兵庫、平６不11、平9.5.6
命令書
申立人国鉄労働組合近畿地方本部
同国鉄労働組合兵庫地区本部
同国鉄労働組合近畿地方本部兵庫地区本部鷹取工場分会
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人らの組合員に対し、同組合からの脱退を勧奨して、同組合の組織、運営に介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令書写し受領後１週間以内に、下記の内容の書面を申立人らに交付しなければならない。
記
当社が貴組合員Ｘ１、Ｘ２及びＸ３氏に対し、組合からの脱退を勧奨した行為は、兵庫県地方労働委員会から不当労働行為であるとの認定を受けました。今後このような行為を繰り返さないよう誓約します。
平成年月日
国鉄労働組合近畿地方本部
執行委員長Ｘ４殿
国鉄労働組合兵庫地区本部
執行委員長Ｘ５殿
国鉄労働組合近畿地方本部兵庫地区本部鷹取工場分会
執行委員長Ｘ６殿
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長Ｙ１
３ 申立人らのＸ７、Ｘ８及びＸ９に関する申立ては、これを棄却する。
４ 申立人らのＸ10に関する申立ては、これを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人西日本旅客鉄道株式会社（以下、「会社」という。）は、国鉄改革法等の国鉄改革関連法令に基づき、昭和62年４月１日に設立された日本国有鉄道（以下、「国鉄」という。）の承継法人の一つであり、肩書地に本社を置き、本州の西日本地域において主に鉄道事業等を営む株式会社であり、本件申立て時の従業員数は47,970人である。⑵会社鷹取工場（以下、「工場」という。）は、神戸市須磨区大池町５丁目１番１号に存し、会社鉄道本部神戸支社（以下、「支社」という。）車両課の所管する現業機関であり、本件申立て時の従業員数は826名である。⑶申立人国鉄労働組合近畿地方本部（昭和62年９月27日までは国鉄労働組合近畿地区本部と称していた。以下、「近畿地本」という。）は、昭和62年３月31日までは国鉄の、同年４月１日以降は前記承継法人等の従業員で組織する国鉄労働組合（以下、「国労」という。）の地方組織で、会社の近畿地方を中心とする職場に勤務する者を主たる構成員とする労働組合であり、本件申立て時の組合員数は3,789名である。
⑷申立人国鉄労働組合兵庫地区本部（以下、「兵庫地本」という。）は、近畿地本の近畿各府県ごとに設けられた地区本部であり、本件申立て時の組合員数は1,020名である。
⑸申立人国鉄労働組合近畿地方本部兵庫地区本部鷹取工場分会（昭和62年９月27日までは国労近畿地区本部鷹取支部と称していた。以下、「分会」という。）は、兵庫地本に所属し、工場に勤務する国労組合員を構成員とする労働組合であり、本件申立て時の組合員数は373名である。⑹会社の従業員で組織する労働組合は、国労のほかに、西日本旅客鉄道産業労働組合（以下、「西労組」という。）及びジェーアール西日本労働組合等が併存している。
２ 本件申立てまでの労使関係
⑴特別安全衛生教育
工場は、昭和56年以降の重大な労働災害事故発生に伴い、所轄労働基準監督署の立入検査及び指導並びに国鉄本社の職場管理監査を受け、昭和50年11月27日以降、10日間の日程で、安全意識の向上を目的とした特別安全衛生教育を実施した。
受講対象者は、工場の技能職員全員であったが、特に、傷害多発者、重傷害発生者及び重傷害発生の恐れのある者（体操をしなかったり、保護具を着用しない者及び安全上の注意を再三受けた者等）を優先する方針で、作業の繁閑を考慮して、職場長の推薦により決定された。10日間のカリキュラムを受講した者のうち、再教育が必要と判定された者には、さらに①自転車整備、②文鎮、銘板及びメダル磨き、③電線被覆除去、④ホースマット製作の作業が課せられた。
当該作業を課せられた者のうち、国労近畿地区本部鷹取支部所属組合員10名は、昭和61年５月に、神戸地方裁判所に、上記作業が苦役であるとして国鉄等に慰謝料を請求する訴訟を提起したが、平成元年５月25日、原告らの請求を棄却する判決があった。原告らはこれを不服として、大阪高等裁判所に控訴したが、平成３年１月30日、控訴棄却の判決があった。
⑵昭和62年（不）第11号事件
国労近畿地区本部及び国労近畿地区本部鷹取支部は、昭和62年３月以降、分会員に対して行われた廃車解体及び洗濯班等への配属が、労働組合法第７条第１号及び第３号の規定に違反する不当労働行為であるとして、同年７月13日、当委員会に救済申立てを行った。
当委員会は、平成元年12月13日、配属命令を取り消して原職に復帰させること、原職復帰に当たっての団体交渉に応じること及び誓約文を交付することを命じる全部救済命令を発したが、会社は、これを不服として中央労働委員会に再審査の申立てを行い、審問終結時現在係属中である。
３ 工場の概要
⑴業務
工場は、国鉄時代、ＳＬ、電気機関車、ディーゼル機関車、電車及び貨車の検修を行っており、昭和59年から60年にかけて高砂工場を統合したことにより、気動車、客車の検修も開始した。統合時の工場所属人員は約1,900名であった。
現在、工場は、新幹線とディーゼル機関車を除く全車種の検修、車両の改造、車体更新、ディーゼルエンジン・空制弁・電車連結器の集中検修、車両・車両部品の受託検修等の検修業務のほかに、車両新製、車両部品の製作、車両オプション加工、自動車整備、設備・機械の修繕、構造物・鉄骨・看板・標識・各種メダル等の製作、シルクスクリーン印刷（時刻表製作等）、ミニＳＬ・リニアモーターカー等のレンタル等の新事業も行っている。
⑵組織
工場は、総務科、工程管理科及び技術科（以上、いずれも国鉄時代は「課」であった。）の非現業部門と、組立職場、旅客車職場、部品職場、内燃機職場、台車職場及び鉄工職場の６職場からなる現業部門とで組織されている。
⑶現業部門である各職場の業務
組合職場は、電気機関車、気動車及び客車の一部の内装並びにエンジン等の検修を、旅客車職場は、電車、客車の一部及び貨車の内装並びにエンジン等の検修業務を、部品職場は、電気、ブレーキ等制御関係の車両部品の検修業務を、内燃焼職場は、ディーゼル・気動車のエンジンの検修業務を、台車職場は、走行部分を含めた台枠部分の検修業務を、鉄工職場は、車両の外板の検修業務、車体の加修及び工場内施設の点検保守業務をそれぞれ担っている。
⑷職場の構成等
前記各職場には、それぞれ事務所、業務別に10～50人で構成される組及び２～３人で構成される材料組が置かれ、材料組を除く各組には、平均５～６の班が置かれている。
各職場の職場長の下には、２～３人の助役が置かれ（ほかに、ＬＣ試験（助役になるための試験）合格者の中から指定される副助役が置かれている場合がある。）、各組には責任者として作業主任（国鉄時代は工作指導掛。以下、「作指」という。）がおり、各班には班長がいる。実際の作業は、班長の指示の下に班単位で行う。
事務所では、要員配置、工事進捗の管理・指導等を行っており、職場長、助役及び作指のほかに、故障の調査・車両の履歴管理・設備管理・安全管理等を行う技管（「技術管理」の略。）及び技管を補佐する社員が勤務している。
⑸昇格システム
工場における昇格経路は、別紙１のとおりである。ただし、助役になるためには、通常の昇格試験とは別にＬＣ試験に合格しなければならない。職名が変わる４等級及び６等級への昇格をＢ昇格、それ以外をＡ昇格と称している。
昇格試験は、年に一度12月に行われており、支社人事課と車両課の課長代理以上の試験官の下で、Ｂ昇格試験は筆記試験と面接、Ａ昇格試験は小論文と面接が、それぞれ実施されている。
また、決められた時期に、工場長から人事考課が上げられているが、この考課を実際に担当しているのは職場長であり、助役等からの報告を受けて行っている。
⑹職制の職務
工場長は工場業務全般の管理及び運営を、職場長は職場業務全般の管理及び運営を、助役は工場長又は職場長の補佐又は代理をそれぞれ職務としている。
作指は、班長への作業指示や仕事の進捗管理を行うが、車両技術主任以下の職（別紙１参照）の者の中から、工場長による主務担当の担務指定を受けて任命される。
⑺個人面談
会社発足後、従業員とのコミュニケーション、将来の進路希望の把握及び業務上の指導等を目的として、個人面談が実施されている。工場では、平成３～４年以降、①年度当初に、前年度の目標についての実績のフォローと新たな目標について話し合い、②上期が終わった時点で、その時点での実績と下期の取組方を話し合い、③そのほか事案に応じて随時話し合うという形で、年３回を目標に、業務の合間に行われている。
面談を担当するのは職場長及び助役であり、出向に対する考え方の把握等も行っている。
⑻団体交渉システム
国鉄時代は、団体交渉は国労中央本部と国鉄、各地方本部と各鉄道管理局との間でそれぞれ行うこととなっていたが、工場においては、国労近畿地区本部鷹取支部と工場との間で直接団体交渉が行われていた。しかし、会社設立後は、労働協約第32条に「、中央における団体交渉は、本社（全機関を統括する意味の本社をいう。）において、地方における団体交渉は、本社、ＴｉＳ本部、開発事業本部、地方機関及び大阪建設工事事務所において行う。」と規定されたことにより、団体交渉は国労西日本本部と会社及び近畿地本と支社との間のみで行われることとなり、分会及び工場には団体交渉権がなくなった。
これ以降、工場は、団体交渉権がないことを理由に、分会からの脱退勧奨に抗議する申入れの受領を拒否している。
⑼職制の組合員資格
非組合員の範囲は、労働協約により、①管理職社員（参与、参事、参事補、副参事及び主事の者）及び役付医療社員、及び②人事、労務、文書、秘書、経理、監査、審査、適性検査及び守衛担当の係員のうち、会社が指定する者と定められている。
工場における職場長及び助役の組合所属は、別紙２のとおりである。
４ 分会員に対する脱退勧奨
⑴Ｘ７
ア 工場内燃機職場所属の分会員Ｘ７（以下、「Ｘ７」という。）は、平成２年２月８日、勤務時間後、山陽電気鉄道伊保駅近くの焼き鳥屋で、工場内燃機職場助役Ｙ２（以下、「Ｙ２助役」という。）に「時間がないので、早くＫ（国労）からＮ（西労組）に変わる方がよい。」と言われた。
Ｘ７が「なぜ時間がないのか。」と尋ねたところ、Ｙ２助役は「ともかく時間がないので。」と繰り返すのみであった。
Ｘ７は、Ｙ２助役に対し、「このまま国労に残る。」と答えた。
イ Ｘ７は、平成３年９月26日、福岡で行われた第３回ＪＲ西日本弓道大会で、工場助役Ｙ３（以下、「Ｙ３助役」という。）から「国労を脱退しなければ破門だ、（鷹取工場内の）道場で弓を引かさない。」と言われた。
ウ Ｘ７は、平成３年11月30日の晩に、高砂市にあるアラビカ喫茶店で、工場内燃機職場作指Ｙ４（以下、「Ｙ４作指」という。）から脱退を進められたが、「今の組合に残る。」と言って別れた。
Ｘ７が帰宅したところ、留守中に工場台車職場助役Ｙ５（以西日本旅客鉄道（兵庫慮取工場脱退動受）以下、「Ｙ５」という。）から電話が架かっていたので、同人と話をしたところ、Ｙ５がＹ３助役が「破門だ。」と言ったことに対し、謝らせると述べ、12月２日にＸ７、Ｙ５及びＹ３助役が会うことになった。
エ Ｘ７は、平成３年12月２日の勤務時間後に、Ｙ５、Ｙ３助役及び工場内燃機職場助役Ｙ６（以下、「Ｙ６助役」という。）と会った。Ｘ７がＹ３助役から「破門だ。」と言ったことについての謝罪を受けた後、Ｙ５は、Ｘ７に工場の実態や要員削減の話をした上で「今がチャンスだから、紙に名前だけ書いて、日付、印は気持ちが決まってからでよいので、Ｙ６に紙をくれと言ってもよいが、言いにくかったら作指のＹ４にでも言って、紙をもらって書き込んで、Ｙ４に渡してくれたら後は悪いようにはしない。何かあったらいつでも、わしに相談したらよい。」と言った。これに対し、Ｘ７は、明確に返答せずに先に帰り、その後Ｙ５にもＹ６助役にも返事をしなかった。
Ｘ７、Ｙ５、Ｙ３助役及びＹ６助役はいずれも高砂工場の出身であり、Ｘ７とＹ５は高砂工場で同じ職場に所属していたことがあった。また、Ｘ７とＹ６助役は高砂工場時代から同じ職場で仕事をしてきた。
オ Ｘ７は、平成４年１月18日に、弓道のことで、昼休みに食堂でＹ３助役に声をかけられた際、Ｙ３助役に「国労に残る。」と伝えた。
カ その後、Ｘ７は、所属は内燃機職場のまま工程管理科事業開発室助勤となり、平成６年６月22日に、国労を脱退した。
⑵Ｘ１
ア 工場旅客車職場所属の分会員Ｘ１（以下、「Ｘ１」という。）は、平成６年３月14日、脱退用紙に名前を記入し、同職場所属の分会役員Ｘ11（以下、「Ｘ11」という。）に、「悪いけど組合辞めるわ。」と告げた。Ｘ11が「どないしたんや。」と尋ねると、Ｘ１は「ずっと前から国労を脱退するように言われていた。川重出向中（Ｘ１は、平成元年12月から平成２年11月まで川崎重工業株式会社へ出向していた。）からも何回も国労を脱退するように言われていた。」と答え、さらに脱退用紙に名前を記入したがまだ日付を書いていないことを告げた。Ｘ１とＸ11は、同月17日の昼休みに話をする約束をして別れた。
イ Ｘ１は、平成６年３月17日午前中、旅客車職場事務所で、同職場助役Ｙ７（以下、「Ｙ７助役」という。）の立会いのもとで、脱退用紙に日付を記入した。
Ｘ１は、同日昼休みに、Ｘ11及び分会副執行委員長Ｘ12（以下、「Ｘ12副執行委員長」という。）と会い、脱退した旨を報告した。Ｘ11が「誰かに言われたんか。」と尋ねたところ、Ｘ１は「Ｙ７に言われた。」と答えた。
ウ 分会執行委員長Ｘ６（以下、「Ｘ６執行委員長」という。）は、平成６年３月23日に、工場長Ｙ８（以下、「Ｙ８工場長」という。）あてに、書面で申入れを行った。申入れの内容は、Ｙ７助役のＸ１に対する同月17日の行動を指摘し、Ｙ７助役の勤務時間中の組合活動を禁じた就業規則違反及びＹ７助役を指導する工場幹部の責任の明確化を求めるものであった。
⑶Ｘ２
ア 株式会社明石ステーションセンターから、平成６年３月初旬、会社に、電気設備の保守点検技術者が欲しいという要望があった。これを受けて、工場旅客車職場長Ｙ９（以下、「Ｙ９職場長」という。）は、同職場材料組所属の分会員Ｘ２（以下、「Ｘ２」という。）が、配線関係の仕事をしていたこと、当時出向を希望していたこと及び姫路から通勤していたので、通勤時間が短縮され便利であることから、当該出向に適任と判断し、同月８日、個人面談でＸ２に意向打診を行ったところ、Ｘ２がこれを承諾したので、Ｘ２を支社に推薦した。
イ Ｘ２は、平成６年３月15日に、工場旅客車職場所属の分会員Ｘ13（以下、「Ｘ13」という。）に、出向の意向打診のための個人面談を受けたこと、及び出向は本人の希望だが、配転は強制的にできるとの趣旨の話があった旨を告げた。
ウ Ｘ２の株式会社明石ステーションセンターへの出向が、同月18日に正式に決定し、Ｘ２は同出向に係る事前通知書を受領した。
その後、Ｘ２はＸ13に、出向することになったが「国労ではダメ、今月中に出せ。」と言われている旨を話し、また、工場旅客車職場所属の分会員Ｘ14（以下、「Ｘ14」という。）に、出向するには、国労ではいけないと言われた旨を話した。
エ Ｘ12副執行委員長は、平成６年３月24日ごろ、旅客車職場の材料庫前でＸ２と会い、Ｘ２から出向すること及び脱退を促されている旨の西日本旅客鉄道（兵庫鷹取工場脱退勧奨）話を聞かされた。
オ Ｘ２は、平成６年３月31日午後４時15分ごろ、旅客車職場事務所で、Ｙ９職場長とＹ７助役に「印を押せ。」と求められ、国労からの脱退用紙に押印した。
Ｘ11は、同日午後４時20分ごろ、Ｘ２から「今、脱退届を書いてきた。」と報告を受けた。
Ｘ13、工場旅客車職場所属の分会員Ｘ15及び同Ｘ16は、同日午後４時30分ごろ、それぞれＸ２から「今日、脱退用紙を出した。」と聞かされた。
同日午後４時50分ごろ、Ｘ14は、Ｘ２から「今日、ハンコを押した。」と聞かされた。
Ｘ12副執行委員長は、同日午後５時20分ごろ、更衣室の２階（旅客車職場用）で、Ｘ２から、今日、脱退用紙に押印した旨聞かされた。
カ Ｘ２は、平成６年４月１日、株式会社明石ステーションセンターへ出向した。
⑷Ｘ10
ア 工場台車職場所属の分会員Ｘ10（以下、「Ｘ10」という。は、平成４年２月10日国労から脱退した。
イ 分会書記長Ｘ17が作成したメモと、これを会議用にまとめた表によると、平成４年２月３日から６日にかけて、工場台車職場職場長Ｙ10（以下、「Ｙ10」という。）やＹ５がＸ10に国労からの脱退を勧奨した旨の記載がある。
⑸Ｘ８
ア 工場鉄工職場所属の分会員Ｘ８（以下、「Ｘ８」という。）は、平成６年８月31日国労から脱退した。
イ 分会員Ｘ18（以下、「Ｘ18」という。）の作成した聞き取り調査表と報告メモによると、Ｘ８が国労を脱退した後の平成６年９月５日にＸ18がＸ８と面談した際、Ｘ８がＸ18に対し、
(ア) ８月26日の朝、個人面談に呼ばれて脱退を決意したこと
(イ) Ｙ11、Ｘ９、Ｙ10と歴代の職場長から脱退を勧奨されつづけてきたこと、
(ウ) 個人面談は普通の者は年５ないし６回であるのに、16回も行われたこと
(エ) 今の心境は、残るも地獄、出るも地獄の心境である
旨を告げたとの記載がある。
⑹Ｘ９
ア 工場台車職場所属の分会員Ｘ９（以下、「Ｘ９」という。）は、平成６年２月26日国労から脱退した。
イ 分会台車班班長Ｘ19（以下、「Ｘ19班長」という。）の聞き取り調査表によると、Ｘ19班長が脱退日当日の朝Ｘ９と面談した際、平成５年12月末に分会員Ｘ３（以下、「Ｘ３」という。）とともに脱退する予定であったが、Ｘ３が自殺したので提出が遅れたこと、当日付けで国労を脱退すること、当局から「どないするのか」と言われたが、自分で判断して提出した旨の記載があり、また、脱退の主謀者欄に、Ｙ５及び工場台車職場職場長Ｙ12（以下、「Ｙ12職場長」という。）の氏名と肩書、脱退のため本人を呼び出した場所の欄に、事務所、飲み屋との記載がある。
⑺Ｘ３
ア 経歴
Ｘ３は、昭和53年４月に、国鉄に入社し、高砂工場台車職場に配属されたが、高砂工場の業務廃止に伴い、昭和60年３月25日に、工場台車職場に配属となった。その後、昭和62年２月28日に、台車職場３組貨車班に配属となり、走行装置の検修作業を行っていた。
Ｘ３は、国労組合員として、高砂工場時代、春闘の際に結成される青年行動隊に参加したことがあった。
イ 交通事故とその後の経過
(ア) Ｘ３は、平成５年４月25日午後１時30分ごろ、神戸市西区内で、乗用車による家族との買物の帰りに交通事故を起こし、頭部外傷第２型、右第６／７頸椎脱臼骨折、胸部打撲、第５、８胸椎圧迫骨折を負い、明石市にある神明病院に入院した。
(イ) Ｘ３は、平成５年４月26日に、国立明石病院（以下、「病院」という。）に転院し、治療を受け、同年８月22日に退院した。
Ｘ３は、退院以前に、病院の医者に対し、「足がしびれる、頭が痛い。」と訴えていたが、医者から「事故でなったのではない。」と言われ、退院の際、後遺傷害については、「無」との傷病証明書が交付された。
(ウ) 平成５年８月30日、病院から、事故の傷は完治しており、９月２日より就労が可能である旨の診断書がＸ３に交付された。
ウ 職場復帰から事務所勤務となるまでの間の経緯
(ア) Ｘ３は、平成５年９月２日に職場に復帰し、台車職場事務所（以下、「事務所」という。）に配置転換され、現場作業のチェックリストの整理業務に３日間従事した後、台車職場２組に配置転換され、輪軸深傷検査の業務に従事した。
なお、輪軸深傷検査とは、車輪と軸の傷の有無を、超音波探傷機によってチェックする仕事であり、実際の作業は、椅子に座ってテレビの画面をチェックしたり、輪軸をクレーンで移動させるものであって、通常であれば、体に負担となる作業ではなかった。
(イ) Ｘ３は、平成５年10月中ごろ、同僚に「ヘルメットをかぶってあごひもを締めるのもつらい。」と話していた。また、出勤はしたが、「気分が悪い。」と言って早退することがあった。そのため、職場管理者の配慮により、同年10月20日から事務所に配属され、ワープロによる文書作成、チェックリストの整理・収集、端末機への入力作業等の業務に従事することになった。
エ Ｘ３に対する脱退勧奨
Ｙ５（当時は台車職場職場長であった。）は、Ｘ３にお茶を入れる際に、事務所の奥で「あんたは台車の修結の工事人工（現場作業員）に入っとる。現場で働いて当然や、しかし身体のことを考えたら無理や。国労を抜けたら材料等の仕事に就かしてやる。このことは誰にも言うな。」と話をした。
なお、材料組は、室内ではヘルメットをかぶらなくてよい職場であった。
オ 平成５年12月20日の話合いの状況
分会台車班書記長Ｘ20（以下、「Ｘ20書記長」という。）は、平成５年12月20日午後７時過ぎに、Ｘ３宅を訪問した。
(ア) Ｘ20書記長が体調について尋ねたところ、Ｘ３は「わし、身体が完全に治ってない。精神的に……知らんやろうけど指先がしびれとるし、顔も虫がほうとる様な感じがしとる。」と答えた。Ｘ20書記長が「大きな病院に行って見てもろたんか。」と尋ねると、Ｘ３は、「神戸の病院に行ってＭＲＩ（磁気共鳴映像法）を取って見てもろうたら、神経が傷ついてもう一生治らんと言われた。」と答えた。Ｘ20書記長は、平成５年11月ごろ、台車職場休憩所でＸ３から「医者は話を聞いてくれへん。」と訴えられ、「もっと違う医者にもかからんかい。」とアドバイスしたことがあり、その後、Ｘ３は、11月26日に国立神戸病院で診察を受けていた。
(イ) Ｘ20書記長が「当局はおまえを責めとんとちがうんか。」と尋ねると、Ｘ３は「責めと言うもんやない。毎日や。」と答えた。Ｘ20書記長が「どういうことを言ってきてるんや。身体のことか、事務所から出すと言うとんか。」と尋ねると、Ｘ３は「事務所なんかにおりたくはない。」と言った。
また、Ｘ３は「実は、今日書いたんや。ずっと言われてるし、（Ｙ５の）機嫌を損ねると何をするやわからん。」と脱退届に記入したことを告げ、さらに、「年明けから材料に行けるようになった、今日書いて材料に行けるようになったんや。」と話した。
事実、Ｘ３は、12月18日に、年明けから材料組に配属されることが決まっていた。
(ウ) Ｘ20書記長が「そんなに責められてるのなら国労を辞めてもええやないか。」と言うと、Ｘ３は「（国労を）辞めとうないけど、機嫌を損ねたら何するかわからんし、会社を辞めるしかない。事務所の雰囲気は悪い。」と言った。
カ 平成５年12月22日の話合いの状況
(ア) Ｘ３は、平成５年12月21日の勤務時間中に、ほかの分会員20数名に、国労からの脱退を決めたことをわびて回った。
(イ) Ｘ３は、平成５年12月22日の勤務時間後に、工場台車職場所属の分会員Ｘ21（以下、「Ｘ21」という。）及び同Ｘ22（以下、「Ｘ22」という。）と会い、Ｙ５について「職場長の事務所の中での言動にみんなピリピリしている。断ればと思うが何かされそうで怖い。」、「事務所にいるのが嫌で『材料にしてくれ。』と言った。」と話し、また、体調について「足がしびれ、顔もピリピリする。」、「自分の身体のことを考えたら職場で仕事する自信がない。」、「妻や子のことを考えれば働き続けなければならんし、辞めてもこんな身体ではどこにも勤まらん。」と話した。
キ Ｘ３の自殺
Ｘ３は、平成５年12月24日、通常どおりに出勤し、体操・点呼後、事務所でワープロの入力作業を行っていたが、午前10時40分ごろ、レンガ倉庫で姿を見かけたのを最後に、工場内で行方知れずとなった。同日昼ごろ、Ｘ３がいないことが判明し、午後２時過ぎごろから捜索が行われた。その結果、同日午後４時15分ごろ、レンガ倉庫内で首を吊ったＸ３の遺体が発見された。
ク 国労の抗議行動
(ア) 分会鉄工班班長Ｘ23からＹ10（当時は鉄工職場職場長であった。）あてに、平成５年12月25日付けで、「個人の交通事故による身体的『弱点』に付け込み、脅し、恫喝した『脱退強要』は、到底『人道的』に許される言動・行為ではない。」との緊急申入れが、書面で行われた。
また、分会は、同日、「（Ｘ３は）職場管理者から『身体の具合もあり、一生働くためには今の組合所属ではダメ。』と陰に陽に脱退を強要されていた。」、「彼は毎日、毎日せめられ身体のことと、精神的なことで追い詰められていた。」、「こうした状況から、彼は……『自らの生命をたつ事』となった。」との抗議声明を、書面で発表した。
(イ) 平成６年１月10日、Ｘ６執行委員長からＹ８工場長あてに、①Ｙ５からの事実調査結果及び平成５年12月25日付けのＸ３の脱退用紙の提示、②自殺当日の会社側の行動の提示、及び③脱退強要の中止を求める申入れが、書面で行われた。同申入書には、「Ｘ３氏は、健康のこと、家族のために働き続けなくてはならないことで悩んでいたのは事実だが、我々の調査から『Ｙ５職場長』に人間関係（国労脱退）を断ち切ることを強要され、悩んでいたのは事実である。」と記載されていた。
(ウ) 平成６年１月から４月にかけて、分会及び全国の国労組織等から、Ｘ３に対する脱退勧奨の抗議として、合計161通の葉書が、Ｙ５宅に届けられた。
(エ) 平成６年２月２日ごろ、「ＪＲ鷹取工場の不当労働行為を告発する会」と名乗る団体から、Ｙ５宅付近の民家計27軒に、ビラが投函された。当該ビラには、「（Ｘ３は）ＪＲ西日本会社の鷹取工場及び台車職場管理者に『殺された』と言えます。」とあり、「彼を『死』に追い込んだＪＲ西日本会社鷹取工場、総務科長、台車職場長への抗議をお願いします。」と記載され、併せてＹ５の氏名・住所が記されていた。
なお、平成６年12月22日の本件申立て後は、分会としてのＹ５宅への抗議行動及びＹ５宅付近へのビラ配布は行われていない。
(オ) 平成７年６月から７月にかけて、電報計28通及び葉書計25通が、Ｙ５宅に届けられた。差出人は、支援団体が中心であり、Ｘ３の自殺後も、Ｙ５が脱退勧奨を続けているとして、それに抗議するものであった。
ケ Ｙ５の証人採用と出頭拒否
(ア) 近畿地本、兵庫地本及び分会（以下、「申立人ら」という。）は、平成８年１月31日の第４回審問において、Ｙ５の採用を求める証人尋問申請書を提出した。
これに対し、Ｙ５は、同年３月１日の第５回審問において「私はＸ３氏の入院中から暇を見つけては見舞いに行き、職場復帰後もＸ３氏の体調、病状の把握に務めてきました。Ｘ３氏が職場に復帰してからも、私は本人の体調を第一に考え、無理をさせないよう私なりに最大限配慮してきました。」、「Ｘ３氏も私に対し、『ワシの身体のことは職場長が一番よう知っとる。職場長、永いこと（台車職場に）おってよ。』と言ってくれていたのです。」と記載された陳述書を提出した。
(イ) 当委員会は、平成８年６月20日の第８回審問において、９月５日の第９回審問における証人にＹ５を採用する旨決定し、証人呼出状を送付したが、第９回審問当日、Ｙ５は出頭しなかった。
(ウ) 申立人らの代理人が、Ｘ３の妻に聴取した陳述録取書が、平成８年10月４日に、当委員会に提出された。同陳述録取書には、「（Ｙ５から）電話があったことを伝えた時、夫は有り難がっている様子はなく、『Ｙ５は自分のことしか考えていない、何をするかわからない人間だ。』と言っていました。」、「Ｙ５さんの陳述書を読みますと、夫はＹ５さんを信頼していたとされていますが、私の印象は全く逆で、Ｙ５さんが夫の仕事のことで誰よりも夫のことを考え、夫もＹ５さんを信頼していたとはとても思えません。」と記載されている。
第２ 判断
１ 平成５、６年当時の工場における労使関係について
⑴当事者の主張
ア 申立人らは、以下のとおり主張する。
工場においては、いわゆる国鉄の分割・民営化時に、これに反対する国労組合員に対する廃車解体、洗濯班職場等への集中的不利益配属が行われ、これを不当労働行為とする救済命令が兵庫県地方労働委員会より交付されている。
会社が、従来国労を嫌悪・差別し、会社組織ぐるみでその組織の弱体化、破壊を意図してきたことは、兵庫県地方労働委員会においては、既に顕著な事実である。
イ これに対し、被申立人は、以下のとおり主張する。
国鉄時代、工場において行われた「特別安全衛生教育」については、神戸地方裁判所・大阪高等裁判所ともに不当労働行為の成立を否定した。
また、分割・民営化に際して、全国の地方労働委員会に採用・配属に関する救済申立てが係属したが、命令の中には、大阪府・岡山県地方労働委員会等、不当労働行為の成立を否定したものもある。
したがって、申立人らの「国鉄時代、国労に対し不当労働行為があった。」との主張は是認できない。
⑵当委員会の判断
工場において、昭和62年３月以降分会員に対して行われた廃車解体、洗濯班等への配属について、当委員会へ昭和62年（不）第11号事件が係属し、当委員会は平成元年12月13日、配属命令を取り消して原職に復帰させること、原職復帰に当たっての団体交渉に応じること及び誓約文を交付することを命じる全部救済命令を発したが、会社は、これを不服として中央労働委員会に再審査の申立てを行い、審問終結時現在係属中である、こと［第１の２⑵］、及び職制による分会員への脱退勧奨が行われたとして、分会が工場に対して行った申入れ［第１の４⑵ウ並びに同⑺ク(ア)及び(イ)］に対し、工場は団体交渉権がないことを理由に受領を拒否していること［第１の３⑻］を総合し、かつ、いわゆる分割・民営化に際し、会社の国労組合員への取扱いをめぐって、多くの不当労働行為救済申立てが各地方労働委員会に係し、その多くは今なお係争中であること、及び会社発足後も、国労から多くの救済申立てが各地方労働委員会に行われ、係争中であることを考えあわせると、工場における分会との労使関係は、本件において問題となっている平成５、６年当時においても、決して円満といえる状況ではなかったものと推認せざるを得ない。
２ 分会員に対する脱退勧奨の存否
⑴Ｘ７
ア 当事者の主張
(ア) 申立人らは、以下のとおり主張する。
Ｘ７は、平成元年ごろより、勤務時間中に、あるいは勤務時間後に、Ｙ２助役、Ｙ４作指、Ｙ３助役、Ｙ５及びＹ６助役に脱退勧奨を受けており、事業開発室へ助勤となってからも、工場内燃機職場職場長Ｙ13（以下、「Ｙ13職場長」という。）、工場内燃焼職場助役Ｙ14（以下、「Ｙ14助役」という。）及び工場工程管理科科長Ｙ15（以下、「Ｙ15科長」という。）に「事業開発へいたければ国労では駄目」と言われ、平成６年６月22日、国労を脱退した。Ｘ７への脱退勧奨は、異なる職場に属する管理職らが、連絡をとって組織的に行ったものであり、会社・工場が一体となって行ったものであることは明白である。したがって、Ｘ７への脱退勧奨は、会社が国労を敵視し、その弱体化を意図して行った支配介入である。
(イ) これに対して、被申立人は、以下のとおり主張する。
Ｘ７に対して行われたとされる脱退勧奨行為のうち、①平成元年ごろ、Ｙ２助役が勤務時間中に行った行為、及び②Ｙ15科長、Ｙ13職場長及びＹ14助役が行った行為については、具体的な点が明らかにされておらず、信用するに値しない。また、事業開発室でＸ７と同じ業務を担当している従業員のうち、７名中４名は国労組合員であり、右割合はＸ７が脱退した当時も同程度であったことから、国労から脱退しなければ事業開発室には残れないという客観的事情が存在しないことは明らかであり、管理者がそのようなことを言うことなどあり得ない。
Ｙ３助役、Ｙ５、Ｙ６助役及びＹ２助役のその他の行為については、いずれも勤務時間外に行われたものであり、その内容も、利益誘導あるいは人事上の不利益を示唆したものではないから、それは会社の指示を受け、あるいは会社の意向を受けて行ったものとはいえない。Ｙ３助役、Ｙ５及びＹ６助役は、いずれもＸ７とは高砂工場時代からの友人であり、個人的に非常に親しい関係にあったことからみても、彼らの行為は、正当な組合活動の一環であり、会社の不当労働行為と評価される余地はない。
また、Ｙ４作指は管理者ではなく、その脱退勧奨行為について会社の不当労働行為が成立する余地はない。
イ 当委員会の判断
(ア) Ｘ７が、平成２年２月ごろから平成４年１月ごろにかけて、Ｙ３助役、Ｙ４作指及びＹ５らから、国労からの脱退を働き掛けられていたことは、Ｘ７自身が記載したメモによってこれを認めることができる［第１の４⑴アないしオ］。
(イ) しかし、Ｘ７が国労から脱退したのは平成６年６月22日であって［第１の４⑴カ］、その間約２年の日時の経過があるので、Ｘ７の脱退が上記の働き掛けの結果であったと認めるには足りず、また、本件申立てに先立つ１年以内に、Ｘ７に対して国労からの脱退勧奨が行われたことを示す証拠もない。したがって、Ｘ７に関する申立人らの申立ては、これを認容し難い。
⑵Ｘ１
ア 当事者の主張
(ア) 申立人らは、以下のとおり主張する。
Ｘ１は、Ｙ７助役から、博多助勢及び昇格を理由として、国労脱退を勧奨された結果、平成６年３月17日、勤務時間中の午前10時30分から11時までの間に、旅客車職場事務所で、Ｙ７助役立会いのもとで、脱退用紙に日付を記入した。
Ｘ１の脱退用紙への記入が、勤務時間中に、Ｙ７助役立会いのもとで行われていること、Ｙ７助役の脱退勧奨行為は、博多助勢及び昇格等の人事問題を利用して行われていることから、管理職の地位を利用した利益誘導であり、Ｙ７助役の脱退勧奨行為は、会社による支配介入である。
(イ) これに対し、被申立人は、以下のとおり主張する。
Ｙ７助役は、平成６年３月17日に、Ｘ１から業務上の相談を受けて話をしたことはあるが、脱退用紙の記入に立ち会った事実は存しない。
Ｙ７助役は、西労組組合員であり、Ｘ１とは互いに家に出入りする仲であり、勤務時間後、職場外などで、脱退勧奨を行った可能性はある。しかし、それは組合活動そのものであり、そもそも会社の関知するところではない。
イ 当委員会の判断
Ｘ１が、平成６年３月17日午前中、旅客車職場事務所で、Ｙ７助役の立会いのもとに、脱退用紙に日付を記入したこと、その日の昼休みに、Ｘ12副執行委員長にＹ７助役に言われたから脱退したと伝えていること、６日後の３月23日には、Ｘ６執行委員長がＹ８工場長に、３月17日のＹ７助役の行動は勤務時間中の組合活動を禁じた就業規則違反であるので、同人に対する指導と工場幹部の責任の明確化を求める書面を提出していること［第１の４⑵アないしウ］を総合すると、Ｘ１がＹ７助役から、勤務時間中に国労からの脱退勧奨を受けたことが認められる。
被申立人は、西労組組合員であるＹ７助役が、勤務時間後、職場外などでＸ１に対し脱退勧奨を行った可能性を否定しないが、Ｙ７助役は、上記のとおり、勤務時間中に直属の上司として脱退勧奨を行ったものであり、その行為は会社の行為として評価すべきものと考える。⑶Ｘ２
ア 当事者の主張
(ア) 申立人らは、以下のとおり主張する。
Ｘ２は、平成６年３月31日午後４時15分ごろ、旅客車職場事務所で、Ｙ９職場長及びＹ７助役から「印を押せ。」と迫られ、脱退用紙に記入し、押印した。そして、その翌日、株式会社明石ステーションセンターへ出向した。
国労脱退と出向の時期を考えあわせると、Ｙ９職場長及びＹ７助役の脱退勧奨行為は、会社による支配介入である。
(イ) これに対し、被申立人は、以下のとおり主張する。
Ｙ９職場長が、平成６年３月31日に、Ｘ２に会ったのは、Ｘ２が出向の挨拶に来た午後５時ごろである。Ｙ７助役がＸ２に会ったのは、翌日、Ｘ２の出向初日に、出向先に同行するためであり、したがって、平成６年３月31日に、同人とその打合せを行ったが、脱退用紙に印を押させるようなことは一切行なっていない。
イ 当委員会の判断
Ｘ２が、平成６年３月８日に株式会社明石ステーションセンターへの出向の意向の打診を受けてから、国労からの脱退を求められていたこと、同年３月31日午後４時15分ごろ、旅客車職場事務所でＹ９職場長とＹ７助役から、「印を押せ。」と求められ国労からの脱退用紙に押印したこと、その直後分会員にその旨の報告をしていること、及びＸ２は翌４月１日に株式会社明石ステーションセンターへ出向したことが認められる［第１の４⑶アないしカ］。
以上の経過から、直属の上司であって組合員資格のないＹ９職場長が、Ｙ７助役とともに、出向の機会にＸ２に対し国労からの脱退の勧奨をした事実はこれを認めることができる。
⑷Ｘ10
ア 当事者の主張
申立人らは、Ｘ10が平成４年２月10日国労から脱退したのは、Ｙ10やＹ５が平成４年２月３日から６日にかけての勤務時間中に国労からの脱退を勧奨したためであると主張するのに対し、被申立人はその事実を否認し、さらに勤務時間外に国労脱退の話をした可能性は否定できないとしても、これは当時西労組に所属していた両人の組合活動であると主張する。
イ 当委員会の判断
申立人らの主張は平成４年２月３日から10日にかけての事実に関するものであって、本件申立てのあった平成６年12月22日までに、明らかに１年を経過していることが認められる。よって、労働組合法第27条第２項及び労働委員会規則第34条第１項第３号の規定により、この部分に関する申立人らの救済申立ては却下せざるを得ない。
⑸Ｘ８
ア 当事者の主張
(ア) 申立人らは、以下のとおり主張する。
Ｘ８は、歴代の職場長から国労からの脱退勧奨を受け続けてきた。勧奨は個人面談の機会に行われ、Ｘ８は通常年に５、６回の面談を16回も実施されている。最後に脱退勧奨をしたのは、Ｙ10であり、平成６年８月26日の朝個人面談を受けた後、８月31日に国労を脱退した。
(イ) これに対し、被申立人は、以下のとおり主張する。
Ｘ８について平成６年８月26日の朝個人面談をした事実はない。また、Ｘ８に対する個人面談は平成５年６月から平成６年８月までの間に３回に過ぎず、他の社員と比較するとむしろ少ない方である。また、個人面談の際には、会社の施策や増収・改善に関する話及び新規事業に関する話や指導をしており、組合についての話はしていない。
イ 当委員会の判断
Ｘ８が国労から脱退した平成６年８月31日から５日後にＸ８に面談したＸ18の報告によれば、Ｘ８は平成６年８月26日の朝個人面談に呼ばれて脱退を決意したこと、及び歴代の職場長から国労からの脱退勧奨を受けていたと伝えたことは一応認められる。
しかしながら、８月26日に個人面談を受けた事実は被申立人が強く否定し、その主張に沿う証拠も提出しており、かつ、同日Ｙ10から受けたという個人面談の内容もつまびらかではない。また、歴代の職場長から脱退を勧奨されたとの事実も、その日や勧奨の言辞が明らかではない。
よってＸ８に対する脱退勧奨の事実については、これを認めるに足りる十分な証拠がないと判断せざるを得ない。
⑹Ｘ９
ア 当事者の主張
申立人らは、Ｘ９が平成６年２月26日国労から脱退したのは、Ｙ５及びＹ12職場長から脱退を勧奨されたからであり、当初の予定では、自殺したＸ３とともに、平成５年12月末に脱退すべきであったところ、Ｘ３の自殺により脱退の時期が遅れたものであると主張するのに対し、被申立人は脱退勧奨の事実を否認し、Ｘ９が昇格したのは本人の成績が良好であったからであると主張する。
イ 当委員会の判断
Ｘ19班長が、Ｘ９の脱退日の朝、同人と面談した結果の報告書によれば、Ｘ９はＸ３とともに平成５年12月末に国労から脱退する予定であったが、Ｘ３が自殺したため脱退の日が遅れたこと、及び当局から「どないするのか」と言われたが自分で判断して提出した旨の記載がなされている［第１の４⑹イ］。しかしながら、その報告書に脱退の主謀者として記載のあるＹ５とＹ12職場長が、いつ、どのような言辞を用いて脱退を勧奨したのか記載がなく、脱退勧奨がなされ、その結果Ｘ９が国労を脱退するに至ったことを認めるに足りる疎明が十分でなく、これのみでは脱退勧奨が行われた事実を認めるには足りない。⑺Ｘ３
ア 当事者の主張
(ア) 申立人らは、以下のとおり主張する。
Ｙ５は、交通事故の傷害が完治しておらず、材料組への配属を希望していたＸ３に対し、国労をやめないと重作業の職場へ戻すと圧力をかけ、また希望職場への配属は、国労を脱退しないと駄目だと職場長としての地位を利用して、勤務時間中に脱退勧奨を行った。Ｘ３は、Ｙ５を恐れ、ついに脱退を決意した。Ｘ３が、平成５年12月24日自殺するに至ったのは会社の執拗な脱退工作が大きな要因である。
(イ) これに対し、被申立人は以下のとおり主張する。
Ｙ５は、常にＸ３の体調を気にかけ、身体に負担がかからないように最大限の配慮を払っており、そのことはＸ３自身が一番良く認識していた。
したがって、Ｙ５が、Ｘ３を体力的に耐えられない業務に就かせることも、Ｘ３がＹ５を恐れ、体力的に耐えられないような職場に配属されるのではないかと危惧していたこともあり得ない。
もっとも、Ｙ５は、西労組の組合員であるから、Ｘ３に対して西労組への加入を勧誘した可能性はあり得るが、勤務時間中、職場内で脱退勧奨行為を行った事実は一切ない。
イ 当委員会の判断
(ア) Ｘ３が勤務時間中にＹ５から国労からの脱退の勧奨を受けていたこと、及び平成５年12月20日に、Ｘ３がＸ20書記長に対し毎日責められていると告白していることは、先に認定したとおりである［第１の４⑺エ及びオ１(イ）］。
(イ) 被申立人は、Ｙ５はＸ３の体調を気づかい、身体に負担がかからないように配慮していたので、Ｘ３がＹ５を忘れていた事実はないと主張するが、Ｘ３はＸ20書記長に「（Ｙ５の）機嫌を損ねると何をするやわからん。」として、国労からの脱退用紙に記入したことを告白し［第１の４⑺オ(イ)］、また、Ｘ21とＸ22には「職場長の事務所の中での言動にみんなピリピリしている。断ればと思うが何かされそうで怖い。」と告げ［第１の４⑺カ(イ)］、妻に対しても、「Ｙ５は自分のことしか考えていない、何をするかわからない人間だ。」と告げていたことも認められる［第１の４⑺ケ(ウ)］。したがって、Ｙ５がＸ３に国労からの脱退を勧奨すれば、Ｘ３がこれに応じざるを得ない状況にあったものと認められる。
(ウ) また、被申立人は、Ｙ５は西労組の組合員であるから、西労組への加入を勧誘した可能性はあり得るが、勤務時間中、職場内で脱退勧奨行為を行ったことはないと主張する。しかし、上記(ア)で判断したように、Ｙ５が勤務時間中にもＸ３に対し国労からの脱退を勧奨したことは明らかであり、かつ、Ｙ５は、Ｘ３の直属の上司であったのであるから、たとえＹ５が西労組組合員であったとしても、会社の責任を免れさせるものではない。
３ 結論
以上のとおり、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３に対しては、国労からの脱退の勧奨が行われたことが認められ、これは労働組合法第７条第３号に該当するので、しかるべき救済が与えられべきであるが、Ｘ７、Ｘ８及びＸ９に対する脱退勧奨については、その存在を示す十分な証拠がないのでこれを棄却し、また、Ｘ10に関する申立てについては、申立人らの主張する行為の日から本件申立ての日までに１年を経過しているので、却下せざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条、同34条を適用して、主文のとおり命令する。
平成９年５月６日
兵庫県地方労働委員会
会長元原利文㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03093.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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