大阪、平６不12・38・７不５、平8.12.27
命令書
申立人自交総連栄交通労働組合
被申立人榮交通株式会社
主文
１ 被申立人は、今後新車の配車を行う際には、平成５年３月26日付け被申立人代表取締役名の申入書に記載された労使で決定する旨の手続と同様の手続を行った上で新車の担当乗務員を決定しなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合書記長Ｂに対し、同人が平成６年６月21日から同年８月２日までの間に乗務できなかった16.5乗務の賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
自交総連栄交通労働組合
執行委員長Ａ殿
榮交通株式会社
代表取締役Ｙ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。記
⑴貴組合から平成６年１月８日、同月15日及び同年２月４日付けで申入れのあった車両の使用期間の延長を議題とする団体交渉に誠意をもって応じなかったこと。
⑵貴組合から平成６年５月１日に申し入れられた同月15日の会議室の使用を拒否したこと。
⑶新車の配車の決定において、平成６年度から、同５年３月26日付け当社代表取締役名の申入書に記載された労使で決定する旨の手続と同様の手続を行わなくなったこと。
⑷貴組合書記長Ｂ氏に対し、平成６年６月21日から同年８月２日までの間、乗務を拒否したこと。
⑸平成６年11月10日及び同月24日貴組合組合員Ｃ氏に対して、同月10日貴組合組合員Ｄ氏に対して、及び、同月26日貴組合組合員Ｅ氏に対して、遅刻を理由に乗務を拒否したこと。
４ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人榮交通株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、タクシー運送を業とする株式会社で、その従業員数は、本件審問終結時約100名である。
⑵申立人自交総連栄交通労働組合（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、会社の従業員で組織する労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時37名である。組合は、上部団体として全国自動車交通労働組合大阪地方連合会（以下「自交総連大阪地連」という）に加盟している。
⑶会社には、組合のほかに労働組合として、新榮交通労働組合（以下「新労組」という）がある。新労組は、昭和63年に組合の自交総連大阪地連加盟が決議されたときに組合を脱退した者によって結成され、その組合員数は、本件審問終結時56名である。
２ 会社の役員等の状況及び乗務員の勤務形態について
⑴会社では、代表取締役会長Ｙ２（以下「Ｙ２」という）と代表取締役社長Ｙ１（以下「Ｙ１」という）が会社の代表権を有している。事実上経営の実権を握っているのは経理を掌握しているＹ２である。
取締役常務Ｙ３（以下「Ｙ３」という）は、昭和60年から会社に勤務し、総務、労務及び渉外を担当している。
営業部長Ｙ４（以下「Ｙ４」という）は、平成５年２月22日に入社し、配車等の運行管理及び労務管理を担当している。なお、Ｙ４は、昭和63年11月から平成３年11月まで、自交総連大阪地連の専従役員として、組合を含む同地連傘下労働組合の指導に当たり、会社との団体交渉（以下「団交」という）にも度々出席していた。
⑵会社における乗務員の勤務形態には、隔日勤務、夜勤勤務及び日勤勤務がある。隔日勤務は、出勤当日の朝から翌日の朝まで乗務し、翌々日の朝から次の乗務が始まる勤務で、月曜日、水曜日及び金曜日の乗番（以下「月水金の乗番」という）の者と火曜日、木曜日及び土曜日の乗番（以下「火木土の乗番」という）の者とがペアを組み、１台の車両を交替で使用する。夜勤勤務及び日勤勤務は、毎日出勤して乗務し、夜勤の者と日勤の者とかペアを組み、１台の車両を交替で使用する。夜勤と日勤は本人の希望を考慮して決められ、夜勤は営業収入が上がるため希望者は多いが、日勤は営業収入が上がりにくいため希望者は少ない。会社においてはほとんどの者が隔日勤務である。
３ 団交について
⑴平成５年７月27日、組合と会社との間で団交が開催された。会社側の出席者は、Ｙ２、Ｙ１、Ｙ３及びＹ４で、団交で主に慰安会について話し合われ、Ｙ２は、従来実施していた慰安会を会社の業績が悪いため実施できない旨述べた。
⑵同年８月26日、組合は会社に対し、慰安会の件について団交を開催するよう口頭で申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
⑶同年９月８日、Ｙ４から組合に対し、３台減車したい旨の申入れがあり、組合はこれを了解した。なお、減車とは、乗務員数の減少に対応して運行車両の数を調整する措置であり、実施に当たって車両数及び期間を近畿運輸局大阪陸運支局に届け出なければならない。
⑷同年９月10日及び同月22日、組合は会社に対し、慰安会の件、執行部変更の件等について、それぞれ同月17日、同月24日に団交を開催するよう申入書を提出したが、Ｙ４は、「決算のため」としてこれに応じなかった。なお、会社の決算期は９月末である。
⑸同年９月24日、組合は会社に対し、前記⑷と同様の議題について、同年10月１日に団交を開催するよう申入書を提出したところ、同月１日、Ｙ４は組合に対し、営業収入等の数字を示して、売上げ減少のため慰安会を実施できない旨説明した。
⑹同年10月１日、組合は重ねて会社に対し、前記⑷と同様の議題について、同月４日から９日の間に団交を開催するよう申入書を提出し、同月６日、団交が開催された。組合は、決定権のある者としてＹ２の出席を求めたが、会社側の出席者は、Ｙ１、Ｙ３及びＹ４であった。Ｙ１は、同５年度については慰安会を実施できないこと及び同６年度の実施を目指して頑張ってほしい旨を述べた。また、Ｙ１は組合に対し、ここ数年は車両を４年使用すれば新車に切り替えていたが、ある１台については組合の組合員（以下「組合員」という）の個人的都合により使用期間を５年としたい旨申し入れた。Ｙ１は、車両の５年使用はその１台限りであると約束したので、組合は、この車両の使用期間の延長を了解した。⑺同年10月20日、組合は会社に対し、秋季年末要求に関する自交総連大阪地連の統一要求（以下「秋闘要求」という）及び組合の会社に対する職場要求（以下「職場要求」という）を文書で提出した。
⑻同年12月８日、組合は会社に対し、労働時間短縮の件について、同月10日に団交を開催するよう申入書を提出し、同月10日、団交が開催された。会社側はＹ４が出席し、春闘の際に合意した労働時間短縮のための乗務数の削減に伴う乗番表の作成について話し合われた。また、同団交で、組合は同６年度には慰安会を実施するよう要求したが、Ｙ４は同５年10月６日の団交におけるＹ１の回答のとおりである旨述べた。⑼同年12月18日、会社は、上記⑺記載の秋闘要求及び職場要求に対する回答書を組合に渡した。
主に業界全体にかかわるテーマである計10項目の秋闘要求に対しては、退職金の支給額の引上げ要求については、中小企業退職金制度の掛金を現行のとおりとする旨、また、タクシー振興共済の業務上特別弔慰金等の引上げ要求については、タクシー振興共済の内容改善に努力する旨の回答がなされたほか、他の８項目の要求についてもそれぞれ回答がなされた。
職場要求は毎年同様の内容で12項目あったが、洗車場の雨漏れ防止策の実施要求については、現状でよいと判断している旨、また、嘱託者の賃率アップの要求については、全体的見直しの中でなければできない旨の回答がなされたほか、他の10項目の要求についてもそれぞれ前年と同様の回客がなされた。
同月23日、組合は会社に対し、上記回答書について、同月25日に団交を開催するよう申入書を提出し、同月25日、団交が開催され、会社側はＹ４が出席し、上記回答書の内容を説明した。
⑽平成６年１月８日、Ｙ４は組合に対し、口頭で団交開催を申し入れ、同日団交が開催された。Ｙ４はこの団交において、使用期間が４年を経過する車両についてはその使用期間を５年に延長する旨通告した。同日、組合は会社に対し、車両の使用期間の延長の件について、同月15日に団交を開催するよう申入書を提出したが、会社はこれに応じなかった。さらに同月15日、組合は会社に対し、同件について同月20日に団交を開催するよう申入書を提出したが、Ｙ４は「税務署監査のため」として、これに応じなかった。同年２月４日、自交総連大阪地連副委員長Ｆは会社に対し、口頭で同件についての団交を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
⑾同年２月17日、会社は、組合員Ｇ（以下「Ｇ」という）に対し、営業収入が低いことを理由として自宅待機を命じた。同月19日、組合は会社に対し、同月22日にＧの件等について団交を開催するよう申入書を提出したが、会社はこれに応じなかった。同月24日、組合は会社に対し、Ｇの件につき至急に団交を開催するよう申入書を提出し、同日及び翌25日に会社側はＹ４が出席し、団交が開催された。
⑿同年３月10日、組合は、同５年９月以降会社が誠実に団交に応じていないとして、当委員会に本件申立て（平成６年（不）第12号事件）を行った。
４ 新車の配車の協議の中止について
⑴会社においては、昭和63年度以降、新車の配車の決定に際して、会社から組合と新労組とに新車担当基準及び担当乗務員を示し、両労働組合の意見を聞いた上で決定することが慣行として行われていた。
⑵平成５年度には、会社は両労働組合に対し、同５年３月26日付けで、新車の配車の決定について下記の内容の代表取締役名の申入書を提出した。
「当社の新車担当基準の作成と平成５年度の新車担当乗務員の決定をしたいと思います。つきましては、両労働組合は各１名の担当者を決定して下記の日時の会議に必ず出席して下さい。
４月３日午前10時より。栄交通２階会議室。
出席者、労働組合各１名、会社、Ｙ３、Ｙ４。
新車担当基準①入社１年以上の者、②出勤率80％以上の者、③無事故の者（他責事故を除く）、④営業成績も考慮する。
上記基準により労使で決定する」
⑶同５年度の新車の配車は、前記の申入書に基づき労使の話合いによって実施された。しかし、同６年度には、会社は新車の配車について組合に通知せず、直接担当乗務員に通知していた。
５ 会議室の使用拒否について
平成６年５月１日、組合は会社に対し、臨時大会開催のため同月15日に会社の会議室を使用したい旨申し入れたが、会社は、同月２日、理由を示さずこれを拒否した。組合は、社外の施設を借りて臨時大会を開催し、不当労働行為救済申立てに関する方針等を討論した。以後、組合は会社に会議室の使用を申し入れていない。
会社は、それまで組合に対し会議室の使用を拒否したことはなく、同元年から同４年までの間は、会議室において、組合の明番集会、執行委員会、全体集会等が月１回程度の割合で行われていた。また、同３年５月10日には組合執行委員会が、同４年５月17日には組合全体集会が行われている。
６ 慰安会の中止について
会社は、昭和61年度以降、一泊二日の慰安旅行（以下「慰安会」という）をほぼ毎年実施してきた。慰安会は、３月から５月頃に従業員の休日を調整して全社的に実施され、その費用は全額会社が負担した。慰安会が実施できない年は、それに代わるものとして物品の支給や忘年会の開催を行っていた。しかし、前記３⑴記載の平成５年７月27日の団交で、会社が同年度の慰安会の中止を告げた後、本件審問終結時まで慰安会は実施されておらず、また、それに代わることも行われていない。
７ 業務中の交通事故の処理について
⑴組合書記長Ｂ（以下「Ｂ」という）は、平成６年１月27日、赤信号で停車中に飲酒運転の乗用車に追突され、会社付近の病院で「約２週間の安静加療を要する」との診断を受け、人身事故として所轄警察署に届け出た。Ｂは、その後約６か月間休業し通院した。
Ｙ３は、Ｂの依頼により加害者と示談交渉したがまとまらず、その後、同年５月10日及び同年６月14日のＢと損害保険会社の担当者との示談交渉に立ち会った。また、同月14日に損害保険会社との示談が成立するまで、Ｙ３は、毎月休業損害証明書を損害保険会社に送付した。
⑵組合員Ｈ（以下「Ｈ」という）は、同年４月７日、交差点で一時停車中に追突されたが、この件の処理については、同人自身が示談交渉を行った。Ｙ３は、損害保険会社に対し休業損害証明書を送付した。⑶組合員Ｊ「以下「Ｊ」という）は、同年４月11日、阪神高速道路において交通渋滞中に４トントラックに追突され、同月13日から23日まで入院した。この事故について損害保険会社の代理人の弁護士から、事故の内容及び車両の損害状況から判断してＪの傷病と事故との因果関係はないとする通知が会社に送付された。Ｙ３は、後部座席の乗客に異常がなかったこと等からみてＪの傷病と事故との因果関係がないとして、損害保険会社との交渉を行わなかった。その後、Ｊは、この件の処理を弁護士に依頼し、後遺障害14級の認定を受けた。
⑷組合員Ｋ（以下「Ｋ」という）は、同年４月27日、交差点で赤信号を無視して走行してきた別会社のタクシーに側面から衝突された。Ｙ３は、Ｋから事故の届出をしないで示談で解決するよう依頼を受けたが、交渉はまとまらず、その後、Ｋは人身事故として所轄警察署に届け出た。Ｋの休業損害証明書作成のためには同人の所得証明が必要であったが、同人は入社後日が浅く会社として所得証明を行えないため、Ｙ３はそれに代わるものとしてＫに前年の源泉徴収票を提出するよう求めたが、同人はこれを提出しなかった。
⑸同年６月16日、組合は、①新車の配車に関して組合と協識し決定すること、②会議室の使用禁止等による組合活動の妨害禁止、③慰安会の中止及び交通事故の示談交渉の不実施等の不利益取扱い禁止等を求めて、当委員会に本件申立て（平成６年（不）第38号事件）を行った。
８ Ｂの復帰問題について
⑴前記７⑴記載の平成６年１月27日に事故に遭ったＢは、当初は２週間の加療が必要と診断されたが手のしびれが取れず、休業して通院する状態が数か月間続いていた。同年５月10日、会社内でＹ３が同席してＢが損害保険会社の担当者と示談交渉を行った際に、Ｂは同担当者に「手がしびれるのでもう１か月だけ待ってほしい」と述べた。さらに同年６月14日、会社内でＢと損害保険会社との間で示談が成立した際、Ｂは同席していたＹ３に同月16日から出社すると述べた。
これを聞いて、Ｙ３はＹ４に、Ｂが同月16日から出社する旨を伝えた。⑵同年６月16日、Ｂは出社したが、同人のための配車はされていなかった。翌17日、Ｙ４は出社したＢに対し、長期欠勤者は適性検査を受けてもらうことになっているとして、適性検査を受けるよう指示し、同月21日の適性検査の予約を行った。
適性検査は、交通事故対策センターが実施しているもので、運転者の癖や感情の高ぶり等を調べるものであるが、運転業務に就くことについての可否を決定するものではない。
⑶同年６月18日、組合は会社に対し、Ｂに対する適性検査の実施を理由とする下車勤務命令の撤回及び後記11⑴記載の組合組織部長Ｌ（以下「Ｌ」という）の車両への側乗の撤回等を求め、抗議文を提出するとともに、同月20日、当委員会に対し、実効確保措置の申立てを行った。⑷同年６月21日、Ｂは、適性検査を受けた後出社し、会社の指示による同日から就労可能である旨の病院の診断書を会社に提出した。
Ｙ４は、Ｂに対し、同人の乗番を休業前どおりの月水金の乗番とし、出庫時間は午前８時とする旨指示した。しかし、会社は、その後Ｙ２、Ｙ１、Ｙ３、及びＹ４の４名で協議した結果、火木土の乗番でしか配車できないとして、同日、Ｂに対し、月水金の乗番の指示を撤回し、改めて火木士の乗番を指示した。
翌22日、Ｂは、従来どおり組合の他の役員と同じ乗番でなければ、会議等が開けなくなり組合活動に支障が出る旨抗議し、月水金の乗番を希望したが、会社は、業務命令であるとして火木土の乗番の指示を変えなかった。これに対し、Ｂは、火木土の乗番では乗務できないとして、同日以降乗務しなかった。
Ｂの休業前、組合役員は全員月水金の乗番であった。
また、会社においては、事実上Ｙ４が配車を決定していた。
⑸同年６月27日、前記⑶記載の実効確保措置の申立てに係る当委員会の事情聴取の場において、会社は、同年８月度からＢを月水金の乗番に戻すことを約束した。なお、会社では月の営業期間として、前月15日頃から当月14日頃までを当月度と呼んでいる。
Ｂが同年８月度の最初の乗番日である同年７月15日に出社したところＹ２はＢに対し、無届欠勤の理由書を提出するよう指示し乗務を認めなかった。同月18日、Ｂは、「自交総連栄交通労働組合Ｂ」の名前で、「事故後の出勤開始を事前通知したにもかかわらず配車がなかったので、配車を求めて地労委に申し立てたところ、会社は、組合業務を妨害する配車を行った。地労委において同年７月15日より従来の配車に戻すと約束しているのであるから、無届欠勤であるとは思っていない」などと記述した理由書を提出して、翌19日朝まで乗務した。
⑹同年７月19日朝、Ｙ１はＢに対し、前記⑸記載の理由書に関し、名前から組合名を外し、理由を一身上の都合により休んだとするよう書き直しを指示した翌20日、Ｂは、いったん乗務したが、午後４時過きに食事を取るために会社に戻ったところ、Ｙ４から、上記の指示に従わなければ下車するよう命じられた。Ｂは、この書き直しに応じなかったため、以後会社は同人の乗務を拒否した。
その後、当委員会での話合いにより、Ｂの名前を削除し組合委員長名で理由書を提出することで会社はＢの乗務を認めることとなり、同年８月３日、Ｂは乗務に就いたが、天井の一部分が破れてその箇所をガムテープで補修した車両を配車され、約２か月間この車両に乗務した。⑺Ｂが、同年６月21日から同年８月２日までの間に乗務できなかった乗務数は、計16.5乗務であった。
９ 新車の配車について
⑴組合員Ｍ（以下「Ｍ」という）の乗務する車両は、平成６年１月、使用期間が４年を経過したが、同人は新車を配車されず、車両の使用期間が５年に延長された。同人は、同年７月15日、退職した。
⑵同年４月20日、新車登録から２年５か月余り経過した車両に業務していた組合員Ｎ（以下「Ｎ」という）は、新車を配車された。
組合財政部長Ｐ（以下「Ｐ」という）は、Ｎに対し、この新車の配車に関して「、おまえはそんなん新車から新車な、義理の悪いことをするな。そんな勝手なことされたら組合のみんなと統制がとれんわ。くれると言うても、わしはもうあがれないからと言うて１回相談して会社にお返ししたらどうや」と延べ、これに対し、Ｎは「それやったら新労組に引き連れて皆行ったるわ」と述べた。Ｎは、同年６月11日にＱ（以下「Ｑ」という）、Ｒ及びＳとともに組合を脱退し、新労組に加入した。なお、Ｑは、同月27日、新車を配車された。それまでＱが乗務していた車両は、新車登録から２年を経過していなかった。
⑶組合法対部長Ｔ（以下「Ｔ」という）の乗務する車両は、同年９月頃、新車登録から４年を経過したが、同人は新車を配車されなかった。従来、Ｔは４年の使用期間が経過するたびに新車を配車されていた。
なお、同人の同５年７月度から同６年６月度までの営業成績は、同５年10月度、同年11月度、同年12月度、同６年３月度、同年４月度及び同年５月度に会社営業成績のワースト10に入っており、それぞれワースト６位、９位、３位、５位、７位及び８位であった。
⑷同６年度、７組14名に新車が配車された。配車時における担当乗務員の内訳は、９名が組合員であり５名が新労組組合員であったが、このうち組合員３名が配車後組合を脱退して新労組に加入し、一方、新労組からは２名が配車後新労組を脱退して組合に加入した。
同年４月に新車を配車された新労組組合員Ｃ（以下「Ｃ」という）は、組合に加入後、別の車両を配車された。なお、同人は同年７月12日時点では、組合員であり新車に乗務している。
10 遅刻者に対する乗務の拒否について
平成６年11月10日、Ｃは、前日に出勤時間に遅れる旨連絡し10分程度遅刻をしたところ、乗務を拒否された。また、同日、組合員Ｄが（以下「Ｄ」という）は、30分程度遅刻をしたところ、乗務を拒否された。同月24日、Ｃは、10分程度遅刻をしたところ、乗務を拒否された。同月20日、組合員Ｅ（以下「Ｅ」という）は、前日に30分程度遅れる旨連絡し、１時間程度遅刻をしたところ、乗務を拒否された。
また、同日、新労組組合員Ｕ（以下「Ｕ」という）は15分程度遅刻をしたが、乗務を拒否されなかった。
11 組合員に対するその他の取扱い等について
⑴平成６年６月16日、Ｙ４は、Ｌに対し、側乗を行う旨命じ、自ら側乗を行った。Ｌの前月度の１乗務当たりの平均営業収入額は３万3,500円であり、側乗が行われた乗務の営業収入額は５万4,060円であった。側乗とは、営業中に指導員が助手席に同乗して運転者に対し営業方法等業務上の指導を行うことであり、通常は新入社員に対して行われるものである。Ｌは、入社後18年の乗務員であり、過去に熟練乗務員に対し側乗が行われたことはほとんどなかった。
なお、同年１月度から４月度までのＬの営業成績は、１月度は59名中35位、２月度は60名中57位、３月度は60名中48位、４月度は60名中58位であった。
⑵同年２月17日、Ｇは、Ｙ４から、営業収入が低いことを理由に自宅待機を命じられた。この自宅待機について、組合と会社との問で前記３⑾記載のとおり団交が行われた。Ｇは、同年３月７日から乗務を再開した。同年６月16日、Ｇは、Ｙ４から営業収入が低いことを理由に日勤勤務を命じられた。その後、Ｇは日勤勤務に就いていたが、同年８月10日に退職した。
なお、Ｇは、同２年８月に会社を定年退職した後、嘱託社員として勤務していた。
同６年1月度から４月度までのＧの営業成績は、１月度は59名中57位、２月度は60名中55位、３月度は60名中60位、４月度は60名中47位であった。
⑶組合員Ｖ（以下「Ｖ」という）は、同年９月19日、営業収入が低いとして配車替えとなった。同人は、同年10月12日、退職した。なお、Ｖは、本件審査において、同年６月13日に乗務を拒否され、翌々日には配車替えされたと陳述しているが、同月13日には同人の運転日報及びタコメーターの記録が残っており、また、同月に配車替えされたことはない。
同年５月度から８月度までの同人の営業成績は、５月度は63名中57位、６月度は73名中65位、７月度は73名中73位、８月度は74名中74位であった。
⑷組合員Ｗ（以下「Ｗ」という）は、従来中型者に乗務していたが、同年４月、会社から営業収入が低いとして小型者に乗務するよう求められ、それを了解したところ、使用期間が５年目の小型車を配車された。Ｗは、配車替えの翌日から病気のため約50日間入院した。会社は復帰後の同人に対し、配車変更前と同じ車両を配車した。Ｗは、同年８月末日まで勤務し、退職した。
⑸組合員Ｘ（以下「Ｘ」という）は、同年12月16日、Ｙ４から営業収入が低いことに関して指導を受けた。これを不服として、Ｘは同日の乗務を行わなかった。
⑹同７年１月18日、組合は、①Ｂに対する乗務拒否期間中の賃金相当額の支払、②組合員に対する営業収入が低いことなどを口実とした乗務拒否及び車両差別の禁止等を求めて当委員会に本件申立て（平成７年（不）第５号事件）を行った。
12 請求する救済の内容
組合の請求する救済の内容は、以下のとおりである。
⑴誠実団交応諾
⑵新車の配車についての協議の実施
⑶会議室の使用禁止等による組合活動の妨害の禁止
⑷慰安会不実施による不利益取扱いの禁止
⑸交通事故の処理についての差別的取扱いの禁止
⑹Ｂに対する乗務拒否期間中の賃金相当額の支払
⑺組合員に対する乗務拒否及び車両の配車についての不利益取扱いの禁止
⑻謝罪文の掲示
第２ 判断
１ 団交について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
従来、団交には、Ｙ２が出席し、その場で物事が決定されており、会社側が議題を持ち帰って検討するというようなことはなかった。しかし、平成５年の春闘以後、会社は再三にわたって団交開催そのものを拒否し、団交を開催してもＹ２は一切出席しなくなり、決定権のないＹ４のみが出席し、「持ち帰って検討する」とか「会社の方針なので自分の一存ではどうしようもない」といった返答が度々行われた。また、回答する場合でも、会社があらかじめ決定した方針を伝えるのみで、会社回答の変更の可能性はなく、理由すら満足に説明されなかった。しかも、車両の使用期間を５年に延長する問題では、延長する車両は１台限りであるとＹ１が団交で自ら約束したにもかかわらず、この約束をほごにしている。会社のこのような行為は、団交拒否あるいは不誠実団交たる不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
会社が、団交開催期日を延期したのは決算のため等であり、正当な理由がある。その他の団交については、組合の希望日又はそれに近接する日に団交を行い、特に組合が緊急の団交を要求した場合には即日実施している。
団交における交渉議題については、秋闘要求は業界全体にかかわるものであり、職場要求は組合が平成元年頃から繰り返し要求し会社が毎年拒否してきたテーマで目新しいものはなく、慰安会の件等の要求以外はほとんど交渉の対象とされることはなかった。
団交に際しては、賃上げ等の業界全体及び企業として重要なテーマが議題である場合にはＹ２が出席したが、それ以外ではＹ１以下が交渉の任に当たっていた。同５年10月６日を除きすべてＹ４のみが団交に出席しているが、これは同日の団交において最も問題となっていた慰安会等については社長が会社側の案を直接説明したので、それ以外の毎年繰り返されるテーマについてはＹ４だけで足りると判断したためである。また、団交前及び団交後には会社の経営陣で常に協議して対応を決定していた。
いかに誠実に団交に応じても受諸するか否かは別のことであり、会社はこれまで誠実に団交に応じており、不当労働行為はない。
⑵不当労働行為の成否
組合は、会社が再三にわたり団交開催を拒否し、ようやく開催された団交にもＹ２は出席せず、Ｙ４が出席するのみで、会社の対応は不誠実であると主張するので、以下議題ごとに団交の交渉経過を検討する。まず、慰安会の件についてみると、前記第１、３⑴、⑵、⑷ないし⑹及び⑻認定のとおり、①平成５年７月27日、会社側はＹ２、Ｙ１、Ｙ３及びＹ４が出席し、Ｙ２が会社の業績が悪いので慰安会は実施できない旨述べたこと、②会社は、同年８月26日に申し入れられた団交開催要求に応じず、また、同年９月10日及び同月22日に申し入れられた団交開催要求については、決算業務を理由として拒否したこと、③会社の決算期は９月末であること、④同年10月１日、Ｙ４は、営業収入の数字等を示して売上げ減少のため慰安会は実施できない旨の説明を行ったこと、⑤同月６日の団交において、会社側はＹ１、Ｙ３及びＹ４が出席し、Ｙ１が、同５年度については慰安会は実施できない旨及び同６年度の実施を目指して頑張ってほしい旨述べたこと、⑥同５年12月10日の団交において、組合は、同６年度の慰安会の実施について質問し、Ｙ４がそれについては同５年10月６日のＹ１の回答のとおりである旨述べたこと、がそれぞれ認められる。
以上の事実からすれば、当初会社が組合の要求した日に団交に応じなかったことについては、当時決算業務の時期であり、その後近接した日に団交が開催されているから、不当な団交拒否があったとまではいえない。また、会社の団交における対応についても、慰安会を実施できないことに関し、会社は、初めにＹ２自らが説明を行い、その後、Ｙ４が営業収入に係る数字等を示して説明しており、さらにＹ１が再度説明しているのであるから、会社の態度が不誠実であったとはいえない。次に、秋闘要求及び職場要求の件についてみると、前記第１、３⑼認定のとおり、会社は、同５年12月18日に各要求項目に対応した回答書を組合に渡し、これに対する説明を求めた組合の団交要求に対し、同月25日の団交で、Ｙ４が回答書の内容を説明しており、この説明の後、組合は上記要求に関し、再度団交を申し入れた事実も認められないから、会社の対応が不誠実であったとはいえない。
また、同６年２月17日のＧに対する自宅待機命令の件についてみると、前記第１、３⑾及び11⑵認定のとおり、同月19日、組合が団交を申し入れたところ、会社はこれに応じなかったが、同月24日の再度の申入れに対し、同日及び翌25日に団交が行われ、その後Ｇは同年３月７日から乗務を再開したことが認められる。会社は、当初の組合の要求日には団交に応じなかったものの、これと近接した日に団交を開催しているから、不当な団交拒否があったとまではいえず、また、会社の団交における態度が不誠実であったとする具体的事実は認められない。
したがって、慰安会の件、秋闘要求及び職場要求の件並びにＧの自宅待機命令の件に関す団交について、会社の行為は不当労働行為とは認められない。
次に、車両の使用期間の延長の件についてみると、前記第１、３⑹及び⑽認定のとおり、①同５年10月６日の団交において、Ｙ１が使用期間を５年に延長する車両は１台限りである旨約束したので、組合はこの延長を了解したこと、②同６年１月８日、Ｙ４は、団交の場において、上記①の車両以外にも車両の使用期間を５年にしたい旨を通告したこと、③組合は、これを不服として同日、同月15日及び同年２月４日に団交を申し入れたが、会社はこれに応じなかったこと、④会社は同６年１月から車両の使用期間を５年としたこと、がそれぞれ認められる。車両の使用期間の延長は、振動、騒音の増加等労働環境の悪化をもたらすことがあり、長時間乗務する乗務員の労働条件にかかわる問題であるところ、会社は、Ｙ１が団交において約束した事項であるにもかかわらずその変更を一方的に通告したのみで、これを不服とする組合の団交開催要求に応じなかったのであるから、車両の使用期間の延長についての団交に対する会社の対応は誠実なものとはいえず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 会議室の使用拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
組合は、従来会社会議室を使用して組合大会を開催してきたが、平成６年５月１日に臨時大会開催のため同月15日の会議室の使用許可を求めたところ、Ｙ４は「地労委なんかに申し立てるから会議室も借れんようになるんや」と延べ、使用を拒否した。
会社の会議室の使用の不許可は、当委員会への不当労働行為救済の申立てに対する報復的措置で、臨時大会開催を妨害するための不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
会社が平成６年５月に組合の会議室の使用を拒否したのは、会社の中間決算の税務申告のため帳簿及び書類等を会議室一杯に広げていたためである。
会社は、本件を除いて会議室の使用を許可しなかったことはない。また、組合は、集会のための会議室を他に容易に求め得る状況にあったと考えられる。本件は会社の正当な施設管理権の行使であって、不当労働行為ではない。
⑵不当労働行為の成否
前記第１、５認定のとおり、①従来、会社が組合の会議室の使用を拒否したことはなかったこと、②過去には会議室において、組合の明番集会、執行委員会、全体集会等が月１回程度の割合で行われていたこと、③平成３年５月及び同４年５月に会議室において、執行委員会あるいは全体集会が行われていたこと、④会社は、同６年５月１日に組合から申し入れられた同月15日の組合臨時大会開催のための会議室の使用を、同月２日、理由を示さずこれを拒否したこと、がそれぞれ認められる。これらの事実からすれば、従来、中間決算関連業務を行う時期である５月においても、会社は、組合に対しその希望に沿って会議室の使用を許可していたと認められる。本件において、会社が中間決算の税務申告のため会議室を使用する必要があったとしても、２週間前の申入れであれば会議室を使用可能な状態にすることは十分可能であったと考えられ、他に今回が例年と異なって使用を不可能とする特段の事情があったとの事実は認められない。加えて、当時組合が当委員会に不当労働行為救済申立てを行っており、それに関する臨時大会の開催が会議室の使用目的であったことを併せ考えると、会社が理由も示さず会議室の使用を拒否したことは、組合の団結を阻害する意図をもって行われたものと判断するのが相当であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 慰安会の中止について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、毎年慰安会を実施し、実施しない場合でも何らかの代替措置を講じてきたが、平成５年度及び同６年度についてはこれを実施しなかった。会社は慰安会以外に福利、厚生のための事業企画はなく、実施内容についても従来労使協議が行われてきた。会社は、慰安会を実施しない理由として財政悪化を主張するが、別途経費削減や合理化が進められているとの説明もない。
慰安会の中止は組合の影響力を弱め組織を弱体化させようとするもので、組合員に対する不利益取扱いであるとともに組合に対する支配介入である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
会社は、経営実績に基づき福利厚生事業として慰安会等を適宜実施してきたが、慰安会の実施には、一泊二日の旅行で約350万円の経費を要し、平成５年度及び同６年度は業績悪化のため実施しなかった。会社は組合に対し、慰安会を実施できない理由を数字等を示して説明しており、組合もこれを理解していた。
また、慰安会の対象者は従業員全員であって、慰安会を実施するか否かは経営上の問題で、不当労働行為には該当しない。
⑵不当労働行為の成否
前記第１、６認定のとおり、慰安会は全従業員を対象に行われており、その中止は従業員全体に対しその効果が及ぶものであって、組合員に対する差別的な不利益取扱いが生じるものではない。また、会社が慰安会を中止した理由は会社の業績の悪化であり、やむを得ないものであったこと、さらに前記１⑵判断のとおり、会社は団交において中止の理由を説明していることが認められる。したがって、会社が慰安会を中止したことは不当労働行為とは認められない。
４ 業務中の交通事故の処理について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社においては、従来、業務中の交通事故に関して、Ｙ３がその解決に当たっていたが、本件平成６年（不）第12号事件の申立て以後、同人は「窓口にならない」として示談交渉を拒否している。通常であれば、業務中の事故に起因する負傷については、会社は、損害保険会社と折衝するほかに、労災の適用などを配慮し、その間の組合員の生活費の保障に努めていたにもかかわらず、会社は、上記申立てを境にして対応を変化させた。次の会社の行為は、不当労働行為である。
① Ｂの平成６年１月の交通事故については、事故発生直後には、Ｙ３は、相手方ないし損害保険会社との交渉窓口となりＢの相談に乗っていたが、それ以後は相談にも乗らずに放置した。
② Ｊの同年４月交通事故については、同人は、会社に対して救済を求めたが、会社は個人の問題であるとして取り合わなかった。
結局、Ｊは、この件についての交渉を弁護士に依頼して休業補償を獲得し、その後、後遺障害14級の認定を受けた。
③ 同月のＨ及びＫの交通事故についても、事故の処理に関して、会社から放置された。
イ 会社は、次のとおり主張する。
会社が組合員の交通事故の示談交渉について手を抜いたり、交渉を拒否したことはなく、新労組組合員と同じ取扱いをしており不当労働行為には当たらない。交通事故の示談交渉は、休業損害だけではなく慰謝料や後遺症の問題があり、補償金額を最終的に決定して示談書に署名捺印するのは被害者自身であるので、会社が関与する範囲には自ずと限界がある。具体的には次のとおりである。
① Ｂの交通事故については、Ｙ３は、保険請求手続を代行し、Ｂと損害保険会社社員との示談にも立ち会っており、補償交渉に手を抜いたということはない。
② Ｊの交通事故については、損害保険会社の代理人の弁護士から、同人の傷病と事故との因果関係がない旨指摘されたので、Ｙ３としては示談交渉の余地がなくなったものである。
③ Ｈの交通事故については、Ｙ３は、休業損害証明書を損害保険会社に送付し休業補償を受けさせており、会社が示談交渉に協力しなかったという事実はない。
④ Ｋの交通事故については、Ｙ３は、Ｋから人身事故扱いとしないで、示談金で解決するよう依頼されたが、加害者と連絡が取れないでいるうちに、Ｋ自身が人身事故扱いとすることにしたものである。なお、同人の休業損害証明書を作成できなかったのは、同人自身が所得を証明する文書を提出しなかったためである。
⑵不当労働行為の成否
前記第１、７⑴、⑵、⑷及び８⑴認定のとおり、①Ｂの平成６年１月27日の交通事故については、Ｙ３は、Ｂの依頼により加害者との示談交渉を行い、さらに、Ｂと損害保険会社との示談交渉にも立ち会っており、また、休業損害証明書を毎月損害保険会社に対し送付したこと、②Ｈの同年４月７日の交通事故については、同人自らが示談交渉を行い、Ｙ３は、休業損害証明書を損害保険会社に対し送付したこと、③Ｋの同月27日の交通事故については、Ｙ３は、休業損害証明のためにＫに対し所得を証明する書類を提出するよう求めたにもかかわらず、Ｋがこれに応じなかったこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすれば、Ｂ、Ｈ及びＫのそれぞれの交通事故に関し、会社が処理を放置したとまではいえず、また、組合員ではない他の従業員と比較して不利益な取扱いをしたとの事実も認められないので、会社の対応について不当労働行為があったとすることはできない。
次に前記第１、７⑶認定のとおり、Ｊについては、Ｙ３は、損害保険会社との交渉を行わなかったことが認められるが、これは損害保険会社からＪの傷病と事故との因果関係がない旨の通知があり、乗客に何の異常もなかったことから、Ｊの傷病と事故との因果関係がないと判断したためであって、Ｊが組合員であるがゆえのものとは認められず、したがって会社の対応が不当労働行為であるとまではいえない。
５ Ｂの復帰問題について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、平成６年６月16日、交通事故による負傷の治療を終えて出勤したＢに対し乗務を拒否し、翌17日には必要のない適性検査を強要して乗務を拒否した。
会社は、適性検査を受けて出勤したＢに対し、同月21日いったん従来の月水金の乗番を命じたにもかかわらず、翌22日に突如火木土の乗番に変更し、組合の会議を開く都合上、月水金の乗番でなければ困るというＢの要望を無視して、Ｂの乗務を不可能ならしめた。
さらに会社は、月水金の乗番に戻すはずであった同年７月15日、出勤したＢに対し、欠勤に関する理由書を書くまで乗務させないとし、次いでいったん理由書を提出して乗務したＢに対し、理由書の内容等を書き直すまでは乗務させないとして乗務を拒否した。
以上のように、会社は、同年６月16日から同年８月２日までの合計18.5乗務について、Ｂの乗務を拒否した。この会社の行為は不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
Ｂは、平成６年６月21日、就労可能である旨の診断書を提出したので、会社は、同人は長期欠勤者に受けさせている適性検査を受けさせた後、いったん月水金の乗番を指示したが、検討したところ急な配車のため火木土の乗番しか都合がつかず、火木土の乗番を再指示し同人もこれを了承した。しかし、Ｂは翌日になって、前日了承した乗番では乗務できないと申し出たので、会社は上記理由を重ねて説明した上で火木土の乗番を命令したにもかかわらず、同人はこれを無視して無断欠勤した。同人が業務命令を拒否した理由は、火木土の乗番では組合活動の支障になるということであるが、会社は同年７月15日からは月水金の乗番に戻すと言っており、同人の拒否の理由には正当性が全くない。
また、会社は、Ｂに無断欠勤の理由書を提出するよう求めたのに対し、同人は理由書を提出した。しかし、この理由書は組合名の入ったものであったため、会社は従業員個人のものに書き直すよう求めたが、Ｂがこれに応じなかったので、同人を同年８月２日まで乗務させなかったのであり、会社の措置は正当である。無断欠勤の始末書に相当する理由書は、本来組合とは無関係の従業員としての責任の取り方の問題であり、当初のＢの理由書を認めることはできない。
⑵不当労働行為の成否
前記第１、２⑴、８⑴、⑷ないし⑹認定のとおり、①Ｙ３は、Ｂと損害保険会社との平成６年６月14日の示談交渉に同席し、Ｂが同月16日から出社する予定でいることを知り、同日からのＢの出社をＹ４に伝えていたこと、②Ｂの休業前、組合役員は全員同じ月水金の乗番で勤務していたこと、③Ｂに対し、配車等の運行管理を担当しているＹ４が、同月21日、いったん具体的な出庫時間を決めて月水金の乗番を指示したが、同日会社役員ら４名で話し合った結果、会社は、組合の他の役員と異なる火木土の乗番に変更したこと、④会社は、当委員会での実効確保措置の申立てについての事情聴取の場において、同年７月15日から月水金の乗番に戻すことを約束していたにもかかわらず、同日出勤したＢに対し、欠勤の理由書を提出するよう要求したこと、⑤これに対してＢが、無届欠勤ではないとした理由書を「自交総連栄交通労働組合Ｂ」の名前で提出したこと、⑥Ｙ４は、理由書の組合名を外し一身上の都合により休んだ旨に書き直されなければ下車するよう命じたこと、がそれぞれ認められる。
以上の事実からすれば、会社はＢの出社時期を２日前に知っており、当初のＢに対する月水金の乗番の指示については、配車等の運行管理を担当しているＹ４が具体的な出庫時間までも指示していることからみて、この直後に配車の都合がつかなかったとする会社の主張は、にわかに認め難い。かえって、月水金の乗番が組合の他の役員と同じであったこと、乗番が役員ら４人の協議により変更されたことからすれば、火木土の乗番への変更は、不当労働行為救済申立てを行った後の組合の会議開催を困難にさせ、もって組合活動の弱体化を図る不当労働行為であるとみるのが相当である。
また、火木土の乗番指示そのものが不当労働行為である以上、会社がＢに対し、この火木土の乗番指示に従わず乗務しなかったことに関して、理由書の提出を求め、提出された理由書の訂正を拒否した同人を乗務させなかったことは、同人に対する不当な不利益取扱いといわざるを得ない。
したがって、同６年６月21日の乗番指示後のＢに対する会社の一連の乗務拒否は、Ｂに対する不利益取扱いであるとともに組合に対する支配介入であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、組合は、Ｂに対する同年６月16日から同年８月２日までの18.5乗務の乗務拒否が不当労働行為であると主張するが、Ｂは同年６月21日に同日から就労可能である旨の病院の診断書を提出したのであるから、不当労働行為と認められるのは同日から同年８月２日までの16.5乗務の乗務拒否である。
６ 新車の配車について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
新車の配車は、乗務員の重要な労働条件であり、公平公正な運用を図るために従来労使協議により取り決めてきたが、会社は、平成６年度から労使協議を実施せず、一方的に新車の配車を行うようになった。組合を脱退し新労組に加入したＮやＱは、既に新車ないし新車に近い車両を配車されていたにもかかわらず、更に新車の配車を受けるというように明らかに優遇されており、同人らの組合脱退及び新労組加入は会社の利益誘導によるものである。これに対し、組合員であるＭやＴは、本来ならば新車を配車されるべきところを配車されず、Ｗは使用期間が５年目の車両を配車されるという嫌がらせを受け、その結果、Ｍ及びＷは退社した。また、新労組組合員であったＣは、新労組を脱退し組合に加入した直後に新車を降ろされ、古い車両を配車された。
会社は、労使慣行に反し新車の配車に関し、恣意的、差別的運用を行ったもので、会社の行為は不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
新車担当基準の内容及び担当乗務員の決定は会社の労務管理権に属する事項であり、会社は決定者を組合に通告し協議するが、特段の事情のない限り変更をしないということが労使慣行である。
Ｎが新車配車後組合を脱退したのは、新車を返上するようにとのＰの要求に反発したためである。Ｑが組合を脱退したのはＮに同調したためであり、新車を配車されたのは勤務成績が良好であったためである。これに対しＭやＴが新車を配車されなかったのは、成績不良で新車担当基準に該当しなかったためである。
Ｔについては、会社は新車ではないが使用期間が２年目の比較的新しい車両を配車している。
また、平成６年度に新車を配車された14名のうち、組合員は９名で新労組組合員は５名であった。
さらに、使用期間が５年目の車両を配車された13名のうち、組合員は２名のみで、10名は後に新労組組合員となった試採用者である。以上のとおり、所属組合による差別的取扱いは全くない。
⑵不当労働行為の成否
ア 前記第１、４認定のとおり、会社においては、昭和63年度以降、新車の配車の決定に際して、①会社から両労働組合に新車担当基準及び担当乗務員を示し両労働組合の意見を聞いた上で決定するとの償行があったこと、②平成５年度には、会社は組合に対し、新車の配車の決定について、両労働組合からそれぞれ１名が出席し基準にしたがって労使で決定する旨の申入れを行っていること、③会社は同６年度から組合の意見を聞くことなく直接担当乗務員に通知するようになったこと、が認められる。新車の配車は乗務員の労働条件にかかわる事項であるところ、会社が、同５年度までの慣行を理由を示さず一方的に破ったことは、組合を弱体化させることを企図したものと判断するのが相当であり、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 次に、組合は、組合員に対して具体的な新車配車において差別的な取扱いがあったと主張するので検討する。前記第１、９⑷認定のとおり、同６年度は７台14名に新車が配車されており、その内訳は配車時において組合員９名、新労組組合員５名であること、新車を配車された組合員９名のち３名が配車後組合を脱退し新労組に加入したが他方で新労組からも２名が新車配車後新労組を脱退し組合に加入したことが認められ、単に新車を配車された人数のみの比較をもって判断することは相当ではない。
そこで新車を配車された14名のうちＮ、Ｃ及びＱについて、また、新車を配車されなかったＴ、Ｍ及びＷについて検討する。
まず、Ｎについてみると、前記第１、９⑵認定のとおり、同人は、新車を配車されたことに対し、Ｐから新車の配車を受けたことは組合のみんなに義理の悪いことであるから新車を返上したらどうかと言われ、その後組合を脱退したことが認められる。Ｎが新車を配車されたのは組合員であったときであり、同人の組合脱退はＰの発言によるものと判断されるから、Ｎに対する新車の配車は不当労働行為に当たらない。
次に、組合は、Ｃは新労組の組合員であったときに新車を配車されていたにもかかわらず、新労組を脱退し組合に加入した直後に新車から降ろされた旨主張するので検討する。前記第１、９⑷認定のとおり、Ｃは組合加入後、新車とは別の車両を割り当てられていることが認められるが、配車替えの日は明らかでない。また、組合はＣが組合に加入した時期を明らかにしておらず、むしろ同認定によれば、同人は既に組合員になっていた同６年７月12日時点でも新車に乗務していることが認められる。このように、Ｃの組合加入の時期及び新車から降ろされた時期が明らかでない以上、同人の組合加入を理由として組合加入直後に新車から降ろされたとする組合の主張は採用できない。Ｑについては、前記第１、９⑵認定のとおり、同人は、新車登録から２年を経過していない車両に乗務していたが、組合を脱退し新労組に加入してから約２週間後に新車を配車されたことは認められるが、会社の利益誘導があったと認めるに足る具体的事実は明らかでない。また、Ｔについては、前記第１、９⑶認定のとおり、同人の営業成績は、同５年７月から同６年６月度までの12か月のうち６か月がワースト10に入っていることが認められ、会社が営業成績が悪いことを理由として同人に新車を配車しなかったことはやむを得ないものと判断される。
次に、Ｍについては、前記１、９⑴認定のとおり、同人は、乗務していた車両の使用期間が４年から５年に延長され、その約半年後に退職したことが認められる。会社が車両の使用期間についての団交に誠実に応じていないことは前記１⑵判断のとおりであるが、会社として車両の使用期間を５年としたこと自体は不当ということはできず、また、同人が使用期間が５年となった車両に引き続き乗務させられ、新車を配車されなかったことが、組合員であるがゆえになされたものであると認めるに足る事実はない。
Ｗについては、後記８⑷記載のとおり、不当労働行為ではないと判断する。
以上のとおりであるから、新車の具体的配車については会社に不当労働行為は認められない。
７ 遅刻者に対する乗務の拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、Ｃ、Ｄ及びＥに対し、遅刻を理由に乗務を拒否した。Ｃ及びＥの場合は、所用のため出勤時刻に遅れる旨を前日に会社に連絡し了解を得ていたにもかかわらず、遅刻を理由に乗務を拒否したものである。
会社は、新労組組合員Ｕに対しては、同人が無届遅刻をしたにもかかわらず乗務させているから、組合所属の者に対してのみ差別的な不利益取扱いをしていることは明らかである。
イ 会社は、次のとおり主張する。
Ｃ、Ｄ及びＥは遅刻の常習者であり、平成６年11月以前の半年から１年の間は特に顕著であったので、会社は、同人らに対し、乗務拒否の処分をしたものである。Ｕについては、勤務成績も良くたまたま遅刻をしただけであるので乗務させたのであり、Ｃ、Ｄ及びＥについて組合員であることを理由に差別的取扱いをしたのではない。
⑵不当労働行為の成否
前記１、10認定のとおり、Ｃは、平成６年11月10日、前日に連絡した上で約10分の時刻をしたところ乗務を拒否され、同月24日にも約10分の時刻で乗務を拒否されたこと、Ｄは、同月10日、約30分の遅刻で乗務を拒否されたこと、Ｅは、同月26日、前日に約30分遅れる旨連絡したが約１時間の遅刻をしたところ乗務を拒否されたこと、また、新労組組合員であるＵは、同月26日、約15分の時刻をしたにもかかわらず乗務を拒否されなかったこと、がそれぞれ認められる。
会社は、Ｃ、Ｄ及びＥは遅刻の常習者であり、この頃特に顕著であったので下車を命じたのであり、他方Ｕは勤務成績も良くたまたま遅刻をしただけであるので乗務させたと主張するが、会社は、Ｃ、Ｄ及びＥらの時刻の状況を具体的に明らかにしておらず、また、Ｕの勤務成績及び勤務態度についての疎明もしていない。営業収入の改善に取り組む会社として、時刻に何らかの対策が必要であったとしても、Ｃ、Ｄ及びＥに対する会社の乗務拒否は、新労組組合員Ｕに対する会社の対応と比較して均衡を失するものといわざるを得ない。また、この時期は、組合が当委員会に不当労働行為救済申立てを行っており、会社と対立していたことを併せ考えると、会社の上記乗務拒否は、組合員に対し、新労組組合員と比較して差別的な不利益取扱いを行い、もって組合の弱体化を企図したものと判断するのが相当であり、かかる会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
８ 組合員に対するその他の取扱いについて
⑴Ｌについて
ア 当事者の主張要旨
(ア) 組合は、次のとおり主張する。
会社は、Ｌに対し、Ｙ４による側乗を命じたが、入社後18年のＬのようなベテラン乗務員に側乗が命じられることはあり得ない。側乗中に、Ｙ４は、Ｌに対し「側乗に反発して乗らなかった場合の代わりの乗務員は手配している」と発言しており、会社は、Ｌに屈辱感を与え、退職に追い込むことをねらっていたものである。会社の行為は、Ｌが組合組織部長であることを嫌悪した不当労働行為である。
(イ) 会社は、次のとおり主張する。
Ｌはベテラン乗務員であるにもかかわらず、著しく営業成績が悪かった。会社は、同人がまじめな乗務員であることから営業方法に原因があると考え、口頭又は文書による指導を再三再四行ったが改善されないので、やむなく側乗を行ったのである。
イ 不当労働行為の成否
前記第１、11⑴認定のとおり、平成６年６月16日、Ｙ４はＬに対して側乗を行ったこと、熟練乗務員に対し側乗が行われたことはほとんどないものの、Ｌの同年２月度から同年４月度までの間の営業成績は、それぞれ60名中57位、48位、58位と悪いこと、及び、側乗日には同人の営業収入が向上していること、が認められ、会社が、同人に対し営業方法を指導するために側乗を行ったことには、相当な理由があったと認められ、不当労働行為に該当しない。
⑵Ｇについて
ア 当事者の主張要旨
(ア) 組合は、次のとおり主張する。
会社は、平成６年２月、Ｇに対し、営業収入が低いことを口実に乗務停止を命じ、いったんは組合の抗議により同人の乗務を再開させたが、同年６月には日勤勤務を命じた。Ｇは、会社までの通勤に約２時間を要し、業務による肉体的疲労に通勤による疲労が重なったことに加えて、日勤勤務による営業収入の低下が響き、結局長年勤務した会社を退社した。
会社の行為は、Ｇが組合員であることを嫌悪し、同人を退職に追い込んだもので、不当労働行為である。
(イ) 会社は、次のとおり主張する。
Ｇは営業成績が悪いため、自宅待機を指示したところ、同人は即日退職する旨申し出たが、その後組合を通じて退職の意思を撤回したため、再度勤務させていた。しかし、Ｇの成績が改善されないので、同人の健康状態及び年齢等を総合的に検討し、日勤勤務を命じたのであり、同人自身これを了解していた。同人の退社は自己都合によるものである。
イ 不当労働行為の成否
組合は、会社がＧに対し日勤勤務を命じたため肉体的疲労等により同人は退職に追い込まれたと主張するので検討する。日勤勤務が、Ｇの通勤回数を増加させ肉体的疲労を増すものであったとしても、前記１、11⑵認定のとおり、同人の営業成績は、平成６年１月度は59名中57位、同年２月度は60名中55位、同年３月度は60名中60位及び同年４月度は60名中47位と悪いことが認められ、会社は同人の営業成績等を総合的に検討して日勤勤務を命じたと判断され、かかる会社の行為は不当労働行為とまではいえない。
⑶Ｖについて
ア 当事者の主張要旨
(ア) 組合は次のとおり主張する。
平成６年５月から６月頃、Ｙ４は、「Ｖ君、小型の新車をやるから新労組に行けへんか」と述べ、脱退工作を行った。Ｖがこれを拒否したところ、Ｙ４は、乗務拒否や配車差別等の猛列な嫌がらせを行ったので、Ｖはこれに耐えられず、長年勤務した会社を退社した。会社の行為は、Ｖが組合員であることを嫌悪した不当労働行為である。
(イ) 会社は、次のとおり主張する。
Ｖに対する配車替えは、同人の営業成績が悪かったためやむを
得ず行ったものであり、同人に対し組合脱退工作を行ったことはない。
また、同人が当初乗務を拒否されたとしていた平成６年６月13日には、同人は乗務しており、配車替えも同年９月19日であって同人が当初主張した同年６月ではないのであるから、同人の証言は信用できない。
イ 不当労働行為の成否
組合は、平成６年５月から６月頃、Ｙ４が「Ｖ君、小型の新車をやるから新労組に行けへんか」とＶに対して組合脱退勧奨を行ったと主張するが、この点については、Ｙ４の発言があったとする時期、場所、状況等が明らかでない。
なお、組合は、この脱退工作を拒否したためにＶに対する乗務拒否がなされたと主張し、Ｖの陳述書はその日付を同年６月13日であったとしているが、前記第１、11⑶認定のとおり、同日のＶの運転日報等が残っていること、また、乗務拒否に引き続いて同月15日に配車替えが行われたとの同陳述書における主張も同認定のとおり同人が配車替えになったのは同年９月19日であること、が認められるので、Ｖの陳述書のとおりの乗務拒否及び配車替えがあったとは認められない。
また、組合は、同年５月から６月頃に同人に対する乗務拒否があったと主張するが、具体的な時期、状況が明らかでなくこれを認めるに足る疎明はない。むしろ、配車替えについては、同認定のとおり、同人の同年５月度から同年８月度までの間の営業成績が、それぞれ63名中57位、73名中65位、73名中73位、74名中74位であることが認められるから、同年９月19日の配車替えは同人の営業成績が悪かったことがその理由であったと判断せざるを得ない。
したがって、組合が主張するような、Ｖは組合脱退工作を受けこれを拒否したため乗務拒否及び配車替えをされたという一連の事実は認め難く、Ｖについて会社に不当労働行為は認められない。
⑷Ｗについて
ア 当事者の主張要旨
(ア) 組合は、次のとおり主張する。
会社は、Ｗに対し、使用期間が５年目の小型車を配車する等の嫌がらせを行い、同人は、精神的苦痛から退社した。会社の行為は、同人が組合員であることを嫌悪した不当労働行為である。
(イ) 会社は、次のとおり主張する。
Ｗに対し、使用期間が５年目の車両を配車したのは、小型車の方が営業収入が上がりやすいという同人の希望を取り入れた配車である。さらに、同人が配車予定日に入院したため、会社は、同人の復帰後配車替え前の車両に戻している。会社は、同人に対し、組合員であるがゆえの差別的取扱いをしていない。
イ 不当労働行為の成否
前記第１、11⑷認定のとおり、Ｗは、会社から小型車に乗務するよう求められ、これを了解したところ、使用期間が５年目の小型車を配車されたことが認められる。組合は、この配車は嫌がらせであると主張するが、同人は小型車に乗務することには同意しており、同人が乗務し得る小型車について５年目の車両以外に他の車両が存在していたとの疎明もないので、同人に対する配車が不当労働行為であるとは認められない。
⑸Ｘについて
ア 当事者の主張要旨
(ア) 組合は、次のとおり主張する。
Ｙ４は、Ｘに対し「こんな営業収入では乗せられない」と述べ、乗務を拒否した。会社の行為は、Ｘが組合員であることを嫌悪した不利益取扱いであり、組合に対する支配介入である。
(イ) 会社は、次のとおり主張する。
Ｘは、前乗務の成績が非常に悪かったことについてのＹ４の指導に対し、今日は降りると言って乗務しなかったのであり、会社が同人に対し乗務を拒否したことはない。
イ 不当労働行為の成否
前記第１、11⑸認定のとおり、Ｘが営業収入が低いことについての指導を受けたこと、及び、同人はこれを不服として自ら乗務をしなかったことが認められる。同人が指導を受けたのは、営業収入が低かったためであり、同人自らが乗務をしなかったのであるから、会社に不当労働行為はない。
９ 救済方法
⑴組合は、誠実団交応諾を求めるが、主文３の救済をもって相当と考える。
⑵組合は、遅刻を理由とする乗務拒否の禁止を求めるが、主文３の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成８年12月27日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03088.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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