福岡、平６不３、平8.8.9
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合北九州合同支部
被申立人くろがね運輸機工株式会社
主文
１ 被申立人は、平成５年年末一時金に関する団体交渉について、同年11月25日の状態に戻し、申立人組合と速やかに誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２ その余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 申立人の請求する救済内容
申立人の請求する救済内容は、次のとおりである。
１ 被申立人は、申立人組合の申し入れる団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、平成５年年末一時金交渉中の争議行為を理由に行った回答額カットの差額及び本件申立てに係る諸費用等を支払わなければならない。
３ 上記１及び２に係るポスト・ノーティス
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
申立人全日本運輸一般労働組合北九州合同支部（以下「支部」という。）は、福岡県北九州地区において、運輸・交通産業で働く労働者を中心に組織された個人加盟方式の労働組合であり、本件申立時（平成６年３月16日。以下、年数が２桁のものについては「昭和」を、１桁のものについては「平成」をそれぞれ略す。）の組合員数は130名、上部団体は全日本運輸一般労働組合福岡地方本部（以下「地本」という。）である。被申立人会社に勤務する組合員らは、支部の下部組織としてくろがね運輸機工分会（以下「分会」という。）を構成し、本件申立時の分会員数は15名である。
⑵被申立人
被申立人くろがね運輸機工株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地において、クレーン賃貸業（運転手の派遣を含む。）を営む法人で、本件申立時の従業員数は40名である。
２ 従前の労使関係
⑴従前、会社には、企業内組合として46年に結成されたくろがね運輸機工労働組合が存在していたが、59年３月、会社の合理化提案に係る交渉期間中に、組合役員３名が懲戒解雇及び同１名が出勤停止処分を受けたことを契機に、組合員全員で支部に加盟したことから、くろがね運輸機工労働組合は支部傘下の分会として再編された。
その後、組合役員に対する各処分は撤回されたが、同年４月には、分会員16名が支部を脱退し、新たに、くろがね運輸機工労働組合（本件申立時の組合員数は９名である。以下「くろがね労組」という。）を結成したため、会社内には分会とくろがね労組が併存することとなった。⑵同年５月18日、支部は、会社施設の利用及び配車に関する差別禁止等を求めて当委員会に不当労働行為救済申立（59年（不）第５号）を行った。
この申立てについては、60年６月10日、和解が成立し、その後は、労使間の対立が格別に顕在化することなく推移した。
⑶４年７月６日、会社の総務、配車業務等を統括する管理部長としてＹ１（以下「Ｙ１部長」という。）が入社した。
Ｙ１部長の入社を機に、これまで支部及び分会（以下、包括して「支部」という。）との団交に出席していたＹ２社長（以下「Ｙ２社長」という。）あるいは役員が交渉の席に着くことはなくなり、支部との団交にはＹ１部長が会社を代表して臨むようになった。
３ 本件５年年末一時金交渉の経緯
⑴第１回団交
５年10月23日、５年年末一時金についての第１回団交が開かれた。席上支部は、要求額70万円を主な内容とする地本との連名になる要求書を会社に提出し、要求趣旨の説明及び今後の交渉日程についての協議を行った。
⑵第２回団交（１次回答34万円）
11月11日、支部の回答指定日に行われた第２回団交において会社は、前年実績である40万円を下回る34万円の１次回答を行った。この回答理由についてＹ１部長は、３年連続して20数パーセントずつ業績が低下している旨、月別及び年別に集計した売上表を示して説明を行ったが、支部は、前年実績プラスアルファを要求し、交渉は平行線を辿った。⑶第３回団交（２次回答35万円）
11月18日、第３回団交が行われ、会社は35万円の２次回答を行った。Ｙ１部長は、少なくとも前年並み（40万円）の回答を行うよう要求する支部に対し、第２回団交での説明内容を繰り返すとともに、「３年に最高の売上げがあったときが基準であり、経営者としては、それから売上げが下がったら下げる。」、「あの時、なしがんばって取っとかんやったか。」などと述べ、交渉は膠着した。
⑷第４回団交（最終回答36万円）
11月25日、第４回団交において会社は、最終回答として36万円を提示した。これに対し支部は、同業他社の回答状況を説明するとともに、少なくとも前年並みの回答を行うよう要求したが、Ｙ１部長は、「最終回答であり、これ以上、上積みの団交は行わない。」との姿勢を崩さないまま、20分程で交渉は休憩に入った。
再開後の交渉において支部は、今日までの会社の対応では誠意が感じられないとして、同月27日のストライキ実施及び翌28日の休日出勤拒否を通告するとともに、ストライキ実施までの間に上京中のＹ２社長と連絡を取って団交を開催するよう申し入れた。
これに対しＹ１部長は、Ｙ２社長との内部協議が日程的に不可能である旨述べる一方、「ストをするならどうぞ。会社は受けてたちます。」と発言した。
⑸第１次ストライキ
11月27日、支部は予定どおりストライキ（以下「第１次ストライキ」という。）を実施した。
ストライキ当日の７時40分頃、分会員で支部の副執行委員長を務めるＸ１（以下「Ｘ１副委員長」という。）は、会社にＹ１部長を訪ね、ストライキの解決のためとして団交を申し入れたが、同部長は、Ｙ２社長の言葉として、「団交はしない。ストは受けてたつ。」と述べ、申入れに応じなかった。
その後、Ｘ１副委員長は、ストライキによる要員不足を補うため作業現場に赴いたＹ１部長に対し、電話で再度の要請を行ったところ、同日13時から作業現場近くの喫茶店において事務折衝が行われることになった。
事務折衝の席上、Ｘ１副委員長は、上積みのための団交は行わないとするＹ１部長に対し、上積みだけが解決の方法ではなく、36万円しか出せない理由あるいは今後の経営計画を示すことも解決の方法であるとの提案を行い、重ねて団交の開催を求めたが、Ｙ１部長は、現在の経済環境の中で明確な経営計画は示せない旨述べるとともに、「ストは、あなた達の権利だからどうぞやってください。会社は受けてたちます。」と発言し、Ｘ１副委員長の申入れに応じなかった。
この結果、支部は同日中に、11月29日のストライキ実施を通告し、併せて、決定権のある役員の出席を求める団交申入れを行った。
⑹第２次ストライキ
11月29日、第１次ストライキ後の団交が開催されないまま、支部は再びストライキ（以下「第２次ストライキ」という。）を実施した。一方会社は、支部のストライキに対処するため、第１次ストライキが行われた同月27日に引き続き、他の業者から傭車を行い、ストライキ両日の業務を遂行した。
この２日間の傭車費用として約120万円を要したが、12月９日の第６回団交時点（後期⑻）では、会社に対する当該費用の請求はなく、また、額も確定していなかった。
⑺第５回団交（最終回答36万円の撤回）
12月６日、第５回団交が行われた。冒頭会社は、支部ストライキを理由に銀行が融資に難色を示すなど、ストライキによる状況の変化が生じたため、11月25日に最終回答として提示した36万円を白紙に戻し、次回の団交で改めて回答を行う旨通告した。
これに対し支部は、36万円での妥結の意思を伝えたが、結局、次回の団交を会社提案の12月９日に行うことで交渉を終えた。
なお、当日の団交に先立って開かれた会社の役員会において、年末一時金の原資に予定している銀行からの借入金に関し、取引銀行から「今年度は、各産業とも軒並み冬の一時金については非常に苦労している。少なくとも下がったところが多い中で、おたくの一時金の額が多いか少ないかは別にして、昨年を下回ったということで実力行使に入っているようだが、このままの労使関係では、今までの融資のこともあるし、一時借入については再検討させてください。」との申入れがあったことが報告された。
⑻第６回団交（減額回答32万円）
12月９日、第６回団交が行われ、会社は改めて32万円の回答を行った。一旦最終回答として示した額を下回る理由についてＹ１部長は、支部のストライキにより状況の変化があったとして、①銀行が融資に難色を示したこと、②対外的に信用を落としたこと、③組合旗を立てていることについて有形・無形の被害があることを個別にあげた。
これに対し支部は、「ストライキに対するペナルティーではないか」との抗議を行ったが、Ｙ１部長は、具体的な説明を加えることなく上記理由を繰り返すに止まり、再三の抗議に「ペナルティーと取ってもらって結構です。」と発言するに至って、支部交渉員は席を立ち、団交を打切った。
⑼あっせん申請
翌12月10日、支部は、当委員会のあっせんによる年末一時金の妥結を希望し、あっせん申請（５年（調）第23号）を行ったが、同月22日に開かれたあっせんは不調に終わり、打切りとなった。
あっせん終了直後、Ｙ１部長は、地本のＸ２副執行委員長（以下「Ｘ２副委員長」という。）に対し、とりあえず32万円を支給したい旨述べ、分会員の受取りの意向を打診した。
これに対しＸ２副委員長は、役員で相談のうえ返答する旨述べるとともに、問題解決に向け、Ｙ２社長との話合いの場を設定するよう申し入れたところ、Ｙ１部長は検討を約した。
この結果、支部は同日中に、32万円を受領すること並びに団交は別途申し入れることを記した書面を会社に提出した。
⑽一時金の支給
12月24日、会社は、先に32万円で妥結したくろがね労組の組合員も含め、全社的に年末一時金を支給した。
このうち、くろがね労組との妥結に関し、会社は、一且回答した36万円を支部のストライキを境に撤回し、32万円を再提示したうえで妥結に至っている。
⑾その後の交渉
ア ６年１月17日、支部の申入れにより、年末一時金を議題とする団交が開かれたが、交渉は進展しなかった。
イ 本件申立て後の６年７月１日、当委員会の和解勧試により、会社からはＹ２社長の出席のもと、本件解決に向けた自主交渉が行われた。この交渉は、当委員会が示した和解案のうち、「労使双方は、平成６年度夏季一時金交渉においては、昨年度年末一時金交渉の経緯に配慮して交渉を行う。」との条項に基づいて開かれたもので、席上、Ｙ２社長は、本件年末一時金問題に関し、「サービス業は客先との信頼でもっている。」、「第三者の見た目が厳しくなる。だから敢えて厳しい対応をした。」、「法律では飯が食えない。我々の力で生きていくしかない。」などと述べたうえ、６年夏季一時金に「本件年末一時金交渉の経緯に配慮した」額を加えたものとして、28万５千円を提示した。これに対し支部は、前年の夏季一時金実績が29万５千円であったことなどからこの提示に反発し、前年並み以上の回答を求めたが、双方の主張の隔たりは解消せず、妥結には至らなかった。
その後、会社は改めて、６年夏季一時金に限った額として26万７千円を提示し、同一時金については、７月21日、27万円で妥結した。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人の主張要旨
⑴支部は、１次回答が行われた５年11月11日の第２回団交において、昨年実績プラスアルファの解決目標金額を提示し、会社に対し誠実団交を求めたにもかかわらず、会社は、支部の要求での解決が困難であるとの具体的説明は一切行わず、11月25日の36万円の回答をもって「最終回答」とした。
この過程において会社は、交渉ごとに前月比の売上表を提示して説明し、３年連続20パーセントずつ落ちてきたと主張するが、単なる数字を示しただけであって、その根拠となる資料を提出していないので、これは全く信用できない（九州リサーチの経営概要（甲第28号証）によれば、３年から５年にかけての会社の売上げは年々上昇している。）。仮に売上げが下がっているのであれば、税務署に提出した３年間分の決算書等、それが真実であることを証明する資料を提示すべきである。その後会社は、ストライキ回避に向けた11月27日のＸ１副委員長らの団交申入れに対して、上積み交渉は行わないとしてストライキを挑発し、第２次ストライキ後、36万円を白紙撤回し、32万円の減額回答を行ったそれぞれの団交においても、その理由について何ら具体的な説明を行っていない。
以上のように、会社は何ら誠意ある団交を行っておらず労働組合法第７条第２号違反は明白である。さらに、売り上げは上昇しているにもかかわらず、前年度を下回る回答に固執して支部のストライキを挑発し、一旦提示した回答を何ら合理的な説明なく撤回することは、明らかに支部の弱体化を図るための方策であり、労働組合法第７条第３号に該当する支配介入行為である。
⑵支部の団交は、労使双方が交渉で到達した回答を前提に行う上積み交渉として進められており、このことは、労使双方が認めるものとなっている。
会社は、36万円を白紙撤回し、32万円の減額回答を行った理由について、支部のストライキによって生じた金融機関からの問い合わせ等、有形・無形の損害及び資金繰り上の問題によるものであり、支部のストライキを理由に課したペナルティーではないと主張するが、その実態は、ストライキに対処するために要した傭車費用として支払った代金であり、支部の正当なストライキに対するペナルティーとして回答金額をカットする労働組合法第７条第１号に該当する不利益取扱である。
２ 被申立人の主張要旨
⑴およそ契約交渉であれ、団交であれ、交渉過程の中途における提案は、最終的な合意に至るまでは確定的なものではなく、撤回変更等がなされてもやむをえないものであることは多言を要しない。逆に、組合側が、中途から従来の数字よりも高い数字を提案することもありえる。およそ交渉とはそういうものである。
本件においては、支部のストライキの結果、傭車費用の負担が生じたことに加え、年末一時金の原資である銀行からの借入金について、取引銀行が融資に難色を示すなど、会社の資金繰り及び資金調達において状況が変わったため、36万円の提示を白紙撤回して練り直したうえで、32万円を提示したものである。
そもそも、一時金というのは、その期の業績等によって変動する性質のものであり、また、交渉における金額や支払期日という項目は、交渉成立に至るまでは、交渉中途においてある数字で提案されても、その後変化する可能性をもともと含んだ項目であることからすると、36万円の提示を白紙に戻し、32万円を提示したことが不利益取扱ないし支配介入に該当しないことは明らかである。
⑵団交においては、双方が率直に意見を闘わせるべきであり、およそ数字を下げた場合に誠実な交渉を行っていないということはできないし、誠実な交渉を行うということが、組合の要求をそのままのまなければならないことを意味するものでもない。
さらに、本件年末一時金問題は、その後の団交、例えば本件係属中の６年７月１日に行われた夏季一時金交渉においても、本件問題も一括して解決するという形で取り上げられている。
従って、仮に、36万円の提示を白紙に戻して32万円を提示したことが誠実な団交を行っていないことに当時は該当したとしても、現時点においては、これまでの経過に鑑み、誠実な交渉を行っていないと評価することはできない。誠実な団交は行ったが、労使の合意は成立していないというだけのことである。
３ 当委員会の判断
⑴第１次ストライキまでの団交について
支部は、最終回答として36万円が提示された５年11月25日までの団交における会社の不誠実性を示すものとして、①支部の要求での解決が困難であるとの具体的な説明を行わなかったこと、及び②回答の根拠として提示した資料が信憑性に乏しい売上表のみであったこと、をあげる。団交における使用者の説明程度及び必要資料の提示は、団交の誠実性を判断するうえでの重要な要素と言えるが、これらが常に一定レベルの義務として使用者に要求されるとまでは言えず、組合の対応によって相対的に定まる側面があることも否定できない。
この点、会社の回答に対する支部の対応は、必ずしも資料の提示を含めてさらに具体的な説明を求めて行くような交渉姿勢であったとは認めがたいものがあり、にわかに上記主張を容れることはできないが、11月25日に会社が36万円を提示した段階で、これを最終回答とする以上、会社の説明義務は相対的に増大したと言うべきであり、回答に当たって、その根拠を述べることなく、これ以上の上積み交渉は行わないとの姿勢に終始したこと（第２、３⑷）は、説明不尽との評価を免れない。⑵第２次ストライキ後の団交について
会社は、第１次及び第２次ストライキの結果、傭車費用の負担及び銀行の対応の変化等による状況の変化が発生したため、11月25日に最終回答として提示した36万円を撤回し、12月９日、32万円を再提示せざるを得なくなった旨主張する。
思うに、団交において一旦回答した額を切り下げ、しかもその原因が、本件審査の全趣旨から正当性が是認できる支部のストライキにあるとする以上、会社には、団交においてより高度の説明義務が生じたと言うべきであり、いきおい、その理由についても関心を抱かざるをえない。そこで、以下それぞれについて検討する。
ア 団交における会社の説明
会社は、12月９日の団交において、支部のストライキにより状況の変化があったとして、①銀行が融資に難色を示したこと、②対外的に信用を落としたこと、③組合旗を立てていることについて有形・無形の被害があること、を個別にあげている（第２、３⑻）。
しかし、個々の理由について、その根拠を示すなどして、さらに具体的な説明を行った事実は認められず、その後、32万円仮支給後の６年１月17日に行われた団交及び同年７月１日の交渉でも、上記理由を敷衍するような具体的な説明を行ったとの疎明はない（第２、３⑾）。
イ 会社が主張する回答額切下げの理由
会社はまず、支部のストライキの結果、銀行が融資に難色を示したことを回答額切下げの理由としてあげる。
しかし、銀行から融資を断られたとの明確な主張はなく、断られたと仮定しても、本件年末一時金は全額銀行借入によって賄わなければならないとの主張がある一方で、12月24日には全社的に一時金の支給を行っており（第２、３⑽）、会社の対応は、その主張との整合性を欠くものがある。
また、対外的な信用失墜及び組合旗掲揚に係る有形・無形の被害については、抽象的な主張に止まり回答額切下げとの関連が明らかでないばかりか、これらを理由にあげること自体、労使紛争の責めを支部にのみ負わせるものとして合理性を欠く理由付けと言わざるをえない。なお会社は、本件審査において、ストライキ中の傭車費用の負担に伴う資金繰り上の支障を回答額切下げ理由のひとつとして主張するが、36万円の最終回答を撤回し、12月９日の団交で32万円を掲示した段階では傭車費用の請求は行われておらず、また、その額も確定していなかったことから（第２、３⑹）、その主張は、請求を見越した将来的な資金繰りにおいて、その見直しを余儀なくされたという意味以上には解されないところ、そもそも、回答額切下げ理由のひとつにあげる以上、本来は団交において説明を尽くすべきであるにもかかわらず、何らの説明も行っていない。
⑶不当労働行為の成否
ア 以上のことからすると、本件団交における会社の対応は、最終回答として36万円を提示して以降、回答の根拠について具体的な説明を行わなかった点において労働組合法第７条第２号の誠実団交義務に違背するのみならず、支部の正当なストライキを契機に、何ら合理的な理由を示すことなく自ら回答した額を切り下げた点において、労働組合法第７条第３号の支配介入行為に該当すると判断せざるをえない。
イ なお支部は、一旦なされた回答額は、支部の既得分であるとの主張を前提に、36万円の回答額を切り下げたことは、併せて労働組合法第７条第１号の不利益取扱にも当たると主張する。
しかし、当該回答は、交渉の過程におけるものであり、回答額を支部の既得分とする労使間の合意も認められないことから、この申立ては棄却せざるをえない。
⑷救済の方法
本件不当労働行為の救済としては、主文第１項を命じることが必要にしてかつ十分であると思料する。
４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。
平成８年８月９日
福岡県地方労働委員会
会長黒田慶三㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03068.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。