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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集105集639頁

中労委命令 平成8年6月19日

平成元年(不再)第77号 東日本旅客鉄道(宇都宮自動車営業所)事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成8年6月19日 (1996-06-19)
事件番号
平成元年(不再)第77号
事件名
東日本旅客鉄道(宇都宮自動車営業所)事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集105集639頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

2621個別的示唆・説得・非難等

自動車事業部総務課々長代理が宇都宮自動車営業所の社員に対してなした訓示の際の発言は、聞き手に、「国労は好ましくない。東鉄労一本化が望ましい。」という趣旨に取られることを十分承知の上で、意図的に述べられたものであり、「国労を脱退しなさい。」という趣旨で述べられたものである。

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

2621個別的示唆・説得・非難等

宇都宮自動車営業所々長が支部執行委員長の国労脱退の動きを事前に知った上で国労組合員を東鉄労幹部に引き合わせた行為は同組合員を国労から脱退させるためになされたものであり、また国労組合員らに対する発言は、いずれも国労からの脱退あるいは東鉄労への加入を勧奨又は示唆するものである。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

宇都宮自動車営業所運転助役の国労組合員に対する発言は、不利益な異動を示して国労からの脱退を強要したものである。

事案の概要

会社の総務課長代理、自動車営業所々長、助役が、国労所属の組合員に対し国労からの脱退を勧奨・強要したことが争われた事件で、中労委は、これを不当労働行為として、支配介入の禁止、文書手交を命じた初審命令を維持した。

当事者

再審査申立人:東日本旅客鉄道株式会社

再審査被申立人:国鉄労働組合東日本本部

再審査被申立人:国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部宇都宮自動車営業所分会

再審査被申立人:国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部

再審査被申立人:国鉄労働組合東京地方本部

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。ただし、初審命令主文第2項中「Y1」を「Y2」に、「X1」を「X2」に、「X3」を「X4」に、「X5」を「X6」に、「X7」を「X8」に改める。

中労委、平元不再77、平8.6.19

命令書

再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社

再審査被申立人国鉄労働組合東日本本部

再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部

再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部

再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部

字都宮自動車営業所分会

主文

本件再審査申立てを棄却する。ただし、初審命令主文第2項中「Y1」を「Y2」に、「X1」を「X2」に、「X3」を「X4」に、「X5」を「X5」に、「X6」を「X7」に改める。

理由

第1 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1の認定した事実のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件申立当時」を「本件初審申立時」とそれぞれ読み替えるものとする。

1 1の⑴の中「日本国有鉄道改革法(以下「改革法」という。)」を「日本国有鉄道改革法(以下「改革法」という。)及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」に改める。

2 1の⑷中「約350名」を「約250名」に改める。

3 5の⑵のイ中「訓示の話を主体に話をした。」以下を「訓示の話を主体に話をし、「あなたも今の組合にいてはだめだ。」、「今の組合では、いくら真面目に働いてもだめだよ。」と述べた。これに対しX8が「今の組合にいます。」と答えると、Y3所長は、「それが真情か、2、3日よく考えてみろ。真情は他にもあるだろう。」と述べた。」に改める。

4 5の⑵のエ中「三つの組合がある旨」以下を「「組合は一本にしなければならない。」、「東鉄労は、会社のために一生懸命働いている。」、「会社のためには東鉄労一本にしたい。」、「国労をやめて東鉄労に入りなさい。他に鉄産労があるが、その組合ではだめだ。」と述べた。」に改める。

5 5の⑵のケ中「職場の組合が」以下を「「年配なんだから考えてもいいじゃないか。」、「言わなくてもわかるでしょう。たかが60人ぐらいしかいないところならまとめられるでしょう。」と述べた。」に改める。

6 5の⑵のコを削除する。

第2 当委員会の判断

会社は、①Y4課長代理の訓示は、社員に自動車事業の厳しい経営環境を認識させ、社員一丸となって経営基盤を確立する努力をすることが必要である旨話したものである、②X9が東鉄労の役員に会った経緯は、組合間の問題であり、Y3所長が同人に対し脱退勧奨をした事実はない、③Y3所長のX8ら9名の国労組合員に対する発言は、自動車事業の置かれている現状や社員としていかに仕事に取り組むべきか等を個別面談時等で話したものである。④Y5助役のX10に対する発言は、所内異動の打診をしたものに過ぎないのであるから、これらの言動は、いずれも国労からの脱退や東鉄労への加入を勧奨ないし示唆したものではない、と主張する。

しかしながら、当委員会の認定した事実は、前記第1によりその一部を改め引用する本件初審命令理由第1のとおりであって、Y4課長代理の発言、Y3所長の言動及びY5助役の発言は、いずれも国労からの脱退あるいは東鉄労への加入を強要し、勧奨し、又は示唆するものと認められるのであるから、これを労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たると判断した初審命令は、相当である。

以上のとおりであるから、会社の本件再審査申立てには理由がない。よって労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成8年6月19日

中央労働委員会

会長萩澤清彦㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03080.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。