広島、平６不４、平8.2.14
命令書
申立人広島連帯ユニオン
被申立人医療法人社団田中外科胃腸科
主文
１ 被申立人は、申立人が要求している事項のうち、次の事項について、速やかに誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
⑴申立人組合員Ｘ１の給与について
⑵申立人組合員Ｘ２の有給休暇の取扱いについて
⑶物療の実施方法について
⑷労働環境問題について
２ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 申立人の請求する救済内容
申立人が請求する救済内容は、次のとおりである。
被申立人は、第１回団体交渉において双方確認したとおり、第２回団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人は、肩書地において、外科・胃腸科・理学診療科等の診療科目を有する田中外科胃腸科医院（以下「田中医院」という。）を開設しており、本件申立時の従業員数は12人である。
⑵申立人広島連帯ユニオン（以下「組合」という。）は、平成元年７月15日に中小企業未組織労働者、女性・パート労働者などの権利擁護と地位向上を目的として結成された合同労組であり、本件申立時の組合員数は38人である。
２ 本件申立て以前の労使関係について
⑴被申立人の理事長であるＹ１医師（以下「Ｙ１院長」という。）は、国立療養所畑賀病院に医師として勤務していたが、田中医院を開設するに当たり、同畑賀病院でマッサージ師として勤務し、物療に携わっていた申立人組合員Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）に対し、国家公務月並の条件で田中医院への転職をもちかけ、昭和57年２月、Ｘ１は、田中医院開業と同時に同医院へ就職した。
⑵昭和59年４月、田中医院の物療関係の業務量が増大したため、Ｘ１の要請により物療関係の職員を増員することとなり、申立人組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）が田中医院へ半日のパート職員として就職した。⑶昭和61年２月、物療関係の職員１人が退職し、職員はＸ１及びＸ２の２人となったことから、Ｘ１は、Ｙ１院長に職員の補充について申し入れたが聞き入れられなかった。
⑷昭和62年６月頃、Ｘ１が病気で10日間程度入院し、入院期間中の賃金について、公務員と同様の補償を求めた時から、Ｙ１院長はＸ１との話合いに応じなくなった。
⑸平成５年６月15日、Ｘ１及びＸ２は、職員の補充等について、直接にはＹ１院長に話合いに応じてもらえないため、内容証明郵便により増員要求を行った。Ｙ１院長は、６月24日に話合いに応じたが、Ｘ１の勤務態度等を一方的に非難するのみで話合いにはならなかった。
⑹その後、Ｘ１は、平成５年８月20日、公務員と同様の待遇で雇用する旨の約束の履行を求めるなど、勤務条件についての要求書を内容証明郵便でＹ１院長に送付した。また、８月26日には、公務員を辞めさせた責任についてのＹ１院長の考えや仕事量等に関する質問状を内容証明郵便でＹ１院長に送付した。
⑺同年９月10日、Ｙ１院長代理人Ｙ２弁護士（以下「Ｙ２弁護士」という。）からＸ１に対し、前記要求書及び質問状に対する回答が内容証明郵便で送付された。
回答の内容は、主として、Ｘ１はその自由意思で公務員を辞めたこと、公務員と同様の待遇で雇用する旨の約束をした事実はないこと、Ｘ１の業務量は通常の業務量と考えているとのことであった。
３ 本件申立て事項に係る団体交渉について
⑴平成６年５月28日の第１回団体交渉について
ア 平成６年３月12日、Ｘ１は、被申立人における超過労働状況の是正や勤務条件について、個人では被申立人との話合いが困難なため、労働組合の団体交渉による話合いを求めて組合に加入し、４月９日には、Ｘ２も同様に組合に加入した。
イ 平成６年５月12日、組合は、次の団体交渉要求書をＹ２弁護士を通じて被申立人に提出した。
要求書
頭書の件、下記の通り要求いたしますので、早急に団体交渉を
開催されるよう要求いたします。
記
１ 物療は、一時間に３ないし４件とし、患者、マッサージ師、医院のためになるよう努力されたい。
２ Ｘ１の給与については、国家公務員給与表「医療職二」３級21号にもとづいて支給すること。
３ Ｘ２の時給を、1,200円、ボーナスを夏・冬それぞれ一か月分支給し、この間一人で物療してきたので特別手当を支給された
い。
４ 助手の設定を他医院並にされたい。
５ 有給休暇、時間外労働は労働基準法に従われたい。
６ 肩の治療設備など新たに改善されたい。
７ 白衣、ベッドカバーの洗濯等を改善されたい。
８ 床にワックスがけを行われたい。
９ 物療の実情を分かってもらうために定期的な話し合いを行われたい。
ウ 組合の団体交渉要求に対して、平成６年５月17日、Ｙ２弁護士から、団体交渉は持たない旨の回答が伝えられたため、５月23日、組合は、再度団体交渉期日を５月28日と指定して団体交渉を要求した。
エ ５月28日、第１回団体交渉が開催され、組合から５月12日付けの要求書記載事項について要求がなされた。
なお、第１回団体交渉の席上、組合は就業規則の交付を求めたが、後日閲覧させることとなった。
オ 平成６年５月27日、Ｘ２が５月分の給料を受け取った際、５月18日に取得した休暇については、有給とされておらず、その後も修正されていない。
なお、同年９月以降に取得した休暇については、有給とされている。⑵平成６年６月21日の団体交渉申入れについて
ア 組合は、平成６年６月２日以降、特に、Ｘ２の有給休暇問題については、次回給料日（６月27日）までに解決する必要があるとして、２回目の団体交渉の設定をＹ２弁護士を通じて要求したが、被申立人は、Ｙ２弁護士を通じて「６月中の団体交渉の開催は無理である。」旨の回答を行った。
イ ６月21日、組合は、団体交渉期日を６月25日と指定して団体交渉を文書で要求した。なお、この文書の中に、第１回団体交渉で少なくとも合意が確認された要求項目である①パート労働者（Ｘ２）の有給支給②就業規則について③白衣・ベッドカバーの洗濯、床のワックスがけ等の調査結果について、早急な改善が必要であることを書き添えた。
ウ ７月11日、被申立人は、Ｙ２弁護士を通じて６月21日付けの団体交渉要求に対する回答を行った。
回答の内容は、「①のＸ２の有給休暇については、組合要求の根拠の明示を求める。②の就業規則についてはＸ１・Ｘ２に対して閲覧させる。③の白衣・ベッドカバーの洗濯、床のワックスがけについては清掃が保たれており問題とされるいわれはない。」というものであった。
エ この回答に対して、７月19日、組合は、７月23日に団体交渉の開催を求めて再度文書で申し入れた。
オ ７月21日、Ｙ２弁護士から組合に対し、「団交は行わない。不満があるなら（Ｘ１に）辞めてもらいたい。これがＹ１院長の意思である。」と伝えられた。このため組合は、８月12日、団体交渉応諾を救済内容として不当労働行為の救済申立てを当地労委に行った。
カ 就業規則については、平成６年８月18日頃「詰め所に置いてありますから各自読んで下さい。」という回覧が回り、閲覧できるようになった。
しかし、Ｘ１及びＸ２には、その制定の経緯については、何ら知らされていなかった。
なお、同就業規則は、同年４月１日施行との表示がなされている。
４ 本件申立後の団体交渉について
⑴平成７年度賃金交渉をめぐる団体交渉について
ア 組合は、平成７年２月15日、平成６年度要求書とは別に、Ｘ１及びＸ２の平成７年度賃金をめぐる団体交渉を３月４日に開催するよう申し入れた。
イ 平成７年２月22日、被申立人は、Ｙ２弁護士を通じて４月15日に団体交渉に応じる旨の回答を行った。組合は、団体交渉期日が開催要求日から40日以上も先とされたことに抗議し、早期開催を申し入れたが、結局、被申立人主張の４月15日に団体交渉が行われた。
ウ ４月15日開催の平成７年度第１回団体交渉においては、組合が平成７年度の賃金要求の趣旨説明を行い、次回の団交で被申立人がそれについての回答を提示することとされた。
エ ５月20日、平成７年度第２回団体交渉が開催され、被申立人は、Ｘ２の時給については1,000円程度に引き上げ、一時金については要求には応じられない旨の回答を行ったが、組合は、これに同意せず、再検討するように申し入れた。また、被申立人は、Ｘ１の給与と一時金については「年額で検討したい」と回答したため、組合は、後日検討することとした。
オ ７月11日、平成７年度第３回団体交渉が開催され、被申立人から、Ｘ２の一時金について、夏・冬それぞれ５万円との提示があり、組合は、これを持ち帰って検討することとした。
⑵その他の組合要求について
平成６年５月12日付けの組合からの要求書の要求事項のうち、物療件数の削減及び助手の設定について、被申立人は、平成７年６月１日から、物療件数を１時間４人（予約制）とするとともに物療機械の操作を行う者１人を採用し、同人に物療機械を取り扱わせることとした。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人の主張
⑴平成６年５月28日に開催された第１回団体交渉において、「①Ｘ２の有給休暇問題については、善処する。②就業規則の閲覧については、就業規則をすぐ渡す。③従業員の白衣の洗濯や床のワックスがけなどの労働環境問題については、調査して回答する。④組合員の賃金やその他の労働条件については、今後協議する。」の４点につき合意した。この合意に基づき、組合は、第２回団体交渉の開催を要求したが、被申立人は、全く誠意のない一片の同年７月11日付け回答書を出し、７月21日、Ｙ２弁護士から組合に対し、「団交については行わない。不満があるなら（Ｘ１に）辞めてもらいたい。」旨の電話による回答があり、被申立人は第２回団体交渉を拒否した。
しかし、①のＸ２の有給休暇問題については、被申立人から誠意ある説明は一切ないこと②の就業規則の閲覧については、就業規則が組合員へ閲覧されたのは、不当労働行為の救済申立後であること③の白衣の洗濯等の労働環境問題については、どのような調査をしたのか不明であること④の組合員の賃金やその他の労働条件については、双方の認識や主張の異なる点があるので今後協議する旨の合意が出来ていることなど、今後団体交渉で解決すべき問題がほとんど残っていることから、第２回団体交渉は必要であり、また、このことは、なによりも第１回団体交渉で被申立人が約束したことでもある。それにもかかわらず、第２回目の団体交渉を拒否したことは労働組合法第７条第２号に規定する団体交渉拒否に該当する。
⑵平成６年５月12日付け要求書のうち、物療機械の操作要員の配置及びマッサージ件数の１時間当たり４件の予約制については、平成７年６月１日から実施されたが、労働条件の変更でありながら組合に提案されず、また、労働条件の変更に伴い影響を受けるＸ１及びＸ２にも全く相談なしに、被申立人の独断で一方的に強行したものであり、問題は解決していない。
⑶被申立人が平成７年度の団体交渉に応じたのは、地労委の心証を良くすることを狙ったものにすぎない。
以上、被申立人は、団体交渉に誠実に対応しているとは言えない。
２ 被申立人の主張
⑴平成６年５月28日の第１回団体交渉において、申立人は、①Ｘ２の有給休暇問題②就業規則問題③更に言い掛かりとしか言いようのない白衣、ベッドカバーの洗濯及び床のワックスがけを問題としたが、①のＸ２の有給休暇問題については、今後有給休暇を与える旨話してあり、解決済みである。②の就業規則の閲覧問題については、就業規則をＸ１、Ｘ２らの閲覧に供しており解決済みである。③の従業員の白衣の洗濯や床のワックスがけなどの労働環境問題については、清潔が保たれており問題にされるいわれはないと考え、その旨回答している。④の組合員の給与等の労働条件については、今後協議する旨の合意は全くなかった。以上、申立人が平成６年度第１回団体交渉において問題にした事項については決着をみたわけで、申立人が主張している平成６年度第２回団体交渉なるものは、如何なる意味があるのか不可解としか言いようがない。したがって、平成６年度第２回団体交渉を開催すべき必要性はなく、申立ては理由がない。
また、Ｘ１の給与については、畑賀病院時代の同期の者との比較で考える旨申立人との平成７年度の団体交渉において回答している。Ｘ２の時給等についても平成７年度の団体交渉を踏まえ、時給1,000円、夏期一時金５万円を支給しており、解決済みと考えている。
⑵組合の平成６年５月12日要求事項のうち、物療件数については、要求時における１時間当たりの物療件数は約６件、そのうちマッサージ件数は約４件で、申立人が主張するようなオーバーワークでは断じてなかったが、平成７年５月20日に開催した平成７年度第２回団体交渉の席上で改革案を口頭により提示し、６月から１時間当たり４件（予約制）にしており解決済みと考えている。
また、物療助手の採用についてもマッサージ件数と同様平成７年５月20日の平成７年度第２回団体交渉の席上で改革案を口頭により提示し、平成７年６月から機械操作のため１人を増員しており、解決済みである。したがって、申立人が平成６年５月12日付けの要求書で問題としていた事項は、ほとんど解決済みと考えている。
以上、被申立人は、申立人の要求する団体交渉に誠実に対応している。
３ 当委員会の判断
⑴被申立人は、平成６年５月28日の第１回団体交渉において、申立人が合意があったと主張している４点について、「①のＸ２の有給休暇問題及び②の就業規則の閲覧問題は解決済みである。③の労働環境問題は、問題にされるいわれはない。④の労働条件については、今後協議する旨の合意はなかった。」と主張している。
しかるに、被申立人は、これらのことを立証するため、Ｙ１院長及びＹ３の証人申請を行っていたにもかかわらず、Ｙ１院長は正当な理由なしに証人尋問に出席せず、更にこれらの証人尋問申請を取り下げ、具体的な疎明を行っていない。
以下これらについて、次のとおり判断する。
①のＸ２の有給休暇問題については、被申立人は、平成６年５月28日の団体交渉後は解決済みであると主張しているが、前記第２の３⑴オで認定したとおり、被申立人は、過去有給休暇を与えなかった事実を棚上げしており、更に、誠意ある説明もなされていないと認められることから、団体交渉の必要性はあったものと言わざるを得ない。
②の就業規則の閲覧については、前記第２の３⑵カで認定したとおり、就業規則制定の経緯が明らかでなく、その閲覧も、不当労働行為の救済申立後であり、これについても、被申立人の対応は誠実であったとは言い難い。
しかし、いずれにしても、就業規則の閲覧は行われており、この点に関して団体交渉を特に命じる必要はないものと認められる。
③の白衣の洗濯や床のワックスがけなどの労働環境問題については、被申立人は、清潔が保たれており問題にされるいわれはないと主張しているが、これについては具体的な疎明はなされておらず、団体交渉開催の必要はあったと認められる。
④の組合の賃金やその他の労働条件については、被申立人は、今後協議していく旨の合意はなかったと主張しているが、これについても具体的な疎明はなされていない。また、たとえ合意がなかったとしても、そもそも賃金は労働条件の根幹をなし、合意の有無にかかわらず交渉事項とすべきものであることから、被申立人は誠実に団体交渉に応ずべき義務がある。
なお、Ｘ１の給与については、前記第２の４⑴エで認定したとおり、平成７年５月20日の団体交渉において協議がなされているが、被申立人の当初からの主張との整合性、協議された時期、被申立人からの具体的な疎明がなされていないことなどからみて、被申立人が誠実に団体交渉に応じているとは認定できない。
これらのことから、組合の要求した平成６年度第２回団体交渉については、早期に開催されるべきものであり、これを開催しなかったことは、被申立人は正当な理由なく団体交渉を拒否したものと言わざるを得ない。⑵被申立人は、平成７年６月１日から実施した物療機械の操作要員の配置及びマッサージ件数（予約制）について、同年５月20日開催の平成７年度第２回団体交渉の席上で、口頭で組合に説明したと主張しているが、これについても具体的な疎明がなされておらず、被申立人の主張は採用することができない。
したがって、これらは、労働条件の変更でありながら組合に協議せず実施しており、労働組合を軽視した行為であることは否めない。また、労働条件の変更に直接影響を受けるＸ１及びＸ２にも相談なしに、被申立人が一方的に実施したものであり、誠実な対応とは言えない。以上の被申立人の行為は、団体交渉拒否及び不誠実な交渉であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
４ 救済方法について
申立人は、平成６年５月28日の第１回団体交渉において、申立人、被申立人双方が確認した事項について、誠実団体交渉を求めているが、主文の救済をもって相当であると判断する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成８年２月14日
広島県地方労働委員会
会長山根志賀彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03061.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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