中労委、昭63不再51、平8.9.4
命令書
再審査申立人ネスレ日本株式会社
再審査被申立人ネッスル日本労働組合島田支部
主文
１ 本件初審命令主文第３項を削り、同第４項記中「昭和」を「平成」に、「Ｘ１」を「Ｘ２」に、「ネッスル株式会社代表取締役Ｙ１」を「ネスレ日本株式会社代表取締役Ｙ２」にそれぞれ改めて同項を同第３項とし、同第５項を同第４項とする。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「本件申立て」とあるのは「本件初審申立て」と、「当委員会」とあるのは「静岡県地方労働委員会」と、「本件審問終結当時」とあるのは「本件初審審問終結当時」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ １の⑴中「ネッスル株式会社」を「ネスレ日本株式会社」に、「昭和58年４月、現在の称号に変更した。」を「昭和58年４月にネッスル株式会社に、平成４年３月にネッスル日本株式会社に、同６年６月に現在の名称にそれぞれ変更した。」に改める。
２ ２の⑵のイの(ウ)の③の後に④として次のとおり加える。
④ 会社は、この命令を不服として、東京地方裁判所に救済命令取消請求訴訟を提起したが、同裁判所は、平成２年５月17日、会社の請求をすべて棄却する判決を言い渡し、東京高等裁判所も、同３年１月30日、会社の控訴を棄却する判決を言い渡した。さらに最高裁判所も、同７年２月23日、会社がチェックオフした組合費相当額等はＡ組合派島田支部にではなく、個々の組合員に対して支払われるべきであるとの理由から当委員会命令の主文第２項を取り消したほかは会社の上告を棄却した。
この判決により、会社が再審査被申立人Ａ組合派島田支部の存在を否認した態度は不当労働行為であるとの命令が確定した。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、①会社が再審査被申立人組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）17人に対し10年の永年勤続表彰を行わなかったこと、②会社が組合員３名に対する社内融資の利子補給を拒否したこと、③会社が組合宛の郵便物を第三者に引き渡すなどして組合活動を妨害したことが不当労働行為に当たると判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 組合不存在の主張について
⑴会社は、次のとおり主張する。
会社には、労働組合はＸ３本部執行委員長を代表とするネッスル日本労働組合が唯一のものであり、それ以外には労働組合は存在しないし、かつて存在したこともない。したがって本件不当労働行為救済申立ては、当該組合の代表者からなされたものではなく不適法な申立てである。⑵しかしながら、この点については、前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１の２の⑵のイの(ウ)の③で認定したとおり、「会社の主張については理由がない」とする当委員会の判断が既に示され、また、同④のとおり、当委員会のこの点に関する判断は、最高裁判所においても支持され、確定しているところであるから、会社の主張は採用できない。
２ 永年勤続表彰について
⑴申立期間にかかる主張について
① 会社は、10年の永年勤続表彰が行われなかったことにかかる救済申立てのうちＸ１ら12名については、表彰されなかったことが明らかになってから１年以上経過してなされたものであり、却下されるべきであると主張する。
② 本件に関し、組合が静岡県地方労働委員会に不当労働行為として申し立てた内容は、「入社以降10年を経過した者に対する表彰を、組合からの再三の要求にも係わらず（申立日に至っても）拒否していること」であり、請求する救済の内容は、同申立時において存する永年勤続表彰についての差別状態の是正を求める趣旨と解するのが相当であるから、会社の主張は採用できない。
⑵永年勤続表彰の拒否について
① 会社は、Ｘ１ら22名については、永年勤続表彰を受ける資格を具備していなかったために表彰されなかったものであり、組合員であることを理由として表彰されなかったものではないと主張する。
② しかしながら、この点についての本件初審命令理由第２の３の⑴のウの判断については、措辞において一部的確さを欠く点がない訳ではないが、判断の結論において相当と認められるので、これを引用する。
３ 利子補給の拒否について
⑴会社は、次のとおり主張する。
Ｘ４、Ｘ５及びＸ６の３名は、「社内住宅融資に関する取扱い」の利子補給「受給資格」を具備していなかったために利子補給を得ることができなかったものであり、組合員であることを理由として利子補給を受けられなかったものではない。
⑵しかしながら、この点についての本件初審命令理由第２の３の⑵のウの判断については、措辞において一部的確さを欠く点がないわけではないが、判断の結論において相当と認められるので、これを引用する。
４ 郵便物の引渡し拒否について
⑴会社は、次のとおり主張する。
会社は、島田工場における郵便物の取扱いに関し、静岡地方裁判所の昭和60年11月30日付仮処分決定以降、同決定を遵守しており、現在に至るまで、いささかのトラブルも生じていないので、救済の利益がない。よって却下されるべきである。
⑵郵便物の取扱いに関しては、前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１の３の⑶認定のとおり、確かに会社が昭和58年６月ないし７月ごろから同60年11月にかけて、組合あて郵便物を他組合に渡したり、返送したりしたことは認められるが、会社は裁判所の仮処分決定に異議を申し立てず、現在においては初審命令の内容を履行していることが認められる。
よって、郵便物の引渡し拒否が不当労働行為に該当することは、本件初審命令理由第２の３の⑶のウのとおりであるが、あらためて「被申立人は、申立人組合あての郵便物を第三者に引き渡すなどして、申立人組合の組合活動を妨害してはならない。」と命ずるまでもないので、初審命令主文第３項を削るものとする。
５ Ｘ５、Ｘ７及びＸ８に関する救済申立てについて
⑴会社は、次のとおり主張する。
Ｘ５は昭和62年４月７日会社を自己都合で退職し、Ｘ７及びＸ８はそれぞれ同63年２月17日及び同年１月14日に組合を離れているので、申立人組合には同人らにかかる永年勤続表彰及びＸ５にかかる利子補給について申立権がないか又は救済の利益がない。よって却下されるべきである。
⑵Ｘ５については、前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第１の４認定のとおり、退職した事実が認められ、Ｘ７及びＸ８については、組合を離れた事実についての疎明がないが、いずれにしても、救済対象者が組合を離れても、そのことから当該組合の申立権が消滅するとはいえず、救済の利益も存在するものであり、また、上記Ｘ５ら３名が本件救済利益を放棄する旨の意思表示をした事実はないのであるから、会社の主張は採用できない。
以上のとおり、初審命令主文を本命令主文のとおり改めるほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年９月４日
中央労働委員会
会長萩沢清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03047.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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