福岡、平８不４、平8.10.25
命令書
申立人田川印刷センター労働組合
被申立人是澤印刷株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ｘ１の解雇について申立人組合と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 申立人の請求する救済内容
申立人の請求する救済内容は、次のとおりである。
１ 被申立人は、申立人組合の申し入れる団体交渉を拒否してはならない。
２ 被申立人は、申立人組合の申し入れた申立人組合員Ｘ１の解雇撤回についての団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
３ 陳謝文の申立人への交付及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
申立人田川印刷センター労働組合（以下「組合」という。）は、協同組合田川印刷センターを構成する企業に勤務する労働者によって昭和49年に結成された、いわゆる合同労組合であり、本件申立時の組合員数は５名である。
⑵被申立人
被申立人是澤印刷株式会社（以下「会社」という。）は、昭和60年に設立され、平成元年（以下「平成」を略す。）から肩書地において印刷業を営む法人で、本件申立時の従業員数は30名である。
２ Ｘ１の解雇と組合加入
⑴８年３月末、会社代表取締役Ｙ１（以下「Ｙ１社長」という。）は、経営不振のため従業員４名を４月30日付けで解雇するとの方針を立て、このことを製版係長のＸ１（以下「Ｘ１」という。）を含む役付け会議に示し、これは了承された。
⑵４月１日、月例の朝礼でＹ１社長が４名の指名解雇を明らかにしたのに対して、Ｘ１はこの解雇に抗議し、人選の経緯等についての説明を求めた。
朝礼後、Ｙ１社長は「何故そんなことをいうのか。」とＸ１を詰問したうえ、同人を５月１日付けで解雇する（以下「Ｘ１解雇」という。）と言い渡した。
４月１日夕方、Ｘ１は同人の解雇について組合に相談し、直ちに加入した。
３ 本件団体交渉申入れの経緯
⑴８年４月４日、申立人組合長Ｘ２（以下「Ｘ２組合長」という。）は、Ｙ１社長に電話で「Ｘ１の組合加入通知書を手渡したいので、午後５時半頃会社に居ていただきたい。」と申し入れたところ、同社長は、工場長のＹ２（以下「Ｙ２工場長」という。）に受け取るように指示しておくと答えた。
同日５時半過ぎ、Ｘ２組合長とＸ１は会社を訪れＹ２工場長にＸ１が組合に加入したことを告げ、「組合加入通知および解雇撤回要求書」（以下「要求書」という。）を手交した。その際、Ｘ２組合長は近日中に団交を申し入れるので、Ｙ１社長に伝えておくよう申し述べた。
⑵同月８日、Ｘ２組合長は、Ｙ１社長に電話をして、先に提出した要求書を同社長が見たことを確認したうえで、「これからはですね、Ｘ１さんの労働組合のことで…」と切り出したところ、同社長は即座に「団体交渉は一切受けません。私はそげな暇ないから。それだけは拒否します。今後、電話も出ません。」と言って一方的に切ってしまった。
そこで、Ｘ２組合長は直ちに電話をかけ直したが、会社の事務員が応答し社長の不在を告げた。
⑶同月９日、組合はＸ１解雇の理由と根拠を明示するよう記した文書を会社に郵送したが、会社は受取りを拒否した。
⑷同じく９日、組合は当委員会に「解雇撤回・団交開催」を求める趣旨のあっせんを申請（８年（調）第10号）した。このあっせんにおいて、Ｙ１社長は団交には一切応じられないがＸ１個人となら話し合ってもよいと述べた。そこで同月末、Ｘ１が「会ってお話しをしたい。」と電話で申し入れたところ、同社長は「朝礼のことをどうこう言っているわけではない。その後にとった行動が気に食わない。」などと言ってＸ１のこの申入れを拒否した。あっせん員会は、これ以上あっせんを継続しても解決の見込みがないとして５月10日をもってあっせんを打切った。⑸組合は５月21日本件救済申立てを行い、また、Ｘ１は６月４日に退職金を受け取った。
第３ 当委員会の判断
１ 会社は、Ｘ１解雇に関する団交拒否の理由として、①申立人組合は他社の労働組合であって、会社とは関係ないこと、あるいは②Ｘ１は５月１日付けで解雇され、その後何の異議も唱えず退職金を受領し解雇を承諾しているから雇用関係は既に消滅していることを掲げ、団交に応じる必要はない旨主張する。
一方組合は、①組合員の範囲を特定の事業所の従業員に限らない合同労組であるから、会社は団交に応じなければならない、②退職金は生活維持のため仮受けしたものであって退職を認めたものではないし、また、団交拒否の事実は退職金を受け取る以前から発生している、と主張する。よって以下判断する。
一般に、解雇された労働者がその解雇を争い、その者が加入する労働組合も解雇を争って団体交渉を申し入れたときには、使用者は雇用関係が消滅したことを理由に団交を拒否することは許されないといわなければならない。けだし、解雇のような場合こそ労働組合による組合員の権利・利益の擁護ないし助成が必要であるところ、使用者が組合員の解雇の意思表示を行ったことをもって、その解雇に関する労働組合の団交の方途を封じることを認めることは、労働組合法第７条第２号の趣旨に反するからである。このことは、その企業の従業員のみによって構成されていない合同労組であっても同様である。
これを本件についてみると、組合は、前記第２の１の⑴認定事実のとおり協同組合田川印刷センターの構成企業の従業員を中心として組織された、いわゆる合同労組であり、４月１日に解雇予告（５月１日付け解雇）を受けたＸ１が同日組合に加入し、団交の申入れを行ったことにより、会社はその団交に応ずべき義務が生じたというべきである。
また、組合が４月４日にＸ１解雇の撤回を要求したのち、後記２のとおり同月８日には会社に団交を申し入れ、さらに５月21日に本件申立てを行った事実及びその後６月に至りＸ１が退職金を受領したものの、組合は本件第１回調査において、解雇を承諾したものではなく生活に困窮して仮受けしたに過ぎない旨主張し解雇を争っていること等に照らせば、Ｘ１が解雇を承諾したとみるべき余地はないといわなければならない。
それゆえ、会社が、組合が自社の労働組合ではないことを理由に、あるいはＸ１が退職金を受け取った事実に固執してＸ１との雇用関係の消滅を理由に組合との団交に応じる必要はないと主張することは、団交拒否の正当な理由とは認め難い。
２ 会社は、そもそも組合から正式な団交申入れを受けていないので、団交応諾の義務はないと主張し、他方、組合は団交を申し入れる旨を予め伝え、Ｙ１社長に団交を申し入れたが、一方的にこれを拒絶されるなど、会社は終始団交を拒否していると主張するので、以下これについて判断する。なるほど、前記認定した事実のいずれをみても、本件労使間ではＸ１解雇に関する団交申込み自体について、具体的なやり取りが行われたとまでは認め難い。しかし、８年４月当時、本件労使間における懸案はＸ１解雇問題が存在するのみであって、組合が同月４日にＹ２工場長へ要求書を提出し、その際近日中に団交を申し入れると申し添えていることからすれば、会社は同月８日のＸ２組合長からＹ１社長への電話が、Ｘ１解雇に関する団交の申入れであると予測し得るところである。それゆえ、上記第２の３の⑵のとおり、同社長がＸ２組合長の「これからはですね、Ｘ１さんの労働組合のことで…」との言葉を遮り、「団体交渉は一切受けません。」と発言するに及んだものと容易に推断し得るのである。加えて、同社長が自己の主張を一方的に展開したうえ、直ちに電話を切ったことは、とりもなおさず組合の団交申入れそのものを拒否したものである。よって、会社が組合の正式の団交申入れを受けていないと主張するのは、容認し得るものではない。
さらに、会社は、４月９日に組合からの郵便物の受取りを拒否し、またその後のあっせんの場においても組合との団交には応じないがＸ１個人となら話してもよいと発言するなど、一貫して申立人組合を無視し、団交を拒否する姿勢を崩していない。
３ 以上のとおり、会社が組合の申し入れたＸ１解雇に関する団体交渉を拒否したことは、労働組合法７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年10月25日
福岡県地方労働委員会
会長黒田慶三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03055.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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