大阪、平５不81、平６不65、平8.8.26
命令書
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
申立人Ｘ３
申立人Ｘ４
申立人Ｘ５
申立人Ｘ６
申立人Ｘ７
申立人Ｘ８
申立人Ｘ９
被申立人茨木高槻交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９に対し、平成５年５月21日から同年９月中旬までの間に行った入庫時間及び入庫時間後の無線配車の規制がなければ得られたであろう時間外勤務手当相当額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９に対し、平成６年１月23日以降、同人らが休日出勤を行っていれば得られたであろう休日出勤手当相当額及び年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
Ｘ１殿
Ｘ２殿
Ｘ３殿
Ｘ４殿
Ｘ５殿
Ｘ６殿
Ｘ７殿
Ｘ８殿
Ｘ９殿
茨木高槻交通株式会社
代表取締役Ｙ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後はこのような行為を繰り返さないようにいたします。
記
当社が、貴殿らに対し、平成５年５月21日から同年９月中旬までの間、入庫時間及び入庫時間後の無線配車を規制し、また、平成６年１月23日以降休日出勤を認めなかったこと。
４ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人茨木高槻交通株式会社は、平成５年９月20日に茨木交通株式会社と高槻交通株式会社が合併して商号変更した株式会社であり、肩書地に本店を、高槻市及び守口市にそれぞれ営業所を置き、タクシー業を営んでおり、その従業員数は審問終結時約900名である。
高槻交通株式会社は、平成元年にＹ１が代表取締役に就任した当時は高槻交通有限会社であったが、その後株式会社に組織変更されたもので、同社の従業員、社屋等は、上記茨木交通株式会社との合併により茨木高槻交通株式会社の高槻営業所（以下「高槻営業所」という）の従業員、営業所等となった（以下、茨木高槻交通株式会社、高槻交通株式会社及び高槻交通有限会社を区別することなく「会社」という）。
⑵申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９（以下それぞれ「Ｘ１」、「Ｘ２」、「Ｘ３」、「Ｘ４」、「Ｘ５」、「Ｘ６」、「Ｘ７」、「Ｘ８」及び「Ｘ９」といい、以上９名を総称して「申立人ら」という）は、高槻営業所に勤務する乗務員で、本件審問終結時、高槻営業所の乗務員で組織する申立外全自交茨木高槻交通労働組合に所属している。
なお、前記⑴記載の茨木交通株式会社及び高槻交通株式会社の合併前には、全自交茨木高槻交通労働組合は全自交高槻交通労働組合と称していた（以下、全自交茨木高槻交通労働組合及び全自交高槻交通労働組合を区別することなく「組合」という）。
また、高槻営業所には、組合の外、自交総連高槻交通労働組合（以下「自交総連労組」という）と高槻交通新労働組合（以下「新労組」という）の２つの労働組合がある。
２ 会社におけるＢ型賃金体系導入の経緯について
⑴平成元年の春闘において、会社は、組合及び自交総連労組に対し、これまでの固定給と歩合給で構成される賃金体系（以下「Ａ賃」という）から、賃金が営業収入に対してほぼ定率となる賃金体系（以下「Ｂ賃」という）への移行を初めて提案した。これに対し、組合は、「Ｂ賃へ移行すると、Ａ賃に比べて、営業収入の額に対する賃金の額の占める割合（以下「賃率」という）が平均して低くなる。これは、賃金の実質的な切り下げであり、労働強化を招く」として拒否し、自交総連労組も、同様に同提案に応じなかった。なお、当時、会社の乗務員は、すべてＡ賃で就労していた（以下、Ａ賃で就労する乗務員を「Ａ賃乗務員」といい、Ｂ賃で就労する乗務員を「Ｂ賃乗務員」という）。
⑵平成元年10月、会社に新たに採用された11名の乗務員が、新労組を結成し、新労組は、会社とＢ賃の協定を締結した。
また、自交総連労組は、平成３年に会社とＢ賃の協定を締結し、同労組の組合員の賃金をＢ賃に移行させた。その際、会社は、同労組の組合員をいったん退職させ、改めてＢ賃で再雇用する形をとり、基準額の２倍の退職金を支払った。
３ 平成５年度春闘交渉及び組合へのＢ賃金導入の経過について⑴平成５年４月24日、組合を構成員に含む全国自動車交通労働組合大阪地方連合会（以下「全自交大阪地連」という）と、会社を構成員に含む全自交関係集団交渉団との間で、平成５年度春闘に関する集団交渉が行われ、その結果、同年度の月例賃金及び一時金の増額等に関する協定（以下「4.24協定」という）が締結された。
同協定では、労働時間の短縮について、賃下げを伴うことなく乗務数減を行い月間12乗務制とすることも盛り込まれていた。
会社においては、従来、組合員の賃金の引き上げ額及び一時金の増額等の決定は、集団交渉に参加した場合は、その妥結内容に基づいて行っており、組合と会社との団体交渉（以下「団交」という）では、賃金引上げ分や一時金の支給日、年間一時金の配分といった実施細目を決定していた。
組合と会社の春闘交渉は、おおむね集団交渉に参加して行われており、この場合、その後の団交において、会社が、集団交渉での協定内容に、他の労働条件を付加したことはなかった。
⑵平成５年５月７日、組合は、会社と、4.24協定に関して団交を行った、席上、会社は、4.24協定に加えて有給休暇日数及び時間外勤務の取扱いに係る問題について新たに提案したが、組合は、これらの問題は春闘交渉と切り離すよう要求した。
組合は、春闘に関しては会社と合意したとして、同月15日に批准集会を開催し、交渉結果及びその実施細目を批准することを決定した。⑶平成５年５月19日、団交において、会社は、組合に対し、平成５年度の月例賃金及び一時金の増額等に関する確認書案（以下「5.19協定案」という）を提示したが、同案には、4.24協定の内容及びその実施細目に加えて、①所定入庫時間の厳守（以下「入庫時間規制」という）及び入庫時間後の無線配車中止（以下「無線配車規制」という）、②法定外有給休暇６日分の付与廃止（以下「有給休暇日数削減」という）、③平成５年度の慰安旅行の中止等の項目が記載されていた。
また、会社は、集団交渉での妥結結果に加えて、これらの条件を併せ一括して調印することを主張したのに対し、組合は、追加項目については合意していないことを理由として、5.19協定案の調印に応じなかった。会社は、組合に対し、一括調印しなければ賃上げ及び一時金支給は実施しない旨述べた。
⑷平成５年５月21日、会社は、Ａ賃乗務員である組合員全員に対し、入庫時間規制及び無線配車規制を開始した（以下「第１次無線配車規制」という）。これにより、申立人らの時間外勤務手当による収入が減少した。申立人らの平成５年４月から６月までの時間外勤務手当の額は別表１のとおりである。しかしながら、Ｂ賃乗務員のみが構成員である自交総連労組及び新労組に対しては、この措置はとられなかった。
なお、時間外勤務手当の額は、Ａ賃とＢ賃で計算方法が異なり、Ａ賃では、固定給の時間外割増の額と営業収入に基づく歩合の額を合計したものであるのに対し、Ｂ賃では、営業収入に基づく歩合による額のみである（但し、Ａ賃とＢ賃の歩合の率は異なる）。
⑸平成５年６月20日、組合は、会社に対し、4.24協定に従い、平成５年度月例賃金の引上げを実施するよう文書で申し入れた。その後、会社は、同年８月度賃金より5.19協定案に基づいて月例賃金の引上げを実施した。⑹平成５年６月25日、組合は、当委員会に対し、会社が、平成５年度春闘において、集団交渉で賃上げ及び一時金等に関して協定したにもかかわらず、個別交渉で、入庫時間規制、無線配車規制、有給休暇日数削減及び慰安旅行の中止を併せた一括妥結を提案し、第１次無線配車規制を実施したこと、また、組合の組合員に対して、協定未妥結を理由として同年夏季一時金を支給しないと述べたことが不当労働行為であるとして救済申立て（平成５年（不）第32号事件、以下「５－32号事件」という）を行った。
⑺平成５年７月10日、会社は、組合の組合員に対し、夏季一時金を前年度と同額で支払った。
⑻平成５年８月12日、Ｙ１の経営する会社で構成する企業グループの関係者であるＹ２（以下「Ｙ２」という）が電話で、当時組合委員長であったＸ９に対し、「全組合員がＢ賃に移行するなら500万円を用意している」などと述べた。
なお、Ｙ２は、組合との団交に出席しており、会社の役員ではないが、専務と呼称されている。
⑼平成５年８月22日、組合は、Ｂ賃移行を希望する組合員が増加していたため、臨時大会を開催し、組合の賃金体系に関する運動方針を、「Ａ賃堅持」から、Ｂ賃も認める「Ａ賃Ｂ賃併存」に変更した。
⑽平成５年９月４日の団交において、会社の代表として出席していたＹ２は、「組合員全員に対する無線配車規制は止めるが、Ｂ賃に移行せずＡ賃に残る者がいれば、また無線配車規制を行う」、「Ａ賃からＢ賃に移行すれば、一時金についても集団交渉での妥結額を支給する」旨述べた。その後、同月中旬になって、会社は、組合の組合員全員に対する無線配車規制を解いた。
また、同月21日に行われた組合員に対するＢ賃移行説明会の席上、Ｙ２は、「Ａ賃の賃率も最終的にはＢ賃と同程度に引き下げる。もはや、Ａ賃には未来はない」などと述べた。
なお、会社説明のＢ賃の賃率は60％であるが、Ａ賃では、営業収入にかかわりなく勤続年数及び乗務数で決定される固定給部分があるため、賃率は60％を超える傾向にあった。
⑾平成５年９月28日及び同年10月11日の団交において、会社は、組合に対し、Ｂ賃への移行条件として、いったん退職して再雇用するという形をとり、退職金は基準額の1.8倍の割増支給を行う旨を説明した。これを受けて、組合は、同月14日、Ｂ賃移行の条件について批准するための集会を開催して、Ｂ賃移行についての条件を批准するとともに、組合員個々人にＢ賃移行の意思を確認した。
なお、Ｙ２は、上記９月28日の団交で、「Ａ賃は賃率を下げてぐちゃぐちゃにしてやる」などと述べた。
⑿平成５年10月20日、組合と会社はずＢ賃乗務員の賃金及び一時金等の労働条件について、協定書を締結した。なお、この協定書には、入庫時間規制、無線配車規制、有給休暇日数削減及び慰安旅行の中止の項目はなかった。また、有給休暇日数は従来と同じく26日を限度とするとの確認を行った。
同年11月21日に、申立人らを除く組合員がＢ賃に移行した。上記協定によると、Ｂ賃の賃率は60％で、その配分は、月例賃金として40％、一時金として20％である。
⒀平成５年12月10日、会社は、Ｂ賃乗務員には冬季一時金を支給したが、Ａ賃乗務員である申立人らには、春闘が未解決であり同一時金について協定が成立していないことを理由に支給しなかった。
⒁平成５年12月20日、組合の定期大会において、役員の改選が行われた。その結果、これまで委員長であったＸ９及び執行委員であったＸ３は、ともに再選されなかった。
⒂平成５年12月22日、申立人らは、当委員会に対し、会社が、平成５年度春闘において、集団交渉で賃上げ及び一時金等に関して協定が成立したにもかかわらず、個別交渉で、入庫時間規制、無線配車規制、有給休暇日数削減及び慰安旅行の中止を一括妥結条件として提案し、第１次無線配車規制を実施したこと、また、申立人らに対して、協定未妥結を理由として冬季一時金を支給しなかったことなどが不当労働行為であるとして救済申立て（平成５年（不）第81号事件、以下「５－81号事件」という）を行った。
⒃平成６年１月５日、組合は、前記⑹記載の５－32号事件を取り下げた。
４ Ａ賃の春闘交渉等について
⑴平成６年１月18日、会社は、組合に対し、Ａ賃乗務員については、時間外労働に関する協定（以下「36協定」という）がないことを理由として、同月21日以降は、所定出・入庫時間及び所定乗務数を厳守した勤務を行うよう文書で通告した。なお、組合のＢ賃乗務員については、36協定が平成５年中に締結されていた。
⑵平成６年１月19日、組合は、中央委員会を開催し、Ａ賃乗務員に関する平成５年の賃金協定を締結することを決議し、その後、申立人らに対し、Ａ賃乗務員に関する５年春闘協定書案を提示した。同協定書案の内容は前記３．⑶記載の5.19協定案と同一であった。申立人らは、「春闘の内容については地労委で争っているので協定案には同意できない」旨表明し、協定に反対した。
⑶平成６年１月23日、組合と会社は、Ａ賃乗務員の賃金、一時金等労働条件に関する協定（以下「1.23協定」という）を締結した。この協定は前記⑵記載の５年春闘協定書案とほぼ同内容であり、入庫時間規制、無線配車規制及び有給休暇日数削減の条項が含まれていた。ただし慰安旅行を中止する旨の条項は削除されていた。なお、有給休暇日数の削減は、同５年５月20日をもって実施するとされた。
これ以降、申立人らは、組合執行部に対し、1.23協定は労働者の意思に反し、その労働条件を低下させるもので、無効な協定である旨の抗議を続けている。
⑷平成６年１月25日、会社は、申立人らに対し、同５年９月中旬以降行われていなかった入庫時間規制及び無線配車規制を再開した（以下「第２次無線配車規制」という）。
同日、会社は、申立人らに対し、春闘解決を理由として平成５年度冬季一時金及び仮払いであった夏季一時金を支給した。これにより、申立人らは、同６年７月６日、５－81号事件のうち、冬季一時金に係る申立てを取り下げた。
⑸平成６年１月26日、申立人らは、会社に対し、1.23協定については同意していないとして、申立人らに対しては効力が及ばない旨、文書で通告した。
⑹平成６年１月27日、会社は、組合に対し、1.23協定は労使双方が合意し調印したにもかかわらず、前記⑸記載の通告書が提出されたのは非常に遺憾であるとして、申立人らに対する対処を文書で回答するよう求めた。
これに対し、組合は、同月30日、1.23協定は組合の機関決定を経て合意したものであり、申立人らに対する効力が無効であることはなく、申立人らに対しては組合機関で十分な審議を尽くし対処する旨回答した。
５ 休日出勤について
⑴会社は、乗務員を７班に分け、班単位で１乗務連続16時間勤務、３乗務につき１日休日という勤務ローテーションで就労させている。この体制では、１か月当たりおおむね13乗務、休日４日となるが、平成５年度春闘において、労働時間短縮を目的として１か月12乗務となるよう合意したため、会社では、上記休日以外に１乗務分を休日とした。この１か月12乗務体制によると、勤務する班が少なくなる日が数か月に１回程度の頻度で生じるため、そのような日が休日に当たる班の乗務員に対して、会社は、翌日の勤務に支障のない程度の出勤を認めていた。また、職制が、休日出勤を希望する乗務員を募ることもあった。
⑵平成６年２月19日、Ｘ７が休日に乗務するために出勤したところ、高槻営業所課長Ｙ３（以下「Ｙ３課長」という）は、この休日出勤を認めなかった。そのため、Ｘ７は、同日勤務することなく帰宅した。⑶平成６年４月７日、Ｘ３が乗務を終えて高槻営業所に戻ったところ、同営業所係長Ｙ４が、Ｘ３と同じ班に所属する乗務員に対し、同月10日の休日の出勤希望の有無を確認していた。同係長がＸ３にだけ希望を聞かなかったため、Ｘ３がその理由を尋ねたところ、同係長は、休日であるからＸ３は休むようにと答えた。そのため、Ｘ３は、同日は出勤しなかった。
⑷平成６年８月21日、Ｘ７は休日に当たっていたが、あらかじめ高槻営業所係長Ｙ５から了解を得た上で出勤した。しかし、Ｙ３課長がこの日の勤務を認めなかったため、Ｘ７は、勤務することなく帰宅した。⑸平成５年４月から６月までの間において、申立人らが得た休日出勤手当の額は、別表２のとおりであった。
なお、休日出勤手当の額は、Ａ賃、Ｂ賃ともに営業収入の60％相当額である。
⑹平成６年９月28日、申立人らは、当委員会に対し、会社が休日出勤に関して差別的な取扱いをしたことが不当労働行為であるとして救済申立て（平成６年（不）第65号事件）を行った。
６ 慰安旅行の費用の支払いについて
⑴会社は、平成５年度春闘において、組合、自交総連労組及び新労組に対し、慰安旅行の中止を提案していたところ、本件審問終結時、平成５年度春闘が解決したとしてＢ賃乗務員に対しては慰安旅行の費用を支給したが、申立人らには支給していない。なお、本件審問において、会社は慰安旅行の費用について、申立人らが申請すれば支給する旨述べたが、申立人らは、会社に対し、同費用の支給を申請していない。
７ 請求する救済の内容
申立人らが請求する救済の内容の要旨は、以下のとおりである。⑴有給休暇日数、入庫時間及び無線配車並びに慰安旅行における不利益取扱いの禁止
⑵休日出勤における不利益取扱いの禁止
⑶陳謝文の掲示及び手交
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴申立人らは、次のとおり主張する。
ア 会社は、本格的にＢ賃を導入するため、平成５年度春闘以降、当時Ａ賃堅持の活動方針をとっていた組合に対し、集団交渉の協定結果をもって個別交渉での春闘妥結内容とするという慣行に反し、入庫時間規制、無線配車規制、有給休暇日数削減及び慰安旅行の中止を併せて一括妥結することを春闘妥結の条件として提案し、第１次無線配車規制を実施するなどの支配介入及び組合員に対する不利益取扱いを行ってきた。
このような会社の攻撃を受け、組合内にもＢ賃希望者が増えてきたため、組合は、分裂をさけるため、Ａ賃Ｂ賃併存に方針を変更したが、申立人らは、Ａ賃が労働者にとって好ましいとの視点からＡ賃堅持の姿勢を貫いた。
これに対し会社は、申立人らに、後記イ及びウ記載の不利益取扱い等を行っている。これらの会社の行為は、申立人らのＡ賃堅持の組合活動の故になされたもので、申立人らを他の乗務員と比べて労働条件において差別的に取扱い、経済的にも精神的にも不利益を与えるものであり、同時にＡ賃Ｂ賃併存を活動方針としてきた組合に対する支配介入であって、不当労働行為である。
イ 会社は、平成５年９月から12月までの間、①同年９月４日、同月21日、同月28日の組合との団交の席上、Ｙ２がＡ賃乗務員には賃金において不利益な取扱いを行うことを繰り返し公言し、②同年10月の組合とのＢ賃乗務員に関する協定後も、申立人らに対しては、一括協定に応じなければ不利益取り扱いをする姿勢を維持するなどした。
ウ 会社は、Ａ賃乗務員に対して、入庫時間規制及び無線配車規制を行うとともに慰安旅行の費用についての援助を拒否している。
また、申立人らに対し休日出勤を認めなかった。
エ 会社は、申立人らのみに関する労働協約である1.23協定を組合と締結したが、同協定書は、申立人らの意思を全く無視して作成されたもので、申立人らのみの労働条件を引き下げる内容であり、また、その締結手続きにおいても組合員全員の参加が保証されていなかった。会社は、申立人らの了解のないものであることを知って同協定を締結したもので、同協定は手続きに瑕疵があり申立人らに対しては効力が及ばず、規範的効力を持たないというべきである。
⑵会社は、次のとおり主張する。
ア 申立人らの主張は、会社と組合との間で締結された1.23協定の内容に従った会社の措置をもって、申立人らの組合活動に対する不当労働行為とするものである。しかし申立人らは、何らの意味でも組合を代表しておらず、会社の措置について組合が了解している以上、集団的労使関係においての申立人らの主張は失当であるというべきである。また、仮に申立人らをＢ賃で就労する他の組合員と別異に扱うことを内容とする1.23協定の効力が申立人らに及ぶかどうかが問題になるとしても、それはあくまで個別労働関係の問題であり、いずれにしても本件申立ては却下されるべきである。
イ 入庫時間規制、無線配車規制及び休日出勤に関して、会社が申立人らを他の高槻営業所の従業員と別異の取扱いを行ったことは、申立人らと他の従業員とが賃金の体系を異にしているのであるから、両者を必ずしも同一に扱う必要はなく、これらの問題について平等原則違反を問題にする余地はない。
高槻営業所では、申立人らのみがＡ賃で就労しているが、Ａ賃はＢ賃と比較して、当該労働者のあげる営業収入が低い場合には採算が悪く、また、入庫時間後の就労のコストが高いという特色がある。後者の点は、時短が進み時間当たりの賃金が上昇した結果、更にその特色が強まっている。申立人らに対する入庫時間規制等は、入庫時間後のＡ賃乗務員の就労のコストが高いため、できるだけコストが低いＢ賃乗務員の車両を使用しようとするもので、会社としては経済原則に従った当然の行為である。
また、休日出勤を受ける権利、あるいは、入庫時間後に無線配車を受ける権利というものは存在せず、また休日出勤、入庫時間後の配車について、賃金体系を異にする者の間で差別を問題にするのは筋違いである。
ウ 有給休暇日数の削減については、Ｂ賃乗務員より基本給が多いＡ賃乗務員に法定外有給休暇を付与することは公平の観点から問題があるので、これを是正するため行ったものである。また、本件申立て後に会社と組合の間で1.23協定が成立しているのであるから、前記ア記載のとおり、この点からも申立人らの主張は失当である。
エ 慰安旅行については、平成５年度の春闘交渉において、タクシー業界全体の厳しい状況を踏まえて実施しないこととしたが、その後、春闘妥結の条件の一つとして実施することに会社が譲歩したので、妥結した者のみについて実施されたのであり、妥結していない申立人らを差別しているのではない。会社としては、組合との間で同春闘交渉は妥結していると理解しており、申立人らが所定の手続きを行えば実施されるものである。申立人らは、組合の同春闘の妥結を認めない立場から申請を行っていないのであって、会社が拒否しているのではない。
２ 不当労働行為の成否
⑴第１次無線配車規制について
ア 申立人らは、Ａ賃乗務員に対する第１次無線配車規制が、申立人らに対する不利益取扱いであり、かつ、申立人らの所属する組合に対する支配介入であると主張するので、この点について検討する。
第１次無線配車規制についてみるに、前記第１．３⑴、⑶、⑷及び⑼認定によれば、会社は、①平成５年５月19日、当時Ａ賃堅持を方針としていた組合に対し、平成５年度春闘集団交渉結果の4.24協定に、併せて入庫時間規制、無線配車規制、有給休暇日数削減及び慰安旅行の中止等を加えた5.19協定案を提示し、一括協定の成立を主張したこと、②同月21日に、Ａ賃乗務員である組合の組合員のみを対象に第１次無線配車規制を行ったこと、③その後、組合の運動方針が「Ａ賃Ｂ賃併存」に変更されるに及んで同年９月中旬に第１次無線配車規制が解除されたこと、が認められる。
会社は、入庫時間規制及び無線配車規制を実施した理由について、会社にとってはＡ賃乗務員の就労のコストが高いため、就労のコストが低いＢ賃乗務員の車両を使用しようとしたもので、経済原則に従ったまでであり、差別取扱いをしたものではないと主張する。会社が、経営策としてＢ賃の導入を目指すこと、そのために、春闘において上記規制を妥結の条件として組合に対し提案すること自体は、従来集団交渉での協定内容に他の労働条件を付加したことがなかったとしても、直ちに不当労働行為となるものではない。
しかしながら、会社は上記のとおり、平成５年度春闘で初めて一括協定を提案し、そのわずか２日後に、その一部である第１次無線配車規制を一方的に実施したこと、前記第１．３⑽認定のとおり、同年９月４日の組合との団交において、Ｙ２は「組合員全員に対する無線配車規制は止めるが、Ｂ賃に移行せずＡ賃に残る者がいれば、また無線配車規制を行う」、「Ａ賃からＢ賃に移行すれば、一時金についても集団交渉での妥結額を支給する」などと発言していること、を考えると、会社は、Ａ賃乗務員のＢ賃移行を強制することを企図して、当時Ａ賃堅持を方針としていた組合との協議を行うことなく、Ａ賃乗務員の収入の減少をもたらす第１次無線配車規制を実施したものと認められる。したがって、第１次無線配車規制は、会社主張のような経済原則に従った側面があったとしても、主として当時Ａ賃堅持を方針としていた組合に対し、申立人らを含む組合の組合員全員に差別的な経済的不利益を与え、組合方針を切り崩すために行われた支配介入行為と判断される。
イ 会社は、組合が、申立てを取り下げた以上、申立人らは組合を代表しておらず、前記事実について救済を求めることはできないと主張するので、この点について検討する。
前記第１．３⑹、⒁ないし⒃認定によれば、平成５年６月25日、組合は、本件５－81号事件と同趣旨の５－32号事件を申立てていたところ、Ａ賃堅持の方針をとる申立人らが組合執行部から外れて後、平成６年１月５日になって同申立てを取り下げている。しかしながら、前記ア判断のとおり、Ａ賃堅持の活動を理由としてなされた組合及び申立人らに対する会社の差別的取扱いは、組合の自主的な活動方針の決定に対する支配介入に当たるものであり、組合が上記申立てを取り下げたことによって消長を来すものではなく、当時Ａ賃堅持の方針をとっていた組合の組合員であった申立人らは個々人としても、本件申立てをなし得ると言うべきである。
ウ 以上のとおりであるから、会社が行った第１次無線配車規制は、Ａ賃堅持の方針をとる組合活動を嫌悪し、差別的に経済的な不利益を与えることによって組合の弱体化を図った、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑵有給休暇日数削減及び第２次無線配車規制について
申立人らは、有給休暇日数削減の提案が不当労働行為であると主張する。
有給休暇日数削減については、前記第１．３⑶認定のとおり、5.19協定案により提案されているが、前記⑴ア判断と同様、単に提案すること自体をもって不当労働行為と言うことはできない。
次に、申立人らは、本件申立て後の1.23協定の締結に伴って実施された有給休暇日数削減及び第２次無線配車規制はそもそも同協定が、申立人らの意思を全く無視したものであるうえ、手続的にも瑕疵があるので申立人らに対して効力が及ばないものである旨主張する。
確かに、第１次無線配車規制の経過及び前記第１．４⑶、⑹認定からすれば、1.23協定は従来の申立人らの主張に反する内容のものであり、申立人らは組合執行部に対し、同協定が申立人らの意思に反し、労働条件を低下させるもので無効な協定である旨抗議を続けていることが認められる。
これらからすれば、同協定は、申立人らに対する規範的効力の点で疑念の生じる余地がないわけではない。しかし、一方において、①Ａ賃Ｂ賃が併存している本件のような場合に、Ａ賃乗務員の労働条件の変更を伴う労働協約の改訂が一切許されないものとは言えないこと、②協定内容がＢ賃乗務員の労働条件に比して明らかに不利であると断定することはできないこと、③同協定が申立人らの所属する組合の代表者と会社との間において締結されていることを考えると、同協定の申立人らに対する効力の有無は一見して明白なものとは言い難く、従って同協定を理由として実施された有給休暇日数削減及び第２次無線配車規制が、直ちに申立人らに対する不当労働行為であるとすることはできない。
以上の次第で、有給休暇日数削減及び第２次無線配車規制に係る申立ては棄却せざるを得ない。
⑶慰安旅行の中止について
申立人らは、慰安旅行の中止の提案及び申立人らに対する慰安旅行の費用の援助拒否が不当労働行為であると主張する。
しかし、慰安旅行の中止は、前記第１．３⑶認定のとおり、平成５年度春闘において一括妥結が提案されたものであるが、前記のとおり提案自体は、不当労働行為と言うことはできない。
また、本件申立て後の1.23協定締結以降は、前記第１．４⑶、⑷及び６⑴認定のとおり、会社は、申立人らから申請があれば支給するとの態度を表明しているとともに、申立人らは、1.23協定締結を理由として支給された一時金を平成６年１月25日に受給しており、これに伴い、本件５－81号事件のうち一時金に係る申立てを取り下げていることが認められる。
したがって、慰安旅行の費用は、申立人らから申請があれば支給される状態にあるにもかかわらず、申立人らが申請をしていない状況にあるものと認められる。
よって、慰安旅行の中止に係る申立てについては、会社に不当労働行為は認められず、棄却する。
⑷休日出勤について
会社は、申立人らに休日出勤を認めなかったことについて、就労のコストからくる経済原則に従ったものであると主張する。しかし、前記第１．４⑴及び５⑵ないし⑷認定によれば、①申立人らは、平成６年１月21日以降、Ａ賃であることを理由として休日出勤が許可されなかったこと、②同月18日の休日を認めない旨の通告では、36協定がＡ賃乗務員との間で締結されていないことが理由として挙げられており、就労のコストに関しては言及されていなかったこと、③その後締結された1.23協定には休日出勤に関する条項は記載されていないこと、が認められる。これらに前記⑴判断の会社のＡ賃乗務員に対する取扱いを併せ考慮すれば、申立人らに対して休日出勤を認めなかった措置は、就労のコストを理由としてなされたものではなく、Ｂ賃移行の完遂を図る会社が、その意図に反してＡ賃堅持の組合活動を続ける申立人らを差別的に取り扱い、経済的不利益を与え、もって、Ａ賃Ｂ賃併存を認めている組合に対しその運営に支配介入するものと判断される。かかる会社の行為は、労働組合法第７条及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
申立人らは、休日出勤における不利益取扱いの禁止を求めるが、主文３の救済をもって相当と考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成８年８月26日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
「別表略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03070.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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