中労委、平２不再26、平8.4.17
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
同日本貨物鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄千葉動力車労働組合
主文
Ⅰ本件初審命令主文を次のように改める。
１ 再審査申立人東日本旅客鉄道株式金社は、再審査被申立人国鉄千葉動力車労働組合所属組合員のうち、Ｘ１及びＸ２を、昭和62年４月１日をもって同社の職員に採用したものとして取り扱わなければならない（以下、同社の職員に採用したものとして取り扱われる上記２名を「本件採用対象者」という。）。
２ 再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社は、上記第１項を履行するに当たり、本件採用対象者の就労すべき職場及び職種について、再審査被申立人と協議しなければならない。
３ 再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社は、本件採用対象者に対して、平成２年４月２日からこれらの者が就労するまでの間、これらの者がその期間について、昭和62年４月１日に同社に職員として採用されていたならば得られたであろう賃金相当額の60パーセントに相当する額を支払わなければならない。
４ 再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社は、本命令交付後、速やかに再審査被申立人に対して、次の文書を交付しなければならない。
記
昭和62年４月１日の採用においては、当社の職員として不採用とされた貴組合の組合員であるＸ１及びＸ２については、不当労働行為に当たる行為があったと中央労働委員会により認定されました。
今後は、法令を遵守し、正常な労使関係の形成に努めます。
平成年月日
国鉄千葉動力車労働組合
執行委員長Ｘ３殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１㊞
５ 再審査被申立人のその余の本件救済申立てを棄却する。
Ⅱ再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社のその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「東日本会社」、という。）は、下記２の経緯で昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法（以下「改革法」という。）及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（以下「鉄道会社法」という。）に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（青森県から静岡県の一部まで１都16県）における事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件初審審問終結時的82,000名である。
⑵再審査申立人日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）は、下記２の経緯で、昭和62年４月１日、改革法及び鉄道会社法に基づき、国鉄が経営していた貨物鉄道事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件初審審問終結時約12,000名である。
⑶申立外日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）は、国鉄から承継法人（改革法第11条第２項に規定する旅客鉄道株式会社等11の法人をいう。以下同じ。）に承継されない資産、債務等の処理業務等及び承継法人に採用されなかった国鉄職員の再就職の促進を図るための業務を行うことを目的として、改革法及び日本国有鉄道清算事業団法（以下「清算事業団法」という。）に基づき、昭和62年４月１日に設立された法人である。
⑷再審査被申立人国鉄千葉動力車労働組合（以下「動労千葉」という。）は、昭和62年３月31日までは国鉄千葉鉄道管理局（以下「千鉄局」という。）管内の運転士を中心とした職員等、同年４月１日以降本件再審査審問終結時までは東日本会社千葉支社及び清算事業団の職員等によって組織される労働組合であり、その組合員数は本件再審査審問終結時約731名である。同年12月末日においては、下部組織に津田沼支部、千葉運転区支部等、10の支部を有している。
なお、動労千葉は、同54年３月30日に結成されたが、結成日以前は下記⑹記載の国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）の下部組織である動労千葉地方本部であり、動労本部との運動方針をめぐる対立により、動労から分離して結成されたものである。
⑸本件救済申立ての対象者であるＸ４（以下「Ｘ４」という。）、Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）、Ｘ６、Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）、Ｘ８（以下「Ｘ８」という。）、Ｘ９（以下「Ｘ９」という。）、Ｘ10（以下「Ｘ10」という。）、Ｘ11（以下「Ｘ11」という。）、Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）、Ｘ12（以下「Ｘ12」という。）及びＸ13（以下「Ｘ13」という。）の12名（以下「Ｘ４ら12名」という。）は、動労千葉の組合員である。
⑹国鉄時代には、国鉄の職員等で組織される労働組合としては、動労千葉の他、昭和22年に結成された国鉄労働組合（以下「国労」という。）、同26年５月に結成された動労、同43年10月に結成された鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）、同46年４月に結成された全国鉄施設労働組合（以下「全施労」という。）、同49年３月に結成された全国鉄動力車労働組合（以下「全動労」という。）、同61年４月に結成された真国鉄労働組合（以下「真国労」という。）同年12月に結成された日本鉄道労働組合（全施労、真国労等が統合。以下「日鉄労」という。）等があったが、このうち、動労、鉄労、日鉄労等は、同62年２月に全日本鉄道労働組合総連合会（同年11月当時の組合員数は約13万名。以下「鉄道労連」という。）を結成した。
また、同年１月以降、国労からの脱退者らにより結成された東日本鉄道産業労働組合等は同年２月、日本鉄道産業労働組合総連合会（同年３月当時の組合員数は約28,000名。以下「鉄産総連」という。）を結成した。
２ 国鉄改革の経緯
⑴第２次臨時行政調査会の答申
イ 国鉄は、昭和39年度に欠損を生じて以来、経営悪化の一途をたどり、同55年度までの間に数次にわたって経営再建計画を実施したが、事態は好転せず、巨額の累積債務を抱えるに至った。また、国鉄のいわゆる年金財政も年々逼迫度を加えていった。
このような状況の中で、同56年３月発足した第２次臨時行政調査会（以下「臨調」という。）は、翌57年７月30日、「行政改革に関する第３次答申―基本答申―」（以下「臨調答申」という。）を政府に提出した。この答申には、①５年以内の国鉄の分割・民営化、②再建に取り組むための推進機関（国鉄再建監理委員会）の設置、③新経営形態移行までの間、緊急に講ずべき措置（職場規律の確立、新規採用の停止など11項目の実施等）が提言されていた。同年８月10日、政府は、この答申を最大限尊重すること、所要の施策を実施に移すこと等を閣議決定した。
ロ 同年９月24日、政府は、閣議において、「今後における行政改革の具体的方策について」を決定した。その中に５年以内での国鉄事業の再建・職場規律の確立等緊急対策10項目が含まれていた。
また、同日、政府は、「国鉄の経営は、未曾有の危機的状況にあり、一刻の猶予も許されない非常の事態に立ち至っている。今やその事業の再建は国家的課題であり、政府は、総力を結集してこれに取り組む所存である。」との声明を発表した。
⑵国鉄再建監理委員会の答申
イ 昭和58年５月13日、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法（以下「国鉄再建監理委員会設置法」という。）が成立し、これに基づき、同年６月10日、日本国有鉄道再建監理委員会（以下「監理委員会」という。）が設置された。
ロ 同年８月２日、監理委員会は、国鉄における職場規律の確立、私鉄並みの経営効率化、赤字ローカル線の廃止等を内容とする「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針について」と題する「第１次緊急提言」を政府に提出した。このうち、職場規律については、職場規律に「乱れがあるという状態では、国鉄事業の再建は到底おぼつかない。よって、職場規律の確立については、現在行われている措置を着実に推進するとともに、…定期的な総点検を行うこと等により早急に組織全体への浸透を図るべきである。」としていた。
ハ 同59年８月10日、監理委員会は、国鉄について分割・民営化の方向で再建の具体策を検討する必要があるとし、生産性及び要員配置を私鉄並みとすること、地方交通線廃止等を内容とする「第２次緊急提言」を政府に提出した。この提言でも監理委員会は、職場規律について改善が遅れている問題職場を重点的に指導すべきであるとしていた。
ニ 同60年７月26日、監理委員会は、「国鉄経営が破綻した原因は、公社という制度の下で巨大組織による全国一元的な運営を行ってきたことにあり、現行制度における再建はもはや不可能であるから、国鉄事業を再生させるには昭和62年４月１日を期して分割・民営化を断行するしか道はない。」との趣旨を含む「国鉄改革に関する意見―鉄道の未来を拓くために―」と題する最終答申（以下「監理委員会答申」という。）を政府に提出した。
この答申によると、国鉄改革の具体的方法は、①国鉄の旅客鉄道部門を北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の６旅客鉄道会社に分割するとともに、新幹線は別主体が一括保有してこれを旅客鉄道会社に貸し付け、研究所等を独立させる、②同62年度における旅客鉄道事業を遂行するための適正要員規模を158,000名とみて、これにバス事業、貨物部門、研究所等で必要な25,000名（うち貨物部門15,000名弱）を加えて、全体の適正要員規模を183,000名と推計し、これに６旅客鉄道会社の適正要員の２割程度の約32,000名を上乗せして、新事業体発足時の要員規模を215,000名とする、③同62年４月時点で見込まれる約93,000名の余剰人員のうち、上記②の適正要員に上乗せした約32,000名を除く約61,000名については、新事業体移行前に約20,000名の希望退職を募集し、残りの約41,000名を再就職のための対策を必要とする職員として国鉄の清算法人的組織の「旧国鉄」に所属させ、３年間で転職させる、④貨物部門については、全国一元的な経営体制が適切と考えられるが、同60年11月までに実行可能な具体案を作成する等の内容であった。
ホ 監理委員会答申をふまえ、国鉄は、同60年10月９日、「今後の要員体制についての考え方」と題する書面により、同答申に沿う分割・民営化を前提とし、職員86,200名の削減方針を発表し、国鉄の各組合に提案した。
また、政府は、同月11日、同答申に沿った「国鉄改革のための基本方針」を閣議決定し、同年12月13日、各省庁が同61年度には職員採用数の10パーセント以上を、同62年度から同65年度当初までは職員採用数の一定割合を下回らない数以上を国鉄職員から採用すること、さらに特殊法人、地方公共団体、一般産業界に国鉄職員の採用を要請すること等を内容とする「国鉄余剰人員対策の基本方針」を閣議決定した。そして、官房長官が、政府として公的部門に30,000名の雇用の場を確保すると発表した。
一方、国鉄は、国鉄関連企業・公的部門・一般産業界に対し、雇用の場の確保に向けての取り組みを行った。
⑶国鉄改革関連法の成立
イ 政府は、昭和61年２月12日に、①日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（以下「61年緊急措置法」という。）の法案を、同年３月３日に、②改革法、③鉄道会社法、④新幹線鉄道保有機構法、⑤清算事業団法、⑥日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法（以下「再就職促進法という。）の各法案を、同月18日に、⑦鉄道事業法、⑧日本国有鉄道改革法等施行法（以下「改革法等施行法」という。）、⑨地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（上記②ないし⑨の法律を併せて、以下「国鉄改革関連８法」という。）の各法案を、それぞれ第104回国会に提出した。
このうち、国鉄職員の希望退職制度を主な内容とする61年緊急措置法は、同年５月21日に成立し、同月30日に公布された。残りの国鉄改革関連８法の各法案は、衆議院の解散により廃案となったが、同年９月11日、第107回国会に再提出され、同年11月28日に成立し、同年12月４日に公布された。
ロ 国鉄改革関連８法によれば、国鉄による鉄道事業等の経営が破綻し、現行の公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対処して、これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応しうる新たな経営体制を実現するため、国鉄の経営形態の抜本的な改革を行うこととし（改革法第１条）、このため、①改革の時期を昭和62年４月１日として（改革法第５条）、②国鉄の旅客鉄道事業を分割して東日本会社ほか５つの旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）に引き継がせ、国鉄の貨物鉄道事業を分離して貨物会社に引き継がせることとし（改革法第６条から第11条まで）、③承継法人に承継されない資産、債務等の処理業務を清算事業団に行わせ（改革法第15条）、④清算事業団は、旅客会社及び貨物会社の唯一の株主となることとしている（鉄道会社法附則第５条及び清算事業団法附則第２条）。
ハ 改革法第23条は、承継法人の職員の採用手続につき、概ね次のとおり定めている。
① 承継法人の設立委員（下記へ参照）等は、国鉄を通じ、その職員に対し、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準（以下「採用基準」という。）を提示して、職員の募集を行うものとする（第１項）。
② 国鉄は、上記①によりその職員に対し労働条件及び採用基準が提示されたときは、承継法人の職員となることに関する国鉄職員の意思を確認し、承継法人別に、その職員となる意思を表示した者の中から当該承継法人に係る同項の採用基準に従い、その職員となるべき者を選定し、その名簿（以下「採用候補者名簿」という。）を作成して設立委員等に提出するものとする（第２項）。
③ 採用候補者名簿に記載された国鉄職員のうち、設立委員等から採用する旨の通知を受けた者であって昭和62年３月31日現在国鉄職員であるものは、承継法人の職員として採用される（第３項）。
④ 承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする（第５項）。
⑤ 上記③により国鉄職員が承継法人の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員等退職手当法に基づく退職手当は支給しない。この場合、承継法人は、その承継法人の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国鉄職員としての引き続いた在職期間を当該承継法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする（第６項及び第７項）。
なお、承継法人に採用されない国鉄職員は清算事業団の職員となり、同62年４月１日から３年間清算事業団がその再就職促進の業務を行うこととされている（清算事業団法第１条及び再就職促進法第１条、附則第２条等）。
また、再就職促進法は、①国の任命権者は、清算事業団の職員を採用するよう努めること（第16条）、②国は、特殊法人、地方公共団体、事業主団体に対し、清算事業団の職員を採用するよう要請すること（第17条から第19条まで）、③承継法人は、労働者を雇い入れる場合には清算事業団の職員を優先的に雇い入れるようにすべきこと（第20条）等を定めている。
ニ 国鉄改革関連８法の各法案に関する国会審議の過程で、同61年11月25日、参議院の日本国有鉄道改革に関する特別委員会（以下「参議院特別委員会」という。）において、運輸大臣は、改革法に基づく承継法人の職員の採用手続等に関する質問に対し、「…あくまでもこの基準というものは設立委員がお決めになるものであるが、私はその内容について、所属する労働組合によって差別が行われるようなものであってはならないと思う。採用基準の中に勤務成績が取り上げられ、その中で処分歴が判断要素とされる場合でも、いわゆる労働処分というものを具体的に明示するような形で勤務成績を示すようなことはあり得ないと思うし、あってはならないと思う。」旨答えた。また、改革法に基づく採用事務に関する設立委員と国鉄との関係については「、国鉄は、設立委員の補助者の立場で設立委員の定める採用基準に従い選定する。」、「設立委員の示す採用基準に従って承継法人の職員の具体的な選定作業を行う国鉄当局の立場は、設立委員等の採用事務を補助するもので、法律上は準委任に近いものであるから、どちらかといえば代行と考えるべきではないか。」との趣旨を答え、同委員会において、この趣旨の答弁が政府委員からも操り返し行われた。
さらに、同月28日、参議院特別委員会は、国鉄改革関連８法の法案採決に際し、政府に対し、「各旅客鉄道株式会社等における職員の採用基準及び選定方法については、客観的かつ公正なものとするよう配慮するとともに、本人の希望を尊重し、所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」との項目を含む附帯決議を行った。
ホ 同年12月３日、国鉄は、国鉄改革関連８法の成立を受けて、各承継法人への移行に係わる業務を円滑かつ確実に推進するため、本社に副総裁を長とする移行推進委員会を設け、また、各承継法人ごとに設立移行準備室を本社内に設置した。
なお、採用候補者名簿の作成等承継法人の職員の採用関係業務は、本社の職員局をはじめとする人事担当部局が行った。
へ同年12月４日、運輸大臣は、鉄道会社法附則第２条第１項に規定する設立委員として、改革法第６条第２項に規定する６つの旅客会社及び貨物会社（これら７法人を併せて以下「鉄道会社」という。）に共通するものとして16名を、各鉄道会社に独自のものとして２名ないし５名（東日本会社にあっては３名、貨物会社にあっては２名）を、それぞれ任命した。このうち、鉄道会社に共通する委員には、関係省庁の事務次官らとともにＹ２国鉄総裁（以下「Ｙ２総裁」という。）が含まれており、東日本会社及び貨物会社（以下「両会社」という。）の設立委員会委員長にはＹ３が就任した。
なお、鉄道会社法附則第２条第１項及び第２項は、設立委員は、鉄道会社の設立に関しての発起人の職務及び改革法第23条に定める職務を行うほか、鉄道会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務を行うことができると規定している。
⑷承継法人の職員の募集、採用等
イ 昭和61年12月11日、鉄道会社合同の第１回設立委員会が開催されて、「国鉄改革のスケジュール」が確認され、「新会社の職員の労働条件についての基本的な考え方」及び各鉄道会社の採用基準が決定された。これらによれば、スケジュールとしては、①設立委員は、各鉄道会社の労働条件及び採用基準を決定し、国鉄に通知する（同月）、②これを受けて、国鉄は職員の配属希望調査を行い（同月から同62年１月までの間）、これを集計、分析、調整した上、採用候補者名簿を作成して設立委員に提出する（同年２月）、③設立委員は職員を選考して採用者を決定する（同月）、④設立委員は、鉄道会社での配属を決定して国鉄に内示し、国鉄はこれによって配属計画を策定して、異動の発令を行う（同年３月）こととし、労働条件については、基本的に国鉄での労働条件を大幅に変更しないよう配慮するとされた。
また、採用基準については、
「１昭和61年度末において年齢満55歳未満であること。（医師を除く。）
２ 職務送行に支障のない健康状態であること。
なお、心身の故障により長期にわたって休養中の職員について
は、回復の見込みがあり、長期的にみて職務遂行に支障がないと判断される健康状態であること。
３ 日本国有鉄道在職中の勤務の状況からみて、当社の業務にふさわしい者であること。
なお、勤務の状況については、職務に対する知識技能及び適性、日常の勤務に関する実績等を、日本国有鉄道における既存の資料に基づき、総合的かつ公正に判断すること。
４ 『退職前提の休職』（日本国有鉄道就業規則（昭和60年６月総裁達第12号）第62条⑶ア）を発令されていないこと。
５ 『退職を希望する職員である旨の認定』（61年緊急措置法第４条第１項）を受けていないこと。
６ 日本国有鉄道において再就職の斡旋を受け、再就職先から昭和65年度当初までの間に採用を予定する旨の通知を受けていないこと。」
が各鉄道会社の共通の基準とされた（ただし、貨物会社の採用基準には上記１の「（医師を除く。）」の記載はない。）。
さらに東日本会社の採用基準には「なお、日本国有鉄道本社及び本社附属機関に所属する職員並びに全国的な運用を行っている職員からの採用のほか、当社が事業を運営する地域内の業務を担当する地方機関に所属する職員からの採用を優先的に考慮するものとする。また、広域異動の募集に応じで既に転勤した識員及び北海道又は九州内の地方機関に所属する職員からの採用については、特段の配慮をするものとする。」との文言が、貨物会社の採用基準には「なお、広域異動の募集に応じて既に転勤した職員からの採用については、特段の配慮をするものとする。」との文言が、それぞれ付されていた。
ロ 同61年12月16日、政府は、改革法第19条第１項に基づき、「日本国有鉄道の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を閣議決定し、この中で国鉄の職員のうち承継法人の職員となるものの総数及び承継法人ごとの数を定めた。それによると、承継法人全体の職員数は215,000名であり、東日本会社にあっては89,540名、貨物会社にあっては12,500名であった。
ハ 同月19日に開催された鉄道会社合同の第２回設立委員会において、鉄道会社における職員の就業の場所、従事すべき業務等「労働条件」の細部が決定され、上記採用基準とともに国鉄に提示された。この労働条件のうち有給休暇については、「有給休暇の付与日数の算定基礎となる在職期間に国鉄での在職期間を含めるとともに、付与の条件を過去１年間の出勤率８割以上とする。」こと、また、退職手当については、改革法第23条第７項に基づき、「退職手当の算定基礎となる在職期間に国鉄での在職期間を含める。」こととされた。
なお、改革法等施行法第29条第１項は、国鉄職員であった者の懲戒処分の取扱いについて、「旧国鉄法第31条の規定により受けた懲戒処分及び改革法附則第２項の規定の施行前の事案に係る懲戒処分については、なお従前の例による。この場合において、同項の規定の施行後に懲戒処分を行うこととなるときは、清算事業団の代表者またはその委任を受けた者が懲戒処分を行うものとする。」と定めている。
ニ 同月24日、国鉄は、上記採用基準に該当しないことが明白な者を除く職員約230,400名に対し、承継法人の労働条件と採用基準を記載した書面及び承継法人の職員となる意思を表明する意思確認書の用紙を配付し、同62年１月７日正午までに提出するよう示達した。
なお、意思確認書の用紙は、国鉄総裁あてになっており、「私は、次の承継法人の職員となる意思を表明します。」との記載及び「この意思確認書は、希望順位欄に記入した承継法人に対する就職申込書を兼ねます。」との注記があり、第５希望までの承継法人名を記入する欄が設けられており、「記入要領」と題する書面には、「第６希望以下もある場合には、第５希望の下の欄に（中略）記入してください。」と記載されていた。
同62年１月７日までに意思確認書を提出した国鉄職員は227,600名で、そのうち承継法人希望者数は219,340名であり、就職申込数（第２希望以下の複数の承継法人名を記載しているものを含めた総数）は述べ525,720名であった。このうち、東日本会社への就職申込数は113,350名、貨物会社への就職申込数は94,400名であった。
本件救済申立対象者のＸ４ら12名のうち、Ｘ13は貨物会社を、他の11名は東日本会社を、それぞれ第１希望として意思確認書を提出した。
ホ 同年２月７日、国鉄は、鉄道会社の採用候補者名簿を各鉄道会社の設立委員会に提出した。
国鉄は、同名簿を設立委員会に提出するに際して、「新会社の職員となるべき者の選定結果について」と題する書面を添付した。同書面には、承継法人別就職申込者数及び採用候浦者名簿記載数等に加えて、「新会社の職員となるべき者の選定にあたっての考え方」として、「在職中の勤務の状況からみて、明らかに新会社の業務にふさわしくないと判断される者については、名簿記載数が基本計画に示された数を下回る場合においても同名簿に記載しなかった。派遣経験者、直営売店経験者、復職前提体職者など多方面の分野を経験した者については、最大限、同名簿に記載した。」旨、また、「選定作業結果」として、「北海道、九州にあっては、希望者数が採用予定数を大きく上回る状況の中での選定となったが、一方、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社においては、希望退職及び公的部門の一括選抜の進展もあり、名簿記載数が基本計画で示された数を下回る結果となった。なお、いずれの会社においても、会社の業務の円滑な運営を行っていくために必要な要員は確保されている。」旨が記載されていた。全承継法人の採用候補者名簿に登載された職員数は205,586名であり、基本計画の職員数を9,414名下回っていた。このうち、東日本会社及び貨物会社の採用候補者名簿に登載された職員数はそれぞれ84,343名及び12,289名で、基本計画の職員数を東日本会社が5,197名、貨物会社が211名下回るものであった。
へ同月12日に開催された鉄道会社合同の第３回設立委員会において、国鉄から、上記「新会社の職員となるべき者の選定にあたっての考え方」及び「選定作業結果」が説明され、国鉄が提出した各鉄道会社の採用候補者名簿に登載された者全員を当該鉄道会社に採用することが決定された。
ト 同月16日以降、各鉄道会社の設立委員会は採用を決定した者（以下「採用予定者」という。）に対し、国鉄を通じて、各設立委員会委員長名で同月12日付けの「採用通知」を交付した。これには、「あなたを昭和62年４月１日付けで採用することに決定いたしましたので通知します。なお、辞退の申し出がない限り、採用されることについて承諾があったものとみなします。」と記載されていた。
本件救済申立対象者のＸ４ら12名には採用通知は交付されなかった。「採用通知」を受けた者のうち、承継法人全体で4,938名、東日本会社で1,871名、貨物会社で280名が採用を辞退した。
チ 同年３月４日、国鉄は改革法第19条第５項に基づき、「国鉄の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画」（以下「実施計画」という。）を運輸大臣に提出した。同月20日、運輸大臣はこの実施計画を認可した。
それによると、承継法人は国鉄の事業及び業務の大部分を引き継ぐとともに、国鉄資産の大半、長期債務の相当部分を帳簿価格により承継した。残りの資産及び債務は清算事業団が引き継ぎ、鉄道会社の設立時に発行する株式はすべて国鉄が引き受け、これは同年４月１日以降、清算事業団に帰属することとされていた。
⑸鉄道会社の役員の選任等
昭和62年３月17日に開催された鉄道会社合同の第４回設立委員会において、各鉄道会社の定款の案、取締役及び監査役の候補者並びに創立総会の日程等が決定された。
同月23日から25日にかけて、各鉄道会社の創立総会が開催され（両会社については、同月23日）、上記設立委員会の決定のとおり、役員の選任等が行われた。それによると、各鉄道会社の代表取締役及び非常勤役員には国鉄出身者以外の者が多く選任されたが、常勤役員の大半は国鉄の役員又は管理職であった者が選任され、東日本会社の常勤役員の場合は、17名のうち11名が、貨物会社の常勤役員の場合は11名のうち６名が国鉄の役員または管理職であった者が選任された。
⑹承継法人等の発足
昭和62年４月１日、承継法人及び清算事業団が発足し、実施計画に基づき、国鉄の行っていた事業の大部分は６旅客会社等の承継法人に引き継がれ、残余の資産、債務の処理業務及び承継法人に採用されなかった職員の再就職の促進を図るための業務は清算事業団が実施することとなった。
なお、承継法人に採用された者は、退職届を提出して、同年３月31日に国鉄を退職した。
⑺国営企業労働委員会の決定
イ 昭和62年３月18日、国労及び同門司地方本部らは、国鉄を被申立人として、国鉄が改革法第23条の規定に基づいて北海道、西日本、九州の各旅客会社及び貨物会社の採用候補者名簿を作成するに当たり、これら申立人組合の組合員がこれら４社の職員となる旨希望したにもかかわらず採用候補者名簿に登載せず、もってこれら４社の設立委員がこれら申立人組合所属の組合員に対し採用通知を発しないという事態を生じさせたことは不当労働行為に該当するとして、①改めて採用候補者名簿を作成して設立委員に提出する、②陳謝文の交付・掲示を求めて、公共企業体等労働委員会（以下「公労委」という。）に救済を申し立てた（その後、国鉄改革の実施に伴い、被申立人の名称を清算事業団に変更している。）。国労らの申立人は、同年７月15日に至り、同年３月中に審問が行われなかったこと及び上記４社を被申立人とする不当労働行為救済申立事件が、既に関係各地方労働委員会で審理されることになっており、核心的な救済は各地方労働委員会において図られるものと思料されるとして、上記①の部分について申立てを取り下げた。
ロ 同63年９月20日、国営企業労働委員会（同62年４月１日、上記公労委が名称を改めたものである。）は、「各承継法人の職員となる者の決定及び採用通知は、その設立委員が改革法所定の職務権限に基づき、基本計画や自らが示した採用基準に則ってその判断と責任によって行ったのである。こうしてみると国鉄はこの場合、設立委員のいわば補助機関として、それ自体としては国鉄における労働関係に何らの変動を生じさせることのない（採用候補者）名簿の作成及び提出を行った、ということができる。（中略）そうすると本件において労働組合の所属を理由とする差別扱いがあったかどうか、それが『不利益取扱い』あるいは『支配介入』に当たるかどうかにつき、国鉄は、労働組合法上の責任の帰属主体となることはなく、ひいて本件につき被申立人適格を有しないと解される。」と判断して、上記申立てを却下する決定を行った。
⑻清算事業団職員の再就職促進基本計画の決定等
昭和62年６月５日、再就職促進法第14条に基づき、「清算事業団職員の再就職促進基本計画」（以下「再就職促進基本計画」という。）が閣議決定された。この計画では、同法に基づき、３年以内に再就職目標を達成するため、承継法人、清算事業団及び国等の講ずべき措置を定めている。同年４月１日の清算事業団発足時において再就職を必要とする職員は、再就職先未決定者が7,628名、主として公的部門に再就職先が内定し、就職決定を待っている者（以下「公的部門等採用内定者」という。）が11,249名、合計18,877名であったが、平成元年６月１日までに、再就職先未決定者のうち5,010名の再就職先が決定し、公的部門等採用内定者のうち9,235名が国家公務員、地方公務員等に正式採用され、合計14,245名の再就職先が決定した。このうち承継法人の各鉄道会社に追加採用された者は、2,271名であった。
３ 国鉄における労使関係等
⑴職場規律の総点検と規律の是正をめぐる対立
イ 動労千葉は、上記２の⑴の昭和56年３月に発足した臨調の審議の過程で高まってきた国鉄の分割・民営化の考え方に対し、臨調答申は国鉄労働運動を破壊するものであると位置づけ、これに反撃する総決起体制を確立するとし、当面、臨調答申に盛り込まれた緊急に講ずべき11項目の実施阻止を図るとして、以後一貫して国鉄の分割・民営化に反対した。
ロ 同57年初めころ、ブルートレインの検査係に対して実際に乗務していないのにもかかわらず、国鉄が乗務手当を支給していたいわゆる「ヤミ手当」支給問題や組合員による現場管理職に対する突上げ等国鉄の職場規律に乱れがあることが新聞等で報道されたことや上記２の⑴及び⑵の臨調及び監理委員会等からの指摘もあって、国鉄の職場規律の乱れが問題とされ、その是正をめぐり労使間で見解が対立するようになった。
同年３月４日、運輸大臣は、国鉄に対し「国鉄の再建のためには、国鉄の労使関係を健全化し、職場規律の確立を図ることが必須の条件である。」として、「ヤミ手当、悪慣行全般について実態調査を行う等総点検を実施し、調査結果に基づき厳正な措置を講じる。」よう指示した。これを受けて、国鉄は、同月５日、全国の各機関の長に対し、いわゆる「ヤミ協定」、勤務時間中の組合活動、リボン・ワッペンの着用、呼名点呼、安全帽の着用、突発休、現場協議制度の運用実態等約60項目にわたる職場規律の総点検を同月末日までに実施するよう指示した。以後毎年２回、同60年９月末までに８次にわたって職場規律の総点検が実施され、その結果、「ヤミ手当」等の慣行は、除々に解消したが、是正されない項目もみられ、所期の目的を達成できなかった。
職場規律の総点検の実施に対して動労千葉は、これに強く反発し、同年４月２日から８月31日までワッペンの着用闘争を行った。また、同時期に国労及び全動労もワッペンの着用闘争を行った。この闘争に対して国鉄は、同年９月13日、動労千葉所属の組合員292名に対して戒告、訓告、厳重注意の処分を行った。
ハ 国鉄と動労千葉との間には「現場協議に関する協約」（以下「現場協議協約」という。）があり、同協約に基づき、職場における諸問題を、現場の労使間で協議していた。しかし、同57年７月19日、国鉄は、上記職場規律の総点検の結果、現場協議制には開催時間が長時間にわたる等多くの問題点があるとして、動労千葉並びに同様の現場協議協約を有する国労、全動労、動労、鉄労及び全施労（動労、鉄労及び全施労の３労組を以下「動労ら」という。）に対して、協議対象の明確化や開催回数、時間等の制限を内容とする同協約の改定案を提示し、同年11月30日までに交渉がまとまらなければ同協約を破棄すると通告した。
動労千葉、国労及び全動労は、同改定案に反対し、結局妥結に至らず、同年12月１日以降、上記３組合の同協約は失効した。一方、動労らは、改定案を受け入れて、同年11月30日、改定協約を締結した。⑵余剰人員調整策をめぐる対立及び雇用安定協約の破棄
イ 国鉄においては、昭和59年２月のダイヤ改正に伴う貨物輸送部門の合理化等により、同年４月１日当時で約24,500名の余剰人員が生じた。そこで、国鉄は、同年６月５日、①退職制度の見直し、②休職制度の改訂・拡充、③派遣制度の拡充という３項目を含む余剰人員調整策（以下「余剰人員調整策という。）を発表し、同年７月10日、その細目を各組合に提示した。しかし、動労千葉は、国鉄の提案が「退職強要、休職、出向の「三本住」を皮切りとする生クビ切り」であり、これを阻止するとして反対した。
ロ 国鉄は、動労千葉に対して、余剰人員調整策に関する協約の締結を前提としなければ、動労千葉との間で締結されている「雇用の安定等に関する協約」（以下「雇用安定協約」という。）を存続させないとしていたが、結局妥結に至らず、同年10月11日、動労千葉に対し、同年60年１月11日をもって雇用安定協約を破棄する旨通告した。雇用安定協約とは、同57年６月１日に国鉄と動労千葉の間で締結された「機械化、近代化及び合理化等の実施にあたっては、①雇用の安定を確保するとともに、労働条件の維持改善を図る。②本人の意に反する免職及び降職は行わない。③必要な転換教育等を行う。」旨の協約で、同年58年６月１日、同協約の有効期間を同60年11月30日まで延長する旨協定されていた。
しかし、国鉄と動労千葉は、公労委のあっせん員の口頭勧告を受けて団体交渉を再開し、同60年５月16日、「職員の派遣の取扱いに関する協定」、「職員の申出による休職の取扱いに関する協定」及び「特別退職に関する協定」を締結して、余到人員調整策をめぐる問題の一応の決着をみた。
ハ ところが、上記雇用安定協約の有効期間が切れる直前に、国鉄は、下記４認定のとおり、動労千葉が同年11月28日から29日にかけて「国鉄分割・民営化阻止」、「雇用安定協約完全締結」等を掲げてストライキを行ったことを理由に、動労千葉との間の雇用安定協約の再締結を拒否したため、同年11月30日をもって同協約は失効し、以降同協約は再締結されなかった。
⑶進路希望アンケート調査の実施
昭和60年12月13日、国鉄は、同61年度の転職希望者を把握するため、全職員を対象に国の機関及び地方自治体等への転職希望に関する進路希望アンケート調査を実施した。
⑷労使共同宣言の調印の拒否
昭和61年１月13日、国鉄は、各組合に対し、労使共同宣言（以下「第１次労使共同宣言」という。）の案を示して、同意するよう要請した。その内容は、「国鉄改革が成し遂げられるまでの間、労使は信頼関係を基礎として以下の項目について一致協力して取り組むことを宣言する。」として、①労使は安全輸送のため諸法規を遵守する、②リボン・ワッペンの不着用、氏名札の着用等定められた服装を整える、③必要な合理化は労使が一致協力して積極的に推進し、新しい事業運営の体制を確立する、④余剰人員対策について、派遣制度、退職勧奨等を積極的に推進する等の項目を挙げていた。
これに対し、動労千葉は、同宣言の調印を拒否した。また、国労及び全動労も同宣言の調印を拒否した。
一方、動労らは、同日、同宣言に調印した。
⑸広域異動の実施
昭和61年３月４日、国鉄は各組合に対し、今後国鉄改革により生ずる余剰人員の雇用の場が地域的に偏在するため雇用の場に見合った職員配置を行う必要があるので、第１陣として、北海道から約2,500名の職員を東京、名古屋地区中心に、九州から約900名の職員を大阪地区中心に広域異動させたいと提案した。
これに対し動労千葉は、広域異動が「国労・動労千葉つぶしを目的に行われている。」として反対した。
一方、動労らは、同月14日、第１陣の広域異動について了解し、国鉄は、同月20日から広域異動の募集を開始した。さらに国鉄は、同年８月11日、九州及び北海道地域から3,400名を目標に、第２陣の広域異動を行いたいと各組合に提案し、動労らとの了解のもとに同月25日から募集を開始した。
同年５月１日、国鉄は、北海道及び九州の職員346名に対し、東京、大阪等へ広域異動を行い、その後、同年12月までの間に、合計3,818名の職員の広域異動を行った。
⑹職員管理調書の作成
昭和61年３月５日、国鉄は、上記⑴の職場規律総点検の集大成として職員個人の意識・意欲の実態把握を全国統一的に行い、今後の職員管理に活用するため、職員管理台張に加え、職員管理調書を作成するよう各鉄道管理局長等あてに指示した。
職員管理調書の調査対象者は、同年４月２日現在の管理職及び退職前提休職者を除く一般職員約25万名とされ、調査対象期間は、同58年４月１日から同61年３月31日までの３年間とすることとされていた。職員管理調書の調査項目は、「基本事項」、「特記事項」、「評定事項」の３つに区分されていた。特記事項には、一般処分及び労働処分の種類ごとの回数及び時期並びに昇給等に関する項目があり、処分については「発令日べースではなく、通告日ベースで記入すること。」とされ、「労働処分については、昭和58年７月２日処分通知を行った『58・３闘争』から記入すること。」とされていた。また、評定事項には、①業務知識、技能等、②職場の秩序を乱す行為（点呼妨害、体操不参加、管理者への暴言等を含む）の有無、③リボン、ワッペン、氏名札、安全帽、あご紐、ネクタイ等について、指導された服装をしているか、指導されたらそれに従うか否か、④勤務時間中の組合活動の有無、⑤国鉄の厳しい現状を認識し、業務に取り組んでいるか、等の項目があった。
なお、職員管理調書の調査対象期間は、同58年４月以降３年間とされていたが、動労がストライキ等の闘争を実施したのは同57年12月までであり、当該調査対象期間である同58年４月以降は、動労の指令による組合活動で処分通告を受けた動労組合員はいなかった。
⑺希望退職の募集
国鉄は、昭和61年５月に上記２の⑶のイの61年緊急措置法が成立したことから、同法に基づき２万名を目標に、同年６月30日から希望退職の募集を開始した。希望退職に応募した職員は、最終的に、予想を上回る39,092名にのぼり、同62年３月末日までに全員退職した。⑻人材活用センターの設置
イ 昭和61年６月21日、国鉄は、職員局長名で各総局長、鉄道管理局長あて「要員運用の厳正化について」を通達し、その中で「61年度首の余剰人員数は、全国で約38,000名であり、現在進めている合理化が完了した時点では80,000名を遥かに上回る余剰人員が発生することが予定されている。」とした上で、①現業職員については、所要を上回る人員を分離し、各系統内を原則として集中的に一括管理を行うこと、②その際、「人材活用センター」という形の統一的呼称とすること等を指示した。動労千葉に対しては、同月24日人材活用センター（以下「人活センター」という。）の設置に関して説明がなされた。
そして、同年７月１日、全国1,010か所に人活センターが設置されたが、このうち千鉄局管内では23か所設置された。同年８月４日までに同管内で人活センターに担務指定された者は99名であり、そのうち動労千葉所属の組合員は、本件救済申立対象者のＸ４、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ１、Ｘ２及びＸ12の７名を含む47名であった。これに対し動労千葉は、「分割・民営化＝10万人首切りへ向けた選別と役員・活動家の職場・生産点からの排除を狙った攻撃」であるとして反発した。
ロ 人活センターに担務指定された職員の業務は、無人駅への派遣業務、草むしり、ロッカーの修理等であった。
ハ 国鉄は、分割・民営化直前の同62年３月上旬に実施した人事異動において人活センターへの担務指定を解き、同時に同センターを廃止した。
⑼第２次労使共同宣言の調印の拒否等
イ 昭和61年７月18日、動労ら及び真国労の４組合は、国鉄改革労働組合協議会（以下「改革労協」という。）を結成し、同月30日には、国鉄と改革労協が国鉄改革労使協議会を設置した。
ロ 同年８月27日、国鉄と改革労協は、「今後の鉄道事業のあり方についての合意事項（第２次労使共同宣言）」に調印した。その内容は、①鉄道事業のあるべき方向として、民営・分割による国鉄改革を基本とするほかはない、②改革労協は鉄道事業の健全な経営が定着するまでは争議権の行使を自粛する、③企業人としての自覚を有し、向上心と意欲にあふれる望ましい職員像へ向けて労使が指導を徹底する等であった。
これに対し、動労千葉、国労及び全動労は、第２次労使共同宣言の調印を拒否した。
⑽国鉄の役員、管理職らの言動
国鉄の役員、管理職らは、国鉄改革の諸施策を推進する政府及び国鉄に対して協力的な姿勢をとる労働組合と、国鉄改革に反対する行動を展開する労働組合が併存する労使関係の下において、次のような言動をした。なお、国鉄は、動労千葉については国労らと同様、国鉄改革に反対する行動を展開する労働組合とみていた。
イ Ｙ２総裁は、昭和60年８月の鉄労の定期大会に際して、国鉄総裁として初めて労働組合の大会に出席し、国鉄改革の諸施策への協力に感謝する旨の挨拶を行い、さらに翌61年７月の鉄労及び動労の定期大会にも出席して同様の挨拶を行った。
ロ 本社のＹ４車両局機械課長（以下「Ｙ４課長」という。）は、「国鉄改革を完遂するには意識改革が大前提である。」、「職員の意識改革とは、端的にいえば、当局側の考え方を理解でき、行動できる職員であり、真面目に働く意思のある職員を、日常の生産活動を通じて作り込むことである。」、「（広域異動に関して）希望を出していながら４月10日、11日のワッペン闘争に参加したり、60年度に処分歴があったり、あるいは管理者であったりで残念ながら今回の第１次発令分からは、19人全員が除かれました。・・・いくら業研や、提案で実績をあげても、ワッペン着用１回で消し飛んでしまうのです。・・・労使対決、あるいは対決とまでゆかなくとも職員に対して言いにくいことを言うなどということを恐れていては、職員の意識改革は不可能である。」、「イデオロギーの強い職員や話をしても最初から理解しようとしない職員、意識転換に望みを託しえない職員等は、もうあきらめて結構です。いま大切なことは、良い職員をますます良くすること、中間帯で迷っている職員をこちら側に引きずり込むことなのです。そして、良い子、悪い子に職場を二極分化することなのです。」との趣旨の同年５月付け同人名の書簡を、管下の機械区所長あてに送付した
ハ 昭和61年11月７日、国鉄は、通勤対策助勤者であった43名の動労千葉組合員に対し名札、ネクタイを着用しなかったことを理由に訓告処分を通告した。その際、千鉄局Ｙ５人事課長は、同人らは「商品価値からいえば不良品だ。」等の発言を行った。
４ 国鉄の分割民営化をめぐる動労千葉のストライキと処分
⑴昭和60年11月28日・29日のストライキの経過
イ 動労千葉は、昭和60年９月９日から11日まで、第10回定期大会を開催し、「『国鉄分割・民営化阻止、雇用安定協約完全締結、反合・運転保安確立』などを中心に、ストライキを含む第１波闘争を11月下旬に設定し闘い抜く。」旨の方針を満場一致で決定した。
同大会には本件救済申立対象者のうち、Ｘ12は「代議員」として、Ｘ５、Ｘ11及びＸ13の３名は「本部特別執行委員」として、それぞれ出席している。
なお、動労千葉の組合規約上、大会は動労千葉の最高議決機関であり、「代議員」のみが議決を有している（同規約第23条）また、大会に次ぐ議決機関は、執行委員会である（同第25条）。さらに、「特別執行委員会」（同第39条）は、大会や執行委員会に出席し発言することができるが、議決権は有していない。
ロ 一方、動労千葉青年部は、上記大会に先立つ同年８月31日・９月１日の両日、第８回定期委員会を開催し、「青年部長を先頭に『分割民営化』阻止の決戦ストライキ体制の陣形を確立」する旨の方針を決定した。そして、「動労千葉青年部の決意」として「国鉄30万労働者の未来をかけて一大ストライキ実現に向けて最先頭で闘う決意である」旨表明している。
ハ 動労千葉は、上記イの決定を受けて同年11月13日開催した第７回執行委員会で、ストライキ戦術の具体的内容を決定し、11月21日、第３回支部代表者会議でその内容を明らかにし、各支部に対し概ね下記内容の指令を発した。
① 11月29日、始発時より総武線千葉以西の全列車を対象とする24時間ストライキとする（但し、貨物列車を除く）。
② 構内等からの組合員の強制排除、官憲の介入、スト破り行為があった場合はスト突入時間の繰上げ、スト対象線区の拡大（千葉駅に乗り入れる全列車）をもって対応する。
③ 従って、11月28日以降、全支部、全組合員によるスト突入体制を確立する。
ニ これに対して国鉄は、千鉄局長Ｙ６名で、動労千葉執行委員長Ｘ３あて同月19日付け「申し入れ書」により、「貴組合が、国鉄の置かれた今日の状況と国鉄の使命を十分に認識し、違法な闘争計画を直ちに中止するよう厳重に申し入れるとともに、違法な闘争が実施された場合は、その指導者の行為及び職員個人の行為に対して厳しくその責任を追求せざるをえない・・・ことをここに警告する。」等の内容を申し入れた。また、Ｙ２総裁名で、同Ｘ３あて同月27日付け「申し入れ書」により、同様の申し入れを行った。
そして、千鉄局は、総務部長名で関係各長に対する同月20日付け事務連絡で、「違法な争議行為に絶対参加することのないよう点呼時の伝達及び・・・掲示等により指導を行う」旨、及び違法行為の現認等を指示した。この指示に基づき、同月21日夜、各職場には千鉄局長名により「区員諸君へ―違法ストライキ等について」と題して「違法な行動に参加することに対しては、従来の例によらない、厳しい措置を講せざるを得ず、万一参加の場合・・・極めて不幸な事態を招来する」等の内容の掲示がなされた。さらに、動労千葉組合員の自宅には、同月20日付け千鉄局長名で「各位殿」と題して上記掲示文と同旨の書面が郵送された。
ホ 国鉄の上記行動に対して動労千葉は、同月27日開催の第９回執行委員会において、①スト突入時間を11月28日正午に繰り上げる、②今後当局の介入があった場合は、スト対象線区を拡大することも辞さない旨を確認し、各支部に対し指令した。
へ動労千葉は、同月28日正午から翌日正午までの24時間にわたり、総武緩行線千葉―三鷹間、総武快速線千葉―東京間の各路線で、津田沼支部、千葉運転区支部の両支部所属の組合員である乗務員を指名してストライキを実施した（以下、このストライキを「第１波ストライキ」、ストライキの指名を受けた組合員の所属する支部を「拠点支部」という。）。
ト 第１波ストライキの影響は次のとおりである。なお、同月29日は下記の事件が発生したため、その影響も含まれる。
同月28日は、総武緩行線が運休72本、遅延108本、総武快速線が運休71本（特急を含む。）、遅延61本（両線とも通行確保率は70％程度）などで、内房線、外房線、成田線を合わせて合計運休171本、遅延（貨物を含む。）221本（合計遅延時間1,346分）などの影響が出た。同月29日は、総武緩行線が運休331本、遅延31本、総武快速線が運休236本（貨物を含む。）、遅延22本（同）などで、内房線、外房線、成田線を合わせて合計運休752本（貨物を含む。）、遅延66本（同、合計遅延時間1,716分）などの影響が出た。なお、同日未明、何者かによって、首都圏及び大阪を中心に全国の国鉄各線の信号ケーブル等が切断され、また、総武線浅草橋駅において窓口を破壊されたり駅舎に放火される等、30数件の事件が発生したため、首都圏を中心に国鉄各線は大幅に運休となった。こうした中、動労千葉は同ストライキを予定どおり同日正午まで継続した。
⑵第１波ストライキに対する処分
国鉄は、動労千葉組合員に対し、第１波ストライキに対する処分として、昭和61年１月28日、解雇20名、停職28名、減給65名、戒告６名の処分を通告した。本件救済申立対象者に関しては、同年３月29日付けで処分が発令されており、これらの者の第１波ストライキ当時の組合役職及び処分内容等は下記５の⑶認定のとおりである。
⑶昭和61年２月15日のストライキの経過
イ 国鉄は、昭和61年１月14日、同年３月のダイヤ改正において、従来千鉄局管内の津田沼電車区、千葉運転区、成田運転支区が担当していた総武緩行線、同快速線及び成田線の運行業務の一部、列車の運行キロ数にして7,000キロメートル分を東京三局（東京西、同南、同北各鉄道管理局）の中野、田町、松戸各電車区に業務移管する旨発表した。発表された業務移管が実施された場合は、総武・中央緩行線の業務量が津田沼電車区と中野電車区で６対４から４対６に逆転し、また、成田線においては、成田運転支区の業務の始どが松戸電車区に移管されるというものであった。なお、この業務移管が実施された後の同年12月１日には、成田運転支区は廃止されている。
ロ 動労千葉は、上記業務移管を第１波ストライキの報復措置であると受け止め、意図的に余剰人員をつくるものとして反発し、同年２月12日、第18回執行委員会において、①問題の焦点は業務移管阻止であり、あくまでも撤回を求める、②同年３月のダイヤ改正と業務移管に関する団体交渉が決裂した場合は、２月15日に津田沼、千葉運転区、成田の三支部と地区を拠点に24時間ストライキを実施する、③当局に（高等学校等の）受験列車を要求する、④警察権力の介入がある時は、その時点からストライキに全面突入する旨を確認した。
そして、動労千葉の全支部は、同月14日からストライキ実施体制に入っていた。
ハ 動労千葉は、上記業務移管に関する団体交渉が中断したとして、同月15日、始発時から17時30分まで、総武緩行線千葉―三鷹間、総武快速線千葉―東京間、成田線千葉―銚子間、鹿島線佐倉―鹿島神宮間、我孫子線成田―我孫子間、常磐線我孫子―上野間の各路線で、津田沼支部、千葉運転区支部、成田支部の各支部所属の組合員である乗務員を指名してストライキを実施した（以下このストライキを「第２波ストライキ」という。）。
ニ 第２波ストライキにより、運行確保率が、総武緩行線59.9％、総武快速線77.8％、成田・我孫子・鹿島線17.1％となり、常磐線に運休２本の影響が出た。
ホ 第２波ストライキ中に国鉄は、拠点支部とならなかった銚子、勝浦、館山の各支部組合員に対して、各組合員の仕業点呼時に「確認書」と題し、「組合のストライキ指令に従うことなく、駅（区、所）長の命令する業務に従事いたします。」等を内容とする書面に署名捺印を求めたが、これに署名した動労千葉組合員はいなかった。
⑷第２波ストライキに対する処分
国鉄は、動労千葉組合員に対し、第２波ストライキに対する処分として、昭和61年３月14日、解雇８名、停職31名、減給298名の処分を通告した。本件救済申立対象者に関しては、同年８月11日付けまたは９月29日付けで処分が発令されており、これらの者の第２波ストライキ当時の組合役職及び処分内容等は下記５の⑶認定のとおりである。
５ 本件不採用について
⑴本件不採用に至る経緯
イ 動労千葉所属の組合員に係る不採用者はＸ４ら12名であるが、前期２の⑷の二認定のとおり、Ｘ４ら12名のうち、Ｘ13は貨物会社を、他の11名は東日本会社を、それぞれ希望していた。しかし、昭和62年２月７日に国鉄が設立委員に提出した採用候補者名簿には同人らは登載されていなかった。
ロ 同年４月１日、承継法人及び清算事業団が発足し、Ｘ４ら12名は清算事業団所属となった。
⑵本件不採用の理由
イ 両会社は、初審においては、労働組合法第27条第２項及び労働委員会規則第34条第１項３号に規定する申立要件にかかる審問には出頭したが、その他の立証に関しては必要を認めないとして出頭せず、本件Ｘ４ら12名の不採用の理由に関し具体的な疎明をしなかった。
ロ そして、両会社は、当審においても、上記イにかかるもの以外は、再審査被申立人が指摘する停職処分の当否について証拠調べを行う必要性はなく、国鉄は、採用候補者となる名簿登載者を選別する際、全職員を対象とする一般的、客観的基準を設定して行ったのであり、他に特段の立証を行うまでもない旨を主張して、本件Ｘ４ら12名の採用候補者名簿不登載の理由とされた各人の停職処分に関し、具体的な疎明は行わなかった。
なお、両会社は、当委員会に対する平成２年４月16日付け準備書面において、「国鉄は、設立委員から提示された採用条件のうち『日本国有鉄道在職中の勤務の状況からみて当社の業務にふさわしい者であること』との条件について、その運用の客観性を保持するため、『昭和58年４月以降の非違行為により停職６か月又は停職２回以上の処分を受けた者』は当該条件に該当しないこととし、その限度において採用候補者名簿に登載しなかった」と陳述している。
ハ 本件Ｘ４ら12名は、下記⑶認定のとおり、停職６か月以上または停職２回の処分を受けている。なお、これらの停職処分は、いずれも旧日本国有鉄道法第31条による処分とされている。
⑶本件Ｘ４ら12名の略歴等
本件Ｘ４ら12名の国鉄入社以降の主な略歴、組合歴及び処分歴については、それぞれ以下のとおりである（以下、本項における各人の職歴及び組合歴の年号については、「昭和」を省略する。また、各人の組合歴については、動労千葉に所属した以降のものを記載する）。
イ Ｘ４
(イ) 職歴
39年４月、国鉄入社。46年10月、津田沼電車区電車運転士。61年７月、津田沼電車区人活センター。62年４月清算事業団。平成２年４月１日、清算事業団解雇。
(ロ) 組合歴
54年～62年、津田沼支部書記次長。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職３か月（２回）
ａ Ｘ４は、第１波ストライキに関して、昭和61年３月29日に停職３か月の処分を発令された。
処分通告時に国鉄から処分対象者に交付される事由書（以下「処分事由書」という。）によれば、「津田沼支部執行委員として、このストライキを指導し、実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。
同人の同ストライキ実施時の組合役職は、津田沼支部書記次長
であった。
ｂ 同人は、第２波ストライキに関して、同年８月11日に停職３か月の処分を発令された。
処分の発令日に国鉄から処分対象者に交付される発令書（以下
「発令通知」という。）によれば、第１次の処分事由書と同様「津田沼支部執行委員会として、このストライキを指導し、実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていだ。
同人の同ストライキ実施時の組合役職は津田沼支部書記次長で
あった。
ロ Ｘ５
(イ) 職歴
32年６月、国鉄入社。50年12月、千葉気動車区車両検査係。62年３月、千鉄局総務部兼務。同年４月、清算事業団佐倉雇用対策支所。平成２年３月31日、清算事業団辞職。
(ロ) 組合歴
54年～58年、本部執行委員。58～60年、本部特別執行委員。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停織６か月Ｘ５は、第１波ストライキに関して、昭和61年３月29日に停職６か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「当該ストライキの実施を決議した第10回定期大会に至るまで、同組合本部特別執行委員として、このストライキに参画し、これを実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。同人は、昭和58年以降、前記４の⑴のイ認定の第10回定期大会に至るまで本部特別執行委員であり、また、同大会に参加した。
ハ Ｘ６
(イ) 職歴
53年４月、国鉄入社。57年２月、千葉運転区電車運転士。62年４月、清算事業団千葉支部安房鴨川支所。平成２年４月１日、清算事業団解雇。
(ロ) 組合歴
57年11月、千葉運転区支部青年部執行委員。59年11月、同支部青年部長。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職６か月（２回）
ａ Ｘ６は、第１波ストライキに関して、昭和61年３月29日に停職６か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「千葉運転区支部特別執行委員・青年部
長として、このストライキを指導し、実施せしめたうえ、11月23日23時頃千葉運転区運転管理室からの再度の退去命令に従わなかったほか、管理者に対して他の組合員らと共に罵声をあびせるなどの執拗な抗議行動を行い、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。
同人の同ストライキ実施時の組合役職は千葉運転区支部青年部
長であった。
ｂ 同人は、第２波ストライキに関して、同年９月29日に停職６か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「千葉運転区支部青年部長として、この
ストライキを指導し、実施せしめ、かつ自らも２月14日他の組合員らと共に管理者に対して執拗な抗議行動等を行い、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不部合な行為である。」とされていた。
同人の同ストライキ実施時の組合役職は千葉運転区支部青年部
長であった。
ニ Ｘ７
(イ) 職歴
36年４月、国鉄入社。47年３月、千葉運転区電車運転士。62年３月、千鉄局総務部兼務佐倉在勤。同年４月、清算事業団佐倉雇用対策支所。平成２年３月31日、清算事業団辞職。
(ロ) 組合歴
54年～57年、千葉運転区支部執行委員。59年～62年、同執行委員。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職６か月及び停職３か月
ａ Ｘ７は、第１波ストライキに関して、昭和61年３月29日に停職６か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「千葉運転区支部執行委員として、この
ストライキを指導し、実施せしめたうえ、11月23日22時頃から23時頃にかけて千葉運転区運転管理室からの再三の退去命令に従わず、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。
同人の同ストライキ実施時の組合役職は千葉運転区支部執行委
員であった。
ｂ 同人は、第２波ストライキに関して、同年９月29日に停職３か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「千葉運転区支部執行委員として、この
ストライキを指導し、実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされてい
た。
同人の同ストライキ実施時の組合役職は千葉運転区支部執行委
員であった。
ホ Ｘ８
(イ) 職歴
42年３月、国鉄入社。48年６月、千葉運転区電車運転士。61年７月、千葉運転区人活センター。62年３月、千鉄局総務部兼務佐倉在勤。同年４月、清算事業団佐倉雇用対策支所。
平成２年４月１日、清算事業団解雇。
(ロ) 組合歴
54年～55年、本部青年部常任委員。55年～62年、千葉運転区支部執行委員。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職３か月（２回）
ａ Ｘ８は、第１波ストライキに関して、昭和61年３月29日に停職３か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「千葉運転区支部執行委員として、この
ストライキを指導し、実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。同人の同ストライキ実施時の組合役職は千葉運転区支部執行委
員（教宣担当）であった。
ｂ 同人は、第２波ストライキに関して、同年８月11日に停職３か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「千葉運転区支部執行委員として、この
ストライキを指導し、実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。同人の同ストライキ実施時の組合役職は千葉運転区支部執行委
員（教宣担当）であった。
へＸ９
(イ) 職歴
37年11月、国鉄入社。56年２月、千葉運転区電車運転士。61年７月、幕張人活センター。62年３月、千鉄局総務部兼務佐倉在勤。同年４月、清算事業団佐倉雇用対策支所。平成２年４月１日、清算事業団解雇。
(ロ) 組合歴
54年～56年、成田支部乗務員分科執行委員。56年～62年、千葉運転区支部執行委員。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職３か月（２回）
ａ Ｘ９は、第１波ストライキに関して、昭和61年３月29日に停職３か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「千葉運転区支部執行委員としてこのス
トライキを指導し、実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。同人の同ストライキ実施時の組合役職は千葉運転区支部執行委
員（組織担当）であった。
ｂ 同人は、第２波ストライキに関して、同年８月11日に停職３か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「千葉運転区支部執行委員として、この
ストライキを指導し、実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされてい
た。
同人の同ストライキ実施時の組合役職は千葉運転区支部執行委
員（組織担当）であった。
ト Ｘ10
(イ) 職歴
38年３月、国鉄入社。47年４月、千葉運転区電車運転士。61年７月、船橋人活センター。62年３月、千鉄局総務部兼務佐倉在勤。同年４月、清算事業団佐倉雇用対策支所。平成２年４月１日、清算事業団解雇。
(ロ) 組合歴
55年～62年、千葉運転区支部執行委員（組織担当）。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職３か月（２回）
ａ Ｘ10は、第１波ストライキに関して、昭和61年３月29日に停職３か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「千葉運転区支部執行委員として、この
ストライキを指導し、実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。同人の同ストライキ実施時の組合役職は千葉運転区支部執行委
員（組織担当）であった。
ｂ 同人は、第２波ストライキに関して、同年８月11日に停職３か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「千葉運転区支部執行委員として、この
ストライキを指導し、実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。同人の同ストライキ実施時の組合役職は千葉運転区支部執行委
員（組織担当）であった。
チ Ｘ11
(イ) 職歴
40年11月、国鉄入社。47年７月、津田沼電車区電車運転士。50年３月、勝浦機関区。62年３月、千鉄局総務部兼務安房鴨川在勤。同年４月、清算事業団安房鴨川雇用対策支所。平成２年４月１日、清算事業団解雇。
(ロ) 組合歴
54年～57年、勝浦支部執行委員。57年～58年、同支部書記長。58年～60年、本部特別執行委員。60年～62年、勝浦支部副支部長。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職６か月及び停職３か月
ａ Ｘ11は、第１波ストライキに関して、昭和61年３月29日に停職６か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「当該ストライキの実施を決議した第10回定期大会に至るまで、同組合本部特別執行委員として、このストライキに参画し、これを実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。
同人は、昭和58年以降、前記４の⑴のイ認定の第10回定期大会に至るまで本部特別執行委員であり、また、同大会に参加した。
ｂ 同人は、第２波ストライキに関して、同年９月29日に停職３か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「勝浦支部副支部長として、このストラ
イキを指導し、実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。
同人の同ストライキ実施時の組合役職は勝浦支部副支部長であ
った。
リ Ｘ１
(イ) 職歴
39年４月、国鉄入社。53年、館山運転区電車運転士。61年７月、人活センター館山運転区支所。62年３月、千鉄局総務部兼務安房鴨川在勤。同年４月、清算事業団安房鴨川雇用対策支所。平成２年４月１日、清算事業団解雇。
(ロ) 組合歴
57年、館山運転区支部執行委員。59年、同支部書記長。62年、本部執行委員。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分一停職６か月Ｘ１は第２波ストライキに関して、同年８月11日に停職６か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「館山支部書記長として、このストライキを指導し、実施せしめ、かつ自らも所定の勤務への就労を拒否し、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。
同人の同ストライキ実施時の組合役職は館山支部書記長であった。なお、同人は、ストライキ当日、所定の勤務を拒否した事実はないと主張している。
また、同人らは、昭和58年４月以降、第２波ストライキ以外に停職処分以上の処分を受けたことはない。
ヌ Ｘ２
(イ) 職歴
42年９月、国鉄入社。50年３月、銚子運転区電車運転士。61年７月、人活センター。62年３月、千鉄局総務部兼務佐倉在勤。同年４月、清算事業団佐倉雇用対策支所。平成２年４月１日、清算事業団解雇。
(ロ) 組合歴
56年６月、銚子支部執行委員。60年５月、同支部副支部長。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職６か月Ｘ２は、第２波ストライキに関して、昭和61年８月11日に停職６か月の処分を発令された。
発令通知によれば、「銚子支部副支部長として、このストライキを指導し、実施せしめ、かつ自らも所定の勤務への就労を拒否し、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。
同人の同ストライキ実施時の組合役職は銚子支部副支部長であった。
なお、同人は、ストライキ当日、所定の勤務を拒否した事実はないと主張している。
また、同人は、昭和58年４月以降、第２波ストライキ以外に停職処分以上の処分を受けたことはない。
ル Ｘ12
(イ) 職歴
42年11月、国鉄入社。56年２月、銚子運転区電車運転士。61年７月、人活センター。62年３月、千鉄局総務部兼務佐倉在勤。同年４月、清算事業団佐倉雇用対策支所。平成２年４月１日、清算事業団解雇。
(ロ) 組合歴
54年～55年、千葉運転区支部執行委員。56年～60年、銚子運転区支部乗務員分科会長。61年～62年、同支部執行委員。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職３か月及び停職１か月
ａ Ｘ12は、第１波ストライキに関して、昭和61年３月29日に停職３か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「当該ストライキの実施を決議した第10回定期大会の代議員として、このストライキに参画し、これを実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。
同人は、前記４の⑴のイ認定の第10回定期大会に代議員として参加した。
ｂ 同人は、第２波ストライキに関して、同年８月11日に停職１か月の処分を発令された。
発令通知によれば、「銚子支部執行委員として、このストライ
キを指導し、実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。
同人の同ストライキ実施時の組合役職は銚子支部執行委員であ
った。
ヲ Ｘ13
(イ) 職歴
36年２月、国鉄入社。47年１月、新小岩機関区電気機関士。62年３月、千鉄局総務部兼務佐倉在勤。同年４月、清算事業団佐倉雇用対策支所。平成２年３月31日、清算事業団辞職。
(ロ) 組合歴
54年～55年、新小岩支部委員。58年11月、同支部副支部長。59年９月、本部特別執行委員。60年９月、本部交渉委員。
(ハ) 採用候補者名簿不登載の理由とされた処分―停職６か月Ｘ13は、第１波ストライキに関して、昭和61年３月29日に停職６か月の処分を発令された。
処分事由書によれば、「当該ストライキの実施を決議した第10回定期大会に至るまで、同組合本部特別執行委員として、このストライキに参画し、これを実施せしめ、業務の正常な運営を阻害した。これは、職員として著しく不都合な行為である。」とされていた。同人は、昭和59年９月以降、前期４の⑴のイ認定の第10回定期大会に至るまで本部特別執行委員であり、また、同大会に参加した。⑷本件不採用後の状況
イ 昭和62年４月１日、Ｘ４ら12名は、再就職促進法第14条第１項の規定により再就職を必要とする者として、清算事業団の各雇用対策支所に所属することとなった。
なお、再就職促進法は、清算事業団職員の再就職を図るための措置を規定しているが、同法は、平成２年４月１日限りで失効した。
ロ 動労千葉は、昭和63年３月31日、Ｘ４ら12名のうち、Ｘ13を除く11名がそれぞれ希望した東日本会社に不採用となったのは、同社が同人らの所属組合及び組合活動を理由とする不当労働行為である等として、同社を被申立人として千葉県地方労働委員会に救済申立てを行った（昭和63年（不）第７号）。
同様に、動労千葉は、同日、Ｘ13が貨物会社に不採用となったことに関して同社を被申立人として救済申立てを行った（同（不）第８号）。
ハ Ｘ13は、平成２年５月12日、病気により死亡した。動労千葉は、当委員会に対する平成２年７月12日付け準備書面により、同人にかかる請求する救済の内容を、①「被申立人貨物会社は、申立人組合員Ｘ13を昭和62年４月１日付けで採用し、平成２年５月12日まで雇用したものとして取り扱う」旨、②「被申立人貨物会社は、その間同人が受けるはずであった賃金相当額と清算事業団において支払われた諸給与額との差額を支払う」旨に変更を申し立てた。
ニ 千葉地方裁判所は、平成４年６月25日、第１波ストライキにおいて解雇された動労千葉組合員20名が提起した雇用関係存在確認等請求事件（千葉地裁昭和61年(ワ)第468号、昭和62年(ワ)第419号事件）で、20名のうち７名について、解雇は国鉄総裁の裁量権の範囲を逸脱しているとして、清算事業団との間における雇用契約上の地位を確認した。また、平成５年３月15日、同裁判所は、第２波ストライキにおいて解雇された同組合員８名が提起した雇用関係存在確認等請求事件（千葉地裁昭和61年(ワ)第790号、昭和62年(ワ)第419号事件）で、８名のうち５名について、上記と同様の判断を示した。
両事件とも、現在東京高等裁判所に係属中である。
第２ 当委員会の判断
１ 承継法人の職員採用手続における国鉄と設立委員及び承継法人の関係について
⑴両会社は、次のとおり主張する。
両会社ら新企業体は、国鉄改革関連法令に基づき、株式会社として新たに設立された私法人であり、国鉄とは別個の法人格を有するものである。
国鉄とその職員との間における雇用関係については、改革法第19条第４項に明定される実施計画による権利義務の移転の対象とはされず、新企業体において改革法第23条所定の手続に従い、新たに社員を採用して別途雇用関係が設定されるものとされ、かかる法的措置は、新企業体に従来の国鉄における雇用関係が当然に移転または承継されるものでないことを明示しているのである。換言すれば、国鉄職員の雇用関係は、前記実施計画における承継の対象から除外されているのであって、新企業体に採用されることなく昭和62年３月31日を経過した国鉄職員の雇用関係は、当然に清算事業団との間に存続するにとどまり、新企業体との間にはなんら関係を生ずる余地がないこととされているのである。新企業体の成立時における社員の新規採用については、改革法第23条により、設立委員はそれぞれの「労働条件及び採用基準を提示して、職員の募集を行う」ものとされ（第１項）、国鉄は、この掲示に応じてその「職員の意思を確認し」、新企業体ごとにその社員となる意思を表示した者の中から、採用基準に従い「その職員となるべき者を選定し」、採用候補者名簿を作成して設立委員に提出し（第２項）、設立委員は国鉄作成に係る同名簿に記載された国鉄職員の中からのみその職員を採用しうることとされ、採用通知を受けた者で新企業体発足時に国鉄に在職する者にしてはじめて、その「職員として採用される」こととなっている（第３項）のである。
このように、国鉄改革に当たって、新企業体の職員については、国鉄の職員をそのまま承継する方式をとらず、新企業体による新規採用方式によることとされたのである。
本件においては、改革法第23条第２項において、職員たる身分を取得するための前提として、国鉄が独自の責任と判断のもとに作成した採用候補者名簿に記載されることが必須の要件とされているのであって、不採用組合員がかかる前提要件を充足していない者であることが明白である以上、新企業体の設立委員は、これらの者に対し採用通知を発する権限を有せず、したがって両会社の職員たる地位を取得する余地はないのであるから、再審査被申立人らが国鉄の法人格を承継した清算事業団に対し、名簿不登載に係る不当労働行為その他損害の賠償等を求めうるか否かはともかくとして、両会社を「使用者」として不当労働行為の救済を求める余地はなく、労働委員会規則第34条第１項第５号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」により、本件救済申立ては却下を免れないのである。
⑵よって、以下判断する。
イ 前記第１の２の⑶のイ、ロ、ハ及び⑷のチ認定のとおり、国鉄改革関連８法の施行により、従来国鉄の行ってきた旅客鉄道事業、貨物鉄道事業その他主要な事業・業務は、公共企業体たる全国１社の国鉄から６杜の旅客会社、全国１社の貨物会社等の承継法人に承継されたが、承継法人の職員は国鉄職員の中から採用することとし、その採用に関する手続は改革法第23条に定められている。これによると、承継法人の設立委員等は、国鉄を通じ、国鉄職員に対し、承継法人の職員の労働条件及び採用基準を提示して、募集を行い（第１項）、国鉄は、国鉄職員の意思を確認し、承継法人の職員となる意思を表示した者の中から、採用基準に従って当該承継法人の採用候補者を選定し、採用候補者名簿を作成して、設立委員等に提出し（第２項）、採用候補者名簿に記載された国鉄職員のうち、設立委員等から採用する旨の通知を受けた者は、昭和62年３月31日に現に国鉄職員である限り、承継法人が成立した時に当該承継法人に採用される（第３項）こととされ、これら一連の規定を受けて、承継法人の職員の採用について設立委員がした行為及び設立委員に対してなされた行為は、それぞれ当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする（第５項）とされている。これらの法条からすると、①承継法人は国鉄から当然にはその職員の雇用関係を承継せずに、承継法人の職員を新規に採用する方式をとっていること、②その採用手続上、国鉄、設立委員及び承継法人は、それぞれ別個の法主体として構成されていること、③設立委員及び国鉄の採用手続上の権限をみると、下記ロに述べるように設立委員に当該承継法人の職員の募集から採用の決定に至るまでの行為について最終的な権限と責任が与えられていることが認められる。この点につき両会社は、国鉄による採用候補者の選定並びに採用候補者名簿の作成及び提出は、国鉄が改革法第23条第２項により付与された権限により独自に行うものであり、設立委員は国鉄が独自の責任と判断のもとに作成した採用候補者名簿に記載された国鉄職員の中からのみその職員を採用しうることとされているのであって、この名簿に記載されていない本件不採用者に対して、設立委員は採用通知を発する権限を有しないと主張する。
そして、承継法人の職員の募集から採用に至るまでの実際をみると、同２の⑷のイ及びニないしト認定のとおり、承継法人の職員の募集は国鉄を通じて行われ、その採用手続も、国鉄により、国鉄職員の中から設立委員の提示した採用基準に基づいて採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成が行われ、これを受けて設立委員が採用候補者名簿登載者全員をそのまま採用することを決定し、その旨を国鉄を通じて、各人に通知することにより行われている。
ロ しかしながら、改革法が承継法人の職員の採用手続に国鉄を関与させたのは、国鉄改革に当たり承継法人には、その設立と同時に鉄道輸送業務などの国鉄の主要な業務を引き継がせ、その事業を中断することなく継続させることが要請されるという業務上の特殊性が存し、また、経営の破綻状態から脱却させるための国鉄改革を緊急に行うべく、昭和62年４月１日に新事業体による業務の開始が法定されているという事情があり、かつ、承継法人の職員の募集の対象者は国鉄職員に限定され、採用者を選定する資料は国鉄のみが有しており、設立委員自らが採用者の選定を行うことができない事情にあったことから、本来設立委員のなすべき手続の一部を国鉄に委ねたものと解するのが相当である。このことは、①承継法人の職員の募集に当たり、改革法第23条第１項が設立委員は承継法人の職員の労働条件及び採用基準を国鉄に提示すると規定し、また、同項が承継法人の職員の募集は設立委員等が「国鉄を通じ」て行うと規定していること、②実際にも、同61年12月11日及び同月19日に開催された鉄道会社合同の設立委員会において、承継法人の職員の労働条件及び採用基準を決定し、国鉄に提示していること、③承継法人の職員の採用に向けて短期間に大量の事務を遂行しなければならなかった事情にあったこと、④国鉄の行う上記採用候補者の選定等の事務は、国鉄自体の職員との労働関係に変動をもたらすものでなく、使用者としての立場で行われたものとはいえないことからも是認できる。
そして、前記第１の２の⑶のニ認定のとおり、改革法等の参議院特別委員会での審議において、同法案を主管する運輸大臣及び政府委員が「国鉄の立場は、設立委員を補助するもの」との趣旨を繰り返し答弁していること等を併せ考えると、改革法は事実行為に限って採用候補者の選定事務を国鉄に行わせたとみられ、かつ、設立委員のなすべき手続の一部を委ねられた国鉄の立場は、設立委員の補助機関の地位にあったものと解される。
また、国鉄並びに設立委員が承継法人とは別個の法主体として構成されているとはいえ、上記承継法人の職員の採用手続は、国鉄を通じての職員の募集に始まり、最終的に承継法人の職員に採用されるという一連の過程を経て完結するものであり、同２の⑶のニ認定のとおり、参議院特別委員会において、運輸大臣及び政府委員が、設立委員に対する国鉄の関係を、いわば「準委任」ないし「代行」と繰り返し答弁しているのは、単に説明の便宜によるというよりは、国鉄が設立委員の補助機関の地位にあることを平明に説明したもので、国鉄の行為の責任は設立委員に帰属されるべきものと解することができる。
これらのことからすると、国鉄が行った採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成の過程において、労働組合の所属等による差別的取扱いと目される行為があり、設立委員がその採用候補者名簿に基づき採用予定者を決定して採用を通知した結果、それが不当労働行為に該当すると判断される場合、その責任は設立委員に帰属させることが法の趣旨に沿うものと解さざるをえない。
ハ 次に、前記第１の２の⑶のハの④認定のとおり、設立委員と承継法人の関係について、改革法第23条第５項は、承継法人の職員の採用に関し、設立委員のした行為は当該承継法人のした行為とする旨規定している。この規定は、承継法人の職員の採用に関する設立委員の行為につき、その効果とともに責任も承継法人に帰属させようとするものといえる。
もっとも、改革法が特にこのように規定したのは、商法上の発起人に相当する設立委員の行ういわゆる開業準備行為としての従業員の雇入契約の法的効果を承継法人に帰属させるためであると解することもでき、そうした解釈を基礎にすれば、設立委員のした行為のうち承継法人のした行為とされるのは雇用契約の成立に向けてなされた適式な行為に限定され、仮に承継法人の職員の採用に関して設立委員のした行為に不当労働行為と目される行為があったとしても、その責任が承継法人に帰属することはないとの解釈も考えられる。
しかしながら、同２の⑶のへ認定のとおり、鉄道会社法附則第２条は、設立委員が鉄道会社の設立に関しての発起人の職務とは別個に広く鉄道会社が円滑に事業を開始するために必要な業務を行うことができることを規定するとともに、改革法第23条の業務を行わせる旨規定している。また、同条第５項が設立委員のした行為は承継法人のした行為とする旨規定しているところ、同項には、その場合の設立委員のした行為を雇用契約の成立に向けてなされた行為に限定する規定がない。しかも、同項の規定がこうした行為のみに限定して適用され、違法な行為の責任は承継法人に帰属しないとすると、設立委員の行為に不当労働行為と目される行為があったとしても、承継法人にその責任が帰属しないこととなって、事実上不当労働行為制度の適用が排除される結果となる。したがって、同項を限定的に解釈してかかる結論を導き出すことは、同２の⑶のニ認定の参議院特別委員会の附帯決議に表れた改革法の立法趣旨にも反することとなって、当委員会の採用できないところである。
さらに、①国鉄の鉄道事業者としての任務及び設立委員の任務は、いずれも昭和62年３月31日をもって終了することが改革法等によって定められており、不採用に関する不当労働行為の適切な救済を与えられるのは承継法人のみであること、②承継法人の常勤役員をはじめとして管理職の多くは、仮に本件不採用が不当労働行為に該当すると判断された場合の現実の行為者たる国鉄の役員及び管理職であった者によって占められており、これらの者は、承継法人となってからも国鉄当時から引き続いて現実の労使関係の当事者として各組合に対応していること、③本件承継法人の職員の採用については、それぞれの法主体は異なるとはいえ、一連の過程において国鉄及び設立委員の行為がすべて承継法人の職員の採用に向けられていること等の事情も認められ、かかる観点からしても、改革法第23条第５項を上記のように限定的に解釈することは妥当でない。
したがって、上記のように採用に関する最終的な権限を有する設立委員が負うべき不当労働行為とされる行為の責任は、改革法第23条第５項により、採用に関する設立委員に係る行為の効果とともに承継法人に帰属すると解することが相当である。
ニ 加えて、前記第１の２の⑶のロ、ハ、ホ、へ、⑷のハ及び⑹認定のとおり、①国鉄と承継法人は、改革法施行時を境としてそれぞれ別個の法主体であるとはいえ、国鉄総裁が共通設立委員に加わり、国鉄内に承継法人の設立移行準備室が設置されて設立事務が進められ、承継法人が発足していること、②清算事業団を唯一の株主として鉄道会社が設立されていること、③承継法人の職員の募集対象者は国鉄職員に限定され、その退職金や有給休暇の取扱いはすべて通算され、国鉄当時の非違行為に対する懲戒処分も承継法人に引き継ぐことができる仕組みとなっていること、④鉄道会社は、鉄道事業に関し国鉄から人的のみならず物的なもの一切を承継して瞬時たりとも休むことなくその事業を遂行し、その受益は今日に及んでいること。⑤国鉄による採用候補者の選定及び設立委員による採用決定によって、承継法人は現に利益を受けていること等に鑑みると、本件の場合、通常の会社解散や新会社の設立とは性格を異にするものであり、両会社に被申立人適格がないとすることは妥当ではない。
ホ 以上により、この点に関する初審命令の判断は結論において相当であり、両会社の主張は採用できない。
２ 申立期間について
両会社は、改革法第23条所定の一連の採用行為は、昭和62年２月16日頃なされた設立委員による各採用予定者に対する通知をもって完了しているのであって、さらには、本件組合員らは、上記の通知が完了した同日頃両会社に採用されない旨の通知を受け、また、同年３月20日項、同年４月１日付けで清算事業団の職員たる身分を継続する旨の通知を受けており、遅くともこの頃には既に本件組合員らが両会社に採用されないことを確知しえたのであるから、同63年３月31日に提起された本件救済申立ては、法定の除斥期間の定めに反する不適法なものである旨主張する。
前記第１の２の⑷認定のとおり、確かに、承継法人の職員の採用については、同62年２月12日の第３回設立委員会において、国鉄から提出された採用候補者名簿登載者全員の採用を決定し、採用予定者に対しては同月16日以降採用通知を交付している。しかしながら、改革法上、本件救済申立対象者らが設立委員により採用されないこととなったのは同年３月31日であるから、同63年３月31日に救済申立てのあった本件は、除斥期間の定めに反する不適法なものとはいえず、両会社の主張は採用できない。
３ 不当労働行為の成否について
⑴両会社は、次のとおり主張する
本件救済申立てについては、改革法等の法律解釈を中心として、その当否が判断されるべきであり、それを正当に理解すれば、両会社の関知するところとはならないが、当委員会の再審査において付随的に、関連事項について、すなわち再審査被申立人らの採用候補者名簿作成に際し国鉄が組合所属によって差別的取扱いを行ったとの主張について、両会社の知りうる限りにおいて、これに関連する事情を次のとおり指摘しておく。
イ 国鉄は、設立委員から提示された採用条件のうち「日本国有鉄道在職中の勤務の状況からみて当社の業務にふさわしい者であること」との条件について、その運用の客観性を保持するため、「昭和58年４月以降の非違行為により停職６か月又は停職２回以上の処分を受けた者」は当該条件に該当しないこととし、その限度において採用候補者名簿に登載しなかったのであるが、かかる運用基準の設定は、その内容において何ら不当なものといえないことは何人の目にも明らかなことであり、それにより、その適用対象の選別が客観的資料により統一的になしうることはいうまでもない、したがって、たまたまその適用結果として再審査波申立人の所属組合員が多く含まれることとなったとしても、これをもって組合所属による差別ということはできない。
ロ 労働千葉は、昭和60年11月及び同61年２月には、いずれも三里塚反対同盟、全学連等と連携して、国鉄及び政府に対する挑戦であることを言明し、国鉄がおかれた客観的情勢を顧慮することなく、国鉄総裁、千鉄局長等による再三にわたる厳重な警告をもあえて無視して、国鉄の分割・民営化に反対し、他組合にその比をみない独自の違法ストライキを実施し、社会全体の厳しい批判を受けたのである。本件組合員は、動労千葉の方針に即応して、違法ストライキに指導者等として参画した結果、かかる所為に相応する停職処分を受け、劣位の勤務評価を受けていた者であり、設立委員から提示された上記採用条件に該当しないことは明らかである。
ハ 労働処分と一般処分の分類は、国鉄当時における処分担当部局の異同に基づく慣行的取扱いに基因するものである。さらに、その実質は、国鉄当時は公労法により争議行為が禁止されていたことに鑑みれば、このような法律違反行為がいわゆる一般非違行為と別異に宥恕され、その評価を異にすべき事情にないことは当然であるし、その間に組合差別を認める余地はない。また、停職処分と名簿不登載が二重処分などといわれる関係にないことは多言を要しない。
⑵動労千葉は、次のとおり主張する。
イ 国鉄が採用条件に係る処分歴を昭和58年４月以降の処分歴に限定したのは、動労組合員を救済するためであったことは明らかである。
ロ 本件組合員に対する第１波及び第２波ストライキの指導責任を理由とする停職処分は、大量の解雇処分を行うために底上げされた不当に重い基準に準じてなされたものであって、処分自体が重く、かつ、広汎にわたったものであることは、本件と同一のストライキについて解雇無効を争った別事件の千葉地方裁判所の判決が、第１波ストライキの被解雇者20名のうち７名を、第２波ストライキの被解雇者８名のうち５名を、それぞれ解雇無効と判断していることからも明らかである。
ハ スト権ストにおいてさえ、解雇処分を受けた者はなく、地本副委員長で停職、書記長あるいは地本執行委員クラスで減給１～２か月、支部長クラスで減給１か月、支部書記長クラスで戒告程度であり、また、81.3スト（ジェット闘争）では被解雇者４名以外の者の処分は本部執行委員（停職６か月（２名）、同２か月（１名））、本部青年部長（停職２か月）、ストライキ拠点の支部長（停職６か月（３名））が停職処分となっているのみで、拠点支部を含め支部役員には減給、支部青年部長は戒告にとどまっている。これらの基準からすれば、本件救済対象組合員らに対する処分は減給程度にとどまっていたはずである。
ニ 第２波ストライキの本件救済申立て対象者である勝浦支部Ｘ11、館山支部Ｘ１、銚子支部Ｘ２及びＸ12に対する処分は、上記千葉地方裁判所判決が、同人らの支部が同ストライキの拠点支部ではなく、影響力は間接的にしか及ばず微弱なものであったと判示していることからすれば、同人らの各処分は重きに失することは明らかである。
ホ 仮に、「停職６か月又は２回以上」の基準が正当なものと認められるとして、国鉄当局が正当な処分を行っていたのであれば、本件組合員の処分は、これに該当しなかったはずである。
⑶よって、以下判断する。
イ 本件の背景事情について
(イ) 前記第１の２の⑴ないし⑶のイ認定のとおり、国鉄の分割・民営化等を内容とする国鉄改革が実施されることとなり、同61年11月、国鉄改革関連８法が成立した。
動労千葉は、同３の⑴、⑵、⑷、⑸、⑼及び同４認定のとおり、国鉄の分割・民営化に一貫して反対の立場をとり、職場規律の総点検、余剰人員調整策等の国鉄改革に係る国鉄の諸施策に反対して本件二度のストライキ、順法闘争、「ワッペン闘争」等を行った。国鉄は、同３の⑴のロ、ハ、⑵及び同４認定のとおり、国鉄改革に向けて職場規律の是正を強く打ち出し、上記「ワッぺン闘争」に対して同組合員を処分した。そして、動労千葉の国鉄分割・民営化に係る諸施策を阻止する目的のストライキに対しては、「厳しい措置を講せざるを得ない」旨警告する等、強い態度で臨んで。また、第１波ストライキ実施を理由に雇用安定協約を破棄した。
以上のように、国鉄改革に係る国鉄の諸施策に対してことごとくに反発し、公労法によって禁止されている争議行為を実施した動労千葉に対し、国鉄は厳しい態度で臨むなど、両者の対立は激化していたものと認められる。
(ロ) 一方、同３の⑴のハ、⑷、⑸及び⑼認定のとおり、動労らは、現場協議協約の改定、広域異動の実施等に応じ、また、真国労とともに改革労協を結成し、国鉄の求めに応じて第１次及び第２次労使共同宣言の締結を行う等、国鉄改革に協力する姿勢をとった。
(ハ) 同３の⑽認定のとおり、Ｙ２総裁は、同60年８月の鉄労の定期大会に際して、国鉄総裁として初めて労働組合の大会に出席して、国鉄改革の諸施策への協力に感謝する旨の挨拶を行い、さらに翌61年７月の鉄労及び動労の定期大会にも出席して同様の挨拶を行った。また、Ｙ４課長が管下の機械区所長に送付した同年５月付けの書簡の内容等にみられるように、国鉄本社の幹部は、国鉄改革に反対する労働組合に対する不当労働行為を示唆する言動を行っていた。そして、千鉄局人事課長は、動労千葉の組合員は「商品価値からいえば不良品だ。」と発言した。
(ニ) 同３の⑻の認定のとおり、同61年７月、国鉄は「余剰人員を集中的に配置して有効活用を図っていく」として、全国的に人活センターを設置した。同年８月４日当時、千鉄局管内の人活センター（23か所）に担務指定されていた運転関係の職員は99名であり、そのうち本件救済申立対象者のＸ４ら７名を含む47名（約47パーセント）が動労千葉の組合員であった。そして、人活センターでの職員の業務として、千鉄局管内の人活センターでは、無人駅への派遣業務、草むしり、ロッカーの修理等であった。
以上のように、①動労千葉は、動労らが国鉄改革に係る国鉄の諸施策に協力する態度をとるなかで、国鉄の諸施策にあくまでも反対の態度を変えず、厳しい闘争を展開する等、国鉄と動労千葉との対立が激化していたと認められること、②国鉄は、動労千葉に対しては、雇用安定協約の破棄や人活センターへの同組合員の集中的な担務指定を行ったこと、そして、国鉄幹部の言動等を併せ考えると、国鉄改革に係る諸施策を進める中で、国鉄は動労千葉を嫌悪していたものと認めるのが相当である。
ロ 本件停職処分と不採用
両会社の職員の採用の決定に当たっては、前記第１の５の⑵のロ認定のとおり、両会社は、設立委員から提示された採用条件のうち、「日本国有鉄道在職中の勤務の状況からみて当社の業務にふさわしい者であること」との条件について、国鉄は、「昭和58年４月以降の非違行為により停職６か月以上または停職２回以上の処分を受けた者」は明らかに承継法人の業務にふさわしくない者として採用候補者名簿に登録しなかった旨、当委員会に対する準備書面において陳述している。そして、本件救済申立対象者のＸ４ら12名は、同５の⑶認定のとおり、本件二度のストライキに対する全部またはいずれかへの参画責任ないし指導責任を主な処分理由として、１か月ないし６か月の停職処分を受けているので、以下、これらの処分が両会社の主張する名簿不登載の基準に該当するようなものであるか否かについて検討する。
なお、動労千葉は、本件二度のストライキに対する本件停職処分が過去の闘争に対する処分に比べ不当に重く、かつ、大量の解雇処分を行うために底上げされた不当な処分である旨主張する。しかしながら、ストライキの態様は、その時々の置かれた状況、ストライキによる影響の程度等において一律ではなく、処分の合理性はこれらを勘案して判断されるべきであるところ、本件において、動労千葉の過去の闘争と本件二度のストライキの態様が同一であるとの疎明はないので、本件処分が過去の闘争に対する処分と比べて不当に重いと認めることはできない。
(イ) Ｘ４（津田沼支部書記次長）、Ｘ８（千葉運転区支部執行委員）、Ｘ９（同支部執行委員）、Ｘ10（同支部執行委員）、Ｘ11（第１波ストライキ当時本部特別執行委員、第２波ストライキ当時勝浦支部副支部長）及びＸ12（第１波ストライキ当時第10回定期大会代議員、第２波ストライキ当時銚子支部執行委員）の６名は、いずれも本件二度のストライキに関して、その参画責任ないし指導責任を理由としてそれぞれ１か月ないし６か月の停職処分を受けている。
(ロ) Ｘ６（千葉運転区支部青年部長）は、本件二度のストライキに関して、その指導責任とともに管理者に対する執拗な抗議行動等を理由としてそれぞれ６か月の停職処分を受けている。
Ｘ７（同支部執行委員）は、第１波ストライキに関して、その指導責任とともに運転管理室からの退去命令に従わなかったことを理由として６か月の停職処分、第２波ストライキに関して、その指導責任を理由として３か月の停職処分を受けている。
(ハ) Ｘ５及びＸ13は、いずれも第１波ストライキに関して、第10回定期大会に至るまで本部特別執行委員として、このストライキに参画したことを理由として６か月の停職処分を受けている。
(ニ) Ｘ１（館山支部書記長）及びＸ２（銚子支部副支部長）は、第２波ストライキに関して、その指導責任及び自らも所定の勤務を拒否したことを処分理由として６か月の停職処分を受けている。
以上のうち、(イ)から(ハ)記載の10名のこれら懲戒処分については、当時公労法下にあって国鉄職員及び組合には争議行為が禁止されており、同人らは本部特別執行委員もしくは支部執行委員等として争議行為に参画し、またはこれを指導したのであるから、いずれの処分も相当性に欠けるということはできない。
そして、上記(ニ)記載のＸ１及びＸ２は、第２波ストライキに関し、その指導責任及び自らも所定の勤務を拒否したことを理由に懲戒処分を受けているが、「所定の勤務を拒否した」ことについては、同５の⑶のリ及びヌ認定のとおり、同人らは当日所定の勤務を拒否したとの事実を認めておらず、東日本会社はこの点に関して何らの疎明をしていない。したがって、両名に対する６か月の停職処分は、重きに失するといわなければならない。
ハ 処分歴の期間限定
動労千葉は、国鉄が採用条件に係る処分歴を路和53年４月以降に限定したのは動労組合員を救済するためである旨主張する。しかしながら、職場規律の総点検がある程度浸透した時期以降の同日以後の非違行為に対する処分とされたことが特不合理であるとはいえず、また、当時、国鉄職員には争議行為が禁じられていたことに鑑みれば、国鉄が上記のような方針によってＸ４ら12名の当該停職処分を参酌したことを不当ということはできない。
ニ 結論
上記のとおり、本件Ｘ４ら12名に対する停職処分について検討した結果、Ｘ１及びＸ２の各停職処分については、合理性に欠けることが認められるにもかかわらず、国鉄が同人らに対し上記のごとき停職処分を行った。このことは、①国鉄が、国鉄改革に係る諸施策を中心として、これらにことごとくに反発する動労千葉を嫌悪していたと認められること、②国鉄の幹部により、動労千葉を含めて国鉄改革に反対する組合に対する不当労働行為を示唆する発言等が行われていたこと、③同人らはいずれも動労千葉所属役員ないしはその経験者等であること等を総合的に勘案すると、国鉄が、同人らについて、組合所属あるいは組合活動を理由として、不当に重い処分を行ったものとみざるをえない。
そして、この処分が適正に行われたものとすれば．Ｘ１及びＸ２は、いずれも昭和58年以降、第２波ストライキに対する停職処分以外に停職処分以上の処分を受けたことはなく、「名簿不登載の基準」に該当しないこととなって採用候補者名簿に登載され、東日本会社に採用されていたと推認されるのであるから、国鉄が、Ｘ１及びＸ２を採用候補者名簿に登載せず、その結果、両名を設立委員が同会社の職員として採用しなかったことは、組合所属あるいは組合活動の故に不利益取扱いを行ったものとして、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に当たり、かつ、そのことによって動労千葉の弱体化を企図したものと認められるから同条第３号の不当労働行為に当たると判断するのが相当である。また、これら不当労働行為の責任は、同会社が負うべきことは上記１の⑵で判断したとおりである。
他方、Ｘ４ら12名のうち、Ｘ１及びＸ２を除く10名（以下「Ｘ４ら10名」という。）の各停職処分については、これが相当でないと認められないことは上記のとおりであるから、国鉄がＸ４ら10名を承継法人の業務にふさわしくない者として採用候補者名簿に登載せず、その結果、設立委員がＸ４ら10名を両会社の職員として採用しなかったことをもって不当労働行為に該当するということはできない。
４ 救済方法について
⑴具体的救済方法について
Ｘ１及びＸ２の本件不採用（昭和62年４月１日の東日本会社への不採用をいう。）について具体的救済を行うに当たっては、同人らを昭和62年４月１日をもって東日本会社の職員に採用したものとして取り扱うこと並びにこれらの者の就労すべき職場及び職種について再審査被申立人と協議することを東日本会社に命じることとする。そして、国鉄改革の趣旨、前記第１の２の⑻認定のとおり、再就職促進法に基づいて清算事業団に再就職促進業務を行わせるなどして官民協力の下に国を挙げて清算事業団職員の再就職促進措置を講じていた経緯等が認められること、東日本会社の行う鉄道事業が高度の公益性を有すること、さらには、動労千葉及び同組合員が広域異動その他国鉄改革に係る諸施策に協力的でなかったこと等本件の特殊性を総合的に考慮して、本件採用対象者に対しては、同人らが清算事業団からの離職を余儀なくされた平成２年４月２日から同人らが就労するまでの間、同人らがその期間についてそれぞれ昭和62年４月１日に東日本会社に職員として採用されていたならば得られたであろう賃金相当額の60パーセントに相当する額の支払いをなすことを、東日本会社に命じることとする。
なお、これに加え、当委員会としては、東日本会社に対して主文Ｉの４記載のとおりの文書の交付を命じることを相当と認める。
⑵救済方法等に関する両会社の主張について
両会社は、新企業体成立時における職員の採用については、改革法第23条所定の採用手続きによるべきことが「法定」されている以上、これと別個に採用を強制される筋合いにないことは法理上明白であって、本件救済申立ては法令上実現不可能であるから労働委員会規則第34条第１項第６号に該当し却下を免れないばかりでなく、雇用契約の締結を強制する初審命令は、現行法秩序の下における採用の法理を無視する違法なものであり取消しを免れない、と主張する。
しかしながら、本件においては、新規採用の法形式がとられたとはいえ、両会社の職員の採用に当たって募集の対象が国鉄職員に限られる等、典型的な新規採用の場合とはその性質を異にしている。しかも、上記３の⑶のニ判断のとおり、本件採用対象者の不採用は不当労働行為に該当するのであるから、かかる場合の救済措置として、労働委員会が東日本会社にこれらの者の採用を命じることには何ら問題はない。したがって、両会社の主張は採用できない。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文Ｉのとおり変更するほか、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条及び並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年４月17日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03060.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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