福岡、平８不10、平9.5.2
命令書
申立人福岡地区合同労働組合
被申立人学校法人明治学園
主文
１ 被申立人は、申立人組合の申し入れる申立人組合員Ｘ１の地位、身分、賃金、労働条件に関する団交について、理事長の海外出張を理由として延引したり、団交出席人員を一方的に組合に押し付けたり、組合が団交に欠席しない旨の文書を提出しないことを理由として団交日程調整を拒否したりすることなく、速やかに応じなければならない。
２ その余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 本件の争点
本件の争点は、申立人組合員Ｘ１の地位、身分、賃金、労働条件に関する申立人の団交申入れに対して、被申立人が、理事長の海外出張を理由に団交を延引したこと、申立人に団交ルールを一方的に押し付けたこと及び申立人が団交を欠席しない旨の文書を提出をしないことを理由として団交日程調整に応じないこと、の団交拒否の適否である。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
申立人福岡地区合同労働組合（以下「組合」という。）は、福岡地区における個人加盟方式により昭和51年に結成された地域一般合同労働組合であり、本件申立時の組合員数は35名である。
⑵被申立人
被申立人学校法人明治学園（以下「学園」という。）は、明治43年に創立され、東京都調布市に本部を持つコングレガシオン・ド・ノートルダム修道会のカトリック精神に基づく教育を行う学校法人で、肩書地において小学校・中学校・高等学校を経営している。教職員数は136名である。
２ Ｘ１の休職処分及び許さない会との協議
⑴平成５年９月27日（以下「平成」を略す。）、学園中学校の社会科教諭であるＸ１（以下「Ｘ１」という。）は、出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長罪容疑）で逮捕、勾留され、10月18日起訴された。11月30日、学園は、同日付けでＸ１を休職処分に付し、給与については20％支給とした。翌年１月19日、Ｘ１は保釈され、学園に休職処分取消及び復職を求め、各々代理人弁護士を通じて協議が行われたが、物別れに終わった。
⑵５年10月３日、逮捕、勾留されたＸ１を支援することを目的として、労働組合（申立人組合を含む）、争議団、市民団体、宗教団体等の団体やそのメンバーを構成員として結成された「Ｘ１さんへの不当弾圧を許さない会」（同会代表はＸ１の妻Ｘ２、同会事務局長は申立人組合の代表執行委員Ｘ３（以下「Ｘ３代表」という。）、以下「許さない会」という。）は、６年10月28日学園にＸ１の処遇について話合いを申し入れたが、拒否されたため、11月14日当委員会に団交開催を求めてあっせん申請（６年（調）第19号）した。翌年２月６日、学園と許さない会は、当委員会が示したあっせん案に合意した。その内容は、①休職期間は判決確定までとする、②一審判決までの給与及び期末手当は60％を支給し、一審判決までの休職期間は退職金算定期間に算入する、③一審判決後の処遇については学園が定めるものとするが、その定めについて、許さない会の申出により学園は誠実に協議する、④その協議は、出席者は双方各５名以内とし、場所、時間等は双方誠意をもって取り決める等であった。⑶８年３月13日、Ｘ１に一審有罪判決（Ｘ１は即日控訴）がおりた。同月21日、学園は、判決確定まで休職とすること、３月14日以降無給とすること、私立学校教職員共済組合（以下「私学共済組合」という。）の学校法人負担の掛金及び学園退職年金の雇用者負担部分が拠出されなくなること並びに３月14日から判決確定までは退職金算定期間に算入しないことをＸ１に通知した。
この無給休職処分により、Ｘ１は、私学共済組合の組合員資格を喪失し、同共済組合からの借入金の一括返還を求められることになった。⑷３月22日、この通知を不服とする許さない会は、学園と前記⑵のあっせん案に基づき、福岡県弁護士会館において、許さない会側５名と学園側４名で協議を行い、その後、カトリックの関係者による調停も行われたが、いずれも不調に終わったため、同年６月１日、Ｘ１は申立人組合に加入した。
３ 組合加入後から本件申立までの団体交渉申入れをめぐる経緯⑴団体交渉申入れ
８年６月12日、Ｘ３代表は、学園に電話し責任者への取り次を依頼したところ、学園小学校校長のＹ１が応対した。Ｘ３代表は、Ｘ１の組合加入を通知し、団交要求書手交のため翌13日の訪問を伝えたところ、Ｙ１は了解した。
同月13日、組合と許さない会総勢約30名（組合員は６ないし８名）は組合と許さない会の連名による「組合加入通知並びに団交要求書」を学園側に手交するため学園を訪れ、正門前に宣伝カー等を駐車させ、Ｘ３代表及びＸ１が拡声器を使って演説するなどした。組合員らは、同文書手交のため入構しようとしたが、予め待機していた学園事務長のＹ２（以下「Ｙ２事務長」という。）は、正門前での手交を主張し、入構を拒否した。組合員らとＹ２事務長が協議した結果、Ｘ３代表ほか６名が入構することとなり、Ｘ３代表らは、学園内応接室でＹ２事務長に同文書を手交した。団交要求の内容は、①議題は、Ｘ１の地位、身分、賃金、労働条件（以下「労働条件等」という。）、②日時は追って協議する、③場所は学園内とするというものであった。
６月19日、Ｘ３代表は、団交の事前折衝のため学園に電話し責任者への取り次ぎを依頼したが、応対した学園職員Ｙ３（以下「Ｙ３」という。）は、責任者及びＹ２事務長が不在である旨答え、Ｘ３代表の責任者若しくはＹ２事務長が帰校後組合へ連絡するようにとの伝言依頼を拒否し、用件は文書で申し入れるよう求めて、電話での責任者への取り次ぎはできないとしてこれを拒否した。
学園は、組合に同日付け文書で、学園理事長Ｙ４（以下「Ｙ４理事長」という。）が６月１日から海外出張し、そのことを理由に団交要求書に対する回答の猶予を求める旨の通知を行った。
６月25日、Ｘ３代表は再度団交の事前折衝のため学園に電話したが、学園職員は19日と同様の応対をした。
なお、私立学校法（昭和24年法律第270号）第37条第３項では、「理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、寄付行為の定めるところにより、他の理事が、理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う」旨規定され、同規定を受けた学園の寄付行為第16条の規定により、理事長の職務代行者としてＹ５理事（以下「Ｙ５理事」という。）が指定されていたものの、Ｙ５理事も７月中旬から９月中旬まで海外に出張した。
⑵あっせん申請
６月25日、組合と許さない会は、連名により、当委員会にＸ１の労働条件等に関する団交開催を求めてあっせん申請（８年（調）第15号）したが、学園はあっせんに応じず、結局、あっせんは７月23日付けで打切りとなった。
⑶団体交渉延期の申入れ
学園は、組合に７月２日付け文書で、Ｙ４理事長が９月初旬帰国予定のため理事長帰国後まで団交開催を延期したいこと並びに文書をもって要求及び要求の趣旨内容を具体的に明らかにするよう申し入れた。これに対し、組合と許さない会総勢約20名（組合員は６ないし８名）は、同月12日午後３時頃、①Ｙ４理事長の海外出張中を理由とする団交拒否及び団交の事前折衝拒否への抗議、②団交未開催期間中におけるＸ１の身分、給与の一審判決前どおりの処遇要求、③Ｘ１の労働条件等に関し、それまでの許さない会等の要求事項を基盤とした団交要求内容、④団交資料（就業規則、賃金規定、退職金規定、私学共済組合の資格に関する規定等）の開示送付要求等、を記載した「通知並びに要求書」（組合と許さない会の連名。以下「通知要求書」という。）を手交するため学園を訪れ、正門目に宣伝カー等を駐車させ、Ｘ３代表やＸ１が拡声器を使って演説するなどした。組合員らは学園内応接室での手交を要求したのに対し、Ｙ３ら学園職員は、正門前での手交を主張して入構を拒否し、結局、通知要求書は手交されなかった。このため組合は、同月24日、学園に通知要求書を郵送したが、その後学園から何ら応答がないため、８月16日本件救済申立を行った。
４ 本件申立後の団体交渉申入れをめぐる経緯
⑴本件申立後から理事長帰国までの経緯
本件救済申立後、組合は、団交ルールの事前折衝のため学園に再三電話をしたが、応対したＹ３は、文書で用件を申し入れるよう答えるのみであった。
８月26日午前８時30分頃、組合と許さない会総勢約20名（組合員は６ないし８名）は、直接団交開催を要求して学園を訪れ、正門前に宣伝カー等を駐車させ、Ｘ３代表やＸ１が拡声器を使って演説するなどした。これに対し、学園は、門扉を閉ざし応接室での対応を求める組合員らの入構を拒否し、正門前で情宣活動をする組合員らの言動を録音し、写真撮影した。次いで、Ｙ４理事長帰国後の９月２日午前８時45分頃、組合と許さない会総勢約20名（組合員は６ないし８名）は、団交開催を要求して学園を訪れ正門前に宣伝カー等３台を駐車させ「明治学園は早急に団交に応じ争議を解決せよ」と書いた高さ２ｍ、横幅３ｍの立看板（以下「大型立看板」という。）や赤旗４本位を門扉等に掛け、Ｘ３代表及びＸ１が拡声器を使って演説し、生徒らに教宣ビラを配布するなどした。また、Ｘ１は、演説の途中、登校する生徒に呼び掛けもした。これに対し、Ｙ３ら学園職員は、組合員らの入構を拒否し、正門前で情宣活動をする組合員らを写真撮影したり、正門前で理事長名義の「関係者以外は立入禁止」とのプラカードを掲げ、組合員らが２、３歩入構すると「不法侵入で警察を呼ぶ」と言って入構を阻止した。
⑵学園からの第一次団交開催通知
ア Ｙ４理事長が８月末帰国し、学園は、組合に９月12日付け文書で、団交開催（日時は９月27日13時から２時間以内、場所は九州厚生年金会館、出席人員は双方３名以内とし、それ以上出席の場合は開催できない、議題は通知要求書に対する回答）を通知した。
イ ９月17日、組合は、団交の日時、場所、出席者、議題等に関する事前折衝が必要である旨のファックスを学園に送ったところ、学園職員Ｙ３は、後日文書で回答したい旨電話で回答した。組合は、翌18日付け文書（組合と許さない会の連名）で、学園に対し、①組合の通知要求書に対して予め文書で回答すること、②団交資料を開示すること、③団交ルールとして、理事長が出席すること、場所は学園内とすること、団交の日時その他については電話による事前折衝で決定したいので、折衝窓口を指定することを要求した。
ウ これに対し、学園は、組合に９月24日付け文書で、上記要求事項については団交の席上で回答する旨、及び団交は予定（組合宛９月12日付け通知書）どおり開催する旨回答した。
エ 学園が団交期日として指定した９月27日、組合は、団交開催のための口頭による事前折衝の窓口さえ開けず、一方的に団交ルールを指定し、それに従わなければ団交しないとの学園の対応からすれば学園には誠実に団交しようとする姿勢が見られない、また、団交ルールが確定されない中での団交には応じられない等との理由により、予め連絡することなく、学園が指定した団交場所に行かなかった（学園は、このことを指して組合の団交ボイコットと称している。以下「第一次団交欠席」という。）。学園は、組合に同日付け文書で、組合の第一次団交欠席により団交が開催できなかった旨、また、学園に対する連絡、要求は文書をもって行われたい旨通知し、更に、10月２日付け文書で、組合からその後も第一次団交欠席について何ら連絡、説明がなく組合の真意がどこにあるのか理解に苦しむとして、今後このような対応を繰り返さないよう申し入れた。
⑶組合の団交開催要求及び学園の第二次団交開催通知
ア 組合と許さない会は、連名により学園に10月９日付け文書で、組合の９月18日付け文書に対する学園の回答は誠意がないとして抗議し、また、①組合の通知要求書に対して予め文書で回答すること、②団交資料を開示すること及び③団交を開催すること（日時は10月19日13時、場所は学園内、議題は団交ルール及びＸ１の労働条件等）を要求した。
イ 学園は、組合に10月16日付け文書で、①組合の要求する団交期日（同月19日）は文化祭バザーのため開催できないこと、②逆提案として、日時は同月23日13時から２時間以内、場所は九州厚生年金会館、出席人員は双方３名以内、議題は通知要求書に対する回答とすること及び③組合要求の学園の諸規定はＸ１に既に渡しており、私学共済組合規定は同共済組合に問い合わせられたいことを回答した。
ウ 組合と許さない会は、連名により学園に10月18日付け文書で、学園が申し入れた団交期日（同月23日）は都合が悪い旨回答し、併せて、同月９日付け文書で要求した10月19日に団交を開催すること及び団交ルール協議のための窓口を設定することを要求した。
同月18日、学園は、組合にファックスで、同月19日は都合が付かない旨、団交は学園が同月16日付け文書で申し入れた同月23日に開催する旨回答した。
⑷ 10月19日の団交要求活動
組合が団交期日として指定した10月19日正午頃、組合と許さない会総勢約30名（組合員は６ないし８名）は文化祭バザー開催中の学園を訪れたところ、学園は、正門の左右に理事長名義の「Ｘ１教諭と関係のある団体及び個人は学園内の立ち入りは禁止します」と書いた立看板を掲出し、正門付近には学園中学校高等学校校長Ｙ６（以下「Ｙ６」という。）等学園職員、学園の後援会員、警備員等が待機していた。組合は、当日の団交開催を申し入れたが、学園は、入構を拒否し団交開催を拒否した。組合と許さない会は、「不当解雇撤回」と書いた横断幕や大型立看板を門扉に掛けて文化祭バザーの看板を見えなくし、赤旗やスローガン旗５ないし６本を門扉に結び付け、正門前でビラ配布や拡声器による学園への抗議などして約２時間にわたって滞留した。
そのような状況の中で、事情聴取にきた警察官の立会の下、Ｘ３代表とＹ６による団交日時についての話合いがもたれたが、同校長は「先に文書でお答えしたとおり10月23日でお願いします。」と繰り返すのみであったため、同代表は、同月23日は同代表が東京出張のため都合が悪いことを伝え、この場での日時、場所、交渉人員等の団交ルールについての事前折衝を要求したが、同校長は「この場では話し合いはしません。」と拒否した。
学園は、組合に同日付け文書で、同日の組合の行為に対し激しく非難した。
⑸団交をボイコットしない旨の文書提出要求
ア 学園が団交期日として指定した10月23日、組合は、学園が指定した団交場所に行かなかった（以下「第二次団交欠席」という。なお、学園はこのことも組合の団交ボイコットと称している。）。これに対し学園は、組合に翌24日付け文書で、第一次、第二次団交欠席をした組合の態度は真に団交を望んでいるのか理解できないとし、組合に今後団交をボイコットしない旨の文書（以下「団交出席確認文書」という。）の提出を求めた。
イ 組合と許さない会は、連名により学園に11月６日付け文書で、10月19日組合が要求した団交を拒否したことに抗議し、また、①学園申入れの10月23日の団交期日については、同月18日付け文書及び同月19日口頭で都合がつかない旨回答しており、今後こういう行き違いをなくすため団交ルール協議の窓口開設及び②団交開催（日時は11月９日13時、場所は学園内、議題は団交ルール、Ｘ１の労働条件等）を要求した。
ウ 11月８日、学園は、組合にファックスで、組合の団交開催要求については、組合が団交出席確認文書を提出した上で回答すると通知した。同日、組合と許さない会は、連名により学園にファックスで、前記学園の通知は実質的に同月９日の団交開催を拒否したものとみなさざるを得ないと抗議した。これに対し、学園は、組合に同月９日付け文書で、団交出席確認文書をいただいた上で回答すると言っているのみであると回答した。
エ 組合と許さない会は、連名により学園に11月29日付け文書で、団交開催（日時は12月６日13時30分、場所は学園内、交渉要員について組合は10名程度を予定し、Ｙ４理事長の出席を要望、議題は団交ルール及びＸ１の労働条件等）を要求した。
これに対し、学園は、組合に12月４日付け文書で、①組合が団交出席確認文書を提出すれば団交を開催する用意があり、なぜ同文書を提出しないのか理解に苦しむこと、②学園は団交を拒否した事実も拒否する意思もないこと、③12月６日は都合が悪いので、団交出席確認文書の提出を受けて日程調整をすること、④団交ルールは団交の場で決めたいことを通知した。
オ 組合が団交期日として指定した12月６日午後１時頃、組合と許さない会総勢約20名（組合員は６ないし８名）が団交開催を求めて学園を訪れたが、学園は門扉を閉ざし入構を拒否した。組合員らは、正門前に宣伝カー等４台を駐車させ、赤旗、スローガン旗を数本掲揚し、格子門扉の上から下まで全面にわたって横断幕３枚を掛け内部を見えなくし、約１時間にわたり拡声器による学園への抗議活動を行った。学園は、組合に同月８日付け警告書で、同月６日の組合の行為に対し激しく非難すると共に、今後かかる行為を繰り返さないよう厳重に抗議した。
カ 組合と許さない会は、連名により学園に翌年１月13日付け文書で、団交開催（日時は１月22日13時、場所、交渉要員及び議題については前回要求（平成８年11月29日付け文書）と同じ）を要求した。これに対し、学園は、組合に１月20日付け文書で、①組合が団交出席確認文書を提出すれば、従来の要領で団交を開催する用意があること、②組合が事実を歪曲した情報を広報している事に対し心外に思うこと、③１月22日は学園業務上都合が悪いので、団交出席確認文書の提出を受けて日程調整をすることを通知した。
５ 本件審査手続きの経緯
⑴申立人は、その申立書（平成８年８月16日付け）で、①申立人組合が申し入れたＸ１の労働条件等に関する団交申入れについて、被申立人が「理事長の海外出張を理由として」団交に応じないのは、労働組合法第７条第２号違反の団交拒否に該るとして、⒜理事長の海外出張若しくは不在を理由として団交拒否してはならないこと、⒝Ｘ１の労働条件等に関する団交に誠意もって応じなければならないこと、⒞陳謝文の掲示（ア理事長の海外出張を理由に団交拒否したこと、イ組合の電話連絡に対し学園職員Ｙ３が不誠実な対応をしたこと、ウ８年７月12日の組合の学園訪問に対し学園職員が不誠実な対応をなし団交要求を拒否したこと）を救済内容とする申立てを行った。
理事長帰国後に実施された本件の第２回調査ないし第３回調査期日において、申立人は、被申立人が②「申立人に一方的団交ルールを押し付けたこと」、③「申立人が団交をボイコットしない旨の文書を提出しない限り団交日程の調整に応じないこと」等により団交を拒否し続けている等の申立後の事実を主張した。本件第１回審問において、申立人は、申立後の②及び③の事項についても審査の対象とすることを申し立て、これを受けて審査委員は、第１回ないし第３回調査調書を本件審査の資料とすること並びに上記①の事項に加えて②及び③の事項についても本件審査の対象とする旨決定のうえ、当事者双方に告知した。
⑵被申立人は、上記決定について格別異議を主張せず、また、申立人準備書面（平成８年12月27日付け、請求する救済内容に係わる事項として上記①、②及び③を指摘する）について反論する準備書面（平成９年１月13日付け）を提出し、これらに関し攻撃防御を行った。
⑶９年２月19日、申立人は、最後陳述書を提出し、その救済内容について、申立書の救済内容の①⒞陳謝文のイ及びウを取り下げる旨、また、上記①のうち理事長海外出張を理由とする団交拒否の事項並びに②及び③の事項が不当労働行為に該当するとの明確な判断を示す救済内容とされたい旨の追加的変更を行った。本件結審後、被申立人は、不当労働行為救済申立事件の審査は、申立人の「請求する救済内容」を前提におこなわれるものであり、最後陳述書において、請求する救済内容の一部取下げは許されるが、その追加的変更は許されず、よって、申立人の請求する救済内容の追加的変更は却下されるべきである旨の上申書を提出した。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の申立人適格について
被申立人は、被申立に申立人組合からの組合規約の提示がなく、組合が法適合組合であるか不明であると主張して本件救済申立の却下を求めるが、当委員会は、９年３月28日開催の第1467回公益委員会議において、申立人組合の資格審査を行い、申立人組合は労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合する旨決定しており、被申立人の主張は失当である。
２ 本件審査手続きについて
被申立人は、申立人が最後陳述書で、当初の申立ての請求する救済内容を追加的変更することは許されない旨主張し、請求の追加的変更の却下を求めるが、申立人が第１回審問において、申立後に発生した団交拒否に係わる事項、即ち②申立人に一方的団交ルールを押し付けたこと及び③申立人が団交ボイコットしない旨の文書を提出しない限り団交日程の調整に応じないことについても本件審査の対象とする旨申し立て、これに対し、同日審査委員は、当初申立事項のみならず、②及び③の事項をも本件の審査の対象とする旨を決定し、これについて、被申立人は、格別異議を述べず、これら事項に関する攻撃防御を行っているのであるから、被申立人の主張は採用できない。
３ 本件団交拒否について
⑴申立人の主張要旨
ア 学園は、申立人が申し入れたＸ１の労働条件等に関する団交について、当初理事長の海外出張を理由に拒否したが、「理事長の海外出張」が労働組合法第７条第２号に規定する「正当な理由」に該当しないことは、私立学校法第37条第３項の規定等からして明白である。
イ 理事長帰国後、学園は、一方的に団交の日時、場所、交渉人員を指定し、これに従わなければ団交に応じない旨通知し、組合の団交ルール確立のための事前折衝及び事前折衝のための窓口解説要求を拒否し、電話による折衝も拒否して、一方的に指定した団交ルールによる団交開催に固執した。
ウ 更にその後、学園は学園が一方的に指定した団交期日に組合が出席しなかったことを理由に、今後組合が団交出席確認文書を提出しない限り、組合の団交要求に対する具体的な回答すらしないとの対応をとり続けている。
以上のような学園の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵被申立人の主張要旨
ア ８年６月13日、組合から団体交渉の申し入れをうけたが、①理事長が６月１日から８月28日までアメリカ及びカナダに出張中であったこと、②理事長の職務代行者であるＹ５理事も６月８日から同月20日まで、及び７月17日から９月10日まで海外出張中であり、また本件は他の理事に委任できるものではないこと、③理事長と交渉担当者とが綿密かつ頻繁な打ち合わせができる状況で団交に臨むことが、組合に対し責任ある態度をとることになるが、理事長は一か所に滞在しているわけではなく、時差もあるため、理事長と交渉担当者が連絡を取り合うのは物理的に極めて難しい状況であったこと、以上の理由から、学園は、組合に９月までの団交の延期を申し入れたものである。
イ 理事長が８月末帰国したので、９月12日付け文書で、組合に同月27日に団交を開催する旨を通知したが、組合は、何の連絡もなく当日の団交をボイコットした。組合は、学園の団交開催通知は一方的に団交ルールを押し付けたものであると主張するが、学園は、９月24日付け文書で、組合の団交ルールに関する事前折衝等の要求事項については団交の場で回答すると通知しており、一方的押付けではない。
ウ また、学園が再度通知した10月23日の団交開催日にも、組合は再びボイコットしたが、組合からは、ボイコットに対する説明や釈明は一切ない。そのため、現在、組合に、今後ボイコットしない旨の文書の提出を受けたうえで、次回の日程の調整をさせていただくと連絡してある。
従って、学園は、団交を不当に拒否した事実も、今後拒否する意思もないし、そのことを組合にも再三伝えている。
エ 一方、組合は、学園にとって全く不都合な日時や場所をあえて選んで団交開催を要求し、学園から不可能な旨を回答しているにもかかわらず、強引に押しかけてきて暴力的な示威行動など違法行為におよび、学園が児童や生徒を守るために取っている措置を団交拒否として筋違いの申立てを起こしている。組合が要求した団交期日の８年10月19日は文化祭バザー、11月９日は入試説明会、12月６日は小学校入試面接、１月22日は小学校入試の日であった。
以上を総合してみると、組合には事実団交する意思がなく、単に悪質な嫌がらせを続けているとしか思えない。
⑶当委員会の判断
ア 理事長の海外出張を理由とする団交延引について
８年６月13日、組合はＸ１の労働条件等について学園に団交を申し入れたこと、これに対し、同月19日、学園はＹ４理事長が海外出張のため団交要求等に対する回答の猶予を求め、７月２日、学園はＹ４理事長が９月初旬帰国のためそれまで団交開催を延期したいこと及び文書をもって組合の要求項目とその要求の趣旨内容を具体的に明らかにするよう申し入れたこと、８月26日及び９月２日、組合は団交開催を要求して学園を訪問したのに対し、学園は入構を拒否したこと並びにＹ４理事長帰国後の９月12日、学園の第一次団交開催通知がなされたことは、前記第２の３の⑴、⑶及び４の⑴、⑵に認定のとおりであり、結局、組合の団交申し入れ以降学園の第一次団交開催通知までの間、学園はＹ４理事長の海外出張を理由として団交に応じていない。そこで、学園がＹ４理事長の海外出張を理由に団交開催を延引したことの当否に付いて検討する。
理事長不在時の学園の業務執行は、労使問題をも含めて、その職務代行者等に当らせるべきである。しかるに、本件において、Ｙ４理事長の海外出張中、学園は、職務代行者として指定していたＹ５理事に団交に当たらせることなく（学園は、同理事も、６月８日から同月20日まで及び７月17日から９月10日まで海外出張していたと主張するが、仮にそうだとしても、少なくとも同理事は、６月21日から７月16日の間、団交に応じることが可能であったと推察される。）また、他の理事等を団交要員として指定することなどもせず、Ｙ４理事長の海外出張を理由に約３か月の長期にわたり団交開催を延引し続けたものである。従って、団交延引の理由としては、組合が理事長自身の団交出席を強く求める等の事情があればともかく、正当性を欠くものといわざるを得ない。
なお、学園は、Ｙ４理事長の帰国後まで団交を延引することについて、組合の理解を得るための協議を行うことなく、一通の申入書を交付したのみで団交開催を長期にわたり延引しており、その対応は適切さを欠くものといわなければならない。
イ 団交ルールの一方的押付けによる団交不開催について
学園が、９月12日付け文書で、日時は９月27日13時から２時間以内、場所は九州厚生年金会館、出席人員は双方３名以内とし、それ以上出席の場合は開催できないこと、議題は組合の通知要求書に対する回答と通知したこと、これに対し組合は、９月17日付けで、団交の日時、場所、出席者及び議題等については事前折衝が必要であること、翌18日付け文書で、団交ルールについては、理事長の出席を求めること、場所は学園内とすること、団交の日時その他については電話による事前折衝で決定したいので、その折衝窓口を指定されたい旨要求したこと、これに対し学園が、９月24日付け文書で、９月18日の組合要求事項については団交の席上で回答するので、団交は予定（９月12日付け通知書）どおり開催すると回答したこと、これに対し組合は、団交ルールが確立されない中での団交には応じられない等の理由により、９月27日に第一次団交欠席を行ったことは、前記第２の４の⑵に認定のとおりである。
上記の学園の行為が、学園指定の団交ルールの組合に対する一方的押付けであるかどうかについて検討する。
組合は団交開催を求めて学園を訪問した６月13日、７月12日及び８月26日、いずれも、組合と許さない会約20ないし30名と多勢で学園に押し掛け、正門前に宣伝カー等を駐車させ、拡声器を使って演説し、９月２日には、教宣ビラを配布し、大型立看板や赤旗数本を門扉に掛けるなどの諸活動を展開した。これら諸活動は、正門付近で生徒の登下校中などに行われ、その一部は組合活動として行き過ぎの面がみられることから、学園はこのような多勢による、しかも教育の場である学園内の団交開催を強く懸念したものと思われ、学園が９月12日付け文書で、団交の場所を学園外と指定し、出席人員３名以内と制限したことは、理解できないわけではない。
しかしながら、学園の９月12日付け文書は、団交の出席人員は双方３名以内とし、それ以上出席の場合は開催できないと通知しており、これに対する組合の団交ルールに関する事前折衝の求めに対し、学園は、９月24日付け文書で、団交ルールについては団交の席上で回答したい旨通知したものの、当該団交は９月12日付け通知書のとおり開催する旨も併せ回答している。同回答は４名以上出席すれば団交に応じない旨表明したことにほかならない。従って、学園の９月12日付け文書及び９月24日付け文書は、団交出席人員を一方的に組合に押し付けたものと評価せざるを得ず、９月27日の団交が開催されなかった責は学園にあるといわざるを得ない。
なお、申立人は、団交の日時、場所についても押付けである旨主張しているが、学園は９月12日付け文書で自己の指定した日時、場所以外では団交を開催しないとは通知しておらず、また、同月24日付け文書で団交ルールについては団交の席上回答したい旨通知しているのであるから、学園は組合に団交の日時、場所を一方的に押しつけたものとまではいえず、申立人の主張は採用できない。
ウ 団交出席確認文書の提出要求による団交拒否について
組合が、９月27日第一次団交欠席を行い、次いで10月23日第二次団交欠席を行ったのに対し、学園は10月24日付け文書で組合に第一次団交欠席及び第二次団交欠席の事実を指摘し、団交出席確認文書の提出を求めたこと、組合が、11月６日付け文書で同月９日開催の団交申入れを行ったのに対し、同月８日、学園は組合の団交開催要求について、組合が団交出席確認文書を提出したうえで回答すると通知したこと、組合が11月29日付け文書で12月６日開催の団交申入れを行ったのに対し、同月４日、学園は、12月６日は都合が悪く、団交日程は団交出席確認文書の提出を受けて調整すると回答したこと、及び組合が９年１月13日付け文書で１月22日開催の団交申入れを行ったのに対し、同月20日、学園は１月22日は学園業務上都合が悪く、団交日程は団交出席確認文書の提出を受けて調整すると回答したことは、前記第２の４の⑵及び⑸に認定のとおりであり、10月23日の組合の第二次団交欠席以降、学園は団交の日程調整を拒み続け団交が開催されていない。そこで、学園が組合に団交出席確認文書の提出を求め、組合が同文書の提出要求に応じなかったことを理由として団交日程調整を拒否し続けていることの当否について検討する。
組合の第一次団交欠席については、組合が団交の日時等に関する事前折衝を求めていたとはいえ、組合は９月27日の団交開催について日程的に反対を表明していない以上、学園がどう対応するかはともかく、組合は団交に出席し、団交ルールについて協議する余地も存したとも考えられ、また、欠席するのであれば事前にその旨通知すべきであったともいうべきであるから、組合が団交を無断欠席したことは硬直的対応と見られなくもなぃ。
しかしながら、前記のとおり、学園の９月12日付け文書及び同月24日付け文書が組合に対する出席人員に関する団交ルールの一方的押付けであると判断したところであるが、そうである以上、組合の第一次団交欠席もやむを得なかったものといわざるを得ない。また、組合の第二次団交欠席については組合は10月23日の団交日程について都合が悪い旨申し入れているのであって、日程の合意はしておらず、そうである以上、学園が一方的に指定した団交期日に組合が出席しなかったからといって、これをもって組合の責に帰することは不合理である。従って、学園が組合に団交出席確認文書の提出を求めたことは合理性を欠き、組合が同文書を提出しないことを理由として、学園が11月６日以降３回にわたる組合の団交申入れに対し、団交日程調整に応じなかったことは肯認できない。
エ 不当労働行為の成否につて
以上のとおり、組合の申し入れるＸ１の労働条件等に関する団交について、学園が理事長の海外出張を理由として延引し、また、団交出席人員を一方的に組合に押し付け、更に、組合が団交出席確認文書の提出をしないことを理由として学園が団交日程調整を拒み、もって団交を拒否し続けてきたことは、労働組合法第７条第２号の団交拒否に該当する不当労働行為である。
なお、被申立人は、学園における行事日に合わせた組合の申し入れる団交日程の不当性及び当日における組合活動の違法性を指摘し、組合が団交による解決をそもそも期していなかった旨主張するが、前者については、日程調整上の問題にすぎず、後者については、確かに行き過ぎの面がみられ問題なしとはしないが、学園の団交拒否に関する当委員会の判断を左右するものではない。
４ 救済方法等について
本件申立については、主文第１項をもって救済することが相当と考える。なお、付言するに、組合のＸ１の労働条件等に関する団交申し入れに対し、理事長帰国後、学園が団交出席人員３名以内と一方的に制限したことを契機として、未だ交渉が開催されていないが、他方では、組合の団交申入書では10名と主張し、見解が対立していること、団交日程の設定については、学園側ばかりでなく、組合側も自己の主張に固執し、もって双方の日程が調整されなかった経緯がみられること、団交開催場所については、組合は学園内、学園は九州厚生年金会館を主張し、折り合っていないこと等からすれば、主文第１項に基づく団交開催に当たり、団交ルールをめぐって見解が対立し、交渉が開催されないことが少なからず懸念される。思うに、団体交渉の交渉員を何名にするか、団交場所をどこにするかは、労使が話し合いの上で決すべき事柄ではある。しかし、団体交渉とは、集団による交渉ではなく、団体を背景として代表者による交渉であることを考慮すれば、交渉が円滑に進行する上で必要な限度に絞るべきであり、また、団交場所については、学園内でなければならない。という訳ではない。そこで、上記観点を考慮すれば、当委員会は、労使双方が、①団交日程の設定に当たっては、複数の日程を提案する等しては互譲の精神に沿って調整に努めること、②Ｘ１問題に先立って、団交出席人員その他の団交ルールに関する団交を早急に開催すること、③上記②の団交については、団交ルールに関する合意が整うまでの間、交渉要員を５名程度に絞り、かつ、場所は学園が提案する北九州市内で行うこと、以上の点を強く期待するものである。
５ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。
平成９年５月２日
福岡県地方労働委員会
会長黒田慶三㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03092.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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