東京、平２不45、平8.9.3
命令書
申立人Ｘ１
被申立人社団法人日本能率協会
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１当事者
⑴被申立人社団法人日本能率協会（以下「協会」という。）は、昭和17年に内外の企業や団体の経営革新を図る目的で設立された社団法人で、肩書地に本社を置き、札幌、京都、大阪などに16か所の事業本部、事務所、サービスセンターを有している。なお協会の関連法人として、平成３年に設立された株式会社日本能率協会マネジメントセンターなど８社があり、これらを合わせた従業員数は申立て当時約1,600名である。⑵申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和46年に協会の職員となり、産業研究所に配属され、その後50年に出版事業部、61年には同事業部の「映像バンク」の所属となった。そしてＸ１は、平成元年にビジネスツール事業本部に配属されたが、３年に、上記のとおり株式会社日本能率協会マネジメントセンターが設立され、協会は、同事業本部が所管していた事業を、この新会社に譲渡した。これに伴い、協会がＸ１に新会社への転籍を打診したところ、同人がこれを拒否したため、人事部付となり、４年からは総務部付となって現在に至っている。
２ 本件譴責処分に至るまでのＸ１の勤務状況
⑴Ｘ１が当初所属していた産業研究所の業務内容は、政府および地方公共団体の政策立案のための基礎的調査や、事業推進のための各種調査、計画、立案である。同研究所では、調査の依頼を受けるとそれを職員に割り当て、職員は調査報告書を作成し、上司に提出するという手順で仕事を進めている。
同研究所でのＸ１の仕事ぶりは、同じような職務を行う同僚に比べて、著しく劣っていた。即ち、作業が遅いうえ、上司の指示に従わず、調査の相手方に関係のない質問をすることがあり、そのため、上司のＹ１計量研究部長（以下「Ｙ１部長」という。）から、これらを是正するよう再三指導を受けた。しかしこのような指導にもかかわらず、Ｘ１の執務態度は改まらなかった。
⑵ 50年１月６日、Ｘ１は産業研究所の同僚Ｈに対して、自分の高校の先輩である弁護士のもとに、一緒に行ってくれるように頼んだ。Ｈは、弁護士と会う理由が不明のため断っていたが、Ｘ１から、会ってくれなければこれから何が起こるか分からないなどと言われたため、止むを得ず同行したが、労働組合結成の話などは出されなかった。
さらにＸ１は、同月25日、Ｙ１部長にも同様の依頼をし、同部長は、Ｘ１の度重なる頼みを断りきれず、Ｘ１とともに弁護士事務所に行った。その際Ｘ１は、弁護士に対して、同人が日頃不満に感じている勤務時間などの職場における問題を話したが、弁護士は途中でＸ１の話を遮り、同部長の面前で、Ｘ１に対して「この前も言ったが、お前はきちんと仕事をやればよいのだ。重箱のすみを突っ付くようなことを言うな。」、「迷惑だ。」と言い、またＸ１が読んでほしいといって渡そうとした文書を受け取らず、以前に同人が渡していた文書も返却した。このため、労働組合結成についての話などは、ここでも何らなされなかった。
⑶Ｘ１の業務遂行態度を見かねたＹ１部長は、これまでにＸ１に指導した事項と何回指導しても改まらない状況とを文書（50年３月４日付）にして人事部に提出し、他の部署へ配転してほしい旨要請した。
⑷上記Ｙ１部長の要請の結果、50年４月、協会は、Ｘ１を産業研究所から出版事業部へ配転した。その理由は、細かいことを気にする傾向のあるＸ１には、校正等の細かい仕事がある出版事業部に向いているであろうと判断した結果であった。
出版事業部の業務内容は、出版物の企画・決定、執筆依頼、原稿の校正・整理、印刷段階での校正等である。Ｘ１は当初校正担当のアシスタントの仕事に従事したが、同人の業務遂行態度は上司の業務指示に従わないなど以前と同じであったため、協会は、55年度の給与格付を前年度と同じ格付に据え置いた。
⑸この格付に不満を持ったＸ１は、55年５月に三田労働基準監督署に出向き、配転をローテーション通り行ってくれないこと、給与が上がらないことなどを申し立てた。この申立てを受けて同署は、同月15日、20日、26日および８月21日、労務・人事担当のＹ２理事（以下「Ｙ２理事」という。）から事情を聴いた。その結果、同署の係官は、Ｘ１に対して、上司の言うことを良く聞いてきちんと仕事をするようにと注意して、Ｘ１の申立ての処理を終わらせた。
この間Ｘ１は、協会に対して当初の職場である産業研究所への配転希望を申し出ていたが、８月６日の出版事業部長、産業研究所長、人事部長とＸ１を交えた話合いで、協会は、Ｘ１の希望には応えられないと伝えた。その後もＸ１から数次にわたり産業研究所への配転の要望が出され、その都度協会はＸ１と話し合い、配転希望には沿えない、現在の職務を遂行するようにと伝えた。
⑹同年８月、協会のＹ２理事は、愛宕警察署から突然呼出しをうけ、係官から、Ｘ１が人事異動の希望がかなえられないので何とかしてくれと言ってきているが、これは警察の所管外のことなので、警察に迷惑がかからないよう本人に説明して欲しい旨言われた。
⑺同年９月、Ｘ１は、Ｙ２理事に口頭で要旨以下のような申入れを行った。
「①産業研究所から出版事業部へ配転させられたのは、この配転直前に、労働組合結成について相談するため同僚、上司を弁護士事務所に連れて行ったところ、後日この上司が配転させるべきであると提案したためである。
② 上記配転について、東京都品川労政事務所に相談したところ、同事務所の職員からこれは不当労働行為であると指摘されたので、直ちに元の職場に戻して欲しい。」
この申入れに対してＹ２理事は、「弁護士事務所に組合結成の相談をしに行ったという話は初めて聞いたが、このようなことで配転したわけではないので元へ戻すことはできない。今頃なぜこのようなことを言うのか理解できない。」とＸ１に伝えた。
しかし、Ｘ１はＹ２理事のこうした回答を不満として、９月12日に、10月１日付で産業研究所へ配転してほしいと協会に文書で伝えた。これに対して協会は同日、前記８月６日の話合いの結果等を記載した文書をＸ１に渡し、配転希望には応じられないことを再度伝えた。この文書をもらったＸ１は直ちに同日、協会に対して、産業研究所から出版事業部への配転は不当労働行為なので原状回復をするべきであるとの文書を提出したが、協会は、組合活動をしたことを理由として配転はしていないと記載した文書をＸ１に渡し、同人の要求を拒否した。
⑻同年10月、Ｙ２理事は、Ｘ１が配転等について相談に行った東京都品川労政事務所から呼び出されたため、同事務所に出向き、Ｘ１が同席するところで、協会の人事異動のローテーションや給与について説明した。そして、同事務所の職員は説明を聞き終わると、Ｘ１に対して「申立ては筋が通らない、もっとしっかり仕事をすることが重要です。」と言って、Ｘ１の申立てを取り上げなかった。
⑼ところで、出版事業部におけるＸ１の仕事ぶりは、次のようなものであった。
① 56年８月に、印刷前の校正が通常は３回程度で済むところ、Ｘ１が細かい部分にこだわりすぎるためなかなか終了せず、印刷業者から機械の稼働状況の悪化により損害を被ったとして、43万円余の賠償を求められ、協会がこれを支払うということがあった。
② 58年７月に、Ｘ１が執筆者の了解を得ないで執筆内容を書き換えたため、執筆者から抗議され、上司がこれに対応し事なきを得たが、その際上司が、Ｘ１に今後このようなことをしないよう注意すると、これが校正の仕事であるなどと言い出して自分の非を認めようとしなかった。
このようなことが度重なり、Ｘ１の担当する出版物の刊行は他の職員に比べて２倍から３倍も日時を要する状態で、予定通りには刊行できなかった。さらにＸ１は、欠勤、用件不明の外出、早退、離席が多かった。またあるときは、自分の健康保険証が盗まれたと騒いだが、後日見つかったあと「泥棒が盗んでまた元に戻したのだ。」と言い張り、自分のミスを認めようとしなかった。
このため出版事業部長は、人事部に対してＸ１の処置を考えてほしい旨の文書を提出した。
⑽ 61年協会は、創立50周年も近いことから、協会内の各部署ごとに保管されている映像フィルムや録音済のテープを１か所で集中管理し、貸し出しも行うとの方針の下に、出版事業部の中に「映像バンク部門」を設け、職員１名を配置することとした。そして協会は、組織的に行う仕事に向いていないＸ１を「映像バンク」に配置した。協会はＸ１を同所に配置する際、同人と話し合い、これからはしっかり仕事をしてくれることを期待するとして、55年以来据え置いていた給与の格付けを１号俸アップした。しかし、Ｘ１は以前と同じように遅刻、欠勤、早退、離席が多く、期待に応えなかったので、協会は、翌62年４月にはＸ１の給与の格付けを元の号俸に戻した。
３ Ｘ１に対する譴責処分・減給処分・賞与の査定分低額支給の経過⑴ 63年１月29日、Ｘ１は自分１人で仕事をしていた映像バンク室から業務日報が１枚盗まれたとして、警察に通報した。
この業務日報とは、Ｘ１がこれまでＹ２理事との間で業務上のことなどをめぐり、言った、言わないの論争が度々あったため、これを防ぐ目的で同理事がＸ１だけに、同人の日々の業務遂行状況を記録させていたものであった。また映像バンク室に１人配置されたＸ１は、協会に対して、映像バンク室から再三物がなくなるので鍵を付けてくれるよう要望していたことから、同室のドアには、鍵を付け施錠できるようにしてあり、この日もＸ１は施錠して室を出ていた。
⑵Ｘ１は業務日報１枚の盗難があったとして、前記警察への通報に先立ち、直ちに警備室に知らせたが、警備員は、映像バンク室は施錠された状態にあり、外部から人が入った形跡がないこと、Ｘ１の説明も明確さを欠いていたこと、またＸ１は以前にも健康保険証、録音テープ、昼食のあんパン等が盗まれたと騒ぎ、後で見つかったということがあったことなどから、さらによく捜すようにとアドバイスをした。しかしＸ１は、泥棒が業務日報を盗んだあと、鍵を掛けて出ていったと考え、総務部長やＹ２理事に連絡しようとしたが、それぞれ用談や会議で席にいなかったため、連絡しないまま警察に通報した。
⑶この通報によりサイレンを鳴らしてパトカーで駆けつけた警察官に、協会職員が何のために来たのかとその理由を聞くということがあった。警察官は、Ｘ１や協会からの説明を聞いた結果、別段捜査はせず、また協会も業務日報１枚がなくなっただけのことなので告訴しないと伝えたため、この盗難騒ぎはとりあえず収まった。
⑷①協会は、Ｘ１の盗難騒ぎが、今までは協会内部だけで済んでいたが、今回は警察も巻き込んでしまうという事態になったため、不問に付するわけにはいかないと判断した。その結果協会は、63年２月16日付で、今回の盗難騒ぎはＸ１のつけている業務日報１枚がなくなっただけであるのに盗まれたとして、上司の許可もなく警察へ通報するといった一般常識を逸脱した行動により、協会に混乱と動揺を与え、関係者に多大な迷惑をかけたことは、就業規則第33条第２項の「協会の信用を害しまたは体面を汚すような行為があったとき」に該当するとして同規則第35条第１項により譴責処分にした。これに対してＸ１は、即日、協会に対して、譴責処分には判断の誤りがあるので、処分は差し控えるか取り消すよう同規則第37条により申請文書を提出した。この申請を受けて協会は、３月25日、同規則同条に基づき調査委員会で再審議したが、処分は妥当であるとの結論に達し、その旨の「再審議の申請に対する裁定」書をＸ１に手渡した。これと同時にＹ２理事は、同規則第35条第１項の規定に基づき３月29日までに始末書を提出するよう文書でＸ１に伝えた。
② 協会は、同年４月５日、Ｘ１から始末書の提出がないため、同人に、同月11日までに提出するよう文書で再び注意した。しかし、期限になってもＸ１から始末書は提出されなかった。このため協会は、同月15日、Ｘ１の上記始末書の未提出は、就業規則第33条第１項「諸規則または職務上の業務にしばしば違背したとき」に該当するとして同規則第35条第１項の譴責処分に付する旨通知した。
この処分に対してＸ１は協会に、警察への通報は妥当であったとし、また始末書提出を理由にさらに処分をするなどということは聞いたこともないとして、それぞれの譴責処分の取り消しを求める要望書を提出した。その後さらにＸ１は６月22日、「業務日報１枚盗難関連報告書」とともに、調査委員会の審議が不十分であるとして、調査委員会において再度審議し、処分を取り消してほしい旨の文書を協会に提出した。協会はこの要請により調査委員会で再度審議し、同年７月８日に処分は妥当であるとする文書をＸ１に渡した。
③ しかし、その後もＸ１は始末書を提出しなかったため協会は、63年10月11日、同人のこのような態度は、就業規則第33条第１項および第５項「所属長の指示命令を守らず反抗的・暴力的行為があったとき」に該当するとして、同人に対して、同規則第35条第２項を適用し、同年10月から12月迄の３か月間各月につき、本俸の50分の１を減給する処分に付した。
⑸協会は、Ｘ１の62年から63年にかけての勤務態度、勤務業績いずれの面からも同僚に較べて著しく劣るので、63年６月支給の賞与について、一律分として２か月分、査定分として0.052か月分を支給した。これに対しＸ１は、同年７月８日、協会に再審議申請書を提出し、その理由として、同年６月の支給賞与額は他の職員には５か月以上であったのに、Ｘ１には2.052か月分にすぎなかったので是正して欲しいと申し立てた。
協会のＹ２理事と人事部長は、この問題を協議し、個人の業績によって支給することになっている査定分は平均３か月であるところ、Ｘ１は全く期待に応えていないだけでなく、勤務態度にも問題があったから、他の職員と同様の支給をすることは出来ないとする回答書をＸ１に渡した。以後本件申立時まで、毎期の賞与支給に際しては、同様の措置が続いている。
⑹Ｘ１は、譴責および減給処分、賞与の査定分低額支給は組合結成活動をした同人に対して、協会が不当に差別したものだとして、２年６月30日これらの取り消しを求めて当委員会に本件を申し立てた。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張
① 協会は、昭和50年にＸ１を産業研究所から出版事業部に配転し、その後、同人がしばしば出版事業部から産業研究所に戻すように求めたのにもかかわらず、一貫してこれを拒否し、55年度にはＸ１の給与格付を前年のまま据え置いた。こうしたことがあった後、協会がＸ１に対して、ア 63年２月および同年４月、業務日報盗難問題で２度にわたり譴責処分に付したこと、イ同年10月に、本俸の50分の１を減ずるとの減給処分を通知し、同年10月から12月にかけて３か月にわたり給与から当該金額を控除したこと、ウ 63年６月以降、本件申立時まで毎期の賞与支給に際して査定分低額支給措置を行っていることは、いずれも50年当時、Ｘ１が知り合いの弁護士を訪ねて組合結成の相談を行ったり、60年頃機械振興会館に、東京都品川労政事務所の職員を講師に招いて、労働組合結成に際しての心構えの勉強会を行ったことを察知した協会が、同人の組合結成活動を嫌悪して、これを妨害するためになした一連の行為であり、不当労働行為に該当する。これに対して協会は、上記アないしウについてそれぞれ理由を挙げて反論しているけれども、それらはすべて口実に過ぎないものである。
② 本件は、Ｘ１に対しての譴責、減給処分および賞与の査定分低額支給がなされてから申立てまでに１年以上を経過しているが、Ｘ１はこれらの処分に対して何回も協会に異議を申し立てている。しかしながら協会はこれを認めず、さらには賞与の査定分低額支給は申立時にも是正されていないため、Ｘ１の組合結成活動に対する差別が未だに続いているものと考えざるをえず、処分時から１年以上経過していても、申立てはできるはずである。
⑵被申事人の主張
① Ｘ１は、昭和50年に、組合結成の相談をするために弁護士事務所に行ったが、これを嫌った協会がＸ１を産業研究所から出版事業部へ配転させたと主張しているが、弁護士事務所では、組合結成の話しなど一切されず、逆に迷惑がられて帰ったことが確認されている。また、このようなＸ１の行動が、組合結成のためであったということは、55年にＸ１から出された文書によって協会は初めて知ったのである。Ｘ１の配転理由は、産業研究所のチームを組んで行う業務の遂行能力が著しく低かったため、本人の細かいことに気を回しすぎる性格を協会が考慮して、校正などの細かい仕事がある出版事業部へ配転をしたものであり、Ｘ１のいう組合結成活動とは関係がない。
さらに、Ｘ１は55年に、上記配転が不当であるとして協会に文書を出してきたが、なぜ配転から５年以上も経過してからこのような主張をしてきたのか理解に苦しむ。
② 55年にＸ１の給与格付を据え置いたのは、54年度のＸ１の業務遂行能力が低く、勤務態度が上司の注意にもかかわらず改まらなかったからであり、54年にＸ１が、産業研究所への配転希望を出したにもかかわらず協会がこれを容れなかったのは、いずれもＸ１のいうところの組合結成活動とは関係ない。
③ Ｘ１に対する譴責処分、減給処分は、業務日報１枚が盗まれたとして上司の判断を仰ぐことなく、勝手に警察に通報しパトカーが来たことで、関係者に多大な迷惑を掛け、協会の信用をも失墜させたことに対して行ったものであり、同人のいう組合結成活動を妨害するためのものではない。
④ 協会がＸ１の賞与を査定分低減支給しているのは、本人の業務遂行能力が低く、勤務態度が悪いからであり、同人が主張しているような組合結成活動を嫌ったからではない。
⑤ さらに本件は、平成２年６月30日に申し立てられたが、Ｘ１が譴責処分を受けたのは63年２月・４月、申立時にも続いている賞与の査定分低額支給を最初に受けたのが同年６月、給与の減給処分は同年10月から12月までの３か月間であり、これら処分から申立てまで１年以上が経過しているため、却下されるべきである。
２ 当委員会の判断
⑴Ｘ１は、本件譴責処分、減給処分および賞与の査定分低額支給は、いずれも同人が、知り合いの弁護士を訪ねて組合結成の相談を行ったり、東京都品川労政事務所の職員を講師とした、組合結成の心構えの勉強会を行ったりしたことを察知した協会が、同人の組合結成活動を嫌悪してなしたものであり、不当労働行為に該当すると主張する。
そこで、同人が知り合いの弁護士を訪ねた際に、組合結成の相談を行った事実があるかどうかを検討すると、仮に同人が、日頃、労働組合結成の意図を有していたとしても、同人が本件審査手続きにおいて明らかにしたことは、前記第１、２⑵で認定したとおり、同人の日頃からの職場の不満を問題としたにとどまるので、組合結成の相談を行ったという同人の主張を裏付けるに足る具体的な疎明はされていない。ちなみに、Ｘ１が弁護士を訪ねた目的が組合結成の相談をすることにあったとすれば、そもそも上司の管理職を伴って弁護士を訪ねたこと自体、甚だ理解しがたい。
さらに、Ｘ１は、60年頃、機械振興会館に東京都品川労政事務所の職員を講師に招いて、同僚約10人の参加を得て勉強会を行ったが、これは、講師に労働組合結成に際しての心構えを話してもらうためのものであったとも主張している。しかしながら、これを認めるに足る証拠はない。⑵従って、協会がＸ１に対して行った本件２回の譴責処分、減給処分および賞与の査定分低額支給が、同人にとっていかに不本意なものであるとしても、これらが同人の組合結成活動を理由とするものであると認めるに足る証拠はないから、不当労働行為は成立せず、当委員会としては、救済する理由は存在しないものと判断して、本件申立てを棄却する。⑶なお、本件当事者間においては、協会がＸ１に対して行った譴責処分、減給処分、賞与の査定分低額支給措置が労働組合法第27条第２項および労働委員会規則第34条第３号にいわゆる「継続する行為」にあたるか否かをめぐって主張が対立しているが、本件の場合、上記のように、そもそもＸ１が組合結成活動を行った事実それ自体認めがたいのであるから、あえてこの点は判断しない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、協会が行ったＸ１に対する昭和63年２月16日付の譴責処分および同年４月15日付譴責処分、63年６月から本件申立時までの賞与の査定分低額支給、63年10月から12月までの３か月間の減給処分は、労働組合法第７条第１号に該当しない。
よって、労働組合法27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成８年９月３日
東京都地方労働委員会
会長沖野威㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03044.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。