佐賀、平５不１、平8.7.8
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合福岡地方本部
被申立人鳥栖交通株式会社
主文
１ 被申立人は、Ｘ１に対し、貸切バス乗務の意思を確認し、同人が貸切バス乗務を希望する場合は、本命令書受領後１か月以内に正規の貸切バスの乗務員ないし予備の貸切バスの乗務員として貸切バスに乗務させなければならない。
２ 被申立人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
３ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人
申立人全日本運輸一般労働組合福岡地方本部（以下「福岡地本」という。）は、肩書地に事務所を置き、交通・運輸関連事業所等の労働者及び労働組合で構成される労働組合であり、申立外全日本運輸一般労働組合の下部組織であって、本件申立時（以下「申立時」という。）の組合員数は、約350名である。
なお、平成５年７月26日の申立時は、Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）及びＸ２（以下「Ｘ２」という。）の連名による個人申立てであったが、福岡地本から同年８月30日付けで申立人を福岡地本に変更したいとの申立てがあり、同年10月13日に変更を認めた。
⑵被申立人
被申立人鳥栖交通株式会社（以下「会社」という。）は、西日本鉄道株式会社（以下「西鉄」という。）の鳥栖営業所が所管していた乗合バス路線の一部を独立させ、昭和61年７月14日に肩書地に設立された会社であり、申立時の従業員数は48名である。
会社は、西鉄の不採算路線を引き継ぐ乗合バス路線の運行事業と西鉄からの乗合バス路線の管理委託事業の二つの事業に加え、貸切バスの運行事業を行っている。
⑶会社における組合の状況
会社には、平成元年１月20日に会社の従業員により結成された鳥栖交通労働組合（以下「組合」という。）があったが、本件申立後の平成５年７月28日に組合は分裂し、審問終結時には、運輸一般鳥栖交通労働組合（以下「新組合」という。）と西鉄グループバス労働組合鳥栖交通企業支部が存在している。
２ 管理委託路線と労使関係
⑴管理委託
管理委託とは、西鉄の関連会社（以下「関連会社」という。）が西鉄のバスを運行し、西鉄が、関連会社に対し委託料を支払い、その収入を受け取る制度である。
会社が管理委託路線を受託するには、組合の同意が必要であった。⑵管理委託路線の運行
組合は、平成３年５月22日に組合大会を開催し、管理委託路線の受託に同意するかどうかを協議した。組合は、会社に対し、乗務員の西鉄への移籍に当たり年功序列により推薦すること、労働協約を早急に締結すること、西鉄の社員証を発行すること、管理委託路線の受託開始後も１年ごとに再協議すること、ダイヤの所要時間を短縮しない等を要求事項とした「管理委託に関する要求書」を提出した。
会社は、組合に対し、同月29日付けで組合の要求を概ね認める旨の回答を行った。
その後、会社は、組合との間で「一般乗合旅客自動車運送事業管理の受託に関する協定書」を締結し、北野線・中九州線を受託することとした
同年９月１日から北野線・中九州線に甘木線を加えた三路線で、管理委託路線の通行が開始された。
⑶管理委託路線の運行に伴う諸問題
会社がこれらの三路線について運行を開始したところ、ダイヤの所要時間が短い、食事時間が取れない等の組合員の不満が高まり、組合は、会社に対し、平成３年９月26日付けで改善の要望書を提出した。会社は、組合に対し、同月30日付けで回答を行い、北野線については、同年10月半ば頃にダイヤの所要時間の調査を行い、平成４年３月１日からダイヤを改正した。
⑷高田線・綾部線の受託打診
平成３年９月初め頃、西鉄は、会社に対し、１か月から１か月半の猶予期間をもって、高田線・綾部線の管理委託路線の受託について打診した。
⑸Ｘ１執行部の選出
平成３年10月頃に組合大会が開催され、新執行部として執行委員長にＸ１、副執行委員長にＸ３（同年12月に同人が会社を退職したため、Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）が副執行委員長になった。）、書記長にＸ２がそれぞれ選出された。
新執行部は、同年11月１日から組合活動を開始した。
⑹高田線・綾部線の受託断念
会社は、組合執行部が交代したため、西鉄に回答期限を延ばしてもらい、Ｘ１執行委員長に対し、高田線・綾部線の受託について組合の同意を求めた。
組合は、会社に対し、北野線のダイヤを改正すること、高田線・綾部線のダイヤを提示すること、労働協約を締結すること等を同意の前提として要求した。
会社は、西鉄に対する回答期限が追っていることもあり、高田線・綾部線のダイヤの提示や労働協約の締結等は困難と判断し、平成３年11月15日に組合に対し、高田線・綾部線は受託できない旨を通知した。⑺管理委託路線と乗務員の採用
会社は、管理委託路線の運行に合わせ、平成３年８月16日に11名程度、同年11月18日に８名程度の乗務員の採用を行った。
⑻佐賀鳥栖線の運行
会社は、管理委託路線として、新たに平成５年４月１日から佐賀鳥栖線の運行を開始した。
３ 組合活動と会社の対応
⑴Ｙ１社長のＸ５に対する発言
Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）は、平成３年９月24日に入社した。入社面接時、当時の代表取締役社長Ｙ１（以下「Ｙ１社長」という。）は、Ｘ５に対し、「組合活動しよったら、西鉄に行けんですよ」と言った。⑵Ｘ６の定年問題
会社は、平成３年11月27日に定年に達する組合の執行委員であるＸ６（以下「Ｘ６」という。）に対し、その１か月前に定年退職予告を行った。組合は、同月12日に会社に対し、定年退職予告撤回要求書を提出したが、会社は、Ｘ６の定年延長を認めなかった。
当時、定年の57歳を越えて会社で働いている乗務員は、嘱託のＹ２（以下「Ｙ２」という。）だけであった。
⑶西鉄関連交通労働組合連合会の結成
組合は、平成３年11月11日に添田交通労働組合と西鉄関連交通労働組合連合会を結成した。
⑷Ｙ３部長のＸ７に対する発言
Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）は、関連会社の社長の紹介で平成３年８月19日に入社した。
取締役営業部長Ｙ３（以下「Ｙ３部長」という。）は、同年11月10日頃に会社の事務所で、Ｘ７に対し、「Ｘ１委員長を下ろせ。同期の者の先頭に立って別の人間を推せ。このままでは、就職の際に紹介してくれた人にも迷惑がかかる」旨言った。
Ｘ７がこのことをＸ１執行委員長に告げたため、Ｘ１執行委員長は、会社が開催した管理委託路線受託についての説明会の際、Ｙ１社長及びＹ３部長に対し抗議した。
Ｙ３部長は、説明会の翌日にＸ７に対し「、いたらんことをしゃべるな。」と注意した。
⑸組合の上部加盟
組合は、平成３年10月頃の組合大会において、上部団体への加盟方針決議をした。
Ｘ１執行委員長は、いくつかの上部団体と接触したが、福岡地本の書記長Ｘ８（「Ｘ８地本書記長」という。）と話を続けていくうちに、福岡地本に加盟しょうと考え、同年12月23日の組合大会において福岡地本に加盟することを提案した。
組合は、同大会において福岡地本への加盟を決議し、福岡地本は、平成４年１月に組合を傘下組合として承認した。
以後、組合は、名称を運輸一般鳥栖交通労働組合と称することが多かった。
⑹組合役員の運輸局訪問
平成３年12月24日頃にＸ８地本書記長とＸ１執行委員長、Ｘ２書記長ら組合役員は、九州運輸局の旅客課を訪れ、管理委託路線のダイヤの短縮等の問題について、西鉄を指導して欲しい旨の申入れを行った。⑺組合事務所の使用と確認書の締結
組合事務所は、会社の本社社屋（以下「本社社屋」という。）と同じ敷地内にある整備工場の二階にあったが、組合は、平成３年９月１日から西鉄が再び整備事業を始めることになったため、組合事務所を明け渡すことになった。
当時の組合の執行委員長Ｘ９（以下「Ｘ９」という。）は、会社に対し、代わりに本社社屋二階の一部を組合事務所として使わせて欲しい旨の申入れを行った。
会社は、西鉄が本社社屋を所有していたため、会社が本社社屋二階の旧理髪室を使用することで西鉄から使用の承諾を得て、組合に対し、旧理髪室を組合事務に使用することを認めた。
組合は、Ｘ１執行部に交代してから旧理髪室に組合看板を掲げ、施錠をするようになった。
会社は、同年12月27日頃に組合に対し、旧理髪室は会社と組合との共同使用が前提であるため、組合看板を外し施錠をしないよう申し入れた。会社と組合は、平成４年１月17日、代表取締役社長Ｙ４（以下「Ｙ４社長」という。）及びＹ３部長とＸ８地本書記長、Ｘ１執行委員長、Ｘ４副執行委員長及びＸ２書記長が出席して団体交渉を行い、次の確認書を締結した。
確認書
鳥栖交通株式会社（以下・会社という）と全日本運輸一般労働組合福岡地方本部ならびに鳥栖交通労働組合（以下。組合という）は団体交渉に於いて、下記事項について確認したので本協定を結結する。
記
１ 会社は、組合事務のため旧理髪室跡の使用を認め、室内に組合看板および組合使用の机・ロッカーを１個置くことを認める。ただし、会社の事情で申し出がある場合はすみやかに退去する。
２ 組合は、組合事務のために使用する部屋の出入口に鍵をかけない。会社も使用する。
３ 組合は、会議等の場合の会社施設および什器物の使用などについては、事前に会社に届け出を行い許可を受けること。電話・ＦＡＸ・コピー・ストーブ冷房等経費を要するものの使用は会社の許可を受け会社業務の支障にならないよう使用し実費を支払う。
４ （略）
平成４年１月17日
鳥栖交通株式会社
代表取締役社長Ｙ４
全日本運輸一般労働組合福岡地方本部
執行委員長Ｘ10
鳥栖交通労働組合
執行委員長Ｘ１
⑻Ｙ４社長の就任と業務常会
Ｙ４社長は、平成３年12月29日に西鉄の伊田営業所長から会社の代表取締役社長に就任した。
Ｙ４社長は、就任後、乗務員との対話を深めるため、業務常会を開催することとした。最初の業務常会は、平成４年１月27日から２月１日にかけて乗務員を６班に分け、みやき荘で開催され、業務の常会終了後に親睦会が行われた。
⑼Ｙ２の職制及び組合活動
Ｙ２は、会社設立直後の昭和61年９月18日に58歳で嘱託の乗務員として入社した。嘱託という身分は、Ｙ２が平成５年２月15日に退職するまで変わりはなかった。
Ｙ２は、平成３年11月１日に営業係長の辞令をもらったが、同月18日まではバスに乗務し、翌19日から営業係長としての職務に就いた、営業係長の職務は、営業課長の代務としての配車のチェックや遅刻・欠勤などの際の人員のやりくり及び運賃収人の精算などであった。Ｙ２は、営業課長Ｙ５（以下「Ｙ５課長」という。）が入院した時に運行管理の代務を行ったため、乗務員から課長とか課長代理とか呼ばれることが多くなり、Ｙ２自身も、これらの肩書を使用することがあった。
Ｙ２は、組合が結成された時から加入し、会計や書記長等の組合役員に就いたこともあったが、営業係長になったのを契機に組合を自ら脱退した。
⑽Ｙ２の組合員に対する言動
ア Ｘ５に対する発言
Ｙ２は、平成４年３月頃に組合員の、Ｘ５に対し、「運輸一般は共産党系だから、言うこと聞きよったら会社がつぶれる。そしたら、あんたたちは、ここら辺りでは働けなくなる。」旨言った、
同年４月に行われた団体交渉において、このＹ２の発言の件が採り上げられた、
Ｙ４社長は、団体交渉後に幹部会を開いて、組合に対する発言を慎むよう訓示を行った。この時の幹部会には、Ｙ２も出席していた。Ｘ１執行委員長は、同年５月頃にＹ４社長に対し、このＹ２の発言の件について、団体交渉事項から取り下げる旨を伝えた
イ Ｘ１らに対する始末書提出要求
本社社屋二階に乗務員宿泊室が設けられていて、乗務員の宿泊等のために使用されており、乗務員が宿泊するに当たっては、会社に届け出るようになっていた。
平成４年６月10日午後９時半頃、Ｘ１、Ｘ11（以下「Ｘ11」という。）及びＸ12（以下「Ｘ12」という。）（以下「Ｘ１ら３名」という。）は、Ｙ２に対し、「食事に行きます。」と言って、本社社屋を出て行った。最終バスが帰社した後、Ｙ２は、運賃精算のため防犯上通常出入りする玄関（別紙１のＡ）に施錠したが、裏口（別紙１のＢ）は、通常鍵か掛かっていることから確認しなかった
Ｘ１ら３名は、食事の際に酒を飲み、同日午後11時30分頃、裏口から本社社屋に入った。
Ｙ２が運賃精算を行っていたところ、事務所のカウンターの所へＸ11が来て、Ｙ２に対し、「シャワーを浴びらせて下さい。」と言った。Ｙ２が、Ｘ11及びＸ12に対し、どこから入って来たのかと問い詰めたところ、両人が裏口から入って来たと言ったため、Ｙ２は、両人に対し、始末書を書くように指示した。この両人にＸ１も加わり、Ｙ２と喧嘩腰となり、「とにかく始末書を書け。」、「書けと言うなら書く。」旨のやりとりを経て、Ｘ１ら３名は、始末書を書いた。その始末書には、「始末書を書けとＹ２さんの命令で書きました。22時より食事に行きました。11時40分より鳥栖交通社内でシャワーを浴びました。」と書かれていた。
翌日、Ｙ２は、Ｙ３部長に対し、始末書の件について報告した。
ウ Ｙ２の組合加入申込み
Ｙ２は、組合に対し、平成４年７月20日頃、次の組合加入申込書を提出した。
鳥栖交通労働組合
委員長Ｘ１殿
私儀
今般嘱託のＸ13殿が組合に加入されたとお聞きしましたので私も組合に加入致し度く申請致します
平成４年７月20日
嘱託Ｙ２
（営業課長代理）（係長）
Ｘ１執行委員長が、Ｙ３部長に対し、Ｙ２の役職名を聞きに行ったところ、Ｙ３部長は、営業係長と説明した。
Ｙ２は、加入申込みに対し、組合から返事がなかったので、加入申込書を提出した約１か月後にＸ２書記長に問い合わせをしたところ、Ｘ２書記長は、「今、検討しております。」旨回答した。
結局、組合は、Ｙ２に対し、組合加入の可否についての回答を行わず、Ｙ２は、組合に加入しなかった。
⑾アクアフォーレにおける会合
Ｘ４とＸ５は、組合員であるＸ14とＸ15から、平成４年５月頃に組合員の一部が西鉄バス労働組合の幹部と基山町にあるアクアフォーレで会合を開き、組合の三役人事を決めたという話を聞いた。
⑿平成４年８月26日の組合大会
平成４年８月26日午後８時30分頃から、本社社屋二階の会議室（以下「会議室」という。別紙１のＣ）において組合大会が開催された。組合は、会議室の使用に当たり、次の会議室使用許可願を会社に提出していた。
鳥栖交通株式会社
代表取締役Ｙ４殿
鳥栖交通労働組合
執行委員長Ｘ１
会議室使用許可願
一．日時平成４年８月26日午後８時30分より11時まで
一．目的組合大会
一．人員鳥栖交通労働組合員全員
福岡県労連運輸一般Ｘ６
以上
組合大会には、部外者として佐賀県労連事務局長とＸ６が参加した。また、この組合大会では、役員選挙が予定されていたが、行われなかった。
⒀平成４年８月26日の会社の対応
組合大会当日、Ｙ３部長は、本社社屋一階の乗務員控室の入口の引き戸（別途１のＤ）に「部外者の立入りを禁止する」という趣旨のＢ４サイズの張り紙をはった。
同日、Ｙ４社長は、午後６時頃に退社した。
⒁平成４年９月28日の組合大会と役員交代
平成４年９月28日にみやき荘において組合大会が開催され、執行委員長にＸ９、副執行委員長にＸ16（以下「Ｘ16」という。）、書記長にＸ17（以下「Ｘ17」という。）がそれぞれ選出された。
⒂申立後の組合の状況
平成５年７月28日に会議室において組合大会が開催され、Ｘ９執行委員長は、組合の福岡地本からの脱退を提案した。
Ｘ１ら組合員11名は、これに反対して引き続き上部団体である福岡地本の傘下で組合活動を行うこととし、同日、組合事務所において新組合を結成し、執行委員長にＸ１、副執行委員長にＸ５、書記長にＸ２をそれぞれ選出した。
組合は、同年８月３日付けで福岡地本に対し、脱退を通知し、その後、同月下旬に西鉄グループバス労働組合に合併加盟した。
４ 貸切業務について
⑴貸切乗務体制
会社には、路線バスのほかに貸切バスが５台あり、会社設立当時は、乗務員が13名程度しかいなかったので、８名がその５台に順番に乗務していた
その後、貸切バスは、優先的に貸切バスに乗務する正規の貸切バスの乗務員（以下「優先乗務員」という。）と優先乗務員が公休の場合や深夜運行を行う場合に代務として貨切バスに乗務する者（以下「予備乗務員」という。）で運行されていた。また、優先乗務員又は予備乗務員（以下これらを「貸切バス乗務員」という。）以外の乗務員（以下「一般乗務員」という。）も、貸切バス乗務員が不足する場合は、貸切バスに乗務することがあった。
優先乗務員には、特定の貸切バスが割り当てられていた。
⑵貸切バス乗務員の選考
会社には、貸切バス乗務員の選考に関し、組合との協議の上で定められた文書化した基準はなかった。
平成５年５月24日時点における正社員である乗務員の入社年月日と貸切バス乗務員の選考状況については、次表のとおりである。
優先乗務
氏名生年月日入社員・予備乗備考
務員の別
Ｘ２ S32. 8.17 S61.9.18 (H.4.9まで優先乗務員)Ｘ９ S30. 7.15 S61.9.18 優先乗務員 (H.4.10まで優先乗務員)Ｘ４ S26.10.28 S63.6.23 優先乗務員
Ｘ14 S24. 3.19 H 1. 3. 3 優先乗務員Ｘ16 S19. 1. 8 H 1. 7.13 優先乗務員Ｘ１ S28.11.24 H 2. 2. 1
Ｘ17 S32.10.28 H 2. 6. 1 優先乗務員Ｘ12 S43. 8.21 H 2. 8. 1 予備乗務員Ｘ18 S40.12.11 H 3. 3. 1 予備乗務員Ｘ19 S26.10. 4 H 3. 4.22 優先乗務員Ｘ20 S31.12.15 H 3. 5.20 予備乗務員Ｘ21 S25. 2.10 H 3. 6. 3 予備乗務員Ｘ22 S30. 1. 7 H 3. 8.16 予備乗務員Ｘ23 S36. 3.26 H 3. 8.16 予備乗務員Ｘ24 S36. 1. 1 H 3. 8.16 予備乗務員Ｘ25 S35.11. 5 H 3. 8.16 予備乗務員Ｘ７ S35. 7.15 H 3 .8.19
Ｘ５ S29. 7. 4 H 3. 9.24
Ｘ26 S44. 1.25 H 3.10. 1
Ｘ27 S32.10.18 H3.11.18
Ｘ28 S35.12.10 H 3.11. 8
Ｘ29 S40. 4.13 H3.11.18
Ｘ11 S27. 6.25 H3.11.18
Ｘ15 S43.10.18 H3.11.18
Ｘ30 S39. 4. 6 H3.11.18
Ｘ31 S40. 7.23 H 4. 4.10
Ｘ32 S16. 9. 1 H 4. 4.10
Ｘ33 S25. 8.24 H 4. 5. 7
Ｘ34 S41. 1. 3 H4.10.12
Ｘ35 S45. 8. 5 H4.10.12
Ｘ36 S43. 2.24 H 5. 1.23
Ｘ37 S24. 2. 9 H 5. 2. 1
Ｘ38 S30. 8.10 H 5. 3.12
Ｘ38 S42. 4.20 H 5. 4.22
Ｘ40 S39. 1.10 H 5. 4. 3
Ｘ41 S39. 8.22 H 5. 4. 2
Ｘ42 S33. 4.13 H 5. 4. 2
Ｘ43 S29. 5.24 H 5. 4.19
Ｘ44 S36. 5.15 H 5. 5.24
⑶貸切研修
会社の貸切研修には２種類あって、一つは路線を熟知するために行う研修で乗務員全員を対象に行うものであり、もう一つは優先乗務員に指名された場合に行う研修で、この場合には、会社の幹部が付いて接客態度等の指導を行っている。
⑷路線バス乗務及び貸切バス乗務に係る各種手当
会社において乗務員に支給される賃金は、基本給のほかに各種の手当があるが、その主な手当は、次のとおりである。
① 乗務手当
ａ 一般道路走行の場合１km当たり７円40銭
（平成４年11月１日に７円から改定）
ｂ 高速道路走行の場合１km当たり７円
（平成４年11月１日に５円から改定）
② 貸切手当
乗務員が貸切バスに乗務したとき１日につき1,000円
（100ｋｍ未満の場合は、500円）が支給される。
③ 時間外労働手当
乗務員が所定の労働時間を超えて勤務したときに時間外労働時間数に応じて支給されるものであり、路線バス乗務の場合は乗合残業手当、貸切バス乗務の場合は貸切残業手当として支給される。
④ 深夜業手当
乗務員が深夜（22時から翌日５時まで）に勤務したときに深夜労働時間数に応じて支給されるものであり、路線バス乗務の場合は深夜乗務手当、貸切バス乗務の場合は深夜貸切手当として支給される。
⑤ 休日労働手当
乗務員が休日に勤務したときに支給される。
⑥ 待機手当
乗務員が待機を要するダイヤに乗務したときに待機時間１時間につき200円が支給される。
平成４年１月から平成５年11月までの間（平成４年２月は、疎明されていないため除く。）における前記①から⑥まで等の乗務することにより支給される手当（以下「乗務手当等」という。）のＸ２、Ｘ１及びＸ４に対する支給実績は、次表のとおりである。
（単位：円）
年月Ｘ２Ｘ１Ｘ４
平成４年１月 67,574 58,394 68,466
３月 61,153 62,946 73,820
４月 64,385 90,877 68,728
５月 103,559 66,462 94,437
６月 86,732 59,011 76,713
７月 52,440 75,186 61,765
８月 48,118 53,667 55,761
９月 71,419 76,174 67,679
10月 56,731 59,890 88,893
11月 85,664 112,679 96,790
12月 64,667 59,744 69,698
平成５年１月 70,335 72,142 171,937
２月 69,833 78,601 236,113
３月 66,716 71,575 168,603
４月 76,902 85,366 89,106
５月 77,033 71,215 135,999
６月 76,225 68,969 95,914
７月 77,116 78,397 97,325
８月 56,877 76,525 119,446
９月 61,381 71,797 193,832
10月 71,651 64,932 102,884
11月 96,836 70,268 130,827
５ Ｘ２の貸切バス乗務について
⑴Ｘ２は、昭和32年８月17日生まれで、会社設立直後の昭和61年９月18日に乗務員として入社した。Ｘ２は、入社当初から路線バスのみならず貸切バスにも乗務しており、平成４年９月まで優先乗務員であった。Ｘ２は、組合の結成当初頃から組合活動に参加し、平成元年に書記長に就いて以来、平成４年９月28日の組合大会で執行部が交代するまでの間、副執行委員長、書記長あるいは会計といった組合役員を歴任し、平成５年７月28日の組合分裂後に、再び新組合の書記長に就いている。⑵平成４年９月24日に、いぬお病院の貸切バスが予定されていたが、雨のため中止となり、翌25日に延期となった。Ｘ２は、いぬお病院の貸切バスに乗務する予定であったが、予備乗務（会社で待機する勤務）となった。
Ｘ２は、Ｙ３部長に対し、貸切バス乗務が中止となった場合も貸切バスに乗務したときに支給される乗務手当等を支給するように要求した。Ｙ３部長は、Ｘ２に対し、「就業規則に貸切りに乗務しないで支払うという規定はありません。会社も、貸切りがストップになったことで被害を受けている。収入はないんだよ。」と説明したが、Ｘ２は、「貨切りとして出社したのだから、そういうことでは納得ができない。どうしても手当を支払って欲しい。」旨言った。
⑶会社では優先乗務員を順番に貨切バスに乗務させる体制がとられていたため、平成４年９月25日もＸ２がいぬお病院の貨切バスに乗務することになっていた。
Ｘ２は、同日も雨のため貨切バス乗務が中止となったため、Ｙ３部長に対し、「今日も、貸切りが流れた。どうしてくれるか。手当を払え。払わんのなら、もう貸切りには乗らん。」旨言った。Ｙ３部長は、Ｘ２に対し、「まあ、そう言わずに貸切りに乗っちゃれ。そうせんと、貸切りがもうシーズンに入るし、回らんやないか。」と言ったが、Ｘ２は、Ｙ３部長に対し、「いや、乗らん。乗り合いの方が賃金が安定していい。前のＹ６社長の時から、乗らんと言いよる。」旨言った。
Ｙ３部長は、Ｘ２に対し、「自分一人では決められないから、配車をしている営業課長にも、ちょっと聞いてみよう。」旨言った。
⑷会社は、乗務予定日を入れて３日前に貸切バス乗務者の名前を掲出していた。
平成４年９月26日、同月28日の千代田中学校の貸切バス乗務者の名前が掲出されたが、そこには、Ｘ２の名前が記載されていた。
同月26日、Ｙ５課長は休みだったが、呼び出されて会社に出向いたところ、Ｘ２から「おれは、貸切りに乗らないと言うとっとに、何で貸切勤務につけとるか。」旨言われた。Ｙ５課長は、Ｘ２に対し、「そんなことは言わんで乗りなさい。」と説得した。
Ｙ５課長がＸ２と話している時に、Ｙ３部長も外出先から帰って来て、Ｘ２に対し、「お前、何ば言いよるとか。そう言わんで乗っちゃれ。」と言ったが、Ｘ２は、Ｙ３部長に対し、「もう絶対に乗らん。」旨言った。Ｙ３部長が、Ｘ２に対し、「そういうことであれば、貸切りの専用車から外そう。」と言ったところ、Ｘ２は、さらに「貸切りには、絶対乗らんかね。」旨言った。
結局、同月28日の千代田中学校の貸切バスには、Ｘ４がＸ２の代わりに乗務した。
会社は、それ以後、Ｘ２に対し、貸切バス乗務を指定しなかった。⑸平成４年９月26日から10日程過ぎた後、Ｙ５課長は、Ｘ１に対し、Ｘ２が貸切バスに乗務するようにという意味で、「Ｘ２さんと話をせんか。」と言った。
その二、三日後に、Ｘ１は、Ｙ５課長に対し、「Ｘ２は、乗ってもよいと言っている。」旨の返事をしたが、Ｙ５課長は、Ｘ１に対し、「Ｙ３部長に話を持って行きなさい。」と言った。
しかし、Ｘ１は、すぐにはＹ３部長に話をしなかった。
⑹平成４年10月15日、会社は、新たな優先乗務員の名前を発表した（以下このことを「新担当者発表」という。）。この新担当者発表において、Ｘ２とＸ９が優先乗務員から外れ、Ｘ17とＸ19（以下「Ｘ19」という。）が新たに優先乗務員となった。
⑺平成４年10月16日、Ｘ１は、Ｙ４社長に対し、Ｘ２を貨切バスに乗務させるように要請した。Ｙ４社長は、Ｘ１に対し、「下ろせと言ってまた乗せろと、少しわがままではないか。しかも、貸切シーズン前に下ろせということは、会社に対する嫌がらせじゃないか。Ｙ３部長を通してきなさい。Ｙ３部長に話をすれば、Ｙ３部長から私の方に何らかの話があるはず。その時点で考えましょう。」旨言った。
⑻平成４年12月28日、Ｘ２は、Ｙ４社長に話を持ち掛け、本社社屋一階の宿泊室で「貨切シーズン前に下ろせということは、会社に対する嫌がらせだと言ったそうですね。私は、嫌がらせを言った覚えはない。１年前から貸切りを下ろして欲しいと言っておった。会社が、ただ下ろさなかっただけですよ。貸切に行くと、思わぬ金が要る。貨切りは水物だから、キャンセルになったときは予備と、そういうふうな扱いをされたら困る。私たちは、一日一日の積上げで生活していくものだから、路線バスの方が給料は一定で安定するからいい。」旨言った。
⑼平成５年２月頃、Ｘ１は、Ｙ３部長に対し、「Ｘ２を貸切りに乗せてもらえないか。」旨言った。Ｙ３部長が、Ｘ１に対し、「お前が来るんじゃなくて、Ｘ２君がおれのところへ来るべきじゃないか。」と言ったところ、Ｘ１は、「Ｘ２は、あげなやつじゃけん、頭を下げんもんな。」旨言った。⑽平成５年３月26日、Ｘ２は、Ｙ３部長の後任として同月１日に就任した取締役営業部長Ｙ７（以下「Ｙ７部長」という。）に対し、「貸切乗務員が皆あんたも乗ってくれと言っているので乗務したい。」旨言った。Ｙ７部長は、Ｘ２に対し、「貸切乗務員にも尋ねてみるが、なぜ乗りたくなったのか。」と尋ねたところ、Ｘ２は、「以前からの問題を解決するために乗る。」旨答えた。
Ｙ７部長は、Ｘ２に対し「、そういう問題を解決するために乗るならば、乗務してもらう必要はない。」と断った。
⑾平成５年５月２日、Ｘ２は、Ｙ４社長に対し、「Ｙ７部長に話したが、結論が出ない、Ｙ７部長は、乗せるかどうか貸切乗務員に聞くと言ったが、貸切乗務員が決定するのか。」旨言った。Ｙ４社長が、Ｘ２に対し、「貸切乗務員の意見は聞くが、最終的な決定は会社が行う。」と答えると、Ｘ２は、「出るところに出る。」と言った。
⑿平成５年５月11日、Ｘ９執行委員長ら組合三役は、93年春闘要求と共にＸ２の不当処分に伴う実損回復要求を盛り込んだ同月10日付け福岡地本名の団体交渉申入書をＹ４社長のところに持って行ったが、組合内部でその要求内容について意見調整を行うとして、その場で当該団体交渉申入書を取り下げた。
同月28日、93年春闘要求についての団体交渉が行われたが、その際、組合が、会社に対し、Ｘ２の件について質問したところ、会社が「これは、本人が乗務を拒否したんだから、業務上の問題と会社は理解している。」と説明した。組合も、「これは、業務上の問題であると理解します。」旨確認した。
６ Ｘ１の貸切バス乗務について
⑴Ｘ１は、昭和28年11月24日生まれで、平成２年２月１日に乗務員として入社した。
Ｘ１は、二、三週間の新人社員教員を経て、路線バスに乗務した。Ｘ１の勤務態度は、特段、問題はなかった。
⑵Ｘ１は、入社から３か月後に組合に加入し、平成３年10月頃の組合大会で選出されてから翌年９月28日の組合大会で交代するまで、執行委員長を務めた。
その後、平成５年７月28日の組合分裂後に、再び新組合の執行委員長に就いている。
⑶Ｘ１は、平成３年２月28日から同年４月14日まで右顔面神経麻痺のため、病気休暇を取った。この病気休暇の前に、Ｙ５課長は、Ｘ１に対し、「大体、年功的に貸切りの順番が来ている。」旨の話をしていた。⑷Ｘ１は、病気休暇後に職場復帰した時、まだ目が潤んで、顔が少し引きつった状態であり、夜になると視力が低下することもあった。職場復帰当初、Ｘ１は、夜走らなくてよいダイヤや貸切手当が支給される東明館スクールのダイヤに乗務した。
⑸Ｘ１は、平成２年10月12日から貸切バスにも乗務した。
Ｘ１は、職場復帰後しばらくは、貨切バスに乗務しなかったが、平成３年６月16日から再び貸切バスに乗務するようになった。
Ｘ１の貸切バスの乗務状況については、次表のとおりである。
年月日団体名行き先乗務キロ数
H2.10.12 データ通信研究会～博多駅送り
H3. 2. 3 久留米ゆう苑会～大川～ 121.1キロ
H3. 2.11 十人会～高塚～ 198.8キロ
H3. 2.17 ＪＡＬラビック～下関～ 249.7キロ
(H3.2.28～H3.4.14病欠)
H3. 6.16 夜須中～筑紫送り 68.6キロ
H3. 7.21 福岡ＳＣ船小屋～福岡送り 101.4キロH3. 7.24 旭少年野球～夜須送り 75.7キロ
H3. 8. 9 鳥栖基山教育振興会～唐津～ 208.4キロH9. 9.14 寿堀内家～福岡～ 98.0キロ
H3.11. 3 三養基高校～川副～ 70.9キロ
H3.11. 4 東洋製罐福岡～基山送り 76.1キロ
H3.11.10 寿永溝家～大牟田～ 145.1キロ
H3.11.17 小郡市体育委～鳥栖（ピストン）～ 110.5キロH4. 8.23 西部公民館～嬉野～ 178.0キロ
なお、Ｘ１の平成４年８月23日の貸切パス乗務は、Ｘ４が注文を取って来たものであり、注文主からＸ４、Ｘ２及びＸ１の３名が乗務員として指名されたことから乗務したものであった。
同日の貸切バス乗務を最後に、会社は、Ｘ１に対し、貸切バス乗務を指定しなかった。
⑹Ｘ１は、会社が平成３年７月16日及び17日に実施した乗務員全員を対象とする貸切研修（行き先は、山口県の湯田）に参加した。
⑺平成４年10月16日、Ｘ１が、Ｙ４社長に対し、Ｘ２を貸切パスに乗務させるように要請した時、Ｘ１は、Ｙ４社長から「Ｘ２君より、あなたは、なぜ貸切りに乗らないんですか。」と聞かれ、「私は、仕事を選ばない。だから、会社が配車しなければ、乗れないでしょうが。」旨の答をした。
第２ 判断
１ 支配介入に係る申立てについて
⑴当事者の主張要旨
ア 申立人は、次のとおり主張する。
会社は、Ｘ１執行部の引き下ろし及び組合の福岡地本からの脱退を目的として、一貫した不当労働行為意思の下に、様々な支配介入行為を行ってきた。それは、具体的には、以下のとおりである。
① Ｙ１社長は、入社面接時のＸ５に対し、「組合活動をしよったら、西鉄に行けんですよ。」と発言した。
② 新しい組合事務所の使用に際し、会社は、組合に対し、組合事務所に鍵を掛けるな、組合看板を表に出すなと組合事務所の使用に不当な制限を加えた。
③ Ｙ３部長は、平成３年10月頃Ｘ７に対し、「新入社員が十何名いるだろう。リーダーは誰か。お前がリーダーになって、Ｘ１執行部を引き下ろせ。十数名が騒げば、組合はつぶれる。代わりの委員長は、Ｘ９がいい。」と発言した。
④ 会社は、従来、希望者には定年延長を認めていたにもかかわらず、組合の執行委員であるＸ６に対し、定年退職予告を行い、組合が撤回を求めても定年延長を認めなかった。
⑤ 会社では、従前から大体入社歴の古い乗務員が新入社員の教育を担当していた。会社は、組合が福岡地本に加盟して以降、新入社員への福岡地本の影響を遮断するため、Ｘ２とＸ１を新入社員教育から外した。
⑥ Ｙ４社長は、平成４年１月に行われた業務常会の後の親陸会において、「組合活動を行う者は、西鉄に行けない。」等と発言した。
⑦ Ｙ２課長代理は、同年３月頃にＸ５に対し、「運輸一般は共産党系だから、言うことを聞きよったら会社がつぶれる。会社がつぶれたら、回覧板を回して再就職ができないようにする。」と発言した。
⑧ Ｙ２課長代理は、同年６月10日、食事を済ませ宿泊するため会社に戻って来たＸ１ら３名から、理由もなく始末書を取り、嫌がらせを行った。
⑨ Ｙ２課長代理は、組合に対し、同年７月20日付けで加入申込み行った。
Ｙ３部長は、Ｘ１執行委員長に対し、組合の役員改選が予定されていた同年８月の組合大会が開催される前に、「Ｙ２は、定年で嘱託社員へ雇用契約を変更し、課長から係長へ降格した。運輸一般の組合員でなく鳥栖交通労働組合員として加入させ、大会に参加させよ。」と発言した。
⑩ 同年８月の組合大会前に、組合員であるＸ９らが、西鉄バス労働組合の幹部と基山町にあるアクアフォーレで会合を開き、組合の福岡地本からの脱退や役員人事について話し合ったが、これには、会社が関与していた。
⑪ 会社は、同年８月に組合員の親族に対し、関連会社の役員であるＹ８（以下「Ｙ８」という。）を通じて、「組合活動を行うと、西鉄に行けない。」と工作した。
⑫ Ｙ３部長とＹ２課長代理は、平成３年12月から平成４年８月の組合大会にかけて、組合員に対し、「組合活動を行うと、西鉄に行けない。」、「運輸一般は、共産党系であり強すぎる。」、「運輸一般の活動を行えば、会社がつぶれる。」等の発言をした。
⑬ 同月26日の組合大会の開催に際し、Ｘ１執行委員長とＸ２書記長が、会社に対し、組合大会の参加者を届け出たところ、Ｙ３部長は、「佐賀県労連の参加は、認めない。」と発言した。
また、組合大会当日、Ｙ３部長は、従来、張り紙をはったことがなかったにもかかわらず、乗務員控室に「部外者立入り禁止」の張り紙をはり、佐賀県労連事務局長の組合大会参加を妨害し、組合大会に介入しょうとした。
さらに、組合大会の際、Ｙ４社長とＹ３部長は、会社に残り、乗務員が業務終了後帰社する度にバスに乗り込み、組合執行部をＸ９体制に代えるよう働き掛けをした。
イ 被申立人は、次のとおり主張する。
①について
Ｙ３部長は、「Ｘ５の入社面接に同席していたと思うが、Ｙ１社長の発言は記憶にない。」と証言している。
②について
移転後の組合事務所は、会社が使用することで西鉄から使用の了解を取っている関係上、組合看板を掲げることや保安面から施錠を認めることができなかったのである。さらに、組合事務所の使用制限については、会社と組合との間で合意が成立している。
③について
平成３年10月31日まではＸ９が執行委員長であって、この時点で、Ｘ１は執行委員長ではない。したがって、Ｙ３部長が、Ｘ７に対し、申立人の主張するような発言を行った事実はない。
④について
当時、会社は、高田線・綾部線の管理委託路線の受託ができなかったことから８名の余剰人員を抱えており、これ以上余乗人員を抱えることができなかったため、Ｘ６の定年延長を認めなかったのである。
⑤について
Ｙ３部長は、「誰をつけるかについて、業務をきちっとする者や親切に教える者の中から、公休日などの勤務関係を考慮して選ぶように指示はしているが、平成３年、平成４年に誰が担当者であったか記憶していない。」と証言している。
⑥について
Ｙ４社長が、申立人の主張するような発言を行った事実はない。⑦について
Ｙ２は、平成４年３月頃、「会社が危険な状態になると、あなた方も勤め先を探さなければならないようになる。」旨の発言をした。Ｙ２は、課長とか課長代理とか呼ばれることはあっても、職制上は係長である。
また、このＹ２の発言については、同年４月の団体交渉で採り上げられたが、同年５月、Ｘ１執行委員長から会社に取り下げる旨の連絡が入っており、解決済みである。
⑧について
Ｘ１ら３名は、食事に出て行く際に、通常鍵が掛かっている裏口の鍵をあらかじめ開けて出て行ったのであり、防犯上問題のある行為をしたことから、Ｙ２が始末書の提出を求めたものである。
⑨について
Ｙ３部長が、Ｙ２の組合加入申込みに関与した事実はない。Ｙ２は、嘱託の係長であり、同じ嘱託である山下から組合加入資格があると聞いたため、加入申込みを行ったもので、他意はない。
⑩について
組合内部のことであり、会社は、何ら関与していない。
⑪について
会社が関連会社の役員に組合員の親族に対する工作を依頼した事実はない。
⑫について
申立人が主張するような事実はない。
⑬について
会社が、組合大会の開催を妨害しようとした事実はない。佐賀県労連の者も参加したと聞いている。
張り紙をはった本社社屋一階の乗務員控室と二皆の組合大会の開催場所である会議室とは異なる場所である。会議室に行くには、乗務員控室の横を通らなければならず、営業時間中に部外者が乗務員控室に入って乗務員の休憩の邪魔にならないようはったのであって、組合大会の開催を妨害するような張り紙ではない。
Ｙ４社長やＹ３部長が、帰社する乗務員に対し、働き掛けをした事実はない。
⑵当委員会の判断
①について
Ｙ１社長のＸ５に対する発言については、第１の３⑴で認定したとおりである。
Ｙ１社長の発言には、労働者の組合活動を抑圧しようとする意図が窺われるが、Ｘ１が組合の執行委員長に就く以前の発言であり、Ｘ１執行部に向けてなされたものではない。
②について
会社と組合との間で組合事務所の使用に関する確認書が締結された経緯については、第１の３⑺で認定したとおりである。
本社社屋は西鉄の所有であり、会社は、本社社屋二階の旧理髪室について西鉄との間で賃貸借契約を締結しておらず、会社が使用することで西鉄から使用の承諾を得ていたため、そこに組合看板を掲げたり鍵を掛けたりして組合事務所に占用されたら困る、という会社側の事情は理解できる。また、平成４年１月17日に会社と組合及び福岡地本との間で締結された確認書において、ことさら「会社も使用する。」という文言が入れられていることから、会社は、組合に対し、組合事務所の使用を制限する事情について説明を行っていたものと判断される。
本来、会社は、組合に対し当然に組合事務所を貸与すべき義務を負うものではなく、組合事務所の貸与は、会社と組合との間における団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであるところ、本件の場合、会社には、組合事務所の使用を制限する一定の事情が認められ、しかも、会社と組合との間で合意が成立しているのであるから、当委員会がその当否を論じる必要はない。
③について
被申立人は、平成３年10月31日まではＸ９が執行委員長であるから、Ｙ３部長が、Ｘ７に対し、申立人の主張するような話をすることはないと主張する。
確かに、同日までは、そのような事実はないと考えられるが、しかし、Ｘ７やＸ１の証言は具体的であり、Ｘ７の「Ｙ３部長からの話をＸ１委員長に相談したのは、その日の夕方か次の日の朝だったと思う。」旨の証言やＸ１の「Ｙ３部長がＸ７に投票工作をしたという話を聞いたのは、ちょうど添田交通と連合組合を結ぶ日で、会社が管理委託に当たっての職場集会を開いた日の朝だった。」という証言、そして、組合が添田交通と連合組合を結成したのは、同年11月11日であることから、第１の３⑷で認定したとおり、同月10日頃にＹ３部長のＸ７に対する発言があったものと認められる。
Ｙ３部長のこの言動は、明らかにＸ１執行委員長に向けられたものであり、第１の２⑹で認定した事実から、管理委託路線の受託に同意しようとしないＸ１執行委員長を引き下ろすことを目的とした組合に対する介入行為であると判断される。
④について
Ｘ６の定年退職の経緯については、第１の３⑵で認定したとおりである。
定年を延長して雇用を続けるかどうかは、本来、会社の経営権の範疇に属することであり、申立人は、会社において外に定年延長が認められた者がいることについて疎明していない。
また、会社が、高田線・綾部線を受託できなかったため、かなりの余剰人員が発生していたので、Ｘ６の定年延長を認めなかったという被申立人の主張は理解できるものである。
したがって、Ｘ６の定年延長を認めなかったことは、会社の不当労働行為意思が発現したものとは認められない。
⑤について
申立人は、Ｘ２とＸ１が新入社員教育から外された事実について具体的に疎明していないため、事実として認定できない。
⑥について
Ｙ４社長の就任後、業務常会が開催され、その終了後に親睦会が行われたことについては、第１の３⑻で認定したとおりである。
しかし、申立人は、この親陸会において、Ｙ４社長が「組合活動を行うと、西鉄に行けない。」と発言したことについて、何ら疎明していないため、事実として認定できない。
⑦について
Ｙ２のＸ５に対する発言については、第１の３⑽アで認定したとおりである。
Ｙ２は、もともと定年を越えた後に嘱託の乗務員として入社しており、平成３年11月１口から営業係長に就いているが、この職制は、Ｙ２在任中だけ存在する職制である。この職制は、Ｙ５課長が病気で休まざるを得なかったことから、会社の上司の指示を受けて運行管理等を行わせるために設けられたものと考えられる。
このような経緯から考えると、営業係長の権限については、乗務員の人事に関する専属的な権限を与えられていたものとは考えられず、したがって、嘱託の営業係長であるＹ２は、労働組合法第２条第１号に規定する利益代表者ではないと判断する。
また、Ｙ４社長が、平成４年４月の団体交渉後の幹部会において、会社の幹部及びＹ２に対し、組合に対する発言を慎むよう訓示を行っていることから、Ｙ２のＸ５に対する発言は、会社の意を受けてなされたものとも判断できない。
⑧について
Ｘ１ら３名の始末書提出の経緯については、第１の３⑽イで認定したとおりである。
Ｘ１は、裏口から本社社屋に入ったことについて、「（会社に戻った時、Ｙ２は）事務所で多分事務をされていました。通常出入りする所は閉まっていたから、どっか入口はあるだろうと思って探したら、裏口が開いていた。」と証言し、また、Ｙ２に対し、玄関を開けてくれるように頼まなかったことについて、「それは、開けんでしょう。もう嫌がらせと完全に分かったからですね。」と証言している。しかし、なせＹ２が嫌がらせのため鍵を閉めたと分かったかについて、Ｘ１は、何ら明らかにするような証言を行っておらず、また、通常の鍵の掛かっている裏口がたまたま探していたら開いていたとするのは不自然である。
したがって、被申立人の主張するように、Ｘ１ら３名は、あらかじめ裏口の鍵をかけてから、食事に出て行ったものと認められる。よって、Ｙ２は、Ｘ１ら３名が本社社屋に戻った時に運賃精算という会社にとって重要な事務を行っていたのであり、Ｙ２が、Ｘ１ら３名が防犯上問題のある行為を行ったとして、自分に処分権限があるか考えずに、Ｘ１ら３名に対し、始末書提出を求めたとしても理解できるものであり、Ｘ１ら３名の組合活動を嫌悪して行った嫌がらせとは言えない。
⑨について
Ｙ２が組合加入申込みをしたことは、第１の３⑽ウで認定したとおりであるが、申立人は、Ｙ３部長の関与について、何ら疎明していないため、事実として認定できない。
また、前記⑦で判断したとおり、Ｙ２は、会社の利益代表者とは言えない。
第１の３⑼で認定したとおり、Ｙ２は、営業係長になったのを契機に組合を脱退しているが、組合は、Ｙ２の加入申込みに対し、加入の可否について検討を行っていることから、明らかにＹ２に組合加入資格がなかったとは言えない。
そのようなＹ２が、組合に対し、加入申込みを行ったとしても、Ｙ３部長の関与が認められない以上、不当労働行為とは言えない。
⑩について
第１の３⑾で認定したとおり、Ｘ４とＸ５は、基山町にあるアクアフォーレで組合の役員人事について話合いがあったということを聞いたと証言しているが、申立人は、この話合いに会社が関与していたことについて、何ら疎明していないため、事実として認定できない。⑪について
申立人は、Ｙ８の発言の事実及びそのことに関して、会社が関与していたことについて具体的に疎明していないため、事実として認定できない。
⑫について
申立人が主張するようなＹ３部長やＹ２の発言については、第１の３⑷で認定した平成３年11月10日頃のＹ３部長のＸ７に対する発言及び第１の３⑽アで認定した平成４年３月頃のＹ２のＸ５に対する発言が事実として認められるが、これら以外には、具体的な日時、発言の関係当事者及び内容について疎明がなく、事実として認定できない。⑬について
申立人は、Ｘ１執行委員長とＸ２書記長が会社に組合大会の参加者を届け出た際に、Ｙ３部長が「佐資県労連の参加は認めない。」と発言したと主張しているが、これについては、何ら疎明していないため、事実として認定できない。
組合大会当日の張り紙については、第１の３⒀で認定したとおりである。
Ｙ３部長が張り紙をはった場所は、組合大会の会場とは異なる場所であって、部外者が張り紙を見たとしても、乗務員控室に入ってはいけないとしか受け取らないと判断される。
また、過去においても、会議室で組合大会が開かれることはあったが、部外者は参加しておらず、同年８月26日の組合大会では、組合が会議室使用許可願を会社に提出した際に、部外者が参加するということを聞いていたので、乗務員が休憩している乗務員控室へ部外者に入ってもらいたくないため張り紙をはったという被申立人の主張には相当の理由がある。
さらに、組合大会に参加を予定していた佐賀県労連事務局長及びＸ６は、何の支障もなく組合大会に参加していることから、張り紙をはった会社の行為は、不当労働行為とは言えない。
申立人は、Ｙ４社長とＹ３部長が組合大会の際に会社に残り、乗務員が帰社する度にバスに乗り込み、組合執行部をＸ９体制に代えるよう働き掛けをしたと主張するが、第１の３⒀で認定したとおり、Ｙ４社長は、組合大会の開催時刻前の午後６時頃に退社しており、また、Ｙ３部長の行動については、申立人は、何ら疎明していないため、事実として認定できない。
（結論）
以上のとおりであり、申立人が不当労働行為と主張する前記①から、⑬までの中で不当労働行為と考えられるのは③の事実のみであり、これ以外は、事実が疎明されていないか不当労働行為とは認められないものである。
また、③の事実は、申立時既に１年以上経過しており、この事実をもって、会社がＸ１執行部の引き下ろし及び組合の福岡地本からの脱退を意図して、様々な不当労働行為を行ってきたとする申立人の主張は採用できない。
２ Ｘ２を貸切バス乗務から除外したことについて
⑴当事者の主張要旨
ア 申立人は、次のとおり主張する。
Ｘ２は、会社において、最も勤務年数の長い優先乗務員として勤務していた。
Ｘ２は、平成４年９月末に貸切バス乗務が二日続けて雨のため延期となり、乗務手当等が支給されなくなったことから、乗務手当等を支払うよう会社に対し要求したが、会社が応じなかったため、抗義の意味で「この問題が解決しない限り、貸切バスには乗務しない。」と発言した。
その翌日には、Ｘ２がこの発言を撤回したにもかかわらず、会社は、この発言を口実にしてＸ２を貸切バス乗務から除外した。
その後、会社に対し、Ｘ２本人からの乗務要求や福岡地本からの団体交渉申入れを行ったにもかかわらず、会社は、Ｘ２を貸切バス乗務につけようとしない。
会社のＸ２を貸切バス乗務から除外した行為は、組合活動家としてのＸ２を嫌悪してなされたものであり、Ｘ２に対し、収入の面及び社会的評価の面で不利益を与える不当労働行為である。
イ 被申立人は、次のとおり主張する。
Ｘ２が平成４年９月下旬まで貸切バスに乗務していたことは認めるが、Ｘ２が貸切バス乗務から外れたのは、同月24日と25日に二日連続していぬお病院の貸切バスが雨のためキャンセルになった後、Ｘ２が異常な言い方で「貸切バスには、乗務しない。」と発言し、また、翌26日には、28日の貸切バス乗務の指定に対し、「乗らんと言うてるのに、なぜ貸切勤務につけているのか。」と食ってかかり、業務拒否を行ったからである。
このような業務拒否を行ったＸ２を貸切バス乗務につけるかどうかは、本人が反省をし、謝罪を行って、今後は会社の指示に従って乗務するという意思表示をした後、会社として考えるべき問題であり、会社がＸ２を貸切パス乗務から外していることは、Ｘ２の組合活動とは関係がなく、不当労働行為ではない。
⑵当委員会の判断
ア 申立人は、Ｘ２が「貸切バスには、乗務しない。」旨発言した翌日にはこの発言を撤回したと主張し、Ｘ２は、「９月26日か27日に、従来どおり貸切りに乗務しますから、よろしくお願いしますということをＹ５課長に自ら伝えた。」と証言しているが、Ｘ２の記憶はあいまいであり、Ｘ２自ら撤回していたならば、第１の５⑸で認定したとおり、Ｙ５課長がＸ１に「Ｘ２さんと話をせんか。」と依頼する必要はないのであるから、事実として認定できない。平成４年９月26日には、Ｘ２が発言を撤回したのではなく、第１の５⑷で認定したとおり、Ｘ２が指定された同月28日の貸切バス乗務を拒否した事実が認められる。第１の５⑵及び⑶で認定したとおり、Ｘ２は、Ｙ３部長に対し、同月24日には貸切中止時に乗務手当等を支給するよう要求を行い、同月25日には貸切中止時に乗務手当等が支払われないのなら貸切バスに乗務しないと発言した事実が認められるが、同月26日、会社は、Ｘ２に対し、貸切バス乗務を指定しているのであるから、会社がＸ２を貸切バス乗務に指定しなくなった直接の契機は、Ｘ２が貸切中止時に乗務手当等が支払われない限り貸切バスに乗務しないと発言したことではなく、同日、指定された同月28日の貸切バス乗務を拒否したことにあると言うべきである。
イ 貸切バス乗務が二日続けて中止になったため予備乗務（会社で待機する勤務）となったＸ２が、会社に対し、乗務手当等が支給されなくなったことに不満を感じ、乗務手当等の支給を要求したことは、Ｘ２本人の責めに帰すべきところは何もないため、理解できないことはない。
しかし、組合の書記長という立場にあったＸ２は、会社に対する乗務手当等の支給要求について、組合活動を通じて行うべきであったにもかかわらず、そのような対応をとらないまま、同月26日に貸切バス乗務の指定に対して乗務拒否を行ったことは、正当化されるものではない。
ウ Ｘ２が同日に指定された貸切バス乗務を拒否したことはＸ２に非があること、Ｘ２に非があるにもかかわらず会社はＸ２に対し貸切バスに乗務するように慰留したこと及び会社の慰留にもかかわらずＸ２は貸切バスには絶対乗務しないと言い張ったことから、会社は、Ｘ２の意思に基づき、やむを得ずＸ２を貸切バス乗務から外したと判断せざるを得ず、不当労働行為とは言えない。
エ 申立人は、最後陳述において、仮にいぬお病院のキャンセルの件により会社がＸ２を貸切バス乗務から除外するのに合理性があったとしても、Ｘ２がＸ１を介して乗務拒否の態度を撇回した同年10月８日か９日頃以降は、Ｘ２を優先乗務員とすることに何の支障もなかったにもかかわらず、同月15日に新担当者発表を行い、正式にＸ２を貨切バス乗務から除外したと主張する。
第１の５⑸で認定したとおり、新担当者発表の日前に、Ｘ２の意向は、Ｘ１を通じてＹ５課長に伝えられており、その後、会社には、Ｘ２本人の意思を再度確認する機会があったと考えられる。
しかし、Ｘ２が乗務拒否の態度を撤回したとはいえ、Ｘ２本人ではなく、Ｘ１を介しての間接的なものであり、また、Ｘ１がＹ５課長に伝えたＸ２の意向は、貸切バスに乗務してもよいという程度のものであった。
加えて、Ｘ１は、Ｙ５課長からＹ３部長のところへ行くように言われたにもかかわらず、行っていない。
このようなＸ２らの会社に対する対応は、同年９月25日及び26日のＸ２の言動と比べれば、不十分かつ不適切な対応である。
Ｘ２が貸切パス乗務から外れたのは、Ｘ２本人が貸切バスには絶対乗務しないと言い張った結果と考えられるところ、Ｘ２は、Ｙ５課長がＸ１を通じてＸ２に対し貸切バスに乗務するよう促したにもかかわらず、この程度の対応しかとらなかった。
したがって、会社が、反省の姿勢も見えないＸ２に対し、Ｘ２本人の意思を改めて確認せず、Ｘ２を貸切バス乗務から除外したとしても、それは、不当労働行為意思に基づくものとは判断できない。
オ さらに、申立人は、会社に対し、Ｘ２本人の乗務要求や福岡地本からの団体交渉申入れを行ったにもかかわらず、会社がＸ２を貸切バスに乗務させないのは不当労働行為であると主張しているので、以下判断する。
① 第１の５⑺で認定したとおり、Ｘ１は、新担当者発表の翌日、Ｙ４社長に対し、Ｘ２を貸切バスに乗務させるように要請しているが、Ｙ４社長からＹ３部長を通すように言われたにもかかわらず、すぐにはＹ３部長のところに行っていない。
その後、第１の５⑼で認定したとおり、平成５年２月頃、Ｘ１が、Ｙ３部長に対し、Ｘ２を貸切パスに乗務させるように要請したことは認められるが、その際、Ｙ３部長からＸ２本人が来るべきだと言われたにもかかわらず、Ｘ２は、Ｙ３部長のところに行っていない。また、Ｘ２は、第１の５⑽で認定したとおり、同年３月26日、Ｙ７部長に対し、貸切バスに乗務したいという意向を示しているが、その時のＸ２の発言の内容からは、自分の過去の言動に対する反省・謝罪の意思や本人自らの乘務したいという意思を的確に会社に伝えたものとは判断できない。
Ｘ２の貨切バス乗務に関する福岡地本の団体交渉申入れについては、第１の５⑿で認定したとおりである。同年５月28日の93年春闘要求についての団体交渉の際に、Ｘ２の件についての交渉は行われておらず、むしろ、Ｘ２の件は、会社と組合との問で業務上の問題として団体交渉では採り上げないことで意見の一致をみている。
② 申立人は平成４年12月28日のＹ４社長に対するＸ２の「乗り合いに乗務すると、給料が安定してよい。貸切りに行くと思わぬ金が要る。今のままがよい。」旨の発言は、会社が貸切バス乗務外しの姿勢を崩さなかったことに対し、Ｘ２特有の言い方で不快の念を表明したものであり、Ｘ２の本意は、貸切バスに乗務したかったのであると主張する。
Ｘ２の同日の発言については、第１の５⑻で認定したとおりである。この認定した事実から、Ｘ２は、第１の５⑺で認定した同年10月16日のＹ４社長の発言に対して、貨切バスに乗務しないと発言したことは会社に対する嫌がらせではないということを釈明していることが認められ、したがって、Ｘ２の同年12月28日の発言は、Ｘ２の貸切バスに乗務したくない気持ちを説明するためになされたものと判断される。
第１の４⑷の表から、同年12月までは、Ｘ１及び同年９月まで優先乗務員であったＸ２と優先乗務員であるＸ４とは、乗務手当等の支給実績においてほとんど差がなかったことが認められ、平成５年１月からは、Ｘ４の乗務手当等が著しく増加していることが認められる。
同年３月26日、Ｘ２本人が、Ｙ７部長に対し、貸切バスに乗務したいという意向を示しているが、このことは、Ｘ２が、平成４年12月からスキーバスの連行が開始され、優先乗務員の貸切バスの乗務機会が増えたことに伴い乗務手当等が著しく増加したのを見て、今度は経済的理由により貸切バスに乗務したくなったものと推認されるところである。
③ 同年10月15日の新担当者発表の際の優先乗務員は、Ｘ４、Ｘ14、Ｘ16、Ｘ17及びＸ19の５名であり、その後、本件申立調査時（以下「調査時」という。）まで変更はあっていない。
また、申立人は、その後において優先乗務員の変更があったかどうかについて、疎明していない。
これらのことから、Ｘ２は、同年12月28日の発言を行うまでは貸切バスに乗務したいとは考えていなかったのであり、その後、優先乗務員の乗務手当等が著しく増加したのを見て、貸切バスに乗務したくなったとしても、そのことを会社に伝えるためにとられた対応が十分かつ適切とは言えないため、Ｘ２の真意が会社に伝わっていたとは考え難く、また、同年10月15日の新担当者発表以降に優先乗務員の新たな選考を会社が行った事実も明らかではないことから、会社がＸ２を優先乗務員にしないままにしていることをもって、不当労働行為と判断することはできない。
（結論）
以上により、会社がＸ２を貸切バス乗務から外したことについての申立人の主張は採用できない。
３ Ｘ１を貸切バス乗務から除外したことについて
⑴当事者の主張要旨
ア 申立人は、次のとおり主張する。
会社には、年功順に貸切バス乗務員を選考するという慣例があった。会社は、Ｘ１を貸切バス乗務員とするのに特別不適格の理由がないにもかかわらず、貸切バス乗務員であったＸ１を平成４年８月23日に乗務させた後、貸切バス乗務から除外している。
また、会社は、同年10月15日に新担当者発表をした際に、慣例を破ってＸ１より入社の遅れるＸ17やＸ19を優先乗務員としている。このような会社の行為は、組合活動家としてのＸ１を嫌悪してなされたものであり、Ｘ１に対し、収入の面及び社会的評価の面で不利益を与える不当労働行為である。
イ 被申立人は、次のとおり主張する。
会社がＸ１を貸切バス乗務から除外したわけではなく、Ｘ１が病気のため積極的に乗務しようとしなかったのである。
すなわち、Ｘ１は、病気休暇後に職場復帰した当時、Ｙ５課長に対し、夜になると視力が低下するので貸切バス乗務を遠慮したいとの申出を行い、その後、会社に対し、Ｘ１本人から貸切バスに乗務したいとの申出を行っていない。
また、平成４年10月16日にＹ４社長がＸ２の件についてＸ１と話した際も、Ｘ１は、「おれは、どうでもいい。」と答えている。
路線バス乗務と貸切バス乗務とは収入上の差があるとする申立人の主張は、ことさら乗務手当と貸切手当のみを比較するものであって、単純に両者の支給額を比較することはできない。
さらに、申立人は、Ｘ１が貸切バス乗務員として社会的な地位を有していたと主張するが、何を指して言っているのか理解できない。貸切バス乗務員の選考は、会社の業務上の問題であり、慣例（原則）はない。貸切バス乗務員については、在籍者の中から年齢・経験（勤続１年以上）・無事故・接遇良好・貸切りに対する情熱等を基準に選考しており、また、乗務に当たっては、営業課長が本人の意向を打診している。
以上のように、会社がＸ１を差別的に取り扱った事実は全くない。⑵当委員会の判断
ア Ｘ１の貸切バスの乗務状況については、第１の６⑸で認定したとおり、病気休暇の前に４回の乗務実績があり、職場復帰後の平成３年６月16日に再び貸切バスに乗務するようになってから同年11月17日まで、時折貸切バスに乗務している。その後、貸切バス乗務がとぎれて、平成４年８月23日に一時貸切バスに乗務した以外は、全く貸切バスの乗務実績がない。
これらのことに加え、同日の貸切バス乗務が貸切バスの注文主がＸ１らを指名したことにより乗務した特殊なケースであったことを考えると、Ｘ１が貸切パス乗務から外れたのは、平成３年11月17日の乗務より後であると考えられる。
イ 第１の４⑴で認定したとおり、申立時、会社には、貸切バス乗務員として優先乗務員と予備乗務員が設けられており、これらの者が主に貸切バスに乗務していた。しかし、申立人は、この制度がいつから存在するようになったかについては疎明しておらず、優先乗務員については「平成元年ぐらいから古い順に特定するようになった。」とするＸ２の証言があるものの、予備乗務員については明らかではない。したがって、Ｘ１が貸切バスに乗務していた平成３年６月から11月頃において、予備乗務員が特定されていたかどうかは不明である。Ｘ１が予備乗務員であったかどうかについて、Ｙ５課長はＸ１は予備乗務員になったことがないと証言し、Ｙ３部長は「私が赴任した平成３年７月頃までは乗務員が十四、五名の状況で、当然、無理をお願いすることもあった。」と、Ｘ１が予備乗務員ではなかったという趣旨の証言を行っているが、一方で、被申立人から提出された書証である別紙２では、同年のＸ１は予備乗務員とされている。
これに対し、Ｘ１本人は、「よく分かりませんが、正規の担当ではなかったから、予備乗務（員）と理解してよいと思う。」と証言している。
さらに、Ｘ１が貸切バスに乗務しなくなった理由について、Ｙ５課長は、「もう専用の運転手と予備の運転手で回ったからだと思う。」と証言している。
これらのことに加え、第１の２⑹及び⑺で認定した事実を総合して考察すれば、同年７月頃までは乗務員が全体で十四、五名の状況で、優先乗務員を除くと、残りの乗務員が少なかったことから、会社は、予備乗務員あるいは一般乗務員という明確な区分を設けず、貸切バスに乗務させていたが、その後、同年８月16日に11名程度採用し、さらに、二、三名を採用した後、同年11月18日に８名程度採用したところ、高田線・綾部線を受託できなかったため、乗務体制に余裕が生まれ、これ以降、会社は、予備乗務員と一般乗務員を区別して扱うようになったものと推認される。
したがって、Ｘ１が同日以降貸切バスに乗務しなくなったのは、会社がＸ１を予備乗務員として扱わなくなったからであると判断される。
ウ Ｘ１を予備乗務員として扱わなくなった理由について、被申立人は、Ｘ１本人が病気のため積極的に貸切バスに乗務しようとしなかったのであり、職場復帰した当時、貸切バス乗務を遠慮したいとの申出を行い、その後、貸切バスに乗務したいとの申出を行わなかったためと主張する。
Ｘ１の方から貸切バス乗務を遠慮したいと申出を行ったことについて、Ｙ５課長は、「４月半ばですか、出勤して来てから、こういうふうで体がまだ十分じゃないから、貸切りは当分乗れないということを話されました。」と証言を行っているが、これは、前記アで判断したＸ１が貸切バス乗務から外れた時期より半年以上前のことであり、その後、会社は、Ｘ１を同年６月から11月にかけて貸切パスに乗務させている。
また、この間、第１の６⑹で認定したとおり、会社は、Ｘ１を同年７月16日及び17日に貸切研修にも参加させている。
Ｘ１の貸切バス乗務員としての適格性については、Ｙ５課長、Ｙ３部長及びＹ４社長がそれぞれ、「結局、貸切りに乗りたいということを申告してくれれば。」、「別に貸切りから除外しなければいけない理由は何もない。」、「常日頃、なぜＸ１君は貸切りに乗らないのだろうかと疑問を持っていた。」と証言を行っていることから、特段、問題がなかったものと認められる。
さらに、第１の６⑶で認定したとおり、Ｙ５課長は、病気休暇の前にＸ１に対し、「大体、年功的に貸切りの順番が来ている。」旨の話をしており、被申立人は、貸切りバス乗務員の選考に当たっては本人の意向を打診していると主張しているにもかかわらず、Ｘ１に対して意向を確認した事実も認められない。
以上のことから、Ｘ１から積極的に貸切バスに乗務したいという申出を行わなかったことをもって、予備乗務員とすることができなかったとする被申立人の主張には合理性がない。
エ 第１の２⑸で認定したとおり、平成３年10月頃、Ｘ１は、組合大会で執行委員長に選出され、同年11月１日からＸ１執行部としての活動を開始している。この時期の状況を見ると、第１の２⑹及び⑺で認定したとおり、会社は、高田線・綾部線の管理委託路線の受託を前提に８名程度の乗務員の新規採用を予定していたところ、組合の同意が得られず受託を断念したため、結果として余剰人員を抱えることになった。
また、第１の３⑷で認定したとおり、同月10日頃、Ｙ３部長が、Ｘ７に対し、Ｘ１を下ろすように工作した事実が認められ、さらに、第１の３⑹で認定したとおり、同年12月24日頃にＸ１ら組合役員とＸ８地本書記長が九州運輸局を訪れ、会社の労務上の問題について、西鉄を指導するように申入れを行っている。
これらの事実から、会社がＸ１の執行委員長としての組合活動を嫌悪していたことが推認される。
オ 以上により、会社がＸ１を予備乗務員として扱わず、貸切バスに乗務させなくなったのは、Ｘ１の執行委員長としての組合活動を嫌悪して行った不当差別であると判断される。
カ 貸切バス乗務員の選考については、次のことが認められる。
① 調査時に、Ｙ４社長が、貸切バス乗務員は大体年功の古い者から選考していると陳述している。
② 第１の４⑵で認定した過去の貸切パス乗務員の選考状況を見ると、大体、年功の古い者から貸切バス乗務員となっている。
これらのことから、会社は、申立人の主張するように、年功順に貸切バス乗務員を選考していたものと推認される。
したがって、別紙２から、平成４年１月以降本件申立てまでの間に、Ｘ１より年功の劣るＸ12、Ｘ18（以下「Ｘ18」という。）、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23、Ｘ20、Ｘ24、Ｘ25等が、新たに予備乗務員として貸切バスに乗務していることが認められるが、これに対し、会社がＸ１を予備乗務員としないばかりか、本人の意向すら確認していないのは、前記オで判断した会社のＸ１に対する不当差別の意思が一貫しているからであると判断される
キ また、申立人は、会社が、新担当者発表の際に、慣例を破ってＸ１より入社の遅れるＸ17やＸ19を優先乗務員としたことも、不当差別であると主張する。
第１の４⑵の表から、優先乗務員の選考においては、Ｘ12やＸ18のように特に若い場合には、選考されないことが認められる。
しかし、Ｘ１は、新担当者発表時に38歳であり、特に若いということはなかった。
また、前記ウで判断したとおり、Ｘ１には、貸切バス乗務員として不適格とする理由もなかったのであるから、会社は、Ｘ17やＸ19を新たに優先乗務員として選考した新担当者発表において、Ｘ17やＸ19より年功の古いＸ１を当然優先乗務員として選考すべきであり、また、本人の意向を確認すべきであったと判断される。
ク 被申立人は、Ｘ１本人が貸切バスに乗務したいと積極的に申出を行わなかったため、Ｘ１を優先乗務員とすることができなかったと主張するが、この主張に合理性がないのは、前記ウで判断したとおりである。
また、Ｘ１の意向を確認しなかったことについて、Ｙ３部長は、「乗りたい人がたくさんおっても配置できない。だから、常日頃運行管理者のところへ来て、貸切りに乗りたいとか、乗せてくれと話をしている人が優先で入っている。」と証言を行っているが、この証言は、会社と対立する組合員が管理職である運行管理者のところに気軽に話に行くことは考え難く、したがって、会社と対立する組合員の排除につながるおそれのあるものであり、このような理由により会社がＸ１の意向を確認しなかったとすれば、合理性を欠くものと言わざるを得ない。
ケ さらに、被申立人は、平成４年10月16日にＹ４社長がＸ１に対しなぜ貸切に乗務しないのかと尋ねた時に、Ｘ１は、「会社が乗れと言えば乗る。どうでもいい。」と答えたと主張する。
これに対し、Ｘ１は、第１の６⑺で認定したとおり、「私は、仕事を選ばない。だから、会社が配車しなければ、乗れないでしょうが。」と答えたと証言している。
この時の会話は、新担当者発表の翌日に交わされたものであり、Ｘ１は、会社が他の者を優先乗務員として選考してしまったから、今は貸切パスに乗務できないという意味で発言したものと考えられ、したがって、Ｘ１は、会社から貸切バス乗務員として選考されれば、いつでも貸切バスに乗務するという気持ちでこの発言を行ったと考えるのが自然である。
コ 以上のことから、会社においては、原則として年功順に貸切パス乗務員を選考していることが認められるところ、Ｘ１は、年功から見て貸切バス乗務員としての順番が既に来ており、また、貸切バス乗務員として選考するのに特別不適格とする理由がないにもかかわらず、Ｘ１を予備乗務員又は優先乗務員として選考せず、貸切バスに乗務させようとしない会社の行為は、Ｘ１を他の乗務員に比較して差別的に取り扱うものであり、Ｘ１の組合活動を嫌悪してなされたものであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断する。⑶救済方法
申立人は、Ｘ１を貸切バス乗務員として扱い、貸切バスに乗務させるとともに、実損額の支払及び陳謝文の掲示を求めているが、救済方法としては主文をもって足りると思料する。
４ 組合役員に対する特別待遇について
⑴当事者の主張要旨
ア 申立人は、次のとおり主張する。
平成４年９月28日の組合大会において、会社が工作して、副委員長となったＸ16は、貸切バス乗務員として高収入を得るだけでなく、就業時間中に自由に貸切業務の営業に行ける等特別な勤務上の待遇を受け、自らが有利になる貸切業務を自由に選択する特別待遇を受けている。
また、同じく書記長となったＸ17は、Ｘ１より後に入社し、Ｘ１と比較して勤務年数が短いにもかかわらず、特定の車両を担当する貸切バス乗務員として高額の賃金とより良い労働条件を保障され、業界関係者から貸切運転手としての社会的地位を評価されている。
会社のＸ16やＸ17に対する優遇措置は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人は、次のとおり主張する。
Ｘ16とＸ17の件は、いずれも業務上の問題であり、組合活動とは関係ない。
⑵当委員会の判断
申立人は、Ｘ16やＸ17が会社から受けているとする優遇措置及びこれが組合に対する介入行為であることについて、何ら疎明していないため、申立人の主張は採用できない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
平成８年７月８日
佐賀県地方労働委員会
会長堤敏介㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03085.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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