広島、平７不１、平8.12.11
命令書
申立人広大生協労働組合
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
申立人Ｘ３
被申立人広島大学消費生活協同組合
主文
本件申立てをいずれも棄却する
理由
第１ 申立人の請求する救済内容
申立人の請求する救済内容は、次のとおりである。
１ 被申立人は、広大生協労働組合の申し入れたＸ２、Ｘ１、Ｘ３に対する配置転換についての団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、Ｘ２への西条キャンパス西２食堂への配置転換という不利益取り扱いをしてはならない。
３ 被申立人は、労働組合の指令に従ってストライキに入ったＸ１、Ｘ２、Ｘ３の３名に対し、ストライキを欠勤扱いし、もって賞与をカットする不利益取扱いを行ってはならない。３名に対し、各々未払い賞与を賞与支払日翌日から法廷利息を加算して支払わなければならない。
未払い賞与は、Ｘ１ 6,828円、Ｘ２ 23,899円、Ｘ３ 14,235円である。
４ 被申立人は、申立人に対して、本命令の交付を受けた日から30日以内に下記のとおりの謝罪文を、広島大学東千田キャンパス正門入口及び広島大学西条キャンパス正門入口に掲示しなければならない。
謝罪文
広大生協労働組合
執行委員長Ｘ４殿
貴殿および貴労組所属の労組員に対し、団体交渉拒否やストライキ参加を理由に賞与をカットする不利益取扱いなどを行い、このことが不当労働行為であると広島県地方労働委員会によって認定されました。このことを深く陳謝し、再びこのようなことのないようにします。
年月日
広島大学消費生活協同組合
理事長Ｙ１
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人側
被申立人広島大学消費生活協同組合（以下「広大生協」という。）は、肩書地に本部を置き、広島市内の広島大学千田キャンパス（以下「千田地区」という。）、同霞キャンパス（以下「霞地区」という。）及び東広島市内の広島大学西条キャンパス（以下「西条地区」という。）などに事業所を置き、書籍部門、食堂・喫茶部門、購買部門などの事業を行っており、従業員は、申立時で308名である。
また、広大生協は、広島市内の広島大学東雲キャンパス（以下「東雲地区」という。）にも事業所を置いていたが、平成７年４月に閉鎖している。
なお、広大生協の理事長は、申立時にはＹ２であったが、平成８年５月25日に開催された広大生協の通常総代会において、新たにＹ１が理事長に選出された。
⑵申立人側
ア 申立人広大生協労働組合（同名の併存組合があるため、以下「申立人組合」という。）は、昭和53年11月18日に結成された広大生協労働組合（以下「分裂前組合」という。）が、昭和62年７月、申立人組合と同名の併存組合（以下「申立外組合」という。）に分裂したものであり、広大生協の従業員で組織され、組合員は、申立時で７名である。また、申立人組合は、広島市に本部を置く広島連帯ユニオンに支部として参加している。
なお、申立外組合の組合員は、申立時で100名余りである。
イ 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和54年３月１日、広大生協に入社し、千田地区の食堂部大学会館食堂（以下「千田食堂」という。）に配属となったが、昭和58年９月、同地区の総務部庶務係を経て同部経理係に配属された。これ以後、経理や管理業務に従事し、平成７年４月、西条地区の管理部経理課に配置転換された。
また、Ｘ１は、分裂前組合が結成されると同時に同組合に加入し、昭和54年、執行委員に、組合分裂後の昭和62年９月21日、申立人組合の書記長に就任した。
ウ 申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、昭和58年９月１日、広大生協に入社し、千田地区の総務部庶務係に配属され、昭和62年10月16日、千田食堂に配置転換された。Ｘ２は、千田食堂では調理の仕事を行っていたが、後に、主に洗浄、缶拾いの業務にポジション変更され、平成７年４月、西条地区の西２カフェテリア食堂（以下「西２食堂」という。）に配置転換された。
また、Ｘ２は、入社と同時に分裂前組合に加入し、昭和60年、執行委員に、組合分裂後の昭和62年９月21日、申立人組合の副委員長に就任した。その後、平成６年12月４日、申立人組合の副委員長との兼任で、広島連帯ユニオンの執行委員に就任した。
エ 申立人Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は昭和51年４月１日、広大生協に入社し、千田地区の大学会館食堂開業準備業務に従事し、食堂部主任、食堂部長、常務理事兼食堂部長、常務理事兼総務部長を経た後、昭和60年11月15日から平成元年３月31日まで休職した。復職後、同人から役職返上があったため、一般職として総合企画室に配属され、その後、平成２年９月１日、購買部本部配送係に配置転換された。平成６年２月には、腰痛のため理事会室に配属され、平成７年４月、西条地区の理事会室に配置転換された。
また、Ｘ３は、平成元年４月１日、申立人組合に加入し、同年７月、広島連帯ユニオンの副委員長に就任した。さらに、平成２年９月１日、広島連帯ユニオンの副委員長と兼任で、申立人組合の執行委員に就任した。
２ 広大生協の移転状況
広島大学は、昭和57年から平成７年春にかけて、広島地区から西条地区への移転を順次行っていったため、これに伴い、広大生協も事業の施設を広島地区から西条地区に順次移転した。
このため、広大生協正規職員も、順次西条地区に配置転換され、広大生協の予算上の正規職員配置状況をみると、昭和57年度には広島地区39名、西条地区２名であったのに対し、平成８年度には広島地区５名、西条地区35名となっている。
３ Ｘ２、Ｘ１、Ｘ３の配置転換などに係る経過
⑴平成７年前の配置転換に係る経過
ア Ｘ２は、平成５年３月初旬にＹ３広大生協食堂部長から、また、同月中旬にはＹ４広大生協専務理事から、それぞれ西２食堂への配置転換の打診を受けた。
これを受けて、申立人組合と広大生協の間で、同年４月13日、５月６日、７月６日、９月22日に計４回、Ｘ２の配置転換後の仕事内容などについての団体交渉が行われ、申立人組合は、これまでのＸ２のポジション変更（調理の仕事から主に洗浄、缶拾い業務への変更）などは不利益取扱いであるので、それに対する謝罪が先決であるとし、合意には至らなかった。
なお、４回の団体交渉では、合意に至らなかったものの、広大生協は、団体交渉で出された申立人組合の要望などに対し、Ｘ２の仕事内容については、調理の仕事を割り当て、本人の希望を考慮した運用を行うこと、また、配置転換後の具体的な予定任務などの回答を、平成５年４月14日付け、５月12日付け及び７月29日付け文書で行っている。
イ 広大生協は、職場会議などにおいて、平成５年６月19日付け及び平成６年１月25日付け文書で、Ｘ１の所属する管理部門の西条地区への移転の必要性や、これに伴い、正規職員を適宜配置転換することを説明した。
そして、平成６年７月12日及び７月29日、Ｘ１に対し、西条地区の管理部への配置転換を打診し、８月２日付け「貴労組員Ｘ１異動への同意のお願い」文書で、９月１日からの異動を要請した。
これを受けて、申立人組合と広大生協の間で、同年９月16日に団体交渉が行われたが、平成７年春以降の広大生協全職員の人員配置計画の提示を受けてから考えるとの申立人組合の主張に対し、広大生協は、広島大学の移転日程などが明らかでないので、全職員の処遇を確定させることは不可能であるとして回答しなかったため、合意には至らなかった。
⑵千田食堂の存廃をめぐる経過
ア 広大生協は、平成６年11月29日付けで、千田食堂の廃止を申立人組合などに提案したため、申立人組合は、12月６日、広大生協と千田食堂存続などを求める団体交渉を行った。
イ 平成６年12月15日に開催された、広島大学Ⅱ部の広大生協組合員の集いにおける千田食堂存続の意見を受け、広大生協は、その可能生の検討に入った。
ウ 平成７年１月13日、申立人組合は、広大生協と千田食堂存続などを求める２回目の団体交渉を行った。
同日、申立人組合はストライキ指令を出し、Ｘ２は、13時15分から16時まで、休憩時間を除いて１時間45分のストライキを行い、Ｘ３は、13時15分から17時まで、休憩時間を除いて３時間のストライキを行った。
これに対し、広大生協は、一時金計算上、Ｘ２のストライキについては遅刻１回として取り扱い、Ｘ３のストライキについては早退１回として取り扱った。
エ 平成７年１月18日、申立人組合は、広大生協と千田食堂存続などを求める３回目の団体交渉を行った。
オ 平成７年１月23日、広大生協は、広島大学に対し、千田地区の食堂の場所の確保を要望し、了承を得たため、１月26日の広大生協理事会（以下「理事会」という。）において、新たに千田食堂よりも席数を縮小し、メニューを変更した上で、千田地区に食堂（以下「新千田食堂」という。）を設置することを決定した。
また、Ｘ２は、理事会の開催に当たり、Ｘ２と千田食堂に勤務していたパート職員の千田食堂への継続雇用を求めることを内容とする、署名入りの申入書を提出した。
同日、申立人組合はストライキ指令を出し、Ｘ２は、12時15分から16時まで、休憩時間を除いて２時間45分のストライキを行い、Ｘ３は、12時から17時まで、休憩時間を除いて４時間のストライキを行った。これに対し、広大生協は、一時金計算上、Ｘ２のストライキについては遅刻１回として取り扱い、Ｘ３のストライキについては遅刻２回として取り扱った。
カ 平成７年１月28日、Ｘ２は、広島連帯ユニオンの組合事務所から、Ｙ２広大生協理事長（以下「Ｙ２理事長」という。）に電話をし、申入書の要求について、理事会でどのように審議されたか回答を求めた。
キ 平成７年２月１日、千田食堂の存続などを求める４回目の団体交渉において、Ｙ５広大生協専務理事（以下「Ｙ５専務理事」という。）は、パート職員の継続雇用は認めたが、Ｘ２は別であるとの発言を行ったため、申立人組合は、１月26日の申入書に署名した者は全員残れると思うとしたＹ２理事長の電話での回答と異なると主張した。
ク 平成７年２月２日、申立人組合はストライキ指令を出し、Ｘ２は、12時から16時まで、休憩時間を除いて３時間のストライキを行い、Ｘ３は、12時から17時まで、休憩時間を除いて４時間のストライキを行った。さらに、Ｘ１は、12時から16時30分まで、休憩時間を除いて３時間30分のストライキを行った。
これに対し、広大生協は、一時金計算上、Ｘ２のストライキについては遅刻２回として取り扱うところを、計算間違いにより遅刻１回として取り扱い、Ｘ３のストライキについては遅刻２回として取り扱った。さらに、Ｘ１のストライキについては、遅刻２回として取り扱った。
⑶平成７年２月13日の配置転換打診以降の経過
ア 平成７年２月13日、広大生協は、Ｘ２、Ｘ１、Ｘ３に対し、「貴労組所属職員の異動への同意のお願い他」文書で、４月１日からの配置転換を打診した。
打診内容は、Ｘ２は千田食堂から西２食堂への配置転換で、仕事はこれまで同様食堂厨房業務、Ｘ１は千田地区の管理部から西条地区の管理部への配置転換で、仕事はこれまで同様経理業務、Ｘ３は千田地区の理事会室から西条地区の理事会室への配置転換で、仕事はこれまで同様理事会室業務である、とういうもので、配置転換の理由は、３名とも現在所属している職場が広島大学の移転に伴い消滅するため、というものであった。
イ 平成７年２月22日、配置転換の打診を受けて団体交渉が行われた。団体交渉における申立人組合の主張は、①配置転換は、地方労働委員会に係属している事件（広労委平成５年（不）第４号事件。以下「５年４号事件」という。）の命令を待ってからではどうか、②今まで、Ｘ２を調理の仕事から一方的に外しながら、なぜ西条に配置転換されると再び調理の仕事につけるのか、③今までのＸ２への不当労働行為に対する謝罪を求める、④配置転換を打診された３名について、広島地区に１名、西条地区に２名を配置するという３名一括解決を行い、Ｘ２を広島地区勤務として欲しい、というものであった。
これに対し、広大生協は、①については、命令の交付時期が不明なため待てない、②については、Ｘ２の食堂厨房業務における職務内容への不満に対する改善案である、③については、５年４号事件の争点であり謝罪は無理である、と主張し、④については即答しなかった。
ウ 平成７年３月１日、広大生協は、広島地区にある霞食堂店長であったＺ１職員（以下「Ｚ１」という。）を西条地区に配置転換し、西条地区の生物生産学部食堂店長であったＺ２職員（以下「Ｚ２」という。）を霞食堂店長に、西２食堂勤務だった女性であるＺ３職員（以下「Ｚ３」という。）を霞食堂勤務に配置転換した。
エ 平成７年３月８日、広大生協は、「貴労組所属職員の異動への同意のお願い（再）」文書で、３名一括解決について検討したが、２月13日付け文書で打診した内容でお願いする、とした。
オ 平成７年３月22日の団体交渉で、申立人組合は、①Ｘ３の西条での仕事内容は、どのようなものになるのか、②配置転換を行うに当たっては、本人の同意が必要であるとの慣行（以下「同意慣行）という。）がある、③西２食堂の現地調査を行いたい、④Ｘ２が食堂に配属されているのは処分によるものなので、処分を解除し食堂以外への配属も考えて欲しい、との主張を行った。
これに対し、広大生協は、①については、専務、常務の下で事務的作業を行うが、継続的な観点から業務を整理する、③については、実効性が期待できない、として拒否した。
なお、②については、同意慣行は存在しない、④については、処分は出勤停止のみであり、食堂への配置転換は本人の同意の下に行った、と主張した。
カ 平成７年３月24日、千田食堂が閉鎖され、３月31日には千田地区の事務所、理事会室が閉鎖された。
キ 平成７年３月29日、広大生協は、Ｘ２、Ｘ１、Ｘ３について、打診内容どおり西条地区への配置転換を行うことを決定し、３月31日Ｘ２に、４月１日Ｘ１に、４月３日Ｘ３にそれぞれ辞令を交付した。
ク 平成７年４月１日、申立人組合は、団体交渉においては未だ個々の配置転換について十分な検討が行われておらず、組合が態度表明する段階に至っていないし、配置転換に係る同意慣行を無視しているとして、広大生協に対し、「抗議文」、「異議申請書」及び「団体交渉申し入れ書」を提出し、４月６日にＸ２の配置転換に関する団体交渉を行うよう要求した。
しかし、広大生協は同年４月３日付け「「団体交渉申し入れ」その他について」文書で、①申立人組合のビラについて質問したが、未だ回答を受けていない、②Ｘ２の配置転換については、過去２年間にわたって協議しており、千田食堂も閉鎖している、③団体交渉要求日の４月６日は、新千田食堂オープンの日であり忙しい、という理由で団体交渉を拒否した。
ケ 申立人組合は、配置転換命令に反対してストライキ指令を出し、Ｘ２に平成７年４月１日から４月６日までの５日間（休日である４月２日を除く。）、Ｘ１、Ｘ３に４月５日及び４月６日の２日間、全日ストライキを行わせた。
これに対し、広大生協は、一時金計算上、Ｘ２のストライキについては欠勤５日として取り扱い、Ｘ１、Ｘ３のストライキについては欠勤２日として取り扱った。
コ Ｘ２、Ｘ１、Ｘ３は、平成７年４月７日から４月12日まで、配置転換命令に従わず千田地区に出勤し、各々上司へ千田地区に出勤したので仕事を指示して欲しい旨電話連絡を行った後、荷受けや掃除などの作業を行った。
サ 平成７年４月10日、新千田食堂が、厨房工事の関係により、当初の予定日の４月６日から遅れてオープンした。
シ 平成７年４月13日、Ｘ２、Ｘ１、Ｘ３は西条地区へ出勤を開始した。
４ 広大生協の食堂業務の状況
⑴千田地区は、広島大学の移転開始前は、１万名以上のキャンパス人口を有し、千田食堂も１日当たり約800食の出食数があり、正規職員は２名配置する体制とされていたが、広島大学移転に伴い、平成７年３月24日に千田食堂は閉鎖され、正規職員のＺ４店長とＸ２は、４月１日から西２食堂勤務とされた。
⑵広大生協は、食堂運営での職員配置について、業務面、経営面から１日当たり600～800食程度で正規職員１名配置を標準的基準としていた。千田地区のキャンパス人口は、広島大学移転完了後、約1,200名となり、１日当たり100～200食程度と想定された新千田食堂は、パート職員主体で運営し、同じ広島地区にある霞食堂の店長と正規職員１名が、指導及びフォローする体制とされた。
霞食堂は、平成７年当時の出食数は、１日当たり600食前後であったが、平成７年３月１日から手作り部分の多いメニューに変更し、１日当たり800食台への出食数の増加を図ったため、正規職員を２名配置する体制とされた。
また、西２食堂は、平成７年の時点で、１日当たり2,000～2,400食の出食数があり、正規職員を４名配置する体制とされた。
５ 過去の配置転換の際の取扱い
広大生協では、就業規則第11条第２項において、配置転換は本人と話し合った上で行うことが規定されており、さらに、規定はないものの広大生協から申立人組合に対し、異動に対する同意を要請する文書が出されている。
しかし、配置転換に係る同意慣行について、すくなくともその存在を証明する文書はない。
６ ストライキに係る一時金のカット
⑴広大生協の一時金の計算方法
ア 広大生協においては、給与規程上、６月15日に支給される一時金の支給対象期間は、12月１日から５月31日までであり、一時金支給額の算出については、次の計算式が使用されている。
190 出勤した日数＋有給休暇＋生理休暇×１／２
Ａ××＝支給額
100 出勤すべき日数
イ Ａは、本件においては基本給でなり、出勤すべき日数は、一時金の支給対象期間から休日や季節休暇（盆、正月）を除いたものである。有給休暇は、年次休暇、転勤引越休暇などである。
また、それぞれの計算期間中に、遅刻が６回以上、早退が４回以上に及んだ場合は、出勤した日数から、１回につき３分の１日分差し引いて計算され、また、遅刻、早退が１回につき３時間以上にわたった場合は、２回分として計算される。
ただし、実際には、一時金計算上、遅刻と早退を区別せず、早退も遅刻として取り扱われている。
なお、一時金計算上、ストライキをどのように取り扱うかについては、給与規程などに明文の規定はなく、また、労使間の合意もなかった。
⑵過去のストライキに係る一時金カットの状況
過去、申立人組合は、本件に係るストライキ以外にも、昭和63年６月15日、平成２年11月12日、平成３年４月９日、平成６年10月18日にストライキを行った。
このうち、時限ストライキである平成３年４月９日のストライキ以外は、本件と同様の計算方法で一時金のカットが行われており、申立人組合は、これに対し、再三抗議を行った。
⑶本件一時金の支給状況
広大生協は、前期⑴の計算方法により、平成７年６月15日支給分の一時金について、次のように計算した。
ア Ｘ２について
(ア) 基本給 233,600円
(イ) 出勤すべき日数 130日
(ウ) 有給休暇２日
(エ) 生理休暇なし
(オ) 出勤した日数 104日
190 (104日－2日)＋２日
233,600円××＝355,072円
100 130日
ただし、有給休暇以外の出勤しなかった日数24日（(イ)－(ウ)－(オ)）の内訳は、全日ストライキ５日とその他の病気休暇、欠勤など19日である。
また、この出勤した日数104日から、時限ストライキ３回とその他の遅刻など４回を合計し、これを３で除して得た遅刻等換算日数２日（端数切捨て）が減じられた。
イ Ｘ１について
(ア) 基本給 233,600円
(イ) 出勤すべき日数 130日
(ウ) 有休休暇７日
(エ) 生理休暇なし
(オ) 出勤した日数 117日
190 117日＋７日
233,600円××＝423,355円
100 130日
ただし、有給休暇以外の出勤しなかった日数６日の内訳は、全日ストライキ２日とその他の病気休暇、欠勤など４日である。
なお、遅刻などが６回に満たなかったため、遅刻等換算日数はなかった。
ウ Ｘ３について
(ア) 基本給 243,500円
(イ) 出勤すべき日数 130日
(ウ) 有給休暇６日
(エ) 生理休暇なし
(オ) 出勤した日数 115日
190 （115日－2日）＋６日
243,500円××＝423,503円
100 130日
ただし、有給休暇以外の出勤しなかった日数９日の内訳は、全日ストライキ２日とその他の病気休暇、欠勤など７日である。
また、この出勤した日数115日から、時限ストライキ４回とその他の遅刻など３回を合計し、これを３で除して得た遅刻等換算日数２日（端数切捨て）が減じられた。
⑷本件一時金カットに対する抗議などの経過
ア 平成７年６月14日、申立人組合は、広大生協に対しストライトキによる一時金のカットを行わないように文書で要求したが６月15日、広大生協は、Ｘ２、Ｘ１、Ｘ３に対し、前記⑶のとおり、計算上、ストライキを欠勤として取り扱い、一時金をカットして支給した。
イ 平成７年６月24日、広大生協は「６月14日付け「要求書」について」文書で、ストライキで所定勤務に就かない場合、その時間は欠勤であり、後は給与規定に従って機械的に計算されるとした。
ウ 申立人組合は、平成７年７月５日付け「要求書」で、ストライキに係る一時金のカット額の計算方法を明らかにするように要求し、広大生協は、７月21日付け文書で、前記⑶のような計算式を提示した。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ Ｘ２、Ｘ１、Ｘ３の配置転換に関する団体交渉
⑴申立人の主張
広大生協は、団体交渉において、交渉を進展させるために提案した現地調査について拒否し、３名一括解決といった組合の提案事項には答えないなど、団体交渉がまだ継続されなければならない状態であったにもかかわらず、一方的にこれを拒否した。また、交渉が決裂していないのにいきなり辞令が出され、このことについての連絡もなかった。このため、Ｘ２への配置転換理由やＸ３の配置転換後の仕事内容は明らかにされず、Ｘ１の配置転換の理由は、一切団体交渉で話されていない状態である。
また、この配置転換は、広大生協に存在する同意慣行に反するものである。
このことは、申立人組合に態度表明する機会を与えず、誠実に団体交渉に応じないものであり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
広島大学の西条地区移転の完了を前に、Ｘ２の配置転換については、交渉が妥結すべく誠実に対応した。Ｘ１、Ｘ３についても、仕事は従前どおりで就労条件の変更はなく、勤務地の変更のみと説明しており、また、広島地区の事務所が消滅するとの事情から西条地区に配置転換を要請するのであるから、不誠実な団体交渉を想定すること自体が難しい。申立人組合の意見に関しては、２年間にわたって可能な限り懸命に回答してきており、申立人組合の態度表明の機会を与えないとの主張は全く根拠がない。
３名一括解決を拒否したのは、職場が西条地区に移転する状況下では対応は難しく、現地調査を拒否したのも、タイムリミットが迫る状況では応じることは難しいからであり、Ｘ２の配置転換後の労働環境などについて、必要があれば団体交渉に応じるとしている。
また、広大生協には同意慣行は存在しない。
申立人組合との交渉を拒否したのは、先方の変化する要求を見るとき、意義のある展開が望めず、同様の経過しかたどることができないことが十分予測できたからであるし、なにより、広大生協の主要部分が西条地区に移転してしまう現実からすると、交渉を継続しても意味はないからである。
⑶当委員会の判断
前記第２の３で認定したとおり、配置転換に係る団体交渉の状況をみると、平成５年３月、Ｘ２に配置転換の打診がなされてから平成７年３月までの間、少なくともＸ２に関しては６回、Ｘ１に関しては３回、Ｘ３に関しては２回行われ、平成７年２月13日の配置転換の再打診以降は、２月と３月に２回行われている。
本件の場合は、広島大学の主要部分の西条地区移転が平成７年春に完了することに伴い、３名の職場も西条地区に移転するという事情があり、広大生協は、前記第２の３の⑴で認定したとおり、平成５年６月19日付け文書などで、広大生協の移転やこれに伴う配置転換の必要性を説明している。
また、前記第２の３の⑴のアで認定したとおり、Ｘ２の西２食堂の仕事内容について、本人の希望を考慮した具体的な予定任務を示すとともに、前記第２の３の⑶のアで認定したとおり、Ｘ１、Ｘ３の仕事内容についても、配置転換前と同じであることを明らかにしている。
Ｘ１、Ｘ３の配置転換については、これまでの団体交渉ではほとんど触れられていないが、両名の配置転換の問題点について、申立人組合は団体交渉で積極的に主張していない。
また、前記第２の３の⑶のイで認定したとおり、申立人組合は、３名一括解決を提案し、Ｘ２を広島地区勤務とすることを主張したり、前記第２の３の⑶のオで認定したとおり、Ｘ２の新しい勤務地である西２食堂の調査が必要であると主張し、広大生協に、職場の西条地区移転の期日が迫った状況の下では、対応は難しいとして拒否されている。このように、団体交渉においては、Ｘ２の広島地区勤務を目的とする要求が主だったことを考慮すると、申立人組合は、Ｘ１、Ｘ３の配置転換に大きな問題意識を抱いておらず、むしろ、Ｘ２の広島地区勤務に固執するがゆえの交渉手段であったことが窺えるし、広大生協が、申立人組合のこうした要求を拒否したことについても、その主張には合理的理由があり、不誠実な対応であったとはいえない。
また、同意慣行については、前記第２の５で認定したとおり、広大生協が本人の同意を得られるよう努力してきた経緯はあるものの、そのことが、慣行にまで成熟したものであったことを具体的に疎明するものはなく、成立していたとは認められない。
これらのことから、広大生協は、３名の配置転換に当たって誠意をもって団体交渉に応じており、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為とは認定できないので、本件申立ては棄却する。
２ Ｘ２の配置転換
⑴Ｘ２の配置転換の不利益性
ア 申立人の主張
(ア) 千田食堂に勤務していたＸ２及び５名のパート職員は、千田食堂で引き続き働きたい旨の署名をＹ２理事長に提出しており、Ｙ２理事長も署名した者は全員残れると思うと発言したが、Ｙ５専務理事は、「Ｘ２は別」と発言し、Ｘ２の希望を無視してきた。
このことは、Ｘ２が申立人組合員であり、組合分裂以降正当な組合活動を行ってきたことに対する不利益取扱いであるから、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
(イ) 平成７年３月１日のＺ２とＺ３の広島地区への配置転換は、千田地区に食堂が残ることになって、Ｘ２が広島地区に残れる状況が生まれたので、西条地区からほかの人を配置してＸ２の入れる場所をなくすことにより、広島地区から排除しようとしたものである。広大生協が主張する配置転換を行った理由は、Ｘ２イコール無能論が前提にあり、①Ｚ３の勤務時間が14時から22時で朝の仕込みを行っておらず、また、夕方には新千田食堂に移動していたのであるから、霞食堂の要員とはなっていないこと、②西２食堂は平成７年４月以降実態として３名で十分回っており、Ｚ３を移動させてＸ２を配置する緊急性も必要性もなかったこと、③レジや喫茶の業務については、Ｘ２を訓練すればよいことから、合理性に全く乏しい配置転換であり、組合差別を背景とした、広島地区の食堂におけるＸ２の組合活動を妨害しようとする不利益取扱いである。
(ウ) なお、Ｘ２が広島地区勤務を希望する理由は、次の通りである。
ａ 自宅からの通勤時間は、千田地区で15分から20分、西条地区で55分から１時間20分であること。
ｂ 労働組合の役員として、千田地区のパート職員の雇用確保活動を行いたいこと。
ｃ 広島地区を中心に活動している広島連帯ユニオンの執行委員もしているため、時間的に組合活動上、不都合が生じてくること。
ｄ 千田食堂では、缶拾いと洗浄業務を行っていたが、西２食堂ではコックの仕事を行うことになったため、労働条件が悪化したこと。
イ 被申立人の主張
(ア) 人員の配置と運営体制の確立は、業務の量と質、その適正な遂行と運営バランス及び経営的問題などを考えて行ったものであり、Ｘ２が申立人組合員であるか否かとは全く関係がない。
正規職員の配置は、このような全体的な観点から決定するのであり、パート職員の配置とは別に考えるということで、Ｘ２の新千田食堂への勤務は認めないとした。
平成７年１月28日のＹ２理事長の電話での発言についても、新千田食堂ができることになったため、パート職員には、改めて雇用継続を希望するかどうかの意思確認が必要であろうとの趣旨の発言を行ったものである。
(イ) Ｚ２、Ｚ３を広島地区勤務とし、Ｘ２を西条地区勤務としたのは、次の理由によるものであり、誰がどこの労働組合員であるかは一切関係がない。
ａ 店長であるＺ１とＺ２との交代については、Ｘ２はそもそも対象外であること。
ｂ 霞食堂の正規職員が、正規職員の配置されていない新千田食堂をフォローする体制であったが、霞食堂では、平成７年３月１日から、それまでより手の掛かるメニューへの変更を行い、出食数の増加を図ったため、正規職員１名ではきついと判断した。しかし、その出食数から男性１名の必要はなく、女性であるＺ３を配置するとしたこと。
ｃ 西２食堂の勤務は、調理量も多く、従って力仕事も多いため、正規職員４名の体制としたが、女性であるＺ３よりは男性であるＸ２が適任であること。
ｄ 霞食堂は、喫茶を隣接しているため、非常時に喫茶やレジのフォローができる人材として、Ｘ２より喫茶の経験のあるＺ３が適任であること。
ｅ 新千田食堂のフォローを含め、店長をサポートできる人材として、Ｘ２とＺ３のこれまでの業務遂行状況を比較した上で、Ｚ３を適任と判断したこと。
(ウ) 広島地区から西条地区に配置転換されても、広大生協の拠点は西条地区に移転しているのであるから、申立人組合の活動に不利益はないはずである。
また、申立人組合の所属する広島連帯ユニオンの活動についても、広島地区と西条地区程度の距離差であれば十分に可能であり、この程度の不便さをもって不利益取扱いとはいえない。
ウ 当委員会の判断
前記第２の４の⑵で認定したとおり、広大生協が、広島大学の移転に伴い、食堂におけるパート職員と正規職員の配置基準を、業務面、経営面から、１日当たりの出食数を基に考慮するとしたことには合理的理由があり、Ｙ５専務理事のＸ２は別であるとの発言はその趣旨であったと考えられることから、Ｘ２を不当に広島地区から排除する意思は特に窺えない。
また、Ｚ２、Ｚ３の配置転換については、広大生協が主張する理由から、出食数は、仕事内容及び職員の業務遂行状況を基準とした、経営的観点などから決定された配置転換であることが窺え、合理的理由がある。したがって、この配置転換がＸ２の広島地区における組合活動を妨害するための配置転換であるとの申立人組合の主張は認められない。
さらに、Ｘ２が主張する広島地区と西条地区との通勤時間の違いは、仮に申立人主張のとおりであるとしても、社会通念上、受忍の限度を超えるものとはいえない。
前記第２の３の⑴のアで認定したとおり、Ｘ２の仕事内容の変更についても、広大生協は、Ｘ２自身が主張していたような仕事内容に改めようとしたものであり、労働条件の悪化とするＸ２の主張は認められない。
したがって、広大生協が、組合活動を理由に、Ｘ２を不当に配置転換したとは認められない。
⑵同意慣行の存否
ア 申立人の主張
広大生協においては、本人の同意がないままに配置転換されたという事例は、平成７年４月の配置転換までなく、本人の同意が必要ということが労使間の慣行として行われてきている。昭和52年のＺ５職員の配置転換については、本人が拒否し学生から配置転換の反対運動が起こるなどしたが、結局本人は同意して異動に応じたし、昭和54年のＺ６職員の配置転換については、配置転換について本人が同意しなかったので、最終的に配置転換を取り下げて研修に変えたのであるから、強制配置転換の事例ではない。
Ｚ５職員の配置転換の際に、当時のＹ６広大生協理事長（以下「Ｙ６理事長」という。）が、本人が十分納得した上で配置転換する旨発言し、それが慣行になっていった。
本件のＸ２の配置転換は、同意慣行に反しており、差別取扱いである。
イ 被申立人の主張
就業規則第11条第２項は、本人の同意が必要であることを意味せず、経営上異動が必要で不回避だということであれば、本人の反対があっても手続きは進める。
また、Ｙ６理事長の発言や同意慣行の成立を証明する書類は、広大生協にはない。
さらに、昭和52年のＺ５職員や昭和54年のＺ６職員については、本人の意思に反して配置転換を行っており、したがって、そのような同意慣行は存在しない。
ウ 当委員会の判断
Ｚ５職員、Ｚ６職員の配置転換の事例については、申立人組合は、本人の同意の下の配置転換であると主張し、広大生協は実質的な強制配置転換であったと主張するが、同意の有無については明らかではなく、また、当時のＹ６理事長の発言についても確認できない。
前記第２の５で認定したとおり、広大生協が、配置転換を行う際に本人の同意を得るべく努力してきた実態があるとはいえ、慣行の成立を具体的に疎明するものはなく、本人の同意が必要であるとの慣行が成立していたとはいえない。
以上のことと、前記第３の１の⑶で判断したとおり、被申立人が、配置転換について、誠実に団体交渉を行っていることを考え合わせると、Ｘ２の西条地区への配置転換は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとは認定できないので、本件申立ては棄却する。
３ ストライキに係る一時金のカット
⑴申立人の主張
ア 広大生協の行った一時金のカットは、次の理由から不当なものであり、正当なストライキを行ったことを理由とする不利益取扱いであるから、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
(ア) ストライキは、労働義務を免除されるのであり、欠勤や遅刻と同列に扱えないこと。
(イ) 月次の給与のカットは仕方がないとしても、一時金からもカットされるとなると２重の処分となること。
(ウ) 一時金は、従業員としての地位に払われるものであり、生活保障給であるからカットできないこと。
(エ) 同申立外組合は、ストライキを行っていないため、ストライキを行う申立人組合を適用対象としたものであり、差別取扱いであること。
イ ゆえに、ストライキは、一時金計算上、出勤したものとして取り扱った次の計算式によるべきであり、実際の支給額との差額は、不当なカットである。
(ア) Ｘ２について
次のとおり、全日ストライキ５日と遅刻等換算日数２日を出勤した日数に加えて計算を行う。
190 104日＋２日
233,600円××＝378,971円
100 130日
378,971円－355,072円＝23,899円
(イ) Ｘ１について
次のとおり、全日ストライキ２日を出勤した日数に加えて計算を行う。
190 119日＋７日
233,600円××＝430,183円
100 130日
430,183円－423,355円＝6,828円
(ウ) Ｘ３について
次のとおり、全日ストライキ２日と遅刻等換算日数２日を出勤した日数に加えて計算を行う。
190 117日＋６日
243,500円××＝437,738円
100 130日
437,738円－423,503円＝14,235円
⑵被申立人の主張
ア 申立人組合に対する差別取扱いや弱体化を図る意思は、全くない。
イ 賃金請求権は、労務の提供があって初めて発生するのであり、この点については、ストライキは欠勤と異ならない。
ウ ストライキによる不就労が賃金にいかに影響するかは、労働協約の内容や解釈による。
賃金２分論は、現在、通説、判例ではない。労働契約、就業規則、過去の処理などにより判断すべきである。
エ 申立人組合の主張によれば、一時金算定期間中、全期間ストライキが行われた場合でも一時金を支給する義務が発生することになり、非常識である。
オ 一時金カットについての申立人組合と申立外組合の差は、申立外組合の組合運営の結果、現時点ではストライキを行わず、一時金のカットの問題も生じないことから現れた差であって、申立人組合の主張は結果論である。機械的に運用しているだけであり、申立人組合と申立外組合との間に、一時金算定上、当初から差を設けた事実はない。⑶当委員会の判断
前記第２の６の⑴のイで認定したとおり、広大生協においては、ストライキに係る一時金のカットについて、給与規程などに明文の規定はなく、申立人組合と広大生協との間で協議、合意したこともない。また、前記第２の６の⑵で認定したとおり、申立人組合は、従来からストライキに係る一時金のカットについて抗議をしており、この取扱いについて、慣行が成立していたとも認められない。
したがって、広大生協が、一時金の計算式にストライキの取扱いが想定されていない状況で、一時金のカットを行うのであれば、申立人組合などに対し、事前に計算方法などについて説明しておくべきであったと考えられる。
しかし、前記第２の６の⑵及び⑷で認定したとおり、本件においては、広大生協は、ストライキによる労務不提供について、当初から欠勤による労務不提供と計算上同一に取り扱い、一時金の支給額を給与規程に従って機械的に算出しているのであり、ストライキを理由としてカット率を上げるなどの特別の措置は取っていない。
さらに、組合併存の状況下で、広大生協が、申立人組合の弱体化を図るため、申立外組合と比較し、ことさら差別取扱いをしたことを具体的に疎明するものもない。
これらのことから、広大生協が、申立人組合の３名の組合員に対して、ストライキを理由に一時金をカットしたことは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとは認定できないので、本件申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。平成８年12月11日
広島県地方労働委員会
会長山根志賀彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03045.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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