中労委、平６不再20、平8.9.18
命令書
再審査申立人相互タクシー有限会社
再審査被申立人相互タクシー労働組合
主文
Ｉ本件初審命令主文第２項を次のとおり改める
２ 再審査申立人は、平成３年９月８日の合意事項の内容を踏まえて、更に協議を尽くした上、協定書を作成しなければならない。
Ⅱ本件初審命令主文第４項中、「２平成３年９月８日の団体交渉において、貴組合との間で合意に達した事項について、協定書の作成に応じなかったこと。」を「２平成３年９月８日の合意事項の内容を踏まえて、更に協議を尽さず、協定書を作成しなかったこと。」に、「Ｘ１」を「Ｘ２」に改める。Ⅲその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の第２認定した事実のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「当委員会」とあるのは「徳島県地方労働委員会」と、「結審時」とあるのは「初審結審時」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ ３の⑺中「Ｙ１管理職ら３名」を「Ｙ１管理職ら４名」に、「非組合員４名」を「非組合員３名」にそれぞれ改め、「私が信用できんので。」の次に「今まで、わいや調印した事もないしな。約束はしますけど、一度も協定書や書いたことはないからね。来年の給料もろたら分かる。」を加える。
２ ４の⒄中「と回答し、」の次に「平成３年９月分以降の賃金の減額については、前の経営者が払いすぎていたのを直しただけだ、との」を加える。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、①組合からの平成３年９月８日後の申入れに係る団体交渉に誠意をもって応じなかったこと、②同年９月８日の団体交渉において組合との間で合意に達した３項目について協定書を作成しなかったこと、③組合及び組合員を中傷するなどして組合の組織又は運営に支配介入したことが不当労働行為に当たると判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下順次判断する。
１ 不誠実団交について
⑴会社は、次のとおり主張する。
会社が、団体交渉において組合の要求について「ゼロ回答」をするのは会社側の自由であり、「ゼロ回答」を繰り返したからといって、誠意ある団体交渉をしなかったとはいえない。労働条件についてどのような回答をするかは誰からも強制されるものではない。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、本件初審命令理由の第３判断の１の⑵のオの判断と同一であるのでこれを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「前記第２」とあるのは「前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由第２」と読み替えるものとする。
したがって、団体交渉における会社の態度が労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当であり、会社の主張は採用できない。
２ 協定書の作成の拒否について
⑴会社は、次のとおり主張する。
イ 本件救済申立ては、平成４年12月３日になされており、協定書の非書面化については、平成３年９月８日のことであり、本件救済申立時には既に１年以上を経過しているから、労働組合法第27条第２項の規定により申立てを受けることができないものである。
ロ 団体交渉における合意事項について、書面化に応じなければならない法律上の義務はない。仮に書面化に応じなければならない一般的な義務があるとしても、本件の場合、①給与月額を水揚げ額の一律47％とすること、②事故費用は会社が全額負担することとの合意は、いずれも概括的なものである。すなわち、労働基準法上は、基本給、歩合給など所定内労働時間についての賃金があり、これを基準として割増賃金が算出されるべきものであって、一切の割増賃金を含む賃金支給額を水揚げ額の「一律47％」とすることは労働基準法違反の違法文書になりかねず、また、「事故費用は全額会社負担」は飲酒暴走や故意に近い重過失による事故についてまでも会社が負担する趣旨でないのはいうまでもなく、書面化する段階にまで至ってないものである。⑵まず、組合が求めている協定書の作成は、平成３年９月８日の団体交渉における合意事項についてのものであるが、前記第１でその一部を改めて引用した初審命令理由の第２認定した事実（以下「初審命令理由第２」という。）の４の⑵、⑻、⑽、⑿、⒃、⒅、及び(21)認定のとおり、組合は、平成３年10月21日の申入れ以降、平成４年１月７日付け、同月11日付け、同月19日付け、５月30日付け、７月17日付け及び９月２日付け各文書で団交事項として要求してきたが、会社は現在に至るまでこれに応じていないのであるから、申立期間を徒過したものとはいえず、会社の主張は採用できない。
次に初審命令理由第２の３の⑺認定のとおり、平成３年９月８日の団体交渉において、会社と組合との間で、①毎月の給与について、平成３年９月１日からノルマを廃止し水揚げ額の一律47％とすること、②事故費用について、会社が全額負担すること、③組合は、水揚げ増収へ最善の努力をすることを内容とする合意が成立していたことは認められる。そして、会社は、毎月の給与について、水揚げ額の一律47％とするとの内容での協定書の作成は労働基準法違反の違法文書になりかねないこと、「事故費用は全額会社負担」は飲酒暴走や故意に近い重過失による事故についてまでも会社が負担する趣旨でないと主張するが、合意内容や協定書の作成について異議あるいは問題点があるなら、その旨を具体的に説明し、その点について更に協議を尽くすべきであるにもかかわらず、これを行わず、初審命令理由第２の３の⑺認定のとおりＹ２社長は、約束はするが今まで一度も協定書を作成したことがない、来月の給料を見れば分かる旨を述べるのみであり、組合からのこの問題をめぐる団体交渉の再々の申入れにも応じていない。
したがって、このような会社の態度は、団体交渉の意義を失わしめるものであって、労働組合法第７条第２号に該当するものであるが、他方、時間外労働等に係る割増賃金の計算方法、飲酒暴走による事故の取扱い等なお詰めるべき点も残されていると思われることから、労使は、これらの問題について更に協議を尽くした上、協定書を作成することが必要と認められるので、初審命令主文第２項及び第４項を主文のとおり、変更することが相当と認められる。
３ 組合及び組合員に対する中傷発言について
⑴会社は、次のとおり主張する。
イ 本件救済申立ては、平成４年12月３日になされており、Ｙ２社長の発言については、平成３年９月頃のことであり、本件救済申立時には既に１年以上を経過しているから、労働組合法第27条第２項の規定により申立てを受けることができないものである。
ロ Ｙ２社長は、思ったとおり遠慮なく発言し過激な言葉も交じることがあるが、それは団体交渉の場であって裏でこそこそ悪口を言うようなことはない。それは組合側を刺激し団結力を強めることはあっても組合の弱体化に繫がるものではなく、団体交渉での発言を不当労働行為とみるのは誤りである。
⑵まず、Ｙ２社長の発言については、確かに平成３年９月の発言に係る申立ては、申立期間を徒過したものというべきであるが、初審命令理由第２の４の(23)認定の平成４年10月２日における「組合にやられたけん、Ｘ３さんが私に会社を１千万で売ったんじゃ。この人の組合は、共産党じゃけんなお悪い。監督署やどこへでも言うていくんじゃよ。」、「この人が監督署へ言うていとるけん、監督署がここへ来るようになっとる」、「今のような組合だったら、おまはんらもえい面も悪い面もあるでよ。」との発言は、申立期間内のものであり、組合及び組合員に対して誹謗、中傷をしたものと認められるのであるから、これを労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、初審命令主文第２項及び第４項を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年９月18日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03048.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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