兵庫、平８不２、平8.12.3
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被申立人有限会社エム・テイ・エス
主文
１ 被申立人は、申立人から平成８年１月18日付けで団体交渉の申入れのあった議題のうち、被申立人がＸ１に対してなした平成７年12月20日付け懲戒免職（解雇）に関する団体交渉に応じなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）は、セメント・生コン産業で働く労働者を中心に組織された労働組合で、審問終結時の組合員数は約1,800名である。
⑵被申立人有限会社エム・テイ・エス（以下「会社」という。）は、資本金300万円、工作機械及び組立機械の製造並びに販売を主たる目的として平成６年８月12日に設立された。
会社の役員３名、従業員３名の合計６名中、従業員Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）を除く５名は、顧問Ｙ１（以下「Ｙ１顧問」という。）とその子及び従兄弟である。
２ Ｘ１の経歴
⑴Ｘ１は、兵庫県加西市繁昌町に所在するフェニックス電機株式会社の総務部長であったが、平成３年３月、会社の社長Ｙ２（以下「Ｙ２社長」という。）の父Ｙ１顧問が社長であった旭洋工業株式会社（以下「旭洋社」という。）に総務部長として入社し、同年10月に取締役となり、総務を担当していた。
旭洋社は、Ｘ１が入社した翌年の平成４年４月に倒産し、会社更生手続の申請が却下されたため、和義申請をし認可されたが、現在は和議条件が履行されていない状況にある。
⑵会社は、旭洋社の有する技術を引き継ぐため設立された。
⑶平成６年10月、Ｘ１は、旭洋社を退社して会社に入社したが、役員ではなく、業務顧問という地位の従業員であった。会社では、機械部品の組立て、ペンキ塗り等の、いわゆる現業の仕事のうち、簡単で技術の要らない仕事に従事した。
３ Ｘ１の組合加入と組合の対応
⑴Ｘ１は、平成７年11月中旬ごろ、組合の副執行委員長Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）と旭洋社のＸ１に対する未払賃金（以下「旭洋社未払賃金」という。）の支払とＸ１の旭洋社に対する貸付金（以下「Ｘ１貸付金」という。）の返済問題を電話で相談した。
Ｘ１は、平成７年12月２日、組合事務所でＸ２と上記問題を相談した後、同日付けで組合に加入し、組合の分会を一人で結成した。しかし、組合は、Ｘ１の組合加入の事実を会社には知らせなかった。
⑵Ｘ２は、Ｘ１から相談を受け、旭洋社未払賃金の支払及びＸ１貸付金の返済問題は、労働問題として取り上げるよりも、個人の民事問題として取り上げるべきだと判断し、弁護士に相談に行くように指導した。ところが、その弁護士は、これらの問題をいずれも労働問題として取り上げるように示唆した。
そこで、組合は、これらの問題を労働問題として対処することとし、会社に分会結成通知を行い、会社との団体交渉の中で旭洋社未払賃金の支払及びＸ１貸付金の返済を求める一方、旭洋社を相手に訴訟を提起することになった。
⑶そして、Ｘ１は、旭洋社の社長であったＹ１（以下、単に「Ｙ１」という。）が旭洋社と連帯して支払の責任を負う旨言明した1,180万円の未払賃金と、Ｙ１が連帯保証することを確約したため旭洋社に個人的に会社更生手続や和議申請の予納金等として貸し付けた950万円の返済を求め、平成８年４月ごろ旭洋社とＹ１を相手に神戸地方裁判所姫路支部（以下「裁判所」という。）に訴えを提起した。
しかるに、旭洋社とＹ１は裁判所からの呼び出しに応じず、出頭しなかったため、裁判所は、平成８年７月２日、Ｘ１の請求を認容する判決を言い渡した。
⑷他方Ｘ２は、会社は旭洋社の受皿会社であるので、旭洋社の債務を引き継ぐはずであるとして、旭洋社未払賃金の支払及びＸ１貸付金の返済問題について、会社が団体交渉の当事者となるものと考えた。
４ Ｘ１の解雇
⑴Ｙ２社長は、平成７年12月20日、Ｘ１が同年９月以降、自分の職探しのために幾度か出張しながら、その結果を一度も報告しなかったとして、懲戒免職通知文をＸ１に手渡した（以下「会社のＸ１解雇」という。）。その際、Ｙ２社長は、旭洋社未払賃金の支払及びＸ１貸付金の返済問題については、Ｙ１とＸ１の間で話がまとまっているということで対処して欲しいと述べたが、Ｘ１は、まだ話がまとまっておらず、自主的に退社する意思はない旨述べた。
⑵Ｘ１は、旭洋社が倒産した平成４年４月以前、旭洋社に人材を集めるため、技術者15、６人に声を掛け、また、旭洋社倒産後もスポンサーを探すため、他社（十何社）を回り、奔走していた。Ｘ１は、このような行動を行うに際し、半分程度はＹ１に相談し、残りは自己の判断で行動していた。
したがって、Ｘ１は、旭洋社倒産後、会社更生手続や和議の申請時等の大きい節目に、声を掛けた技術者や訪問した他社の人々に現状説明に出掛けており、懲戒免職通知前３か月間も、会社から旅費の支給を受け、現状説明に出掛けていた。
⑶Ｙ２社長は、平成８年１月10日、Ｘ１に12月分給与及び解雇予告手当を支払った。
５ 組合の公然化と団体交渉の申入れ
⑴組合は、Ｘ１が平成７年12月20日付けで懲戒免職を言い渡されたため、その翌日の21日、急遽会社に分会結成通知をすることとし、Ｘ１及びＸ２ほか２人がＹ２社長宅を訪れ、Ｙ２社長に分会結成を通告するとともに、団体交渉を行うよう申し入れた。その際、団体交渉日時を同月26日午後２時と指定したが、都合が悪ければ事前に連絡をもらいたい旨Ｙ２社長に伝えた。
団体交渉の議題は、次のとおりであった。
ア 組合員であるＸ１の一方的な解雇を撤回すること。
イ 組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更）について、会社は事前に組合と協議し、労使合意の上で円満に行うこと。
ウ 会社は、次の組合活動について、就業時間内でもこれを認め、平均賃金を保障すること。
(ア) 組合の正規の機関会議への出席
(イ) 組合の結集する教育諸集会、労使協議会が主催する会議・懇談会・研修会等への出席
(ウ) 団体交渉への出席
(エ) 労使協同要求・制度的要求・国民的要求など、政府・自治体・業者団体との交渉への出席
(オ) 緊急必要性のある連絡用務や、労務の提供に影響を及ぼさない短時間の組合活動
エ 会社は、分会に分会事務所と掲示板を貸与し、その他組合活動に必要な会社施設の利用を認めること。
⑵会社は、組合が指定した平成７年12月26日の団体交渉に応じず、また、組合に対して何らの連絡もしなかった。そこで、組合役員は、平成８年１月12日、Ｘ１を伴いＹ２社長宅を訪れ、会社の従業員でＹ２社長の実弟（Ｙ１顧問の三男）であるＹ３（以下「Ｙ３」という。）に団体交渉の申入れを行った。
これに対し、Ｙ３は、団体交渉には応じられない、裁判所からの呼出しなら応じると答えた。そこで、組合役員は、Ｙ３が会社の代表権を持たず、役員でもないことから、会社への取次ぎを何度も求めたが、Ｙ３はこれに応じなかった。
⑶組合は、平成８年１月18日に、①平成７年12月21日付け団体交渉申入書記載の議題（第１の５⑴アないしエのとおり。）の件について、②Ｘ１氏に対する解雇について、③その他、を議題とする団体交渉を同月26日に大阪市西区川口２丁目に所在する生コン会館で行うよう求めた文書を会社に送付したが、会社はこれに回答せず、当日出席もしなかった。そこで、組合は、上記団体交渉の申入れを会社が拒否したとして、平成８年２月13日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
６ 団体交渉の実施
平成８年３月12日の当委員会調査期日に、当委員会が団体交渉申入書記載の議題について交渉を行うよう勧告を行ったのを受けて、同月25日、会社と組合との団体交渉が当委員会の証人控室で行われることとなり、当日、会社側からＹ１顧問１人、組合側からＸ２ほか３人が出席し、午後１時30分から午後３時30分まで２時間話合いが行われた。
その大要は、以下のとおりである。
⑴Ｘ２は、冒頭、平成７年12月21日付け及び平成８年１月18日付け申入書記載の議題について会社の回答を求め、また、旭洋社未払賃金の支払とＸ１貸付金の返済について、その取扱いの回答を求めた。
これに対し、Ｙ１顧問は、会社と旭洋社との話は切り離して欲しい、自分は会社の代理人として来ていると述べた。
しかし、組合は、①旭洋社と会社は同一であり、切り離すべきでないこと、②Ｘ１が組合に加入した以上、会社は旭洋社の問題も含めて組合との話し合いに応ずる義務があることから、③組合員の債権の問題をも交渉の対象としているとして、会社に支払義務があることの確認を求めたが、これに対して、Ｙ１顧問は、沈黙することが多かった。
そこで、Ｘ２は、Ｙ１願問にしばらく考慮する時間を設けるとして、約30分間の休憩に入った。
⑵再開後、冒頭、Ｙ１顧問は、Ｘ１に対する懲戒解雇を任意退職に変えると発言し、併せて事業が破綻状態にあるとして解雇そのものを撤回する余地がない旨述べた。
これに対し、Ｘ２がＸ１の任意退職に同意しなかったので、Ｙ１顧問は、整理解雇による収束の可能性を打診する発言を行った。
Ｘ２は、旭洋社未払賃金の支給、Ｘ１貸付金の返済及び会社のＸ１解雇の撤回問題を一括話合い解決する意思の有無を問いただしたが、Ｙ１顧問は、解雇理由の変更以外に策はないと述べた。
さらに、Ｘ２が、解雇を決定したＹ２社長の責任を追及したのに対し、Ｙ１顧問は、解雇理由の変更は無意味かと組合側に尋ねたが、組合側はこれに回答をしなかった。
⑶重ねて、Ｘ２は、会社と旭洋社とは一体であり、Ｙ１顧問も会社が旭洋社の受皿会社であると認めているのであるから、旭洋社未払賃金の支払、Ｘ１貸付金の返済及び会社のＸ１解雇の撤回問題を一括して解決していこうとＹ１顧問に提案したが、Ｙ１顧問は、旭洋社のＸ１に対する債務問題と会社のＸ１解雇問題とは異なると述べた。
⑷さらに、Ｘ２は、旭洋社のＸ１に対する債務問題の解決に他の債権者との関係で問題があれば、政治決着あるいは門外不出、ウルトラＣによる解決の余地がある旨提案したが、Ｙ１顧問は、旭洋社が存しない現在、旭洋社のＸ１に対する債務問題は個人責任による解決の方法しかない旨述べた。
⑸最後に、Ｘ２が、旭洋社未払賃金の支払、Ｘ１貸付金の返済及び会社のＸ１解雇の撤回問題を一括して話合い解決する意向の有無について、いつまでに返事をするかとＹ１顧問に尋ねたところ、Ｙ１顧問は１週間待つように求めたので、当日の交渉を終えた。しかし、会社は、その後、組合に対して何ら連絡をしていない。
７ 会社の業績と解散
会社は設立後余り仕事がなく、平成６年８月から平成７年３月までの間、会社の売上げ合計額は1,600万円程度（１か月平均200万円程度）であった。そのうち約６割が、龍野市に本社のある極東産機の機械組立ての請負仕事で、残りは旭洋社の受注残の仕事であった。会社は、平成７年12月22日、社員総会の決議により解散して同月26日、その旨の登記をなし、平成８年２月26日に清算結了の登記を終えている。
平成７年12月20日、Ｘ１は懲戒解雇されたが、翌21日から翌年の平成８年３月20日ごろまで、組合の指示に従い、出勤闘争を行った。Ｘ１はその間、会社の仕事はなさず、裁判の資料づくり等をしていた。Ｘ１以外の従業員や役員は、平成７年12月22日から出勤しておらず、Ｙ２社長とＹ３は、その約１か月前から出勤していない。
なお、会社清算後、Ｙ１顧問やＹ２社長が個人で、あるいは別会社を設立して、会社と同種の事業を営んでいる等の事実はない。
８ 会社の本件審問への不出頭
会社は、本件の審査において、当委員会の通知を受けて答弁書と準備書面を提出したものの、証拠を提出せず、また、調査期日（平成８年３月12日及び同年４月15日）には出頭したが、審問期日（同年５月31日、同年７月８日、同年８月５日及び同年９月26日）には一度も出頭しなかった。
第２ 当委員会の判断
１ 団体交渉拒否について
⑴組合は、会社が団体交渉を拒否したのは組合を嫌悪し、組合に所属する者の「身分・賃金・労働条件等の変更」について組合とは話し合いたくないという意思の表れであると主張するので、以下判断する。Ｘ１は、平成７年12月２日に組合に加入したが、この事実を会社には知らせずにいたところ〔第１の３⑴〕、同月20日、Ｙ２社長からＸ１が懲戒解雇された〔第１の４⑴〕ので、翌21日、組合は、Ｙ２社長に分会結成を通告するとともに、会社のＸ１解雇の撤回等を求めて団体交渉を申し入れ、団体交渉日時を同月26日午後２時、場所を大阪市西区川口２丁目に所在する生コン会館と指定し、都合が悪ければ事前に連絡をもらいたい旨Ｙ２社長に伝えた〔第１の５⑴〕が、会社は、団体交渉に応じず、何ら連絡をしていない〔第１の５⑵〕。
次いで、組合は、平成８年１月12日、Ｙ３に団体交渉を申し入れ〔第１の５⑵〕、さらに、同月18日、期日を同月26日、場所を前記生コン会館と指定して、団体交渉を申し入れる文書を会社に送付したが、これにも会社は応じず、当日出席しなかった〔第１の５⑶〕。
以上の事実を総合すると、会社の一連の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であったと認めざるを得ない。
⑵さらに、組合は、平成８年３月25日、会社代理人Ｙ１顧問と話し合ったが、この日の団体交渉で誠意ある回答あるいは誠意ある対応が得られずに終わっており、これは到底団体交渉と呼べるものではなく、今日に至っていると主張するので、以下この日の団体交渉が、誠実な団体交渉であったかどうか判断する。
ア 当事者双方の発言の大要は、第１の６で認定したとおりであるが、当日の団体交渉の席上、Ｙ１顧問は、懲戒解雇を任意退職に変えると発言し、事業が破綻状態にあるとして、解雇そのものを撤回する余地がない旨述べた。これに対して、Ｘ２が任意退職に同意しなかったので、Ｙ１顧問は、整理解雇による収束の可能性について打診する発言を行った〔第１の６⑵〕。
イ 他方Ｘ２は、旭洋社未払賃金の支払、Ｘ１貸付金の返済及び会社のＸ１解雇の撤回問題を一括して解決していこうとＹ１顧問に提案し〔第１の６⑶〕、旭洋社の他の債権者との関係で問題があれば、政治決着あるいは門外不出、ウルトラＣによる解決の余地がある旨提案する〔第１の６⑷〕等、執拗に旭洋社未払賃金の支払とＸ１貸付金の返済を迫った事実が認められる。
しかし、団体交渉申入書記載の議題には、旭洋社未払賃金の支払及びＸ１貸付金の返済問題はなく、当日は会社のＸ１解雇の撤回問題等について交渉することとなっていたにもかかわらず、会社との団体交渉の対象事項ではない、旭洋社の債務である旭洋社未払賃金の支払及びＸ１貸付金の返済問題と会社のＸ１解雇の撤回問題とを一括して会社との間の団体交渉で解決しようとした組合の態度は、正常な団体交渉のあるべき姿とはいえず、Ｙ１顧問がこれに対して回答しなかったとしても、これを一概に責めることはできない。
ウ ただ、会社のＸ１解雇の撤回問題は、労働条件その他の待遇に関する事項であり、団体交渉事項となることは明白である。
ところで、会社は、団体交渉に当たっては、組合の要求に対し譲歩することができないとしても、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、組合の要求に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし、誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務がある。
しかるに、会社の対応は、たとえ組合側に前記イで判断したとおり問題があったとはいえ、①会社の代表者で、Ｘ１に懲戒免職通知を手渡したＹ２社長が出席しなかったこと〔第１の４⑴、第１の６〕、②懲戒解雇の理由につき、就業規則の適用条項等を明らかにした説明を行わず、いきなり懲戒解雇を任意退職に変更すると発言し、同意が得られないと見ると直ちに整理解雇による収束の可能性を打診し、回答に一貫したものがないこと、さらに、③Ｙ１顧問がＸ２に対し、旭洋社未払賃金の支払、Ｘ１貸付金の返済及び会社のＸ１解雇の撤回問題を一括して話合い解決する意向の有無についての返事を１週間待つように求めたが、その後、組合に対して何ら連絡をしていないこと、④平成８年３月25日の団体交渉以後、審問終結時まで一度も団体交渉に応じていないことから、合意達成の可能性を模索する姿勢が欠けており、到底誠実交渉義務を果たしているとは認められない。
⑶したがって、当委員会は、平成７年12月21日以降の組合の申し入れた団体交渉に対する会社の対応につき、労働組合法第７条第２号に規定する不当労働行為に該当すると判断する。
２ 被救済利益について
⑴会社は、平成６年８月から平成７年３月までの間の売上げ合計額が1,600万円程度（１か月平均200万円）、そのうち約６割が会社で受注した請負仕事で、残りは旭洋社の受注残の仕事であり〔第１の７〕、将来的に受注が期待できない状況にあったと認められる。
このため、会社は、平成７年12月22日、解散を決議し、同日以降従業員や役員は出勤せず、また、Ｙ２社長とＹ３は、その約１か月前から出勤していないこと、その後、Ｙ１顧問やＹ２社長が個人で、あるいは別会社を設立して、会社と同種の事業を営んだりしている等の事実もなく、平成８年２月26日に清算結了の登記を終えていること〔第１の７〕から、既に会社の実体は消滅し、ただ本件が当委員会に係属しているという状態が残るだけとなっている。
⑵そこで考えてみるに、懲戒解雇問題については、Ｘ１が退職した理由に関する不利益な状態が将来的に残っていること、会社が平成８年３月25日の団体交渉で組合に対し整理解雇による収束の可能性を打診する発言を行っていること〔第１の６⑵〕等を斟酌すると、今なお団体交渉を行う余地があるものと認められる。しかし、組合員の身分等に関する事前協議、就業時間内の組合活動の保障、分会事務所と掲示板の貸付及び会社施設の利用の議題については、いずれも会社の実体が存在しなくなった現時点では、団体交渉の対象とする利益は消滅したものと判断する。
３ 救済方法について
⑴以上の次第であるから、本件申立てに対する救済としては、主文のとおり、会社のＸ１解雇問題に限定する組合との団体交渉に応じるよう会社に命ずるのが相当である。
⑵組合は、会社のＸ１解雇以外の議題についても団体交渉を求めているが、これらの申立ては、いずれも棄却する。
第３ 法律上の根拠
以上認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成８年12月３日
兵庫県地方労働委員会
会長元原利文㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03058.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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