中労委、平元不再12、平8.10.2
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部横浜支部
主文
Ⅰ本件初審命令主文を次のように改める。
１ 再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、別紙目録記載の者のうち、既に同目録の中原電車区における職種の本務又は本務相当職に復帰した者及び再審査申立人組合を脱退した者を除く再審査被申立人ら所属の組合員について、改めて公正に選考し、復帰すべきものと判定した者を、同目録記載の中原電車区における職種の本務又は本務相当職に復帰させなければならない。
２ 会社は、上記第１項を履行するに当たり、復帰すべきものと判定した者の復帰の具体的方法、時期等について、再審査被申立人らと協議しなければならない。
３ 会社は、上記第１項による選考の経過、判定の結果及び選考が公正に行われたことについて、それらに用いた資料を添えて、当委員会に報告しなければならない。
４ 会社は、再審査被申立人所属の組合員に対し中原電車区における日勤勤務指定、特修班指定等に関し、組合員であることを理由に不利益に取り扱うこと及び再審査被申立人所属の組合員に対し脱退勧奨を行うことにより再審査被申立人の組織、運営に支配介入してはならない。
５ 会社は、本命令交付後、速やかに再審査被申立人らに対して、次の文書を交付しなければならない。
記
当社が、貴組合に所属する組合員に対して、中原電車区における日勤勤務指定、特修班指定等に関し、組合員であることを理由に不利益に取り扱ったこと及び貴組合に所属する組合員に対して脱退勧奨を行ったことにより貴組合の組織、運営に支配介入したことは、いずれも不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。
今後は、法令を遵守し、正常な労使関係の形成に努めます。
平成年月日
国鉄労働組合
中央執行委員長Ｘ１殿
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ｘ２殿
国鉄労働組合東京地方本部横浜支部
執行委員長Ｘ３殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１㊞
６ 再審査被申立人らのその余の本件各救済申立てを棄却する。
Ⅱ会社のその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、下記２の経緯で、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法（以下「改革法」という。）及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（以下「鉄道会社法」という。）に基づき、改革法第11条第２項に規定する承継法人（以下「承継法人」という。）の一つとして、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（青森県から静岡県の一部までの１都16県）における事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は、本件初審申立時約82,000名である。
なお、会社は、首都圏の列車、電車の運行を統括する部門として、東京圏運行本部を設け、その下に現業機関として電車区、運転区等を置いている。本件中原電車区は、東京圏運行本部の下に、川崎駅と立川駅を結ぶ南武線の電車の運転とその保守及び修繕を担当する機関であり、その従業員数は、本件初審申立時約280名である。
⑵再審査被申立人国鉄労働組合（以下「国労」という。）は、昭和62年３月31日までは国鉄の職員等によって、同年４月１日以降本件再審査審問結審時においては承継法人及び日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）の職員等によって組織される労働組合であり、その組合員数は、本件初審申立時約44,000名である。
⑶再審査被申立人国労東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、国労の下部組織である申立外国労東日本本部の下にあり、会社の東京都を中心とした地域の職場に勤務する者等によって組織される労働組合でその組合員数は、本件初審申立時約13,000名である。
⑷再審査被申立人東京地本横浜支部（以下、「横浜支部」という。）は、国労の下部組織で東京地本の下にあり、会社の横浜市、川崎市及びその周辺地域の職場に勤務する者等によって組織される労働組合であり、その組合員数は本件初審申立時約2,200名である。
なお、中原電車区には、横浜支部の下部組織として、中原電車区分会（以下「分会」という。）があり、その分会員数は、本件初審申立時約130名である（以下国労、東京地本、横浜支部及び分会を総称して「組合」という。）。
⑸国鉄時代には、国鉄職員等で組織する労働組合としては、国労のほかに、国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）、鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）、全国鉄施設労働組合（以下「全施労という。）、全国鉄動力車労働組合（以下「全動労」いう。）、真国鉄労働組合（以下「真国労」という。）、昭和61年12月に結成された日本鉄道労働組合（全施労、真国労等が統合。以下「日鉄労」という。）等があったが、このうち、動労、鉄労、日鉄労等は同62年２月に全日本鉄道産業労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）を結成した。また、同年２月、国労からの脱退者らによって各地方ブロック等を単位として組織されていた鉄道産業労働組合が、全国組織として日本鉄道産業労働組合総連合（以下「鉄産総連」という。）を結成した。
そして、会社には、国労のほかに上記鉄道労連に所属する東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、鉄産総連に所属する東日本鉄道産業労働組合等の労働組合がある。また、中原電車区には、東鉄労の下部組織の分会がある。
２ 国鉄改革の経緯等
⑴国鉄は、昭和39年度に欠損を生じて以来、経営態化の一途をたどり、同57年度には約18兆円という巨額の累積債務を抱えるに至った。このような状況の中で、同56年３月発足した第２次臨時行政調査会（以下「臨調」という。）は、同57年７月30日、「行政改革に関する第３次答申―基本答申―」を政府に提出した。この答申には、①国鉄の分割・民営化、②再建に取り組むための推進機関（国鉄再建監理委員会）の設置、③新経営形態移行までの間緊急に講ずべき措置（職場規律の確立、新規採用の停止など11項目の実施等）が提言されていた。
⑵昭和58年６月10日、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法に基づき、日本国有鉄道再建監理委員会（以下「監理委会」という。）が設置された。
また、同59年８月10日、監理委員会は、国鉄について分割・民営化の方向で再建の具体策を検討する必要があるとし、私鉄並みの生産性及び要員配置、地方交通線廃止等を内容とする「第２次緊急提言」を政府に提出した。
さらに、同60年７月26日、監理委員会は、「国鉄改革に関する意見－鉄道の未来を拓くために－」と題する最終答申（以下「監理委員会答申」という。）を政府に提出した、この答申によると、同62年４月１日を期して行われる国鉄改革の具体的方法は、（①国鉄の旅客鉄道部門を北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の６旅客鉄道会社に分割するとともに、②同62年度における旅客鉄道事業を遂行するための適正要員規模を158,000名とみて、これにバス事業、貨物部門、研究所等で必要な25,000名を加えて、全体の適正要員規模を183,000名と推計し、さらに６旅客鉄道会社の適正要員の２割程度の約32,000名を上乗せして、新事業体発足時の要員規模を215,000名とする等であった。
⑶政府は、昭和60年10月11日、監理委員会答申に沿った「国鉄改革のための基本方針」を決定した。また、政府が国会に提出した国鉄職員の希望退職制度を主な内容とする、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（以下「61年緊急措置法」という。）が同61年５月21日に、改革法等国鉄改革に関連する８法が同年11月28日に、それぞれ成立した。
同年12月４日、運輸大臣は、鉄道会社法附則第２条第１項に規定する設立委員として、６旅客鉄道会社及び貨物鉄道会社（これら７法人を総称して、以下「鉄道会社」という。）に共通する16名及び各会社ごとに２名ないし５名を任命した。
⑷昭和61年12月11日、鉄道会社合同の第１回設立委員会が開催され、「国鉄改革のスケジュール」が確認され、「新会社の職員の労働条件についての基本的な考え方」及び各会社の採用基準が決定された。
⑸昭和61年12月16日、政府は、改革法第19条第１項に基づき、「日本国有鉄道の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を閣議決定し、この中で国鉄の職員のうち承継法人の職員となるものの総数及び承継法人ごとの数を定めた。それによると、承継法人全体の職員数は、監理委員会答申と同じ215,000名であり、会社の場合、89,540名とされた。
⑹昭和61年12月19日、鉄道会社合同の第２回設立委員会が開催され、鉄道会社における職員の就業の場所、従事すべき業務等「労働条件」の細部が決定され、上記採用基準とともに国鉄に提示された。
⑺昭和61年12月24日、国鉄は、上記⑷の採用基準に該当しないことが明白な者を除く職員約230,400名に対し、承継法人の労働条件と採用基準を記載した書面及び承継法人の職員となる意思を表明する意思確認書の用紙を配付し、同62年１月７日正午までに提出するよう示達した。同日までに意思確認書を提出した国鉄職員は227,600名で、そのうち承継法人希望者数は219,340名であった。
⑻昭和62年２月７日、国鉄は、鉄道会社の採用候補者名簿を各鉄道会社の設立委員会に提出した。
全承継法人の採用候補者名薄に登載された職員数は、205,586名で、このうち、会社の採用候補者名薄に登載された職員数は84,343名で、基本計画の職員数を5,197名下回るものであった。
⑼昭和62年２月12日、鉄道会社合同の第３回設立委員会が開催され、国鉄が提出した上記採用候補者名薄に登載された者全員を各鉄道会社に採用することが決定され、採用を決定した者（以下「採用予定者」という。）に対し、国鉄を通じて、各設立委員会委員長名で同日付けの「採用通知」を交付した。
⑽昭和62年３月上旬、国鉄は、退職者の補充等とともに、新事業体への円滑な運営の移行に向けて人事異動を行った。この異動においては、各旅客鉄道会社の適正要員に上乗せして採用された余剰人員を有効活用するために、運転系統等から事業部等他業務への配属発令が同時に行われた。
なお、上記人事異動は、中原電車区を含む一部事業場では行われなかった。
⑾昭和62年３月16日以降、上記の採用予定者には、各設立委員会委員長名による同年４月１日付けでの所属、勤務箇所、職名、等級、賃金を記載した通知書が国鉄を通じて交付された。
⑿昭和62年３月23日から25日にかけて、各鉄道会社の創立総会が開催され（会社については、同月23日）、役員の選任等が行われた。会社についてみると、常勤役員17名のうち11名が国鉄の役員又は管理職であった者である。
⒀昭和62年４月１日付けで会社の中原電車区の区長となったＹ２（以下「Ｙ２区長」という。）は、同61年２月に国鉄当時の中原電車区（以下国鉄当時の中原電車区及び会社発足後の中原電車区を総称して「中原電車区」という。）の区長となり、会社発足後も同63年３月15日まで、その職にあった。また、下記４の⑷の分会員に対する言動を行った助役のうち、同区区長の業務を全般的に補佐する助役であったＹ３首席助役（以下「Ｙ３首席助役」という。）は、同59年３月に助役となった後、同60年３月に同区の首席助役となり、会社発足後も同区の首席助役の職にあった。また、同区の検修部門の助役であったＹ４検修助役（以下「Ｙ４検修助役」という。）は、同年３月に同区の検修助役となり、会社発足後も同区の検修助役の職にあった。
３ 国鉄及び中原電車区における労使関係
⑴昭和57年初め頃、いわゆる「ヤミ手当」支給問題をはじめとして国鉄の職場規律に乱れがあると新聞等で度々取り上げられたことや臨調の指摘もあり、職場規律の確立が問題とされるようになった。
国鉄は、運輸大臣の指示を受けて、同年３月５日、国鉄総裁通達をもって各機関の長に対して、いわゆるヤミ協定、勤務時間中の組合活動、リボン・ワッペンの着用、呼名点呼、安全帽の着用、突発休、現場協議制度の運用実態等約60項目にわたる職場規律の総点検（以下「総点検」という。）を同月末日までに実施するよう指示した。
これに対し、国労、動労、全施労及び全動労は、同月９日、国鉄再建問題４組合共闘会議を結成し、総点検に抗議した。
⑵国鉄と国労の間には、昭和43年に締結した現場協議協約があり、同協約に基づき、職場における諸問題を国労の各分会と現場の責任者との間で協議していた。しかし、同57年７月19日、国鉄は、上記総点検の結果、国労並びに同様の協約を有する全動労、動労、鉄労及び全施労（動労、鉄労及び全施労の３組合を、以下「動労ら」という。）に対して、協約の改定案を提示し、同年11月30日までに交渉がまとまらなければ協約を破棄すると通告した。動労らは、改定案を受け入れて、同月30日、現場協議協約を締結した。他方、国労及び全動労は、改定案に反対し、結局妥結に至らず、同年12月１日以降、両組合については現場協議協約は失効した。
⑶国鉄は、昭和57年以降毎年２回、同60年９月まで８次にわたって総点検を実施し、これによっていわゆる「ヤミ手当」等の慣行は除々に解消したが、総点検の実施過程の中で、国労組合員と現場管理者間で対立した状況が発生した。
その一例として、国鉄では、従来検修職場等において就業時間終了の30分前から入浴が行われていたが、同58年初め頃、国鉄はこれを禁止する措置をとった。これに対し、国労は、数次にわたり時間内入浴闘争を行い、現場管理職による風呂場の施錠、風呂場への立入り阻止の行動等により、国労組合員と現場管理者とが対立した事業場があった。中原電車区においても、現場管理者による風呂場の施錠等の措置により、分会員と現場管理者との間でにらみ合いや押し問答等の事態が発生し、就業時間内の入浴禁止の指示に従わなかったことを理由に戒告処分等を受けた分会員がいた。
さらに、国労が分割・民営化に反対する運動の中で、同60年４月から８月までワッペン着用等を行ったことに対し、国鉄は、下記⒀のとおり同年９月11日、約59,200名の処分を行った。中原電車区においても、上記の期間に、分会員らが現場管理者の取外しの指示に従わずワッペンを着用して就労したため、訓告処分を受けた分会員がいた。
また、国鉄が出勤時の点呼時刻を午前８時40分から８時30分としたこと（以下このことを「出勤即点呼」という。）に対し、国労はこれに抗議して、同60年９月から同10月にかけて、出勤即点呼闘争を行った。この闘争は、中原電車区においても行われ、その結果、点呼に従わなかったことを理由に、同61年２月20日頃、戒告又は訓告処分を受けた分会員がいた。
⑷国鉄においては、昭和59年２月のダイヤ改正等に伴う合理化により、同年４月１日当時で約24,500名の余剰人員が生じた。そこで、国鉄は、同年６月５日、①退職制度の見直し、②休職制度の改定・拡充、③派遣制度の拡充という３項目を含む余剰人員調整策を発表し、同年７月10日、その細目を各組合に提示した。これに対し、動労らは、「退職制度」、「休職制度」及び「派遣制度」に関する協定を締結したが、国労は、国鉄の提案は事実上の首切りにつながるとして反対した。
国鉄は、同59年10月11日、国労に対し、同46年３月２日に国労との間で締結された「雇用の安定等に関する協約」（以下「雇用安定協約」という。）を同60年１月11日をもって破棄すると通告した。しかし、国鉄と国労は、公共企業体等労働委員会の仲裁裁定に基づき、雇用安定協約について、有効期間を同年11月30日までとする「覚書」を締結するとともに、「退職制度」、「休職制度」及び「派遣制度」に関する協定を締結して、余剰人員調整策をめぐる問題は一応の決着をみた。
⑸ところが、国労組合員は、国鉄が派遣、休職等を事実上強要しているとして、全国各地で「やめない、休まない、出向かない」という、いわゆる「３ない運動」を展開した。そこで国鉄は、昭和60年５月25日、国労に対し、このような指導を中止するよう申し入れた。さらに、国鉄は、その後も国労の地方本部大会等において「３ない運動」を進める方針がとられているとして、国労に対して、同年10月24日付け文書で、「３ない運動」の中止を指導せず余剰人員調整策に非協力な態度を続けるなら、雇用安定協約を再締結することにはならない旨を申し入れた。国労は、同年11月19日からの拡大中央委員会において、上記⑷の協定による派遣等のための募集行為を妨げないこと及び本人の自由な意思表示を妨げないことを決定した。しかし、同月30日、国鉄は、国労組合員が職場で上記⑷の協定に定めているように対応していないとして、国労に「雇用安定協約の継続締結はできない。」旨を通告し、これにより、同年12月１日以降国労との間の同協約は失効した。
なお、国鉄は、動労らとの間では同日以降も雇用安定に関する協約を継続して締結した。
⑹昭和60年12月11日、国鉄は、同61年度の転職希望者を把握するため、進路希望アンケート調査を実施すると発表した。同月25日、国労は、組合員に対し、アンケート用紙に「私は分割・民営に反対です。引き続き国鉄で働くことを希望します。」と記載する旨の闘争指令を行った。このため、国労組合員の中には希望順位欄を空白にしたまま、上記のような文言を記載してこれを提出した者がいた。中原電車区においても、空白にしたまま提出した分会員がいた。
⑺昭和61年１月13日、国鉄は、各組合に対し、労使共同宣言の案を示して、同意するよう要請した。その内容は、「国鉄改革が成し遂げられるまでの間、労使は、信頼関係を基礎として、以下の項目について一致協力して取り組むことを宣言する。」として、①労使は安全輸送のため諸法規を遵守する、②リボン・ワッペンの不着用、氏名札の着用等定められた服装を整える、③必要な合理化は労使が一致協力して積極的に推進し、新しい事業運営の体制を確立する、④余剰人員対策について、派遣制度、退職勧奨等を積極的に推進する等の項目を挙げていた。
これに対し、同日、動労らは、同宣言に調印した。
しかし、国労は、提案の仕方が唐突である等としてこれを受け取らず、同月16日、同提案は、労働運動、ストライキ権を否認し、労働組合に事実上分割・民営化の容認を求めるもので拒否するほかない、との見解を発表し、調印を拒否した。
⑻昭和61年３月４日、国鉄は、各組合に対し、国鉄改革により生ずる余剰人員の雇用の場が地域的に偏在するため雇用の場に見合った職員配置を行う必要があるとして、いわゆる広域異動の提案をした。その内容は、第１陣として北海道地区から約2,500名の職員を東京、名古屋地区中心に、九州地区から約900名の職員を大阪地区中心に異動させる等とするものであった。これに対し、国労は団体交渉で解決すべきことを主張したが、動労らは、同月14日、第１陣の広域異動について了解し、国鉄は同月20日から広域異動の募集を開始した。
さらに、国鉄は、同年８月11日に第２陣の広域異動を各組合に提案し、動労らとの了解のもとに同月25日から募集を開始した。国労は、広域異動に関して団体交渉を開催するよう求め、広域異動の一方的実施に抗議して、ワッペン着用闘争を実施した。
国鉄は、同年12月までの間に、合計3,818名の職員の広域異動を行った。そのうち、国労組合員は653名であり、動労組合員は1,791名、鉄労組合員は561名、全施労組合員は69名であった。
東京地区には、第１陣では北海道地区から1,088名、九州地区から59名、新潟鉄道管理局ほか５鉄道管理局から606名が転入した。
なお、中原電車区においては、同年５月から11月の間に、北海道地区及び新潟鉄道管理局から運転士27名、検修職21名、事務係１名の計49名が転入した。
これら49名の広域異動者のうち、運転士の場合、気動車や機関車の運転士であった者が多く、このため電車運転士への転換教育が行われた。また、検修職の場合、電車の検修経験のない者に対し、中原電中区の検修職のうちの経験豊かな者による教育が行われた。なお、この教育を行った者の中には、下記７の⑵のとおり特修班に指定された分会員が含まれていた。
⑼昭和61年３月５日、国鉄は、上記⑶の８次にわたる総点検の成果を取りまとめ、今後の職員管理に活用することを目的に、職員の勤務状況、意識、意欲に焦点を当てた全国統一様式の「職員管理調書」を作成するよう各鉄道管理局長等あてに通達し、管理職及び退職前提体職者を除き同年４月２日現在の一般職員約25万名を対象にこれを実施した。職員管理調書の調査対象期間は、同58年４月１日から同61年３月31日までの３年間とし、調査項目は、「基本事項」、「特記事項」、「評定事項」の３つに区分されていた。特記事項には、一般処分及び労働処分の内容・回数、表彰の種類・回数、派遣の実績等の項目があった。また、評定事項には、①業務知識、技能等のほかに、②職場の秩序を乱す行為（点呼妨害、体操不参加、管理者への暴言等を含む）の有無、③リボン、ワッペン、氏名札、安全帽、あご紐、ネクタイ等について、指導された服装をしているか、指導されたらそれに従うか否か、④勤務時間中の組合活動の有無、⑤国鉄の厳しい現状を認識し、業務に取り組んでいるか、等の項目があった。
なお、職員管理調書の第１次評定者は、その職員の所属する現場の管理者である区長、駅長等であり、その評定結果に基づいて、国鉄の他方機関等の人事課が最終決定した。
⑽国鉄は、61年緊急措置法に基づき20,000名を目標に希望退職の募集を昭和61年６月30日から開始した。希望退職に応募した職員は最終的に約39,000名にのぼり、同62年３月末日までに全員退職した。⑾昭和61年７月１日、国鉄は、余剰人員の有効活用を図るとして全国1,010か所に人材活用センターを設置した。
同年11月１日当時の人材活用センターの設置箇所は1,547か所、同センターに担務指定されていた職員は、一般職員18,882名、管理職員2,188名の計21,070名であり、その約80パーセントが国労組合員（当時の国労の組織率は約50パーセント）であった。
なお、中原電車区では、執行委員及び青年部役員計６名を含む分会員９名が八王子機関区人材活用センターに担務指定された。同センターには合計40名が担務指定されたが、全員が国労組合員であった。
⑿昭和61年７月18日、動労ら及び真国労の４組合は、「国鉄改革労働組合協議会」（以下「改革労協」という。）を結成し、同月30日には国鉄とともに「国鉄改革労使協議会」を設置した。
同年８月27日、国鉄と改革労協は、「第２次労使共同宣言」に調印した。その内容は、①鉄道事業のあるべき方向として、民営・分割による国鉄改革を基本とするほかはない、②改革労協は鉄道事業の健全な経営が定着するまでは争議権の行使を自粛する、③企業人としての自覚を有し、向上心と意欲にあふれる望ましい職員像へ向けて労使が指導を徹底する等であった。
同日、国労は、「国鉄改革、再建の必要性を十分認識しているが、同時にその過程で職員の雇用を完全に確保することが最大の使命であると考えている。」旨の見解を発表し、第２次労使共同宣言の調印に応じなかった。
⒀国労は、臨調答申において、国鉄の分割・民営化の方針が発表された昭和57年ころから、一貫して国鉄の分割・民営化に反対したほか、余剰人員調整策、広域異動の提案に反対して、断続的にストライキ、順法闘争を行い、また、ワッペン着用闘争を行った。
これに対して、国鉄は、国労の行ったストライキ、順法闘争等に参加した国労組合員について、同59年に数度の処分を行ったほか、①同60年９月11日に、国鉄分割・民営化に反対して行ったワッペン着用及び氏名札の不着用を理由に約59,200名の処分を、②同年10月５日に、年金法改悪反対を掲げて同年３月19日に行ったストライキ（29分）及び監理委員会答申に抗議し、国鉄分割・民営化阻止を掲げて同年８月５日に行ったストライキ（１時間）に参加したこと等を理由に約64,130名の処分を、③同61年５月30日に、国鉄分割・民営化反対のワッペンを着用したことを理由に約29,000名の処分をそれぞれ行った。
なお、動労がストライキ等の闘争を実施したのは同57年12月までであり、それに関する処分が同58年３月に行われ、上記⑼の職員管理調書の調査対象期間である同年４月以降は、動労の指令による組合活動で処分通告を受けた動労組合員はいなかった。
⒁ところで、国労は、昭和61年７月22日から開催した定期大会（千葉大会）では、「雇用確保と組織維持のため、現実的に大胆な対応を行う。」との執行部提案に対して修正案が提出されるなど意見が対立したが、同年９月30日に開催された中央闘争委員会においては、労使共同宣言締結の意思を明らかにした「当面する情勢に対する緊急方針」（以下「緊急方針」という。）が決定された。
これを受けて同年10月９日から開催された臨時大会（修善寺大会）においては、この緊急方針は否決され、「分割・民営化は90,000人の首切りを意味し、労使共同宣言は、労組自身が当局とともに選別・差別・合理化を推進することだ。」として、国労は、従来どおり分割・民営化反対の立場を維持することとした。この結果、Ｘ４中央執行委員長（以下「Ｘ４委員長」という。）ら執行部は総退陣し、新執行部が選出された。
４ 国労をめぐる国鉄及び会社の幹部等の言動
国鉄当時には国鉄改革の諸施策を推進する政府及び国鉄に、会社発足後は会社に協力的な姿勢をとる動労等の各労働組合と、国鉄改革に反対した国労らの労働組合が併存する労使関係の下において、国鉄及び会社の幹部等は次のような言動をした。
⑴昭和61年５月21日、動労東京地方本部の会議において、国鉄本社のＹ５職員局次長（以下「Ｙ５次長という。）は、国鉄改革問題に触れ、「・・・私はこれから、Ｘ４の腹をブンなぐってやろうと思っています。みんなを不幸にし、道連れにされないようにやっていかなければならないと思うんでありますが、不当労働行為をやれば法律で禁示されていますので、私は不当労働行為をやらないという時点で、つまり、やらないということは、うまくやるということでありまして・・・」との趣旨を述べた。⑵昭和62年６月上旬頃の管理職に対する研修会で、会社のＹ１常務取締役（以下「Ｙ１常務」という。）は、会社の労務政策について、「・・・会社にとって必要な社員、必要でない社員の峻別は絶対に必要なのだ。会社の方針派と反対派が存在する限り、特に東日本は別格だが、穏やかな労務政策をとる考えはない。反対派は峻別し、断固として排除する。・・・」との趣旨を含む話をした。
⑶昭和62年８月６日、東鉄労の第２回定期大会において、会社のＹ６代表取締役社長の（以下「Ｙ６社長」という。）は、「・・・今後も皆さん方と手を携えてやっていきたいと思いますが、そのための形としては一企業一組合というのが望ましいことはいうまでもありません。残念なことは、今一企業一組合という姿でなく東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。・・・そういう人たちの考え方は形を変えた親方日の丸意識ではないかと思います。・・・」、「・・・皆さんにお願いしたいのは、このような迷える小羊を救ってやって頂きたい、皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話し合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたい・・・」との趣旨を含む挨拶をした。
⑷昭和62年11月末頃、中原電車区の主任会議において、Ｙ２区長は、同63年１月から要員配置の見直しに伴う大幅な人事異動がある旨発表した。同会議には、車両技術主任である別紙目録記載21のＸ５（以下「No.21Ｘ５」という。）が出席していた。その後、同人は、Ｙ７検修助役からは、「会社の方針に従えない人は不要だ。」、「組合の一本化が会社の繁栄につながり、ひいては社員、家族の幸せになる。」、「12月のボーナス５パーセントアップは、組合異動の期待も入っている。」、また、Ｙ４検修助役からは、「今は増収・提案・小集団などはもう古い、組合を変わるだけだ。」、さらに、Ｙ３首席助役からは、「国労の方針は時代遅れで、会社の方針がすべてであり、会社に楯突く人は不要で除外される、今は民営になったのであるから会社の方針はすべてである、将来の保証はない。」と言われた。
⑸昭和62年12月頃、中原電車区技術管理室の主任である別紙目録記載22のＸ６（以下「No.22Ｘ６」という。）が業務終了後帰宅支度をしていたところ、Ｙ７検修助役から、「来年１月から特修へ行ってもらうしかない。」と言われたので、同人が「自分が国労にいるからか。」と尋ねたところ、同助役は「はっきりそうだと言うと不当労働行為になるので言えない。」と述べた。さらに、同人が「今さら組合は変わらない。」と答えたところ、同助役は、「そうだろうな、来年から特修でいい。」と述べた。
なお、No.21Ｘ５及びNo.22Ｘ６は、翌年１月１日にＹ２区長から検修職から特修班に指定された。
５ 昭和61年度における分会執行部体制等
分会役員は、分会長１名、副分会長２名、書記長１名、執行委員７名、特別執行委員（分会の上部機関の大会に出席するが、分会執行部内での議決権はない。）４名、会計監査２名の計17名で構成されており、その他に、部長１名、副部長２名、書記長１名、執行委員７名の計11名で構成される青年部があった。
なお、分会の昭和61年度（同61年７月１日から同62年６月30日まで）の執行部等の役員で、本件の日勤勤務・特修班等に関わる者は、次表のとおりであった。
役職名氏名
分会長別紙目録記載２Ｘ７
（以下「No.２Ｘ７」という。）
副分会長同３Ｘ８
（以下「No.３Ｘ８」という。）
同同 15 Ｘ９
（以下「No.15Ｘ９」という。）
書記長同 13 Ｘ10
（以下「No.13Ｘ10」という。）
執行委員同 17 Ｘ11
（以下「No.17Ｘ11」という。）
同同 19 Ｘ12
（以下「No.19Ｘ12」という。）
特別執行委員同１Ｘ13
（以下「No.１Ｘ13」という。）
同同９Ｘ14
（以下「No.９Ｘ14」という。）
同同 16 Ｘ15
（以下「No.16Ｘ15」という。）
会計監査同 18 Ｘ16
（以下「No.18Ｘ16」という。）
青年部副部長同 10 Ｘ17
（以下「No.10Ｘ17」という。）
青年部執行委員同５Ｘ18
（以下「No.５Ｘ18」という。）
同同６Ｘ19
（以下「No.６Ｘ19」という。）
同同７Ｘ20
（以下「No.７Ｘ20」という。）
なお、会社は、これらの分会役員ら多くの者に対し、下記のとおり日勤勤務又は特修班に指定した後、中原電車区外への配転等を行った。その結果、分会では職場集会や執行委員会等の組合活動に支障をきたすことがあった。
６ 昭和62年４月及び５月当時の電車運転士の日勤勤務への指定及び検修職の特修班への指定等
⑴電車運転士の日勤勤務への指定等
イ 国鉄当時の電車運転士の勤務形態
(イ) 昭和60年のダイヤ改正以前における中原電車区の運転関係職場では、電車運転士については１か月間の乗務予定を定められて勤務する交番勤務と交番勤務者が休暇等で欠けた場合に代替要員等として勤務する予備勤務があり、これら交番勤務と予備勤務（以下これらを「運転本務」と総称する。）への指定の運用は、一定のローテーションにより行われていた。
(ロ) 中原電車区の運転関係職場では、昭和60年のダイヤ改正に伴う勤務体制の変更により、余剰人員が生じ、従来のローテーション方式から交番勤務と予備勤務をある程度固定して指定する運用に変更された。そして、このような指定の方法は、会社発足後も継続されていた。
同年のダイヤ改正以降の分会員と動労所属組合員の交番勤務及び
予備勤務の指定の方法をみると、概ね分会員は１か月から２か月間で交番勤務と予備勤務を繰り返しているのに対し、動労所属組合員は数か月間連続した交番勤務と１か月間の予備勤務を繰り返す指定が行われていた。
なお、運転士の間では、交番勤務は、１か月間の勤務予定が定ま
っているので自分の予定がたてやすく、また、実際に乗務する回数が少ない予備勤務に比べて乗務員手当等が多く支給されることから、予備勤務より生活上及び手当の面において、有利であると評価されていた。
ロ 電車運転士の日勤勤務への指定
(イ) 会社は、中原電車区の運転関係職場において、昭和62年４月１日以降、従来の交番勤務及び予備勤務に加え新たに余剰人員対策のため日勤勤務を設けた。その勤務形態は、運転本務に従事せず、同区区長が業務の内容を指示して行わせるもので、具体的な業務内容は下記ハのとおりである。また、これらへの指定は、区長が原則として毎月25日頃に翌月の勤務割表を提示して、翌月１日から行っていた。No.１Ｘ13からNo.９Ｘ14までは、昭和62年４月１日から日勤勤務に従事していた。
中原電車区では、同年４月１日当時、174名の電車運転士がおり、その標準数は130名とされ、44名が余剰人員であった。
(ロ) Ｙ２区長は、同年５月１日にNo.10Ｘ17を、日勤勤務に指定した。また、同区長は、同年５月20日、同日付けで東所沢電車区の運転士から中原電車区に転勤してきた別紙目録記載11Ｘ21（以下「No.11Ｘ21」という。）を、下記ハ認定の「クリーンアップ作業」に従事させるため、転勤と同時に日勤勤務に指定した。No.１Ｘ13からNo.11Ｘ21までの日勤勤務への被指定者は、全員国労組合員であった（以下これらの者を「本件日勤勤務者」という。）。
なお、本件日勤勤務者に対しては、上記２の⑾のとおり、同年３
月16日以降、設立委員長名による同年４月１日付けでの会社の勤務箇所、職名等の通知がなされていた。その通知の内容は、国鉄当時の職名等を会社の職名等に読み替えたものであったが、No.１Ｘ13からNo.10Ｘ17までについては、いずれも「中原電車区運転士」となっていた。また、No.11Ｘ21については、「東所沢電車区運転士」となっていた。
ハ 本件日勤勤務者の業務内容等
本件日勤勤務者がＹ２区長から指示された業務内容は、昭和62年４月１日から同年５月19日までは詰所とは別の会議室に集められて行う電車運転業務等に関する所規定の自習、資料の作成等であった。また、同月20日からはいわゆる「クリーンアップ作業」として、車両の天井掃除、扇風機・整風板の掃除、網棚や支え棒の雑巾がけ等であった。同年６月12日、「クリーンアップ作業」は中止となり、本件日勤勤務者は、新たに同区長から定期券販売のコンピュター入力用のコード付け作業（コーディング作業）を命じられ、コード用紙に会社コード、名前、性別、生年月日、乗車区間、駅コード等の記入を行った。
なお、同区長は、同年４月６日から、No.１Ｘ13からNo.９Ｘ14までの各人を個別に区長室に呼び出して面談を行った。その際、同区長は同人らに対し、「新会社になって気持ちが変わったか。」、「転勤希望はないか。」等と質問した。
同区長による別紙目録記載４Ｘ22（以下「No.４Ｘ22」という。）の面談の際、同人が同区長に対し、「本線に戻るには国労から動労に移ればよいのか。」と述べたところ、同席していたＹ８指導助役は、「Ｘ22君には期待している、長沼で遮光カーテンを開けてくれた、だから期待している。」と述べ、同区長も「そうしてもらえばいいけど。」と述べた。
なお、個別面談は、上記の者のほかは、別紙目録記載12Ｘ23（以下「No.12Ｘ23」という。）からNo.18Ｘ16までの特修班被指定者及びNo.19Ｘ12のみについて行われた。
ニ 本件日勤勤務者及び国労脱退者で昭和62年４月１日に運転本務に指定された者の処分内容等
(イ) Ｙ２区長は、日勤勤務に指定する者の人選に当たり、処分内容（同60年３月以降）及び勤務態度（同58年以降）を主として参考にしたとするので、これらに関し、本件日勤勤務者の状況をみると次のとおりである。
まず処分の内容についてみると、最も多く処分を受けた者は、分
会長のNo.２Ｘ７（戒告５回、減給１回、訓告２回）であり、最も少ない処分を受けた者は、No.11Ｘ21の訓告１回であり、No.５Ｘ18、No.７Ｘ20及び別紙目録記載８Ｘ24（以下「No.８Ｘ24」という。）はそれぞれ訓告２回の処分を受けている。一方、No.６Ｘ19は全く処分を受けていない。これらの処分の多くは、上記３の⑶の国鉄の分割・民営化に反対して行ったワッペン着用及び出勤即点呼闘争並びに同⒀の③の国鉄の分割・民営化反対のワッペン着用に関してなされたものであった。
また、勤務態度に関しては、厳重注意等を受けているが、その理
由についてみると、主なものは、会社の指示に反して日中における運転中運転席と客室間の遮光カーテンを開放しなかったこと、出勤即点呼を拒否したこと、就業時間外であったが抗議のために区長室に押しかけ、退去命令に従わなかったこと、あるいは勤務中にネクタイを着用しなかったことや服装の乱れ等であった。
(ロ) 一方、上記と同様の時期に、処分あるいは勤務態度に関し厳重注意等を受けたが、その後国労を脱退し同62年４月１日に運転本務に指定された者が約10名存在する。
まずこれらの者の処分の内容についてみると、概ね２回程度の訓
告であり、その理由は上記本件日勤勤務者と同じく、上記３の⑶の国鉄の分割・民営化に反対して行ったワッペン着用及び出勤即点呼闘争並びに同⒀の③の国鉄の分割・民営化に反対して行ったワッペン着用であった。
また、勤務態度に関して、厳重注意等を受けた理由についてみる
と、遮光カーテンの開放指示に従わなかったこと、出勤即点呼拒否をしたこと、あるいは会社の遮光力一テン開放の指示に従わなかったこと等であった。
ホ その後の人事異動等
(イ) No.１Ｘ13、No.３Ｘ８及びNo.６Ｘ19に対する起こし番指示等Ｙ２区長は、昭和62年７月24日、No.１Ｘ13に対し、また、同月29日No.６Ｘ19に対し、季節的な業務の繁閑に対応するため、いわゆる助勤要員として三鷹ベンディングセンターで清涼飲料水を自動販売機に補充する業務に従事することを命じた。同年12月１日、同人らは同命令を解かれ、同区長から中原電車区における起こし番を指示された。また、同日、No.３Ｘ８も、同区長から起こし番を指示された。
起こし番の業務内容は、乗務員の寝具のカバー交換、詰所や便所
の掃除、朝乗務員を起こすことが主なものであり、会社発足前の国鉄当時には主に臨時雇用員が行っていたものであった。
同人らは、本件再審査の第１回審問時の平成元年９月11日当時においても引き続き起こし番を指示されていた。
なお、No.１Ｘ13及びNo.３Ｘ８は、電車運転士としてそれぞれ26年と14年の経験があった。また、No.６Ｘ19は、国鉄当時の中央鉄道学園を卒業し、大学卒業程度の資格を取得して、昭和59年12月に電車運転士となり、同61年５月から約２か月間関東鉄道学園において運転第２科講師の兼務を命じられ、いわゆる広域異動者に対する電車運転士の教育を行った経験者であり、中原電車区の現場管理者も運転技術が優れていると認めていた。
(ロ) No.２Ｘ７、No.８Ｘ24、No.９Ｘ14及びNo.11Ｘ21に対する人事異動
ａ 会社は、同62年６月26日、No.２Ｘ７を東京要員機動センター横浜支社営業主任兼務関連事業本部兼務川崎在勤として発令した。同人の具体的勤務先は川崎ベンディングサービスセンターであり、同センター所属の職員は助役４名を除き、23名全員が国労組合員であった。また、その業務内容は、駅自動販売機の缶コーヒー等
の補充、売上金の回収等であった。
同年11月27日、会社は、同人を東京要員機動センター小田原支所営業主任兼務茅ヶ崎在勤として発令した。その後、同63年４月21日、会社は、同人を茅ヶ崎ベンディング事業所事業指導係主任として発令した。
ｂ 会社は、同62年５月20日、No.８Ｘ24を西日暮里駅兼務関連事業本部兼務西日暮里駅在勤として発令した。同人の具体的勤務先
は、駅そば屋であり、業務内容は食器洗いの業務等であった。
同63年４月21日、会社は、同人を西日暮里駅営業指導係として発令し、引き続き駅そば屋に従事させている。
ｃ 会社は、同62年６月26日、No.９Ｘ14を東京要員機動センター営業指導係兼務関連事業本部兼務東京在勤として発令した。同人
の業務内容は、駅自動販売機の缶コーヒー等の補充、売上金の回
収等であった。
同63年４月23日、会社は、同人を東京第二ベンディング事業所事業指導係として発令した後、同年５月26日、中原電車区に転勤させた。そして、同人は同区区長から日勤勤務に指定されたが、
本件初審結審後の平成元年５月１日から交番勤務に指定され、再
審査結審時、中原電車区において運転本務に従事している。
ｄ 会社は、昭和62年７月７日、No.11Ｘ21を立川駅兼務関連事業本部兼務立川駅在勤として発令した。同人の具体的勤務先は、立
川駅のスパゲッティ一店であった。同63年４月21日、会社は、同人を立川駅営業指導係として発令し、引き続き同人をスパゲッテ
ィーの販売に従事させている。
(ハ) No.４Ｘ22、No.５Ｘ18及びNo.10Ｘ17に対する人事異動
ａ 会社は、同62年７月７日、No.４Ｘ22を新宿駅営業指導係兼務新宿駅在勤として発令した。同人の業務内容は、駅ホーム担当と
してオレンジカードの販売、電車の到着及び出発時の監視、案内
放送、線路掃除等であった。
ｂ 会社は、同日、No.５Ｘ18を渋谷駅営業指導係兼務渋谷駅在勤として発令した。同人の業務内容は、駅ホーム担当であった。
ｃ 会社は、同日、No.10Ｘ17を府中本町駅営業指導係兼務府中本町駅在勤として発令した。同人の業務内容は、主として出改札業
務であった。
(ニ) No.７Ｘ20に対する出向発令等
会社は、同62年６月18日、No.７Ｘ20を鉄道弘済会関東支部東京営業所へ出向期間２年間として出向発令した。同人の業務内容は、東京営業所管内のキヨスクの売店への商品の配送作業であった。
本件初審結審後、同人は出向を解かれ、中原電車区の運転本務に
指定された。再審査結審時、中原電車区における運転本務に従事している。
⑵検修職の特修班への指定等
イ 検修職の業務
検修業務には、電車の各機器の定期検査を担当する交番検査部門、電車の故障の原因糾明、修繕を担当する機動検査部門、電中の運転状況に応じた各装置の定期検査、消耗部品の取替えを担当する仕業派出検査部門及び車両の検査計画、運用計画、検査修繕の実施管理等を担当する技術管理室における業務（以下これらの業務を「検修本務」と総称する。）があり、この検修本務に従事する者を検修職と呼んでいた。
ロ 検修職の特修班への指定
(イ) 会社は中原電車区の検修本務関係職場においても、昭和62年４月１日以降、検修職の余剰人員対策のため、検修本務に加え新たに特修班を設けた。その具体的な業務内容は、下記ハのとおりであり、区長が業務内容を指示して行わせていた。また、これらへの指定は区長が、原則として毎月25日頃に翌月の勤務割表を掲示して、翌月１日から行っていた。No.12Ｘ23からNo.18Ｘ16までは、同年４月１日から特修班の業務に従事していた。この特修班への被指定者は、全員国労組合員であった。
中原電車区では、同年４月１日当時、73名の検修職がおり、その標準数は57名とされ、16名が余剰人員であった。
(ロ) 国労組合員らの特修班業務従事について、特修班に指定された者がＹ４検修助役との話合いの中で、検修本務と特修班への指定のあり方について問い質したところ、同助役は、「特修班は４月１日からのローテーンョンであり、１か月交替で何名かづつ入れ替えるよう努力したい。」旨回答した。同年５月１日、分会は同区区長に対し、Ｙ４検修助役の回答を履行するよう求める申入書を提出したが、同区区長は受け取る必要はない等として回答しなかった。また、同月28日、No.16Ｘ15が同様の質問をしたところ、Ｙ４検修助役は、「胸のものを外したらすぐ戻す。」旨述べた。
なお、上記特修班被指定者らに対しては、上記２の⑾のとおり、
同年３月16日以降、設立委員長名による同年４月１日付けでの会社の勤務箇所、職名等の通知がなされていた。その通知の内容は、国鉄当時の職名等を会社の職名等に読み替えたものであったが、いずれも「中原電車区車両技術係」であった。
ハ 特修班の業務内容等
特修班被指定者らがＹ２区長から指示された業務内容は、昭和62年４月１日から同年５月20日までの間は、車両無線の無線機本体から送受話機までの約１メートルのマイクコード延長のための取付け作業、車両ドア戸袋内補修等の作業であった。これらの作業は、中原電車区の車両192両のうち、64両を終了した時点で中止となり、同月21日以降は「クリーンアップ作業」として行われた車両戸袋内ガラス拭き、行先字幕の清掃等であった。
ニ 特修班被指定者及び国労脱退者で昭和62年４月１日に検修本務に指定された者の処分内容等
(イ) Ｙ２区長が特修班に指定する者の人選に当たり、主として参考にしたとする処分内容（同60年３月以降）及び勤務態度（同58年以降）に関し、特修班被指定者の状況は次のとおりである。
まず処分の内容についてみると、最も多く処分を受けた者は、副
分会長のNo.15Ｘ９（減給１回、戒告４回、訓告１回）であり、最も処分が少ない者は、別紙目録記載14のＸ25（以下「No.14Ｘ25」という。）の戒告１回、訓告２回であった。一方、No.12Ｘ23は全く処分を受けていない。これらの処分の多くは、上記３の⑶の就業時間内の入浴禁止の指示に従わなかったこと及び出勤即点呼闘争並びに同⒀の②及び③の国鉄の分割・民営化反対のストライキ及びワッペン着用に関してなされたものであった。
また、勤務態度に関して厳重注意等を受けた理由の主なものは、
出勤点呼を拒否したこと、体操に参加しなかったこと等であった。
(ロ) 一方、上記と同様の時期に処分を受けたが、その後国労を脱退し、同62年４月１日に検修本務に指定された者が約10名存在する。これらの者の処分の内容についてみると、２回ないし３回程度の
戒告又は訓告処分であり、その理由は上記特修班被指定者と同じく就業時間内の入浴禁止の指示に従わなかったこと及び出勤即点呼闘争並びに上記３の⒀の②の国鉄の分割・民営化反対のストライキに関してなされたものであった。
ホ その後の人事異動等
(イ) 会社は、昭和62年５月20日、No.12Ｘ23を新宿駅兼務関連事業本部兼務新宿駅在勤として発令した。同人の業務内容は、新宿駅コーヒーショップ「アルプス」の営業であった。同63年４月21日、会社は、同人を新宿駅営業指導係として発令し、引き続き同人を「アルプス」の営業に従事させている。
(ロ) 会社は、昭和62年６月15日、No.15Ｘ９、No.16Ｘ15及びNo.18Ｘ16をそれぞれ新鶴見在勤として発令した。同人らの業務内容は、新鶴見操車場での貨車解体作業であった。同作業は清算事業団から委託を受けたもので、貨車をガスバーナー等で溶断し、フォークリフトで運搬するという手順で行われていた。同年12月ころ、会社は、作業効率が悪いこと及び清算事業団の基盤整備事業の期日が迫っていたことを理由に、この作業を専門の解体業者に発注した。結局、同作業は解体業者と同人らが並行して行い、翌年３月31日に終了した。貨車解体作業場における従業員は、現場作業員のNo.15Ｘ９ら３名とそのほかの国労組合員６名の計９名及び下記⑶の事務係員の
No.19Ｘ12並びに東鉄労所属の助役２名であった。
同63年４月１日、No.15Ｘ９、No.16Ｘ15及びNo.18Ｘ16は、新鶴見在勤を解かれ中原電車区に復帰した後、Ｙ２区長から再び特修班に指定され、同年５月25日から、下記７の⑴のロの屑物入れ組立作業を命じられた。
なお、本件初審結審後、No.15Ｘ９は、中原電車区の検修関係業務の暖房強化工事を担当する暖房班に指定された後、同工事終了後その都度発生する不定期の仕事のためのプロジェクト班に指定された。また、本件初審結審後、No.16Ｘ15及びNo.18Ｘ16は、中原電車区の検修本務に指定され、再審査結審時、中原電車区において検修職本務に従事している。
(ハ) 会社は、同62年７月８日、No.14Ｘ25を、同月16日、No.13Ｘ10及びNo.17Ｘ11を、それぞれ松戸電車区車輌技術係武蔵野在勤として発令した。同人らの業務は、上記同様の貨車解体作業であった。
なお、本件初審結審後、会社は、No.14Ｘ25を武蔵小金井電車区に、No.17Ｘ11を三鷹電車区にそれぞれ転勤させ、再審査結審時、検修職本務に就かせている。
⑶事務係員に対する新鶴見在勤の発令等
イ 昭和62年５月26日、Ｙ２区長は、No.19Ｘ12を中原電車区の事務係員から、上記⑵のホの(ロ)の新鶴見操車場の貨車解体作業場における事務係員として新鶴見在勤の発令をした。同人は、同操車場内において、貨車解体作業に関する事務作業を行った。
中原電車区の事務係員である国労組合員は、同61年３月には11名であったが、同年９月には２名となり、本件発令時には、No.19Ｘ12が事務係員中、唯一人の国労組合員であった。
中原電車区では、同年４月１日当時、12名の事務職員がおり、その標準数は８名とされ、４名が余剰人員であった。
ロ No.19Ｘ12及び国労脱退者で中原電車区の事務係員とされた者の処分内容等
(イ) Ｙ２区長がNo.19Ｘ12の貨車解体作業場の事務係員としての人選に当たり、主として参考にしたとする処分内容（昭和60年３月以降）及び勤務態度（同58年以降）に関する状況は次のとおりである。まず処分の内容についてみると、同人は訓告３回の処分を受けて
いる。そして、これらの処分は、それぞれ上記３の⑶の出勤即点呼闘争及び同⒀の③の国鉄の分割・民営化反対のワッペン着用に関してなされたものであった。
また、勤務態度不良とされた理由の主なものは、点呼を拒否した
こと、上司の指示命令に従わなかったこと等であった。
(ロ) 一方、上記と同様の時期に処分を受けたが、その後国労を脱退し、No.19Ｘ12が発令された以降も中原電車区の事務係員であった者が２名存在する。
これらの者の処分内容についてみると、それぞれ２回の訓告であ
り、その理由は上記３の⑶の出勤即点呼闘争及び同⒀の②の監理委員会答申に抗議して、国鉄の分割・民営化阻止を掲げて行ったストライキに関してなされたものであった。
ハ その後の人事異動
No.19Ｘ12は、上記貨車解体作業の終了に伴い、昭和63年４月１日付けで新鶴見在勤を解かれ、中原電車区の事務係員に復帰した。しかし、会社は、同年４月11日、同人を新宿要員機動センター立川支所事務係兼務武蔵溝ノ口在勤として発令した後、同年４月21日、武蔵溝ノ口ベンディング事業所事務係員として発令した。
７ 昭和63年以降の検修職等の特修班への指定等
⑴昭和63年１月１日の指定等
イ Ｙ２区長は、昭和63年１月１日に別紙目録記載20のＸ26（以下「No.20Ｘ26」という。）から同27Ｘ27（以下「No.27Ｘ27」という。）までの各分会員に対し、検修本務から特修班への指定を行った。
これに対し、上記分会員らが検修担当助役等に人選理由の説明を求めたところ、同助役等は、「会社活性化のため」、あるいは「人事運用による」旨述べるだけであった。
中原電車区の現場管理者は、上記分会員中、特にNo.20Ｘ26（技術管理室技術主任）、No.21Ｘ５（交番検査の技術主任）、No.22Ｘ６及び別紙目録記載25のＸ28（以下「No.25Ｘ28」という。）については、指導力があり、技術力を有する者と認めていた。また、同分会員らの検修職としての経験年数は、短い者で10年、長い者で約30年であった。
ロ 特修班の業務内容
上記イの特修班被指定者らがＹ２区長から指定された業務内容は、昭和63年１月６日から同月23日までは電車入口上部の宣伝板アクリルカバーの取替えと車両ドア窓ガラスのゴム枠の取替作業、同月25日から31日までは広告枠取替作業、同年２月から同年４月までは車両ドアの戸袋内のドアレールの撤去作業、暖房・扇風機の回路の分離作業等で、これらの作業のうち、広告枠取替作業等は従来は外注の整備会社等が行っていたものであった。その後、同人らは、同年５月25日から屑物入れ組立作業を命じられた。この作業は、組立用屑箱の部品を組み立てるというもので、底の部分と側面をボルトで接合し、箱状になったものに広告板をはめ込むという手順で行われた。
ハ その後の人事異動等
(イ) 会社は、昭和63年１月28日、No.20Ｘ26を大宮工場車両技術係に転勤させ再審査結審時、同技術係の業務に就かせている。
(ロ) 本件初審結審後、No.25Ｘ28は中原電車区の検修関係業務のうち列車自動停止制御装置の取付工事を担当するＡＴＳ－Ｐ班に、別紙目録記載26のＸ29（以下「No.26Ｘ29」という。）は中原電車区の検修関係業務のうち上記６の⑵のホの(ロ)の暖房班に指定された後、プロジェクト班に指定された。これらのうち、No.25Ｘ28は再審査結審時、中原電車区においてＡＴＳ－Ｐ班の業務に従事している。別紙目録記載23のＸ30（以下「No.23Ｘ30」という。）は、中原電車区の検修本務に指定され、再審査結審時、中原電車区において検修本務に従事している。
(ハ) No.27Ｘ27は、昭和63年５月２日に検修本務に指定され、同年８月15日国労を脱退した。本件再審査において、同人から、平成元年６月22日付けで原職復帰を求める組合員目録から同人を外してもらいたい旨の上申書の提出があり、また、再審査被申立人らは同年10月23日付けの最終準備書面において、原職復帰を求める組合員目録から同人を削除する旨述べている。
⑵昭和63年３月13日以降の指定等
イ Ｙ２区長は、昭和63年３月13日、別紙目録記載30のＸ31（以下「No.30Ｘ31」という。）を、同年３月15日、同28のＸ32（以下「No.28Ｘ32」という。）及び同29のＸ33（以下「No.29Ｘ33」という。）を、それぞれ検修本務から特修班に指定した。
同人らは、特修班に指定されるまで車両技術係として仕業検査業務に従事してきたが、同年２月下旬ころ東鉄労所属の運転士３名が運転士兼技術係として同業務の見習に入ってきたため、これらの者に対する検修業務の教育を命じられて教育を行った後、特修班への指定を受けたものである。
ロ 昭和63年３月13日、Ｙ２区長は、車両誘導係員であった別紙目録記載31のＸ34（以下「No.31Ｘ34」という。）から同33のＸ35（以下「No.33Ｘ35」という。）までを特修班に指定した。
同人らは、同62年２月以降車両誘導係の業務に従事していたが、それ以前は検修職であった。
なお、上記同63年１月１日、同年３月13日及び同月15日の特修班への被指定者は15名で、全動労の組合員１名を除き、全員が分会員であった。
ハ 特修班の業務内容
上記イ及びロの特修班被指定者らの業務内容は、作業場内の構の上に平板を取り付ける作業、車庫内の通路の敷石を整備する作業、パンタグラフ点検の昇降台の絶縁カバーの取付作業、車両無線のビスの取替作業、ＢＩコンデンサーの交換作業、車両側面にある高圧ローカルヒューズの取替作業、冷房スイッチの変換作業であった。これらの作業は、No.28Ｘ32からNo.33Ｘ35までが一体となって行った。このうち、No.28Ｘ32、No.31Ｘ34及び別紙目録記載32のＸ36（以下「No.32Ｘ36」という。）は、昭和63年５月25日から、上記⑴のロと同じ屑物入れ組立作業を命じられた。
ニ その後の人事異動
(イ) 昭和63年５月２日、No.29Ｘ33は、中原電車区の検修本務に指定された。また、同日、会社は、No.33Ｘ35を大宮工場車両係に転勤させ、再審査結審時、車両係の業務に就かせている。
(ロ) 本件初審結審後、No.28Ｘ32、No.30Ｘ31及びNo.32Ｘ36は、中原電車区の検修本務に指定され、再審査結審時、中原電車区において検修本務に従事している。
８ 会社における勤務成績評価の方法
昭和62年５月13日、会社は、社員の勤務成績評価のため、社員管理台帳を作成した。社員管理台帳の評価項目には、１．業務評価として仕事の成果、創意工夫、指導育成、２．意欲態度評価として規律性、積極性、協調性、責任感、３．能力評価として知識、技能、判断力があり、各評価項目ごとに５段階の評価点があった。また、第１次評定者は現場の担当助役であり、第２次評定者が区長等となっていた。なお、本件再審査の審問においてＹ４検修助役は、検修本務から特修班への指定を行うに当たり、社員管理台帳の第１次評定者として職員の勤務成績を評価したとしているが、評価項目ごとの評価基準はわからなかった等と証言した。
第２ 当委員会の判断
会社は、①No.１Ｘ13からNo.33Ｘ35までの33名を運転士、検修職等の本務から外し、日勤勤務、特修班等への指定等を行ったこと、②No.２Ｘ７、No.４Ｘ22、No.５Ｘ18、No.８Ｘ24からNo.14Ｘ25までと、No.17Ｘ11、No.19Ｘ12及びNo.20Ｘ26に対し、中原電車区以外の職場への人事異動を行ったこと並びに③中原電車区の助役らの分会員らに対する言動が、いずれも不当労働行為に当たると判断した初審命令を不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
① 会社発足当時の中原電車区においては、国鉄時代に行われた合理化や広域異動者の受入れ等に伴い、多くの余剰人員の積極的効率的運用が問題となり、運転士及び検修職の余剰人員については、それぞれ日勤勤務及び特修班に指定して日常処理すべき時間的余裕のない作業等を行わせることとし、具体的な業務としてクリーンアップ作業等の業務を行わせたのである。また、同電車区外で余剰人員を活用できる会社の態勢が整った後では、同人らの一部について、異職種又は同電車区以外の他職場への人事異動発令を行ったものであり、これら会社が行った昭和62年４月１日以降の担務指定等は、いずれも会社の責任において公正に行われたものである。
② 社員の配置等の人事運用は、事業遂行目的等に応じて行われたものであるが、当初担務指定等に当たっては、どの社員も従来慣れ親しんできた鉄道輸送業務に引き続き携わることを希望していたことから、技能や知識のみならず、職場における秩序維持や上司への対応等の勤務態度、勤労意欲等を総合勘案し、勤務成績の悪い者は原則として本務には就かせないという基準を重視しており、区長が行った当初担務指定等も、この勤務成績の基準に従ったものである。また、その後、技術力を要する工事を特修班に行わせることができる状況になった際には、勤務成績が良くリーダーシップの発揮を期待できる者又は勤務成績の平均的な者を特修班に配置しており、このような会社の対応は何ら不合理なものではない。
③ 上記の人選基準により、本務の従事者を選抜するとすれば、国鉄改革のための施策に協力し、新会社が発足してからは、国鉄分割・民営化の趣旨をよく理解し、新会社の諸施策にも積極的に協力していこうというまじめな社員の希望を優先させることは、当然の措置である。そして、新会社発足後も、依然として国鉄の分割・民営化に反対し、ことごとに職場の上司の指示、命令に反抗し、会社施策に対しても不協力の態度を堅持して、職場規律を乱すことを繰り返している結果、総合評価において勤務成績が劣位と評価された者が、本務にタッチできなくなったとしてもやむを得ないことであり、初審命令がこの人選基準を国労攻撃と結び付けているのは不当な判断である。
④ 組合員らに対する担務指定等については、業務内容が、国鉄時代の就業実態とは異なるものであったとしても、何らの経済的不利益がないし、初審命令が精神的苦痛を強調していることも、余剰人員を積極的に有効活用していこうとの方針に基づく会社の業務上の必要性を直視しない不当な判断というべきである。
⑤ 初審命令は、分会員に対する助役らの発言をとらえて、あたかも助役らが単に国労からの脱退を要求するが如く認定しているが、これは、各社員が民営企業として積極的に業務に取り組むべきこと、上司の指示命令に従わない執務態度は許されないこととの趣旨を説明した際の片言隻句を抽出したものであって不当な判断である。
よって、以下判断する。
１ 本件における労使事情について
⑴前記第１の２認定のとおり、昭和57年７月30日の臨調による国鉄の分割・民営化等を内容とする答申、同58年６月10日の監理委員会の設置、同60年７月26日の監理委員会による国鉄の分割・民営化を内容とする最終答申の提出という経緯のなかで、国鉄は、同３認定のとおり、同60年９月までの８次にわたる総点検による職場規律の確立のための施策やいわゆる広域異動の実施等職員の有効活用のための施策を実施した。一方、国労は、同３の⒀認定のとおり、一貫して国鉄の分割・民営化に反対の態度をとり、このための運動や広域異動等の国鉄改革に関する諸施策の実施等に抗議してワッペン着用闘争やストライキ等を行った。これに対し国鉄は、これらの闘争に参加した国労組合員を処分した。また、上記総点検の実施過程のなかで、同３の⑶認定のとおり、同58年初め頃、国鉄が就業時間終了30分前からの入浴を禁止する措置をとったことに対し、国労は数次にわたり時間内入浴闘争を行った。
なお、国労は、同３の⒁認定のとおり、同61年10月の国労の臨時大会においても引き続き国鉄分割・民営化反対の立場を維持することを決定した。
⑵このような国鉄全体における動きは、国鉄当時の中原電車区においても同様であり、同６の⑴のイの(ロ)認定の昭和60年のダイヤ改正に伴う勤務体制の変更や同３の⑻認定の同61年の広域異動の受入れ等が行われた。そして、同６の⑴のニの(イ)認定のとおり、分会は国鉄改革に関する諸施策の実施等に抗議して上記ワッペン着用闘争等を行ったが、これらの闘争等に参加した分会員の中にも、分会長はじめ多数の被処分者を出した。また、同３の⑶認定のとおり、分会の時間内入浴闘争に関しては、現場管理者による風呂場の施錠等が行われ、分会員と現場管理者との間でにらみ合いや押し問答等の事態が発生し、分会員の中にも処分を受けた者がいた。
⑶以上のような国鉄当時の国鉄と国労、あるいは中原電車区における現場管理者と分会との対立した状況の中で、Ｙ５次長は、同４の⑴認定のとおり、国鉄改革に協力的な姿勢をとる動労の会議の席上で、Ｘ４委員長に対する敵意を示し、あるいは国労に対する不当労働行為を示唆する発言を行っている。
一方、同２の⑿及び⒀認定のとおり、会社は、常勤役員の多くに国鉄幹部であった者が就任して発足するとともに、中原電車区においては、国鉄当時から区長や助役の役職に就いていたＹ２区長やＹ３首席助役らが会社発足後も引き続き同種の役職に就いている。
そして、このような状況のなかでの会社幹部や中原電車区の現場管理者の国労や分会に対する発言をみると、同４の⑵認定のとおり、Ｙ１常務は、会社発足直後の昭和62年６月に開催された会社の研修会において、新会社の諸施策に協力しない反対派を会社として排除する意思を表明しており、また、その２か月後の同年８月には、同４の⑶認定のとおり、Ｙ６社長が、東鉄労の大会での挨拶で、国労を批判し、一企業一組合をめざすことを標榜する等労働組合の組織にも言及する儀礼的な挨拶の範囲を超えた発言を行っている。
また、中原電車区においては、同６の⑴のハ認定のとおり、Ｙ２区長が同年４月６日以降、日勤勤務被指定者等に対してのみ行った個人面談の際、「新会社になって気持ちが変わったか」等と質問し、特にNo.４のＸ22に対し、Ｙ２区長や同席していたＹ８指導助役は、同人の国労からの脱退に期待感を込めた発言を行っている。
さらに、同４の⑷認定のとおり、上記Ｙ６社長の挨拶の３か月後の同年11月には、Ｙ７検修助役がNo.21Ｘ５に対して、同人の国労からの脱退に期待感を表明する発言を行い、Ｙ３主席助役も同人に対し、「国労の方針は時代遅れ」と述べるとともに、「会社に楯突く人は不要で除外される、・・・会社の方針はすべてである、将来の保証はない。」との発言を行っている。
⑷会社は、国労と国鉄あるいは分会と中原電車区の現場管理者との間に鋭い対立があった中で発足したが、会社幹部の多くは国鉄幹部であった者であり、また、中原電車区においても、国鉄当時の現場管理者であったＹ２区長はじめとする助役らは、会社発足後もそのまま中原電車区の現場管理者として就任している。このような状況のなかで、会社幹部や中原電車区の現場管理者が上記のような一連の発言を行ったことを併せ考えると、会社は、発足後においても、国鉄当時におけると同様に、国労を嫌悪していたものと思料される。
２ 日勤勤務指定、特修班指定等について
⑴日勤勤務の勤務指定及び昭和62年４月１日の特修班の担務指定並びにNo.19Ｘ12の新鶴見在勤発令（以下「当初担務指定等」という。）の人選理由等については、現場長であるＹ２区長は、この人選に当たっては、職員管理調書等の資料のうち、主として同60年以降の処分歴及び同58年以降の勤務態度を参考にして勤務成績を評価して行ったと述べている。
イ Ｙ２区長の言う勤務成績のうち処分歴等についてみると、被指定者の中には、同６の⑴のニの(イ)、同⑵のニの(イ)及び同⑶のロの(イ)認定のとおり、電車運転士のNo.６Ｘ19や検修職のNo.12Ｘ23のように何らの処分も受けていない者や訓告１回から３回程度までの処分の者も含まれている一方、同６の⑴のニの(ロ)、同⑵のニの(ロ)及び同⑶のロの(ロ)認定のとおり、国労脱退者で、国労所属当時、ワッペン着用、出勤即点呼拒否、時間内入浴等を理由として上記分会員らのうち処分を受けた者らと同様の戒告や訓告処分をうけていながら本務に指定されている者が存在している。そして、No.６Ｘ19については、処分歴がないばかりか、同⑴のホの(イ)認定のとおり、関東鉄道学園において電車運転に関する講師を努め、しかも中原電車区の現場管理者からも運転技術が優れていると認められていた者であった。
ロ 勤務態度についてみると、Ｙ２区長は、同６の⑴のニの(イ)、同⑵のニの(イ)及び同⑶のロの(イ)認定のとおり、上記分会員らの勤務態度不良とされた各事象を挙げているが、これらの事象がいつ行われたものか、どのような状況のもとで行われたものか明らかでなく、また、それらの行為がどの程度勤務態度不良として低位に評価されるべきかの評価基準及び評価方法等についての疎明もない。
ハ 当初担務指定等の人選結果をみると、同６の⑴のロの(ロ)、同⑵のロの(イ)及び同⑶のイ認定のとおり、当初担務指定等を受けた者が全員国労組合員であり、同５認定のとおり、これら19名の被指定者には、分会員以下４名の分会三役を含めて、14名が分会又は同青年部の役員であり、分会の青年部の役員も合わせた執行部等の役員28名中の半数を占めるものであった。
なお、No.19Ｘ12の新鶴見在勤発令が会社発足後の同62年５月26日の発令であるにもかかわらず、同人の人選に当たって、同区長が会社発足後からこの発令までの間の勤務成績をどのように考慮して人選したのかの疎明もない。
⑵昭和63年１月１日以降の特修班への指定について、Ｙ２区長は、No.20Ｘ26からNo.27Ｘ27までの各人については指導力、技術力等のある者であることを、No.28Ｘ32、No.29Ｘ33及びNo.30Ｘ31については技術力のある者であることを、No.31Ｘ34からNo.33Ｘ35までの各人については勤務成績を考慮して勤務成績の悪い者であったことを、それぞれ人選理由として挙げている。
なるほど、同７の⑴のイ認定のとおり、中原電車区の現場管理者は、No.20Ｘ26からNo.27Ｘ27までの特修班への被指定者のうち、No.20Ｘ26、No.21Ｘ５、No.22Ｘ６及びNo.25Ｘ28については、指導力があり、技術力を有する者と認めており、検修職として経験豊かな者であったことが認められる。また、同７の⑵のイ認定のとおり、No.28Ｘ32、No.29Ｘ33及びNo.30Ｘ31については、東鉄労所属の運転士３名の仕業検査見習者に対しての教育を命じられており、相当の技術力を持っていたものと思料される。
しかしながら、会社が技術力を要すると主張する業務は、同７の⑴のロ認定のとおりであるが、それらの作業のうち、広告枠取替作業等は従来は外注の整備会社等で行われていたものであり、しかも技術力等を有することを理由に特修班に指定された者も、同年５月25日以降は、他の特修班被指定者らとともに屑物入れ組立作業を命じられて従事している。会社は同人らの人選理由を技術力を有することとするにもかかわらず、このような業務に相当期間従事させていることについての理由を見いだし難い。
さらに、会社は、同63年以降は勤務成績が良くリーダーシップの発揮を期待できる者や勤務成績の平均的な者を人選して特修班に配置したと主張するが、そうであるならば、他組合の組合員も相当数人選されているのが自然であるところ、現実に特修班に指定された者は、同７の⑵のロ認定のとおり、全動労の一人を除き全員が国労組合員である。また、同４の⑸認定のとおり、同年１月１日の特修班指定は、Ｙ７研修助役のNo.22Ｘ６に対する分会からの脱退を示唆する発言とこれに対するNo.22Ｘ６の「今さら組合は変わらない。」との返答の直後に行われている。これらはいかにも不自然な人事である。
⑶以上のところから、当初担務指定等及び昭和63年１月１日以降の特修班への指定（以下「本件担務指定等」という。）に関する人選が、会社が主張するように、被指定者等の勤務成績を総合的に評価した結果であるとみることは疑わしく、むしろ、その理由の曖昧で疎明されない点が多いことや分会からの脱退示唆の発言等からすると、本件担務指定等は、国労を嫌悪する会社の意を体して、Ｙ２区長が、中原電車区における余剰人員対策に乗じ、国労組合員である被指定者らを中原電車区における本務から外すために行ったものとみるのが相当である。
３ 本件担務指定等の不利益性について
⑴技能の低下による不利益について
イ 本件担務指定等の業務内容をみると、本件日勤勤務者は、同６の⑴のハ認定のとおり、指定当初は一か所に集められたうえで、電車運転業務等に関する諸規定の自習、資料の作成等の業務を行い、その後は、車両天井の清掃等のクリーンアップ作業等の業務を行っており、これらの業務は運転本務とは直接関係のないものであった。
ロ また、特修班被指定者は、同６の⑵のハ、同７の⑴のロ及び⑵のハ認定のとおり、マイクコード延長のための取付け作業、車両ドア窓ガラスのゴム枠の取替作業、作業場内の溝の上に平板を取り付ける作業、屑物入れ組立作業等の業務を行っており、これらの業務は、概ね検修職の専門的技術を必要とせず、したがって、同人らの職務上の能力・経験を活用し難く、かつ技術力の向上が期待しにくい単純な作業であったことが認められる。
ハ 以上のところから、高度な技術が要請され経験等が重要な電車運転士や検修職の職員が、このような本務外の業務に長期間従事することは、その職種に要する技能の維持、向上等の観点からみて不利益であると思料される。
⑵精神的不利益について
会社も認めているように、本件担務指定等が行われた当時の職員間では、電車運転士は電車運転業務に、検修職は電車の検修業務にそれぞれ引き続き携わることが希望であったこと、また、同４の⑸認定のとおり、Ｙ７検修助役のNo.22Ｘ６に対する発言の際の「来年から特修でいい」との発言の趣旨、さらに、本務外の業務に従事する者は勤務成績の悪い者をもって充てるとしている会社の主張等を併せ考えれば、会社幹部や中原電車区の現場管理者あるいは一般の職員の間では、日勤勤務や特修班につくことは不利益であるとの認識があったものと思料される。そして、日勤勤務や特修班等での業務が本来の業務とは異なる単純な作業であることなどを考慮すれば、これらの業務に指定された者は将来に対し不安を抱くとともに、勤務成績不良であるとの評価を受けることにより屈辱感を抱かされるものであったとみるのが相当である。
⑶経済的不利益について
経済的な面についてみると、特修班等については被指定者らに特段の不利益は認められないが、日勤勤務については、同６の⑴のイの(ロ)認定のとおり、電車乗務員に支給される乗務員手当等が支給されないことによる経済的不利益があったことが認められる。
以上のとおりであるので、本件には、不利益がないとする会社の主張は採用できない。
４ 分会員に対する助役らの言動について
Ｙ７検修助役、Ｙ３首席助役らの発言内容は、同４の⑷及び⑸認定のとおり、ボーナスを増額したことについて組合所属の異動の期待も入っているとし、また、国労に所属していると従来の検修職に就いていることはできなくなるというものであり、いずれも国労からの脱退を示唆しているものと認められる。特にＹ７検修助役のNo.22Ｘ６に対する発言が、Ｙ２区長が同７の⑴のイ認定のとおり昭和63年１月１日に国労から脱退しない同人らを特修班に指定した直前の時期に行われたことを併せ考えれば、このことは一層明らかである。
職員の勤務成績評価や特修班への指定の権限がもっぱら同区長に委ねられていたことからすれば、これら助役らの発言は、同区長の意を体して、分会所属の組合員に対し国労から脱退しない場合は担当業務を不利益に指定することがありうる旨を述べて、国労からの脱退を勧奨したものといわざるをえない。
５ 不当労働行為の成否について
本件担務指定等の理由等については、同２及び同３認定のとおり、国鉄の分割・民営化を柱とする国鉄改革をめぐる動きの中で、当時の国鉄においては多くの余剰人員が発生していたこと、国鉄が余剰人員対策として職員の有効活用のための施策を行わなければならなかったこと、また、会社発足時においても、なお余剰人員が存在し、会社はその有効活用を図らねばならない状況にあったこと、そして、このことは中原電車区においても同様の状況にあったことは認められる。しかしながら、上記の各判断のとおり、会社は依然として国労を嫌悪しており、かつＹ２区長をはじめ中原電車区の現場管理者の多くが国鉄当時から会社発足後も引き続き同区の現場管理者として従事し、これらの者にも国労嫌悪の情が認められること、しかも、本件担務指定等に関する人選の理由が曖昧であって合理的であるとは認められないこと、さらに、これらの指定等には上記判断のとおり、各種の不利益が認められることからすれば、会社が、国労組合員について、中原電車区における本務を外したのは、国労の組合員であることを理由とする不利益取扱いであると認められ、また、国労組合員に対する助役らの発言が国労からの脱退を勧奨したものであると認められることは、上記４判断のとおりであるから、これら会社の行為は国労所属の組合員であることを理由とする不利益取扱いであるとともに組合運営に対する支配介入であって、これを労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
なお、再審査被申立人らは、起こし番指示、助勤及び中原電車区以外への配転命令についても救済を求めているが、上記の起こし番指示、助勤及び配転命令は、前記第１の６の⑴のホ、同６の⑵のホ、同６の⑶のハ及び同７の⑴のハ認定のとおり、当初担務指定等及び昭和63年１月１日の特修班への指定後、これらを前提として行われたものであるので、これら指定につき、不当労働行為が成立する以上、上記の起こし番指示、助勤及び配転命令に関する申立てにつき、重ねて不当労働行為の成否を判断する必要はないと思料する。
６ 本件救済方法について
別紙目録記載者のうち、同６の⑴のホ、同６の⑵のホ、同７の⑴のハ及び同７の⑵のニ認定のとおり、No.７Ｘ20、No.９Ｘ14、No.16Ｘ15、No.18Ｘ16、No.23Ｘ30、No.25Ｘ28、No.28Ｘ32、No.29Ｘ33、No.30Ｘ31及びNo.32Ｘ36の10名は、再審査結審時において、中原電車区で本務（運転士については交番勤務又は予備勤務、検修職については交番検査部門、機動検査部門、仕業派出検査部門又は技術管理室における業務をいう。）又は本務相当職（車両誘導係、ＡＴＳ－Ｐ班等をいう。）に復帰していることが認められるので、これらの者については本務又は本務相当職への復帰を命ずる対象者から除外するものとする。
また、No.27Ｘ27は、同７の⑴のハの(ハ)認定のとおり、国労を脱退しており、組合は準備書面で原職復帰を求める組合員目録からＸ27を削除するとし、Ｘ27も同組合員目録から同人を外してもらいたい旨の上申書を提出しているので、同人については本務又は本務相当職への復帰を命ずる対象者から除外する。
よって、本件担務指定等に係る救済としては、会社が鉄道本来業務以外の関連事業を展開していること、鉄道本来業務だけでは標準数を上回る従業員がいること、既に本務又は本務相当職に復帰している者も相当数にのぼっていること等に鑑みると、上記の別紙目録記載の中原電車区における本務又は本務相当職に復帰した者及び国労脱退者を除く別紙目録記載の者について、これらの者を直ちに中原電車区における本務又は本務相当職に復帰させるよう命ずることは妥当でないので、会社に対して、定員の需給状況、各人の勤務状況、本人の意向等を考慮して、改めて公正に選考し、中原電車区における本務又は本務相当職に復帰すべきものと判定した者を、再審査被申立人らと復帰の具体的方法、時期等を協議の上、復帰させるよう命ずることが相当であり、本件の救済措置として会社に対してこのように命ずることは労働委員会の裁量の範囲に属するものと思料する。なお、上記の選考の経過、判定の結果及び選考が公正に行われたことについて、それらに用いた資料を添えて当委員会に報告することを併せて会社に命ずることとする。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
平成８年10月２日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03049.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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