中労委、平元不再62・63、平8.11.27
決定書
平成元年（不再）第62号事件
再審査申立人西日本旅客鉄道株式会社
平成元年（不再）第63号事件
再審査申立人日本貨物鉄道株式会社
平成元年（不再）第62号事件
平成元年（不再）第63号事件
再審査被申立人国鉄労働組合近畿地方本部
平成元年（不再）第62号事件
再審査被申立人Ｘ１
平成元年（不再）第63号事件
再審査被申立人Ｘ２
主文
本件初審命令を取り消し、再審査被申立人国鉄労働組合近畿地方本部、同Ｘ１及び同Ｘ２の救済申立てを却下する。
理由
１ 初審救済申立て及び初審命令
⑴本件の初審申立ては、本件再審査被申立人である国鉄労働組合近畿地方本部（以下「近畿地本」という。）、Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）及びＸ２（以下「Ｘ２」という。）が申立人となり、本件再審査申立人である西日本旅客鉄道株式会社（以下「西日本会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）を被申立人として、昭和63年２月10日に京都府地方労働委員会（以下「京都地労委」という。）になされた。初審における請求する救済内容の要旨は、①西日本会社は、Ｘ１を昭和62年４月１日以降同社の職員として取り扱い、同日以降同人が受け取るべき賃金を支払うこと、②貨物会社は、Ｘ２を昭和62年４月１日以降同社の職員として取り扱い、同日以降同人が受け取るべき賃金を支払うこと及び③ポストノーティスの３点である。
⑵平成元年５月31日、京都地労委は、西日本会社及び貨物会社に対し、①Ｘ１を昭和62年４月１日付けで西日本会社の職員として採用したものとして取り扱い、同日以降就労させるまでの間の賃金相当額（既に日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）から支払われた金額を除く。）を支払うこと、②Ｘ２を昭和62年４月１日付けで貨物会社の職員として採用したものとして取り扱い、同日以降就労させるまでの間の賃金相当額（既に清算事業団から支払われた金額を除く。）を支払うこと及び③Ｘ１及びＸ２を採用しなかったことが不当労働行為であったことを内容とする文書の交付を命ずる旨の救済命令を発した。
２ 再審査申立て後の経過
⑴西日本会社及び貨物会社は、この救済命令を不服として、平成元年６月14日、当委員会に再審査を申し立てた。
⑵Ｘ１及びＸ２は、昭和62年４月１日から清算事業団の職員として関西雇用対策本部京都雇用対策支所に所属していたものであるが、いずれも本件再審査結審後の平成２年３月31日に清算事業団を退職し、同年４月１日付けで大阪労働基準局に採用された。
⑶その後、近畿地本から当委員会に対し、平成８年８月28日付けをもって、「不採用につき救済を求めているＸ１、Ｘ２の両名から再審査被申立人組合宛別添の文書が提出されましたので、再審査被申立人組合としては、本件について救済を求めないこととしました。」との上申書が提出された。上記の「別添の文書」として提出された、Ｘ１、Ｘ２両名の同年７月25日付ける上申書には、それぞれ、「平成２年４月１日付けで大阪労働基準局に採用されたことをふまえて、現在では救済を求める意思がないことを表明します。」と記載されていた。
３ 当委員会の判断
上記２の⑶の上申書の趣旨は、再審査被申立人らが、本件初審救済申立てを維持する意思を放棄したものと解するが相当である。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第56条第１項の規定により準用される同第34条第１項第７号及び同条第４項の規定にもとづき、主文のとおり決定する。
平成８年11月27日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03052.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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