中労委、平８不再１、平8.11.6
命令書
再審査申立人学校法人九州工業学園
再審査被申立人九州工業高等学校職員組合
主文
本件再審査申立を棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第２認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「本件結審」とあるのは「初審結審」と、それぞれ読み替えるものとする。
第２ 当委員会の判断
学園は、初審命令が、職組の申立人適格を認めたこと及び職組からの団体交渉申入れに学園が応じなかったことが不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 職組の申立人適格について
⑴学園は、監督的地位にあり使用者の利益を代表する者である会計課長がその構成員となっている職組は不当労働行為救済申立ての資格を欠く組合であると主張する。
⑵しかしながら、会計課長は、前記第１で引用した本件初審理由第２の２⑴認定のとおり、学園の事務局事務分掌規程中にその職務権限等の規定はなく、会計責任者である事務長の指揮の下に補助的業務を行うにすぎないのであるから、労働組合法第２条第１号に規程する使用者の利益を代表する者とはいえず、学園の主張は採用できない。
２ 職組申入れの団体交渉について
⑴学園は、①Ｘ１に対する平成５年４月７日付けの野球部監督不再任、②教員と事務職員との休暇、勤務時間の取扱上の差異、③平成５年度賃金、④年次有給休暇年度の始終期の変更の問題についての団体交渉申入れに学園が応じなかったことにはそれぞれ正当な理由があるので、不当労働行為にはあたらないと主張する。
⑵しかしながら、これらの点に関する当事者の主張及び当委員会の判断は、本件初審命令理由の第３判断及び法律上の根拠の「２Ｘ１の野球部監督の解任について」、同「４休暇等に関する就業規則の適用問題」、同「７賃金問題について」及び同「８年次有給休暇年度の始終期の変更について」と同一であるのでこれらを引用する。この場合において、当該引用する部分中「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、それぞれ読み替えるものとする。以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年11月６日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03051.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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