大阪、平３不46、平8.5.17
命令書
申立人岩井金属労働組合
被申立人岩井金属工業株式会社
主文
１ 被申立人は、次表記載の申立人組合員に対し、平成２年年末一時金の額、平成３年度賃上げ額及び平成３年夏季一時金の額をそれぞれ同表記載の金額のとおり是正し、同金額と既に支払った額との差額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
平成２年年末一時金平成３年度賃上額平成３年夏季一時金
Ｘ１ 365,563円 18,106円 429,839円
Ｘ２ 342,228円 16,436円 373,504円
Ｘ３ 425,486円――
Ｘ４ 331,636円 16,538円 392,303円
Ｘ５ 251,264円 11,891円 213,507円
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、１メートル×２メートル大の白色板に同文を明瞭に墨書して、被申立人会社の本社玄関付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
年月日
岩井金属労働組合
執行委員長Ｘ６殿
岩井金属工業株式会社
代表取締役Ｙ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ 平成２年12月28日、貴組合青年部長Ｘ３氏を解雇したこと。
２ 平成３年４月30日、貴組合副委員長Ｘ１氏を第１機械部門から第２機械部門に、同書記長Ｘ２氏を第１機械部門から第１溶接部門に配置転換したこと。
３ 平成３年１月14日、貴組合員に対し、「退職お願い」と題する書面に従業員の署名を集めた上、手交したこと。
４ 平成２年11月30日以降、寮内への寮生以外の者の入室を禁止し、寮生である貴組合員Ｘ５氏及び同Ｘ４氏に対して、退寮を求めたり、両氏の部屋に無断で入室したこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人岩井金属工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、東大阪市に加納工場を、枚方市に枚方工場を置き、金属製品製造等を業としており、その従業員数は本件審問集結時約200名である。なお、本社には、事務所、第１機械部門（第１工場及び第２工場）、第２機械部門（第６工場）、第１溶接部門（第３工場）、第２溶接部門（第１工場２階）、化成品部門（第８工場）等がある。
⑵申立人岩井金属労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織された労働組合で、その組合員は本件審問終結時６名である。
２ 組合の結成と社長交代前の労使関係について
⑴平成２年６月６日、会社の従業員約60名で組合が結成された。会社には、従前、従業員の組織としては、会社が組織した評議員会と称する会が存在していたのみで、労働組合は存在しなかった。
⑵平成２年６月７日、組合と会社は団体交渉（以下「団交」という）を開催し、「①組合掲示板を各工場に１つずつ設置すること及び組合活動のために食堂の利用を認める。②就業時間外の会社施設内での組合活動を保障する」旨の協定書を締結した。この席上、当時の会社社長Ｙ２（以下「Ｙ２前社長」という）は、第１機械部門に設置され、従来評議員会が利用していた掲示板（以下「第１機械掲示板」という）を使わせてほしいという組合の要求に応じて、「組合掲示板として利用してよい」と述べた。
翌日、組合は、第１機械掲示板に組合掲示板という表示をして、使用
を開始した。
⑶平成２年６月13日、組合と会社は団交を開催し、「会社は、組合に本社工場横のプレハブの建物を組合活動のために提供する」旨の協定書が締結され、同月16日、組合は、これを組合事務所として使用を開始した（以下「組合事務所」という）。なお、組合は、組合活動のため日曜日に組合事務所を使用することもあった。
⑷平成２年８月25日、組合は組合大会を開催したが、このころまでに組合員数は100名程度になっていた。
⑸平成２年９月初め、会社は組合に対し、６枚の組合掲示板を貸与した。組合はその内３枚を会社内３か所（内１枚は、第１機械掲示板と同じ建物内）に設置し、使用を開始した。
３ 社長交代後の労使関係について
⑴平成２年10月２日、Ｙ２前社長は、会社の管理職と組合執行委員長Ｘ６（以下「Ｘ６委員長」という）、組合副執行委員長Ｘ１（以下「Ｘ１副委員長」又は単に「Ｘ１」という）及び組合書記長Ｘ２（以下「Ｘ２書記長」又は単に「Ｘ２」という）の組合三役に対し、緊急会議の呼び出しを行い、「会社を広沢グループに売却することになり10月１日に調印した。10月５日に新社長の就任披露パーティがあるので、社員は全員参加するように」と告げた。
⑵平成２年10月３日、組合は、会社の各取締役に対し、同日開く従業員集会に参加し、今回の社長交代について説明するよう求めた要請文を提出するとともに、「調印内容を公開せよ。本日、緊急従業員集会開催」との組合ニュースを配布し、同日夕方、従業員集会を開催した。この集会において、組合は、「①社長交代に伴い、労働条件の不利益な変更を行わないこと、②社長交代の調印内容の公開、労働条件についての組合との協議、経理公開、団交開催や今後の取り決めについて公表すること」を内容とする決議文を採択し、各取締役に対し要望した。
⑶平成２年10月４日、就業時間後、会社の新社長Ｙ１（以下「Ｙ１社長」という）は、Ｘ６委員長を呼び出した。同委員長がＸ１副委員長とともに出向いたところ、Ｙ１社長は、「黙って俺がやることを見ておれ。組合は解散しろ。顔が立つようにしてやるから、まずここで決意しろ。いやなら、ここにおられないようになる。俺が言っているのは不当労働行為だ。地労委でも裁判所でも訴えてみろ。謝ってまたやったらいいんだ。経理公開など生意気だ」などと、約２時間30分にわたって一方的に発言した。
⑷平成２年10月５日、新社長の就任パーティにおいて、Ｙ１社長は、「私が来たそうそうビラとかポスターで迎える心の良くない一部の人がいる。非常識である。１回目は誤解で許せる。しかし、その誤解が２回、３回続くならば、命をかけて闘ってやる」と挨拶した。
⑸平成２年10月11日、組合は「Ｙ１社長は誤解をしているようだが、10月３日の従業員集会の趣旨はオーナー交代が突然であり、今後の労働条件がどうなるのか分からないから教えてほしいという趣旨で開いたものである。当たり前の労使関係をつくろう」との組合ニュースを配布した。同日、会社総務部次長Ｙ３（以下「Ｙ３次長」という）は、組合に対
し、「今週中（10月13日まで）に第１機械掲示板を撤去してくれ。撤去しないなら勝手にはずす」との通告を行った。これに対し、組合は、「理由を説明してもらえば、組合も考える。団交で提案して欲しい」と述べ、団交を申し入れた。
⑹平成２年10月13日、組合は、第１機械掲示板に「組合としては撤去も含めて柔軟に対応する用意があります。団交での話し合いを求めています。一方的に撤去されるようなことがあれば不当労働行為であり、そんなことがあってはなりません」とのポスターを掲示した。
同日、午後４時過ぎ、Ｙ１社長は、第１機械掲示板の前にＸ６委員長
を呼び出し、「組合掲示板の貸与は（第１機械部門には）一つしか約束していないのだから、二つは要らない。一つはずせ」と告げた。これに対し、Ｘ６委員長は、「僕らは絶対はずさないと言っているのではない。団交で話し合って決めたいと言っている」と答え、第１機械掲示板の撤去に応じず、これについて改めて団交を申し入れたところ、Ｙ１社長は、「じゃあ、お前やめろ。ここで解雇通告をする。あとは裁判でやりな」と言い渡した。Ｘ６委員長はこれに抗議し、解雇理由を問いただしたが、Ｙ１社長は、「使いたくないから解雇する」と言ったのみで、具体的な解雇理由を示さなかった。
同日、会社は、Ｙ１社長の話があるので夕礼を開くとして、従業員を
食堂に集めた。Ｙ１社長は、Ｘ６委員長の夕礼への参加を拒み、「おまえは出てくるな。もう、従業員ではない」と述べた。これに対し、同委員長が「解雇の理由を言え。理由もなく解雇するのは不当ではないか」と大声で叫んだ。
これを聞いた組合青年部長Ｘ３（以下「Ｘ３青年部長」又は単に「Ｘ３」という）は、Ｘ６委員長が不当に解雇されたものと考え、Ｙ１社長が食堂の奥に行こうとした際、「不当だ」と声をかけた。また、Ｙ１社長が食堂の奥の方に行き、その場に集まっていた従業員の前で話を始めようとした時、Ｘ３青年部長は、再びＹ１社長に向かって、「あんまりおかしいんではないですか」と言った。
同夕礼でＹ１社長は、約30分間にわたって話をしたが、その中で、Ｘ６委員長を解雇したことのほか、「皆が私に賛同してくれないのなら会社はやっていけない。組合をとるのか、私をとるのかはっきりさせてくれ。広沢グループの他の会社でもこういうことがあったけれど、組合をとった一握りの人はおれなくなってしまった」などと話をした。
⑺平成２年10月14日、第１機械掲示板の上に広沢グループのスローガンを書いた白いボードが貼られ、同掲示板は以後組合掲示板として使用できなくなった。また、他の組合掲示板は、同年11月初めまでに会社によって全て撤去された。
⑻平成２年10月15日、午前10時ごろ、会社取締役製造本部長Ｙ４は、会社製造部長Ｙ５（以下「Ｙ５部長」という）、会社第１機械部門担当係長Ｙ６（以下「Ｙ６係長」という）、会社第２機械部門担当係長Ｙ７（以下「Ｙ７係長」という）、会社第２溶接部門担当係長Ｙ８及び東部センター主任Ｙ９に対し、「一昨日夕礼において、Ｙ１社長が、組合をとるか、私をとるかはっきりさせて欲しいと言われた。会社を再建するに当たり、社長の指導の下、皆一丸となってやるのか、騒ぐのかはっきりさせる必要がある。Ｙ１社長は、社長の指導の下やっていけない人があれば、大阪まできてやりたくないと言っている。組合をとるのか、社長をとるのか、皆に早急に聞いてきて欲しい」旨述べた。これを受け、同日、Ｙ６係長、Ｙ７係長らは、従業員を集めて、「社長の話を聞いて、皆さんは、組合をとるか、社長をとるか、二つに一つしかない。どうですか」などと話すとともに、従業員一人一人を回って、組合脱退署名を集め、組合に提出した。
⑼平成２年10月24日、Ｘ６委員長は、前記⑹記載の同月13日付け解雇について、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という）に、従業員としての地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分申請を行った。
⑽平成２年10月26日、組合事務所の壁が、何者かにより、フォークリフトで２か所破壊され、入ることが困難になった。
⑾平成２年10月27日、Ｙ６係長は第１機械部門第３班の班長であったＸ３青年部長に対し、「もう日報書かんでいい」と述べ、以後班長の仕事をしなくてもよいと命じた。
同月29日、Ｘ３青年部長がＹ５部長にその意味を問いただしたところ、同部長は、「考え方を変えないのなら班長としての指示はできない。現場で働いとけ」と述べた。
⑿平成２年11月８日、第１機械部門にあるプレス機のうち１台（以下「本件プレス機」という）の正面上部に「団結」という文字が残るように一部のペンキがはがされているのが発見された。
10月末から11月にかけて、会社は主に組合員である従業員に命じて、機械のペンキはがしの仕事をさせていた。これは、機械のペンキの塗替えをする際、古いペンキをはがしてから新しいペンキを塗るという作業の一環で、機械の作動には特段関係はないが、Ｙ１社長の指示に基づくものであった。Ｘ３青年部長も、上司であるＹ６係長から命じられ、主として残業時に５日間、この仕事に従事したが、11月８日には同青年部長はペンキはがしを行っていない。
なお、会社は、本件プレス機について、その後、ペンキはがしを中止
させ、また、上から新しいペンキを塗ることもしなかった。
⒀平成２年11月８日、午後７時ごろ（残業時）、Ｙ６係長は、部下に指示して組合事務所にフォークリフトを突っ込ませ、同事務所を使用できなくした。
⒁平成２年11月13日、組合は、Ｘ６委員長に対する同年10月13日付け解雇、組合掲示板の撤去等が不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立て（同年（不）第45号事件）を行った。
⒂平成２年11月28日、Ｙ１社長は夕礼で、「会社は、これからはすべてオープンに組合ニュースも食堂にすべて掲示していく」と述べ、その後、会社は、組合ニュースが発行されるたびにこれを集め食堂の壁に掲示するようになった。
⒃平成２年11月30日、会社敷地内にある寮の階段のドアのところに「寮生は門限10時厳守。部外者の入室禁ず。部外者で寮生に用事のある者は会社に報告」と記載された通告文が張られていた。会社が、寮生活の内容につき、このような指示をしたことはこれまでなかった。
⒄平成２年12月２日の日曜日、Ｘ３青年部長らが５名が、前記⒀記載の破壊で使用不能となった組合事務所を補修するために、守衛の許可を得て、組合事務所のある会社の工場内に立ち入った。
⒅平成２年12月４日、Ｘ３青年部長は、会社に許可を得ることなく食堂に、「Ｘ６委員長を職場に戻せ！」と記載した組合ニュース増刊号を掲示した。
⒆平成２年12月８日、会社課長Ｙ10、Ｙ６係長らが、Ｙ５部長の指示に基づいて、組合事務所を、その中にあった机や冷蔵庫などとともに、組合に断ることなく撤去した。なお、撤去した後には組合の看板だけが残され、「長い間ご苦労さん、サヨナラ、サヨナラ」と落書きされていた。⒇平成２年12月18日、大阪地裁は前記⑼記載の仮処分申請について、Ｘ６委員長の解雇は不当労働行為であり、解雇権を濫用したもので無効であるとして、従業員としての地位及び賃金の仮払いを認める決定を行った。
(21) 平成２年12月22日午後３時の休憩後、Ｙ３次長及び会社常務Ｙ11は組合員Ｘ４（以下「Ｘ４」という）を会議室に呼び出し、「お父さんの体が悪いとお母さんからの手紙がきている。退職して田舎に帰った方がいいのではないか」と退職を勧奨した。そこで、同月24日、Ｘ４が実家に電話をしたところ、会社の総務と名乗る人から「Ｘ４は、組合の上の人に利用されている。このままでは、キズものになる。理由を付けて呼び戻したらどうか」という旨の電話があったとのことだった。
(22) 平成２年12月28日午後３時ごろ、Ｘ３青年部長は、会社副社長Ｙ12（以下「Ｙ12副社長」という）に呼び出され、解雇通知書を示された。同通知書には、①同年10月13日の従業員集会において、Ｙ１社長が集会場に入るとき罵声を浴びせ、また同社長の発言を妨害したこと、②同年11月８日、第１機械工場のプレス機を毀損し、会社に損害を加えたこと、③同年12月４日、食堂に会社の許諾なくして「Ｘ６委員長を職場に戻せ！」との掲示をしたこと、④同月２日、会社の工場に不法に立ち入ったことを理由として解雇する旨と、解雇予告手当及び当日までの未払賃金を支払う旨の記載があった。また、同時に、Ｙ12副社長は、同青年部長に対し、解雇予告手当と未払賃金の入った封筒を受けるように述べた。これに対し同青年部長は、「受け取れない。不当解雇だ」と述べ、受取りを拒否し、職場に戻った。
同日午後５時ころ、年末一時金が支給されたが、同青年部長の一時金
の封筒の中には、上記解雇通知書が入っていた。同青年部長はその通知書のコピーをとり、通知書そのものはＹ12副社長に返した。
(23) 平成２年12月28日、会社取締役Ｙ13（以下「Ｙ13取締役」という）がＸ４に対し、「Ｙ１社長から、寮を取り壊すから、今年中に出ていけと伝えろと言われた」と退寮を要請した。
Ｙ１社長が就任した同年10月当時は、寮長であるＺ１（以下「Ｚ１」という）のほか、Ｚ２（以下「Ｚ２」という）、Ｘ４及び組合員Ｘ５（以下「Ｘ５」という）の４名が入寮していたが、同年12月までにＺ１及びＺ２の２名が退寮した。
なお、Ｘ４は、入寮の際「寮使用誓約書」と題する書面に署名してお
り、同誓約書には「会社の都合により、いつ明け渡しを命じられても異議はなく指定された期限までに立ち退きます」との条項があった。
(24) 平成２年12月29日、組合は会社に対し、退寮通告に対する抗議文を渡そうとしたが、Ｙ13取締役はこれを受け取らず、組合は同取締役に渡すよう守衛に依頼した。
(25) 平成３年１月７日の朝、出勤したＸ３青年部長は、Ｙ12副社長に呼び出され、解雇したことになっていると告げられたが、その日は会社で仕事をした。翌８日、同青年部長が出勤したところ、前日には置かれていたタイムカードがなくなっており、会社内に入ろうとしたのを守衛に排除された。
(26) 平成３年１月９日、Ｘ３青年部長は、大阪地裁に、従業員としての地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分申請を行った。
同年２月22日、大阪地裁は、この仮処分申請について、Ｘ３青年部長の解雇は、事実に基づかないでなされたものであるか、若しくは事実を故意に誇張し、又は解雇理由となし得ない事由を基礎としたものであって、解雇権の濫用として無効であるとし、従業員としての地位及び賃金の仮払いを認めるとの決定を行った。
(27) 平成３年１月９日、寮のＸ５の部屋に組合員が集まっていたところ、Ｙ12副社長及びＹ13取締役がノックもせずに同室内に入り写真撮影をした。
(28) 平成３年１月10日、終業後、Ｘ５が手を洗っていると、Ｙ７係長が「暖かいフトンで寝えや」と述べた。Ｘ５が寮に帰ったところ、同人とＸ４の部屋の鍵穴が壊され、Ｘ５の部屋の扉の隙間に鉄板が噛まされ扉が開かない状態になっていた。直ちに組合が、Ｙ12副社長に、このようなことがどうして起こったのかを明らかにするよう申し入れたところ、Ｙ12副社長は「君らがいつまでも組合活動をやっているから、こんなことが起こるんだ」と述べた。
同日、会社は、寮の部屋の入り口扉の横に「寮生が外来者と面会を行
うときは、総務部長の許可を得なければならない」との張り紙をした。
(29) 平成３年１月14日、Ｙ６係長及びＹ７係長は、勤務時間中に、事務所、第１機械部門、第２機械部門、化成品部門、加納工場等において、仕事中の従業員を一人一人呼び出し、Ｙ６係長が作成した「会社再建に一丸となっている時、貴君はＹ１社長に対立的行動をとり、会社再建を妨げようとしている。我々は貴君たちを支持しないし共に歩むこともできない。ここに会社を思う同志と語らい貴君に退職をお願いするものである」という各組合員に個別に宛てられた文書（以下「退職お願い文書」という）それぞれに、125名の署名を、始業時からほぼ丸１日かけて集めた。この署名を集めるに際し、同人らは「署名せんかったら、今までどお
り、組合があったらええということや。組合を支持していないのであれば、署名できるはずだ」と発言した。
署名とともに押印された従業員の印鑑は、全て会社において保管され
ている賃金受領用のものが使用された。
同日、午後５時ごろ、Ｙ７係長は、会社内において、Ｘ１副委員長、
Ｘ２書記長、組合員Ｘ７（以下「Ｘ７」という）、組合員Ｘ８（以下「Ｘ８」という）、組合員Ｘ９（以下「Ｘ９」という）、Ｘ４及びＸ５に対し、それぞれ「退職お願い文書」を手渡した。
会社は、勤務時間中に行われたＹ６係長、Ｙ７係長らの上記署名集め
に対し、就業規則に基づく処分等は何ら行っていない。
(30) 平成３年１月16日朝、組合員が会社玄関前でビラをまいていると、そこにＹ１社長が現れ、「会社數地内だから、外へ行け。お前ら水をかけたる」と述べた。また、同社長は、同日の朝礼で「やるなら10年でもやってみろ。組合員がミスをおこしたらやったる」と述べた。
さらに、同日午後３時ごろ、同社長は、Ｘ８のところに来て、「一日監視したる。２日あったらやめさせられるんだ。トイレの行き過ぎでも職務怠慢に当たる」と述べた。
(31) 平成３年１月19日、22日及び23日の朝、Ｙ６係長が、会社玄関前でビラをまいていた組合員にホースで水をかけた。Ｙ13取締役らは同係長の行為を見ていたが、これを制止することはなかった。
(32) 平成３年１月25日昼休み時に、Ｙ13取締役、Ｙ７係長、Ｙ６係長ら４名が、組合員が集まっていないかどうか寮のＸ４の部屋を突然覗きに来た。
(33) 平成３年３月28日、Ｘ６委員長が会社を休んでいるＸ５を訪ねて寮を訪れた。その後、Ｙ13取締役及びＹ６係長が、了解なく寮のＸ４及びＸ５の部屋に入り、中をくまなく調べた。その際、Ｙ６係長は、Ｘ５に「ノイローゼにしたろか。気をつけろよ」と述べた。
(34) 平成３年４月27日、会社の食堂掲示板に12名の同月30日付け人事異動が掲示された。12名のうち８名は同年１月の東部センターの廃止に伴い既に異動していたもので、残る４名のうち３名が組合員であった。この４月30日付け異動でＸ１副委員長が第１機械部門から第２機械部門へ、Ｘ２書記長が第１機械部門から第１溶接部門へ（Ｘ１副委員長及びＸ２書記長の異動を併せて、以下「本件配転」という）、また、Ｘ８が第２機械部門から第１機械部門への転勤をそれぞれ命じられた。
当時、第１機械部門には組合員６名（当時、解雇が争われている者を
除く）のうち４名（Ｘ１副委員長、Ｘ２書記長、Ｘ７及びＸ５）が配属されていた。
Ｘ１副委員長は、第１機械部門においては、プレス工として金型の取
り付け、部材加工、寸法チェック等、製品の製作加工に関わる一連の専門的作業を担当していたが、配転後の第２機械部門においては、検査業務を担当することとなった。この検査業務はできあがった製品に傷が有るかないかを目で見る単純な仕事であり、それまでは従業員が他の業務の傍ら交代で行っていたものである。
Ｘ２書記長は、Ｘ１副委員長と同様の業務をしていたが、配転後の第
１溶接部門においては、これまで経験のない溶接作業を担当することになった。なお、これまで第１機械部門から第１溶接部門への配転例はなかった。
人事異動が掲示された日の午後、Ｘ１副委員長らがＹ12副社長らに、配転理由を聞いたところ、同副社長らは「お前らいらんというてるやろうが、どこへでも行ってくれ」、「不良が多いからだ」、「決定だから、従ってもらわないといけない」などと答えた。
(35) 平成３年４月30日、前記(34)記載の配転について組合は団交申入書を提出しようとしたが、会社は受取りを拒否した。
さらに、同年５月１日、組合は、会社に再度同様の団交申入書を提出
し、会社はこれを受け取ったが、団交には応じなかった。
(36) 平成３年６月４日、寮生には、何の連絡もなく、寮の一部解体作業が開始された。同日夕方、組合はＹ12副社長に対し、寮解体の即時中止を申し入れた。
翌５日、Ｙ12副社長はＸ４を呼び出し「君らのところは外して作業をする」と述べた。
(37) 平成３年８月にＸ７が、平成４年３月にＸ９が、同年11月にＸ８がそれぞれ会社を退職した。
(38) 平成３年11月７日、組合は、Ｘ３青年都長の解雇等が不当労働行為であるとして、当委員会に本件救済申立てを行った。
４ 賃上げ及び一時金について
⑴賃上げ及び一時金に関する交渉経過について
ア 平成２年６月に組合が結成された直後の同年夏季一時金については、組合と会社との間で交渉が行われ妥結した。これに際し、組合と会社
との間で一時金について欠勤控除を行う旨の協定が締結された。
イ Ｙ１社長が就任した後の、平成２年年末一時金については、同年12月15日、組合と会社は団交を開催したが、会社は、「出せる状態ではない」として、回答を拒否し、同月28日、会社は組合に回答を示さないまま年末一時金を支給した。
ウ 平成３年度賃上げについては、同年３月25日以降、組合は会社に対し、賃上げについての団交を申し入れたが、会社はこれに応じなかっ
た。同年５月28日、組合は当委員会に賃上げ問題について、あっせんを申請したが、会社は同月31日あっせんを辞退した。同年６月下旬、会社は、組合に回答しないまま同年度賃上げを、同年４月分に遡って
実施した。
エ 平成３年夏季一時金については、同年７月19日、会社は、組合と交渉することなく同一時金を支給した。
⑵賃上げ及び一時金の支給方法及び支給額等について
ア 会社では、毎年４月に賃上げを実施し、７月に夏季一時金を、12月に年末一時金を支給している。会社の賃金は、基本給と調整給で構成
されており、賃上げ額の６割は基本給に組み込まれる。
イ 賃上げ及び一時金の額は、次のとおりとなっている。
(ア) 賃上げ及び一時金の額は、Ｙ１社長が示す支給の総原資に基づいて配分される。
(イ) 欠勤は、１日（遅刻・早退については２回で欠勤１日）につき、基本給の額を問わず、平成２年年末一時金では2,900円、同３年度賃上げ額では70円、同３年夏季一時金では3,400円の計算で一律に欠勤控除が行われる。
(ウ) 欠勤、遅刻・早退の勤怠状況が判断に入れられる他は、考課査定の基準について明確なものはなく、Ｙ12副社長及びＹ13取締役の任意の判断で査定しており、勤怠状況を記録した成績表も残されてい
ない。また、班長以下の現場男子従業員（以下「現場男子従業員」
という。全体では、平成２年は64名、同３年は63名。組合員は全て現場男子従業員である。）各人の考課査定に係る勤怠状況は組合員
を除き明らかでない。
ウ 平成２年年末一時金、同３年度賃上げ及び同３年夏季一時金に係る現場男子従業員の基本給、支給額及び賃上げ額は、次表のとおりであ
る。
また、支給額の合計を基本給の合計で除して得られる月数（以下「平
均支給月数」という）についてみると、
① 現場男子従業員全体の平均支給月数は、平成２年年未一時金では
3.627か月、同３年度賃上げでは0.181か月、同３年夏季一時金では3.838か月である。
② 組合員の平均支給月数は、平成２年年末一時金では2.171か月、同３年度賃上げでは0.091か月、同３年夏季一時金では2,325か月である。
③ 次表の内、№11は、労災事故を契機に会社を退職した者であり、また、№19は、基本給が他の新規入社従業員と比べても異例に低く
なっている。この両名及び組合員を除いた現場男子従業員の平均支
給月数は、平成２年年末一時金では3.812か月、同３年度賃上げでは0.188か月、同３年夏季一時金では3.987か月である。
現場男子従業員の一時金・賃上げの状況
№氏名平成２年年末一時金平成３年度賃上げ平成３年夏季一時金
（年齢／勤続年数）基本給支給額賃上額基本給引上額基本給支給額
1 Ｔ（49才／７年） 119,500 470,000 23,000 13,800 133,300 550,000
2 Ｋ（24才／５年） 119,900 480,000 24,000 14,400 134,300 550,000
３ Ｈ（23才／４年） 95,700 400,000 24,000 14,400 110,100 480,000
４ 129,900 445,000 19,000 11,400 141,300 500,000
５ Ｍ（32才／３年） 104,000 400,000 24,000 14,400 118,400 510,000
６ 133,900 475,000 21,000 12,600 146,500 550,000
７ Ｉ（47才／７年） 119,500 440,000 21,000 12,600 132,100 500,000
８ Ｔ（52才／７年） 113,100 455,000 24,000 14,400 127,500 550,000
９ 94,600 345,000 19,000 11,400 106,000 370,000
10 73,700 315,000 19,000 11,400 85,100 375,000
11 Ｔ（18才／１年）＊ 75,000 170,000 11,000 6,600 81,600 250,000
12 Ｋ（19才／３年） 74,300 315,000 21,000 12,600 86,900 375,000
13 Ｘ５（20才／１年） 72,000 140,000 7,420 4,400 76,400 140,000
14 Ｓ（21才／２年） 80,400 355,000 16,000 9,600 90,000 415,000
15 Ｙ（21才／３年） 77,100 340,000 13,000 7,800 84,900 385,000
16 Ｙ（21才／３年） 81,700 345,000 22,000 13,200 94,900 430,000
17 Ｘ４（23才／５年） 88,900 190,000 13,000 7,800 96,700 210,000
18 Ｘ３（23才／５年） 113,000 140,000
19 ＊ 68,100 65,000 6,000 3,600 71,700 80,000
20 Ｓ（24才／１年） 84,700 310,000 19,000 11,400 96,100 400,000
21 Ｍ（26才／７年） 106,100 425,000 21,000 12,600 118,700 480,000
22 Ｈ（26才／２年） 83,900 360,000 11,000 6,600 90,500 370,000
23 Ｘ２（33才／７年） 93,200 234,000 10,420 6,200 99,400 255,000
24 Ｘ８（33才／７年） 94,900 234,000 5,420 3,200 98,100 200,000
25 91,500 365,000 21,000 12,600 104,100 430,000
26 Ｘ１（34才／７年） 97,800 279,000 15,000 9,000 106,800 305,000
27 Ｎ（33才／17年） 94,300 375,000 16,000 9,600 103,900 415,000
28 Ｓ（35才／８年） 119,200 455,000 21,000 12,600 131,800 525,000
29 Ｉ（37才／３年） 90,700 345,000 21,000 12,600 103,300 430,000
30 Ｋ（41才／５年） 110,700 435,000 21,000 12,600 123,300 500,000
31 Ｔ（38才／１年） 93,200 375,000 24,000 14,400 107,600 450,000
32 Ｍ（39才／２年） 94,300 365,000 24,000 14,400 108,700 480,000
33 Ｍ（40才／１年） 106,800 410,000 23,000 13,800 120,600 500,000
34 118,600 435,000 21,000 12,600 131,200 525,000
35 Ｙ（42才／２年） 91,200 375,000 19,000 11,400 102,600 450,000
36 Ｏ（45才／10年） 105,200 425,000 21,000 12,600 117,800 520,000
37 Ｙ（46才／９年） 98,200 380,000 19,000 11,400 109,600 440,000
38 Ｕ（46才／10年） 110,800 420,000 21,000 12,600 123,400 480,000
39 Ｗ（47才／16年） 127,300 460,000 21,000 12,600 139,900 535,000
40 Ｓ（47才／19年） 114,500 445,000 21,000 12,600 127,100 520,000
41 Ｈ（48才／７年） 104,200 400,000 16,000 9,600 113,800 470,000
42 Ｎ（48才／11年） 106,100 405,000 19,000 11,400 117,500 455,000
43 Ｈ（49才／10年） 103,800 365,000 19,000 11,400 115,200 450,000
44 Ｓ（49才／２年） 93,000 345,000 19,000 11,400 104,400 430,000
45 Ｋ（50才／６年） 102,800 395,000 24,000 14,400 117,200 450,000
46 122,100 445,000 19,000 11,400 133,500 495,000
47 Ｙ（50才／14年） 121,300 445,000 21,000 12,600 133,900 530,000
48 Ｆ（51才／25年） 137,800 485,000 19,000 11,400 149,200 550,000
49 Ｋ（51才／11年） 104,600 370,000 14,000 8,400 113,000 400,000
50 Ｍ（52才／８年） 107,700 390,000 21,000 12,600 120,300 480,000
51 Ｕ（52才／７年） 105,900 405,000 21,000 12,600 118,500 480,000
52 Ｆ（56才／18年） 124,000 480,000 22,000 13,200 137,200 550,000
53 117,500 415,000 18,000 10,800 128,300 480,000
54 Ｋ（52才／２年） 95,400 375,000 21,000 12,600 108,000 450,000
55 Ｓ（52才／17年） 116,700 435,000 18,000 10,800 127,500 480,000
56 117,200 425,000 19,000 11,400 128,600 480,000
57 Ｋ（53才／16年） 115,600 420,000 19,000 11,400 127,000 480,000
58 Ｉ（54才／14年） 113,500 420,000 21,000 12,600 126,100 480,000
59 Ｉ（52才／17年） 109,200 425,000 21,000 12,600 121,800 480,000
60 117,100 415,000 21,000 12,600 129,700 480,000
61 Ｔ（58才／15年） 116,300 435,000 18,000 10,800 127,100 450,000
62 Ｙ（56才／７年） 112,200 420,000 19,000 11,400 123,600 465,000
63 Ｍ（58才／－年） 120,500 425,000 19,000 11,400 131,900 490,000
64 Ｉ（57才／７年） 105,300 395,000 18,000 10,800 116,100 450,000
エ 査定について
(ア) 本件審問において、会社は、考課査定の結果としての査定の率は、次の式により求められる旨説明した。
査定率（％）＝｛実支給額÷（基本給×基本給比率一欠勤控除）｝
×100
基本給比率とは、Ｙ１社長が示す支給の総原資と従業員の基本
給の総額から計算されるもので、基本給の何か月分という形で表
される。
また、本件審問において会社は、査定率によって、次の５段階
の査定ランクに分けている旨説明した。
査定ランクＡＢＣＤＥ
査定率 130％以上 129～110％ 109～90％ 89～70％ 69％以下
(イ) 会社の説明に基づいて得られる平成２年年未一時金、同３年度賃上げ及び同３年夏季一時金における各組合員の査定率及び査定ラン
クは、次表のとおりである。
一時金等平成２年年末一時金平成３年度賃上げ平成３年夏季一時金
氏名査定率（％）査定ランク査定率（％）査定ランク査定率（％）査定ランクＸ１ 81 Ｄ 86 Ｄ 75 Ｄ
Ｘ２ 72 Ｄ 66 Ｅ 74 Ｄ
Ｘ３ 35 Ｅ－－－－
Ｘ４ 60 Ｅ 82 Ｄ 57 Ｅ
Ｘ５ 59 Ｅ 65 Ｅ 74 Ｄ
（注）Ｘ３は平成２年12月28日付け解雇
(ウ) 平成２年年末一時金、同３年度賃上げ及び同３年夏季一時金における欠勤控除対象となる組合員の欠勤、遅刻・早退の状況は、次表
のとおりである。
一時金等平成２年年末一時金平成３年度賃上げ平成３年夏季一時金
氏名欠勤遅刻・早退欠勤遅刻・早退欠勤遅刻・早退
（回）（回）（回）（回）（回）（回）
Ｘ１０５１６１０
Ｘ２２５ 10 11 10 ２
Ｘ３１４－－－－
Ｘ４２１２１０１
Ｘ５７２ 21 ５ 30 ０
(エ) 平成２年年末一時金、同３年度賃上げ及び同３年夏季一時金における現場男子従業員全員の査定ランクの分布は、次表のとおりであ
る。
一時金等平成２年年末一時金平成３年度賃上げ平成３年夏季一時金
氏名人数（内組合員氏名）人数（内組合員氏名）人数（内組合員氏名）Ａ（130以上）０８０
Ｂ（110～129） 15 12 15
Ｃ（90～109） 41 24 42
２ 15 ４
Ｄ（70～89）
（Ｘ２、Ｘ１）（Ｘ４、Ｘ１）（Ｘ５、Ｘ２、Ｘ１、Ｘ８）
６ ４２
Ｅ（69以下）
（Ｘ５、Ｘ４、Ｘ３、Ｘ８）（Ｘ５、Ｘ２、Ｘ８）（Ｘ４）
64 63 63
合計
⑹⑸⑸
５ 本件救済申立後の労使関係について
⑴平成５年２月12日、当委員会は、前記３⒁記載の同２年（不）第45号事件につき、①Ｘ６委員長の解雇撤回及び原職復帰、②組合事務所の提供、③組合掲示板の設置、④Ｘ３青年部長に対する班長からの降格処分の撤回、⑤団交応諾、⑥上記①から⑤までの事項及び組合脱退署名を集めたことなどに係るポスト・ノーティスを命じる救済命令を発した。
この命令に対し、会社は中央労働委員会に再審査を申し立て、中央労
働委員会は、同６年８月18日、同再審査申立てを棄却する命令を発した。会社は、これを不服として、取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、同訴訟は本件審問終結時現在係属中である。
⑵平成５年５月18日、組合は、本件救済申立ての請求する救済内容のうち申立後に退職したＸ８及びＸ９に係る請求を取り下げた。
⑶平成６年12月７日、組合は、会社が、同年８月25日付けでＸ３青年部長の解雇を撤回したこと、同４年３月27日付けでＸ１副委員長を元の職場に復帰させたこと及び同６年８月29日付けでＸ２書記長を元の職場に復帰させたことから、本件救済申立ての請求する救済内容のうち、同人らの解雇撤回及び原職復帰に係る請求（陳謝文の手交及び掲示を除く）を取り下げた。
また、会社はＸ６委員長に対し、同年８月25日、解雇を撤回した。
６ 請求する救済の内容
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴申立人組合員に対する平成２年年未一時金、同３年夏季一時金及び同３年４月分以降の賃金にかかる差別是正
⑵下記にかかる陳謝文の手交及び掲示
① Ｘ３青年部長を解雇したこと。
② Ｘ１副委員長及びＸ２書記長を配置転換したこと。
③ 組合員に対する「退職お願い」の署名を集めたこと。
④ 寮生である組合員に退寮を求めたこと及び寮内への部外者の入室
等を禁止したこと。
第２ 判断
１ Ｘ３青年部長の解雇について
⑴当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
本件解雇は、Ｘ３青年部長が班長でありながら、青年部長として組
合活動を続けたことから、会社がその組合活動を嫌悪し、同人を会社
から排除するとともに、組合の弱体化を企図したものにほかならず、
会社が解雇理由とする４点は、事実を捏造したもので、およそ正当な
解雇理由とはなりえず、不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
解雇理由は次のとおりで、何ら不当労働行為に当たらない。
① 平成２年10月13日の従業員集会において、Ｙ１社長が集会場に入るとき罵声を浴びせ、また同社長の発言を妨害したこと。
② 同年11月８日、第１機械工場のプレス機を毀損し、会社に損害を加えたこと。
③ 同年12月４日、会社の食堂に許諾なく、「Ｘ６委員長を職場に戻せ！」との掲示をしたこと。
④ 同年12月２日、会社の工場内に不法に立ち入ったこと。
⑵不当労働行為の成否
会社は、Ｘ３青年部長の解雇について、相当の理由があると主張する
ので、以下解雇理由について判断する。
ア 解雇理由①について
前記第１．３⑹認定によれば、従業員集会におけるＸ３青年部長の
発言は、Ｙ１社長がＸ６委員長に対し一方的に解雇を通告したことに
ついて、同社長が食堂の奥に行く際、「不当だ」と声をかけたこと、
及び、同社長が話を始める前に、「あんまりおかしいんではないです
か」と言ったもので、罵声を浴びせたと評価することはできず、また、同青年部長の発言によって、同社長の話が妨害されたとも認められな
い。同青年部長の発言は、前記第１．５⑴認定のとおり、当委員会平
成２年（不）第45号事件において不当労働行為と認められたＹ１社長のＸ６委員長への解雇通告行為と対比しても、これに対する組合の抗
議として正当性の範囲を超えるものではないと判断される。
イ 解雇理由②について
前記第１．３⑿認定のとおり、プレス機のペンキはがしの過程にお
いて、本件プレス機の作動に支障のない部分に「団結」という文字が
残るようにペンキがはがされていたことが認められるが、そもそもそ
れが、Ｘ３青年部長によってなされたものと認めるに足る証拠はない。
ウ 解雇理由③について
第１．３⒅認定のとおり、Ｘ３青年部長は平成２年12月４日会社の
許可なく「Ｘ６委員長を職場に戻せ！」と記載した組合ニュース増刊
号を掲示したことは認められるが、前記第１．２⑵及び３⑺認定のと
おり、会社は従前、組合との間で各工場に１枚ずつ組合掲示板を設置
する旨の労働協約を締結していたにもかかわらず、同年11月初めごろまでに、設置されていた組合掲示板が会社によってすべて撤去された
こと、この会社の撤去行為については、前記のとおり、当委員会の平
成２年（不）第45号事件において不当労働行為と判断されたところであること、及び、前記第１．３⒂認定のとおり、Ｙ１社長が同年11月28日の夕礼で、「これからはすべてオープンにする」と述べ、その後、会社は、組合ニュースが発行されるたびに、これを食堂の壁に張り出
していたこと、などの経過からすると上記掲示はＹ１社長のＸ６委員
長への解雇通告行為に対する抗議の意思表示として、組合活動の正当
性の範囲を超えるものではないと判断される。
エ 解雇理由④について
前記第１．３⑽、⒀及び⒄認定によれば、Ｘ３青年部長ら組合員は、
平成２年12月２日（日曜日）、会社の守衛の許可を得たうえで、会社によって破壊された組合事務所の補修のため工場内に立ち入ったので
あり、不法に立ち入ったとはいえない、また、この立入りによって会
社の業務の運営に支障を来したものではない。
さらに、前記第１．２⑵認定のとおり、組合と会社との間には、就
業時間外に会社施設内で組合活動を保障する旨の労働協約が締結され
ており、Ｘ３青年部長らは、組合事務所を補修するという組合活動の
ために、就業時間外である日曜日に会社の工場内に立ち入ったのであ
るから、同人らの行為は労働協約上認められた正当な組合活動という
べきである。
オ 以上のとおり、Ｘ３青年部長に対する会社の解雇理由は、いずれも認めることができないものであって、同解雇については、会社が組合
を嫌悪し、同青年部長が組合員として正当な組合活動をしたことの故
に不利益な取り扱いをし、もって組合に対する支配介入を行なったも
のと判断され、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第
３号に該当する不当労働行為である。
２ 本件配転について
⑴当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
本件配転がなされた当時、第１機械部門には組合員６名中４名が配
属されており、しかも組合の副委員長と書記長が所属する職場であっ
た。この配転は明らかに組合の拠点職場である第１機械部門から組合
の中心メンバーを排除し、組合の弱体化を図るため、業務上の必要性
がないにもかかわらず行われた不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
Ｘ１副委員長については、平成４年３月27日既に原職場に復帰済み
である。
Ｘ２書記長については、その主たる業務及び勤務場所に変更はない。
配転は使用者の専権に属する事項であり、労働者に特段の不利益が生
じない以上配転を争うことはできない。
したがって、会社に不当労働行為はない。
⑵不当労働行為の成否
本件配転についてみるに、前記１．３(34)認定によれば、①平成３年４月30日付け配転を命じられた12名のうち８名は既に異動しており、これを除いて実質的に異動通告を受けた４名のうち３名が組合員で、この配転は実質的に組合員を対象としたものと見られること、②Ｘ１副委員長は、それまで第１機械部門でプレス工として専門的な作業に従事していたにもかかわらず、配転先では補助的な単純業務への従事を命じられていること、③Ｘ２書記長は、第１機械部門から第１溶接部門への前例のない配転を命じられ、経験のない溶接作業を担当させられたこと、④配転後、組合が会社に説明を求めたところ、Ｙ５部長は「お前らいらんというてるやろが、どこへでも行ってくれ」などと答えていること、がそれぞれ認められる。これらのことからすれば、本件配転は、組合を嫌悪した会社が、Ｘ１副委員長を専門的な作業から補助的な単純業務へ、また、Ｘ２書記長を全く経験のない溶接作業へ従事させることによって同人らを困惑させ、組合の中心メンバーである同人らに不利益を課し、よって、組合の弱体化を図ろうとして行われたものと解するほかなく、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 「退職お願い文書」について
⑴当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社のＹ７係長、Ｙ６係長らは、組合員に対し退職を強要しようと
する「退職お願い」と題する書面を作成し、従業員の署名を集め組合
員に手渡した。このような同人らの行為は、会社の行為と同視され、
労使関係についての前近代的な経営者の考え及び態度を典型的に示す
ものであり、極めて露骨な組合に対する攻撃であって不当労働行為で
ある。
イ 会社は、次のとおり主張する。
「退職お願い文書」署名については、Ｙ７係長及びＹ６係長の発意
によるもので、会社は何ら関与していない。かつ、本件署名により退
職した組合員は皆無であり何らの損害は生じていない。
したがって、会社に不当労働行為はない。
⑵不当労働行為の成否
組合員に対し退職を求める「退職お願い文書」への署名収集行為につ
いてみるに、前記第１．３(29)認定によれば、①同文書の署名はＹ６係長、Ｙ７係長ら会社職制によって集められたものであり、②同人らは、勤務時間中各職場において、仕事中の従業員を一人一人呼び出し、ほぼ丸一日をかけて、会社に保管している印鑑を使用して、125名に署名・押印させたこと、③その際、同人らは、「組合を支持していないのであれば、署名できるはずだ」と発言していること、④会社は勤務時間中に行われた職制のこのような行為に対し、当日もその後も、何ら問題としていないこと、さらに、⑤前記第１．３⑻、⒁及び５⑴認定によれば、会社は、以前にも、組合員に対して、組合脱退署名を同様の方法により集めたことがあり、これについては当委員会平成２年（不）第45号事件において不当労働行為と判断されたこと、がそれぞれ認められる。
これからすれば、会社職制であるＹ７係長、Ｙ６係長らの「退職お願
い文書」への署名収集及び同文書を組合員に手渡した行為は、組合員の組合活動を嫌悪し、組合員と他の従業員との間の対立関係を煽って、組合員を会社から退職させることを企図したものであり、会社職制が、会社の意を体し行った会社の行為と判断するのが相当であり、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
４ 組合員に対する退寮要求等について．
⑴当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、組合員が居住する会社の寮について、さまざまな形で退寮
を強要する行為を繰り返し、また、それまで何の制限もなかった寮内
での寮生以外の者との面接や入室を禁止するなどの措置をとっている。このような行為は、明らかに寮生たる組合員に対する不当労働行為で
ある。
イ 会社は、次のとおり主張する。
会社は寮の管理権を有しており、寮生以外の者の入寮を禁止するこ
とは当然にその権限に属する。
したがって、その理由の有無はともかく退寮を求めることが不当労
働行為に当たらないのは当然である。
⑵不当労働行為の成否
前記第１．３(23)認定のとおり、寮使用誓約書には、会社の都合により、いつ明け渡しを命じられても異議はない旨の条項のあることは認められるが、前記第１．３⒃、(23)、(27)、(28)、(32)、(33)及び(36)認定によれば、会社は、①平成２年11月30日、これまで寮生活の内容について指示することはなかったにもかかわらず、禁止理由を説明することもなく突如、寮内への寮生以外の者の入室の禁止を通告したこと、②Ｘ４やＸ５に平成２年12月28日に退寮を通告していること、③平成３年１月10日に、寮の部屋の扉のすきまに鉄板が噛まされ扉が開かない状態になった際、Ｙ12副社長が「君らがいつまでも組合活動をやっているから、こんなことが起こるんだ」と述べていること、④同年３月28日、Ｘ４及びＸ５の部屋を無断で、くまなく調べたこと、⑤同年６月４日、寮生のＸ４及びＸ５に何の連絡もなく寮の一部解体作業を開始したこと、がそれぞれ認められる。
さらに、会社のこれら寮生に対する行為が、労使の紛争が激化した平
成２年11月末以降に行われたものであることを考慮すれば、会社は寮生である組合員の組合活動を嫌悪して、寮内への寮生以外の者の入室を禁止し、退寮要求を行ったほか、様々ないやがらせを行ったものと解され、かかる会社の行為は、組合を嫌悪し、組合員を不利益に取扱い、もって組合の弱体化を企図したものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
５ 一時金及び昇給について
⑴当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、平成２年年末一時金支給、同３年夏季一時金支給及び同３
年度賃上げについて組合員を非組合員と差別している。
会社は、各人の勤務成績表に基づき、考課査定をしたと主張するが、
その査定の基準は全く不明確であり、従業員全体の査定の方法、基準
についてその内容を説明できず、また、組合員がいずれもＤまたはＥ
ランクという極めて低い査定ランクになった理由についても、具体的
に説明できない。金額決定の基礎となる資料の作成責任者であるＹ12副社長も、その証言で「勘と言うたら悪いですけどね。大体のあれで
決めておるんですけれども」等証言しているほどであり、会社の主張
する査定というものがまともな基準もなく全く恣意的になされている
ことは明白である。
また、欠勤控除についても、Ｙ13取締役は証言において控除金額を
どのように計算したのか示せず、会社が主張する控除のシステムが現
実に採用されていたとは到底考えられない。
なお、一時金及び賃金差別の是正にあたっては、労災事故を契機に
会社を退職した１名及び基本給が異例に低くその存在自体が疑問な１
名を除いた非組合員現場男子従業員の平均支給率を乗じて算出した額
を基準とすべきである。
イ 会社は、次のとおり主張する。
組合は、組合員全員につき、従業員に対する一時金平均支給額の支
給及び平均昇給額の昇給を求めるが、その根拠は全く存しない。
組合員の内、Ｘ５及びＸ２の勤怠状況が不良であることは一目瞭然
であり、出勤率の良不良、勤務状況に対する経営者側の判断を全く許
さないことは極めて不合理である。会社はこれらを正当に評価したも
のであって何ら不当労働行為に該当しない。
⑵不当労働行為の成否
前記第１．４⑵イ及びウ認定によれば、本件一時金及び賃上げの額は、Ｙ１社長から示された総原資を基に配分されているが、平成２年年末一時金、同３年度賃上げ及び同３年夏季一時金の平均支給月数をみるに、現場男子従業員全員については、それぞれ、3.627か月、0.181か月及び3.838か月支給されているのに対し、組合員だけが、それぞれ、2.171か月、0.091か月及び2.325か月しか支給されていないことが認められる。また、平成２年年末一時金、同３年度賃上げ及び同３年夏季一時金の
査定状況についてみると、前記第１．４⑵エ認定によれば、現場男子従業員のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階の査定ランク中、組合員は全員査定ランクが最低のＥ又はＤに位置している。これに対し、比較対象となる非組合員の現場男子従業員でＤ又はＥの査定ランクに位置しているのは少数であり、特に、平成２年年末一時金においては２名、同３年夏季一時金においては１名のみである。
ところで、会社の査定方法についてみるに、前記第１．４⑵イ及びエ
認定によれば、①考課査定の基準については、欠勤、遅刻・早退の勤怠状況が判断に入れられることを除き、明確な基準となるものはなく、Ｙ12副社長及びＹ13取締役が任意の判断で行っていること、②考課査定対象の従業員の勤怠状況が明らかにされていないこと、③考課査定に当たって勤怠状況を記録した成績表も残されていないこと、④会社の査定基準として具体的にあげられた遅刻・早退を含む欠勤の勤怠状況からみると、平成２年年度末一時金では、欠勤の多いＸ２書記長の方が欠勤の少ないＸ３青年部長やＸ４より高い査定率となっていること、また、同３年夏季一時金においても欠勤の多いＸ２書記長やＸ５の方が欠勤の少ないＸ４より高い査定率となっていること、がそれぞれ認められ、しかも⑤査定のランクがＡからＥまでの５段階となっているが、Ａは査定率130％以上、Ｅは同69％以下と査定の幅が上限、下限とも限定されておらず、恣意的な査定をする余地が多分にあり合理的とはいえない。
これからすれば、平成２年年末一時金、平成３年度昇給及び同年夏季
一時金についての会社の考課査定は明確な基準もないまま恣意的に行われたものといわざるを得ず、組合員に対する査定の結果についても合理的な理由を見い出し難い。加えて、会社の激しい組合嫌悪を考慮すれば、組合員に対する低い査定が非組合員と同様に差別なく行われた考課評価の結果によるものとは認め難く、組合員であるが故に不当に低く査定したものと判断される。かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑶救済方法
組合員の一時金及び昇給について、是正すべき算定方法は、前記⑵判
断のとおり、会社の査定基準が明確でないことから、組合員全員について、非組合員である現場男子従業員の平均とするのが相当である。
なお、前記第１．４⑵ウ認定のとおり、非組合員の現場男子従業員の
中には、労災事故を契機に会社を退職した１名（№11）及び基本給が新規入社従業員と比べても異例に低い１名（№19）がいるので、この２名を、非組合員の現場男子従業員の平均の算出に当たっては除外することが相当と考える。
また、組合は、欠勤控除の存在すら疑わしい旨主張するが、前記第１．４⑴ア認定のとおり、平成２年６月に、組合と会社との間において、欠勤控除を行う旨の協定が結ばれていることからすれば、欠勤控除を行った上で算出するのが相当である。
更に、会社の給与計算上の端数処理の計算方法についても会社は明ら
かにしていない。
したがって、本来組合員が支給を受けるべき金額は、
① 平成２年年末一時金にあっては、平均支給月数を前記第１．４⑵ウ③認定の3.812として算出した額から欠勤控除額を差し引いた額
平成２年度基本給×3.812－2,900円×欠勤日数
② 平成３年度賃上げ額にあっては、上記①と同様平均支給月数を0.188として算出した額から欠勤控除額を差し引いた額
平成２年度基本給×0.188－70円×欠勤日数
③ 平成３年度夏季一時金にあっては、同２年度の基本給に、上記②により是正された基本給引き上げ額（賃上げ額の60％）を加えたものに、平均支給月数を上記①と同様3.987として算出した額から欠勤控除額を差し引いた額
｛平成２年度基本給＋（平成２年度基本給×0.188－70円×欠勤日数）×06｝×3.987－3,400円×欠勤日数
とし、各人については次表のとおりであるから主文１のとおり命じ
るものである。
一時金平成２年年末一時金（円）平成３年度賃上げ（円）平成３年夏季一時金（円）等平成支給欠勤要平成支給欠勤要平成支給欠勤要
２年度月数控除支給額２年度月数控除支給額３年度月数控除支給額
基本給額基本給額基本給額
氏名
Ｘ１ 97,800 7,250 365,563 97,800 280 18,106 10８、663 3,400 429,839Ｘ２ 93,200 13,050 342,228 93,200 1,085 16,436 103,061 37,400 373,504Ｘ３ 113,900 3,812 8,700 425,486 ― 0.188 ――― 3.987 ――Ｘ４ 88,900 7,250 331,636 88,900 175 16,538 98,822 1,700 392,303Ｘ５ 72,000 23,200 251,264 72,000 1,645 11,891 79,134 102,000 213,507以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成８年５月17日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03075.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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