題とする団体交渉（以下「団交」という）申入れを内容とする「加盟通告と要求書」をその従業員に預けた。これに対して会社は何ら応答をしなかった。
⑻平成７年７月17日、Ｘ１は、４月度及び５月度未払賃金14万680円の支払い要求等を内容とする「請求書」を、組合は、Ｘ１の組合加盟通告及び上記「請求書」に係る団交申入れ（以下「7.17団交申入れ」という）を内容とする「加盟通告と要求書」を、いずれも内容証明及び配達証明扱いで会社に郵送した。会社は、同月18日に上記「加盟通告と要求書」を受領しているが、これに対して本件審問終結時に至るまで何ら応答していない。
⑼平成７年７月19日、Ｘ１は、大阪中央労働基準監督署に末払賃金に関する申告を行った。その後、管轄変更された北大阪労働基準監督署が会社に対し出頭要請を７回行ったが、会社は応じていない。
⑽平成７年８月21日、組合は、当委員会に対し、7.17団交申入れに会社が応じることを求めて、本件申立てを行った。
３ 本件申立て後の経過
⑴平成７年11月２日、Ｘ２が会社事務所を訪れたところ、同事務所は同一マンション内の別の一室に移転したことが判明した。Ｙ１が不在であったため、Ｘ２は、Ｘ１の件で早急に会いたい旨のメモを残して帰ったが、これに対して会社から応答はなかった。
⑵平成７年11月12日午前10時頃、Ｘ２が会社事務所を訪れたところ、Ｙ１は、午後１時に再度来てほしい旨の返答をした。しかし、Ｘ２は、指定された時刻にもＹ１に会えず、Ｘ１の件で会いたい旨のメモを残して帰った。これに対して会社から応答はなかった。
⑶平成８年１月27日、２月７日及び３月18日、Ｘ２は会社事務所を訪れたが、Ｙ１が不在であったので、Ｘ１の件で会いたい旨のメモを残して帰った。しかし、これに対しても会社からの応答はなかった。
⑷本件審問終結時現在、会社は組合との団交に一切応じていない。⑸会社は、本件審査において、答弁書、準備書面等の提出もせず、調査及び審問にも出頭していない。
４ 請求する救済の内容
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
被申立人は、7.17団交申入れに応じること。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴申立人は、次のとおり主張する。
会社は、Ｘ１の未払賃金等に関して組合が申し入れた団交に一切応じない。
⑵これに対し、被申立人は、一切主張を行っていない。
２ 不当労働行為の成否
前記第１．２⑻認定のとおり、平成７年７月17日、組合は、会社に対し、団交を申し入れる文書を内容証明及び配達証明扱いで郵送し、翌18日、会社はこれを受領していることが認められる。
上記７.17団交申入れの時点では、Ｘ１は既に退職により会社従業員ではないが、７.17団交申入れの団交議題は、Ｘ１が会社に勤務していた当時の同人の未払賃金の支払いを求めること等を内容とするものであるから、会社は、７.17団交申入れについて団交応諾義務があることは明らかである。しかるに、前記第１．２⑻、３⑴ないし⑷認定のとおり、会社は、組合からの団交申入れについて何ら応答を行わず、本件申立て後においても、いったん会う時刻を指定しておきながらその約束を履行せず不誠実な対応を続け、本件審問終結時まで、理由を一切示さないまま団交に応じていないことが認められる。
かかる会社の行為は、正当な理由なく団交に応じていないものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成８年９月27日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03039.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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