宮城、平５不６、平9.5.26
命令書
申立人東日本鉄道産業労働組合
申立人東日本鉄道産業労働組合仙台地方本部
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
被申立人東日本旅客鉄道株式会社東北地域本社
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、申立人東日本鉄道産業労働組合仙台地方本部に対し、他労働組合の結成大会への動員に関連して申立人東日本鉄道産業労働組合仙台地方本部の対応を非難したり責任を追求するなどの労働組合の自主性を阻害するような内容の文書を交付することにより、申立人ら組合の運営に支配介入してはならない。
２ 申立人らの被申立人東日本旅客鉄道株式会社に対するその余の申立てを棄却する。
３ 申立人らの被申立人東日本旅客鉄道株式会社東北地域本社に対する申立てを却下する。
理由
第１認定した事実
１当事者等
⑴被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「東日本会社」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（主として東北及び関東地方）における事業を承継して設立された会社であり、肩書地に本社を置き、その社員数は、平成７年９月30日現在で約80,210名である。
⑵被申立人東日本旅客鉄道株式会社東北地域本社（以下「東北地域本社」という。）は、東日本会社の地方機関の一つであって、これに所属する社員数は、平成７年９月30日現在で約8,930名である。東北地域本社の組織は、総務部等の各部・室、福島、山形及び青森の各支店、付属機関である仙台研修センター及びＪＲ仙台病院並びに現業機関である駅、車掌区、運輸区等から構成されている。
⑶申立人東日本鉄道産業労働組合（以下「東日本鉄産労」という。）は、東日本会社に勤務する従業員等をもって昭和62年２月21日に結成された労働組合であり、その組合員数は、本件申立時で約4,100名、平成８年２月７日現在で3,550名である。
⑷申立人東日本鉄道産業労働組合仙台地方本部（以下「仙台地方本部」という。）は、東日本鉄産労の地方本部の一つであって、東北地域本社のほかジェイアールバス東北株式会社等の従業員をもって組織する労働組合であり、その組合員数は、本件申立時で約550名、平成８年２月７日現在で490名である。
なお、仙台地方本部は、下部機関として、福島県支部、宮城県支部、山形県支部及び東北自動車本部を設けている。
⑸東日本会社には、本件申立時、東日本鉄産労のほか、東日本旅客鉄道労働組合（以下「ＪＲ東労組」という。）、東日本旅客鉄道新労働組合（以下「東新労」という。）、国鉄労働組合東日本本部（以下「国労東日本」という。）等の労働組合があった。
２ 国鉄の分割民営化と東日本鉄産労及び鉄産総連の結成等
⑴国鉄の分割民営化
国鉄は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき分割民営化され、北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ北海道」という。）、東日本会社、東海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）、西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。）、四国旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ四国」という。）、九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ九州」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ貨物」という。）（以下これら７社を総称して「ＪＲ各社」という。）等が設立された。⑵国労の分裂と東日本鉄産労及び鉄産総連の結成
イ 国鉄の分割民営化の動きに対し、国鉄における労働組合の一つであった国鉄労働組合（以下「国労」という。）の組織内部において、昭和61年７月以降、意見の対立が表面化した。
ロ 昭和61年10月９日及び10日、静岡県修善寺町での国労の臨時全国大会が開かれ、国鉄の分割民営化に反対する方針を堅持する旨が決定された。この決定に反対する組合員らは国労を脱退し、各地で新たな労働組合を結成した。この動きによって、昭和62年２月21日、東日本鉄産労が結成された。
また、東日本鉄産労を始め、各地で新たに結成されたこれらの労働組合の連合体として、同月28日、日本鉄道産業労働組合総連合（以下「鉄産総連」という。）が結成された。
⑶東日本鉄産労及び鉄産総連の結成趣旨等
東日本鉄産労は、結成の趣旨として、新しい鉄道産業の発展と組合員の雇用の確保及び労働条件の維持・向上を目指すこととしていた。また、鉄産総連の結成大会においては、「正常な労使関係の確立のため努力する。労使間の諸問題は団体交渉等で解決をはかるよう全力をあげ紛争行為については自粛し、新会社の経営基盤の確立に努める。」等の大会宣言がなされた。
⑷東日本鉄産労と東日本会社との労使間協約
本件申立時、東日本鉄産労と東日本会社との間には、労使関係及び労働条件の全般を規律する「労使間の取扱いに関する協約」（以下「労使間協約」という。）が締結されており、その目的として次のように定められていた。
（目的）
第１条東日本旅客鉄道株式会社…（略）…と東日本鉄道産業労働組合…（略）…は、信義誠実の原則に従って健全な労使関係
を確立し、もって社業の発展及びこれを基礎とした労働条件
の維持向上を図ることを目的とし、この協約を締結する。
また、仙台地方本部と東北地域本社との間においては、この労使間協約に基づいて、団体交渉及び経営協議会が行われ、労使間の諸問題の処理がなされていた。
３ ＪＲ連合及びＪＲ総連の組織構成の変遷
⑴分割民営化直後のＪＲ各社における労働組合
分割民営化直後におけるＪＲ各社の労働組合は、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）に加盟する労働組合及び鉄産総連に加盟する労働組合並びに単一の組織である国労の大きく３つに分かれていた。
なお、ＪＲ各社とも、会社内において最も多くの組合員を擁する労働組合は、ＪＲ総連に加盟する労働組合であった。
⑵ＪＲ総連の分裂とＪＲ連合の結成
イ 平成３年になると、ＪＲ西日本、ＪＲ東海及びＪＲ九州において、ＪＲ総連に加盟していた労働組合がそれぞれ二派に分裂し、その一方がＪＲ総連を脱退した。また、平成４年３月に、ＪＲ四国において、ＪＲ総連に加盟していた労働組合がＪＲ総連を脱退した。
同年５月、これらＪＲ総連を脱退した労働組合は、鉄産総連に加盟する労働組合とともに、労働組合の連合体である日本鉄道労働組合連合会（以下「ＪＲ連合」という。）を結成した。
ロ 東日本鉄産労並びにＪＲ北海道及びＪＲ貨物の鉄産総連に加盟する労働組合も、ＪＲ連合に加盟した。
なお、ＪＲ連合の発足に伴い、鉄産総連は解散した。
ハ ＪＲ連合の結成により、ＪＲ各社の会社内において最も多くの組合員を擁する労働組合は、ＪＲ西日本、ＪＲ東海、ＪＲ九州及びＪＲ四国においてはＪＲ連合に加盟する労働組合となり、一方、東日本会社、ＪＲ北海道及びＪＲ貨物においては分割民営化直後と変わらずＪＲ総連に加盟する労働組合であった。
４ 東日本会社における労働組合の状況
東日本会社においては、国鉄の分割民営化直後から、ＪＲ東労組が最大の労働組合であった。ＪＲ東労組は、国鉄の分割民営化の際に結成された労働組合であり、ＪＲ総連に加盟していた。
本件申立時の東日本会社における主な労働組合の組合員数は、ＪＲ東労組約54,900名、国労東日本約16,650名、東日本鉄産労約4,100名であった。
５ 東日本会社幹部の発言
⑴平成３年６月、東日本会社のＡ社長（以下「Ａ社長」という。）は、ＪＲ東労組第７回定期大会に出席し、「一部の会社で昔の国鉄に戻るような動きが出ているのは、大変残念である。ＪＲ東日本については、絶対にそういうことはないと確信している。」などと述べた。
また、平成４年６月、Ａ社長は、ＪＲ東労組第８回定期大会に出席し、「最近、一部の会社で逆行するような動きがある。労働組合の分裂は昔の国鉄に戻る事で、歴史に逆行することである。」などと述べた。さらに、同月、Ａ社長は、ＪＲ総連第８回定期大会に出席し、「他のＪＲ労組の動きは歴史に逆行するような動きである。今の連合などの動きを見ると統合が歴史の動きである。国鉄時代の教訓が活かされていないような気がする。」などと述べた。
⑵平成４年７月、東日本会社東京地域本社のＢ地域本社長は、ＪＲ東労組東京地方本部第７回定期大会に出席し、「我社が今日あるのは東労組の大きな輪に結集する皆さんの力の御陰だと多くの人に言っている。我々は他社にどのような動きがあっても、今までのこの体制を微動だにせず維持推進をしていく。」などと述べた。
⑶平成５年６月、Ａ社長は、ＪＲ東労組第９回定期大会に出席し、「この６年間、我々労使は、ＪＲ東日本を立派な会社にしようという共通の目標を持ち、健全な労使関係を持つことに努力をしてまいりました。これが順調な経営を支えた最も大きな要因の一つであるわけであります。この６年間、Ｃ委員長をはじめ、ＪＲ東労組の皆様の温かいご協力に対しまして心から厚くお礼を申し上げたいと思います。Ｄ副社長を中心とする新体制に対しまして、労使協調のもとに力強いご支援をいただくことをお願い申し上げたいと思います。」などと述べた。
また、同月、Ａ社長は、ＪＲ総連第９回定期大会に出席し、「私どもＪＲ東日本は、健全経営の確立についてそれなりの実績を得ることができたと思います。これもＪＲ東労組をはじめといたしますＪＲ総連の皆様方のご支援のおかげであると思います。私ども会社ができましてから、ＪＲ東労組と一緒に協調路線をとりまして、健全な安定した労使関係を構築することに努力してまいったと思います。」などと述べた。⑷なお、東日本鉄産労の大会に東日本会社の社長や地域本社長が出席し、あいさつするようなことはなかった。
６ 東新労結成大会とＪＲ連合及び東日本鉄産労並びに東北地域本社の対応⑴東新労の結成
イ 平成５年12月７日ごろ、ＪＲ東労組から組合員10数名が脱退した。同月12日、ＪＲ東労組の組織運営に不満を持ち、ＪＲ東労組を脱退した人々ら約100名により東新労が結成された。
ロ 平成５年12月12日、東新労の結成大会（以下「結成大会」という。）は、仙台市民会館（以下「市民会館」という。）において開催された。結成大会は、市民会館１階の第２会議室で行われ、第１会議室に支援者の控室が設置された。当日は、市民会館の中に大会受付が設置され、第１会議室、第２会議室及び大会受付からこれらの会議室の方向へ向かう通路には、自由に立ち入ることができなかった。
結成大会は午後１時に始まり、午後２時20分から30分ころに終了した。
ハ その後、東新労は、平成６年１月に開催されたＪＲ連合第８回執行委員会で、ＪＲ連合への加盟が承認されている。
⑵結成大会に対するＪＲ連合及び東日本鉄産労の支援
イ 平成５年12月10日夕方、東新労結成準備委員会から、ＪＲ連合Ｅ企画・組織部長（以下「Ｅ部長」という。）に対し、「東新労の結成大会当日にＪＲ総連及びＪＲ東労組の組合員が大挙して仙台におしかけて結成大会を妨害するという情報が入ったので、大会を成功させるため、支援をお願いしたい。」旨の要請があった。
Ｅ部長はその要請を受け入れ、同日夜にＪＲ連合に加盟している西日本旅客鉄道産業労働組合（以下「西労組」という。）、東海旅客鉄道労働組合（以下「東海ユニオン」という。）及び東日本鉄産労に電話で動員の要請をした。
この要請に対し、東日本鉄産労は、書記長であるＦ（以下「Ｆ書記長」という。）が対応した。
ロ 平成５年12月11日午後３時30分ころ、Ｆ書記長は、仙台地方本部のＧ書記長（以下「Ｇ書記長」という。）に、「12月12日に新しい労働組合が結成されるので仙台地方本部から組合員を10名動員してほしい。」及び「これはＪＲ連合からの要請であり、東日本鉄産労として応える義務がある。」旨を伝えた。
Ｇ書記長は、これを受けて、同日夕方、宮城県支部及び福島県支部に指示し、10数名の組合員を動員することとした。
ハ 平成５年12月12日、東日本鉄産労の組合員10数名は、仙台地方本部の事務所に集合し、午前11時30分ころ、前日来仙していたＥ部長の電話による指示で市民会館に赴いた。東日本鉄産労から動員された組合員の責任者は仙台地方本部役員のＨ外１名であり、Ｇ書記長自身は仙台地方本部の事務所に残った。
ニ 結成大会を支援するために動員されたＪＲ連合加盟組合の組合員（以下「支援組合員」という。）は、ＪＲ連合から２名、西労組から30数名、東海ユニオンから９名、東日本鉄産労から10数名であり、別紙見取図①周辺、同②周辺、同③周辺、同出入口Ⓐ周辺、同大会受付周辺、同第２会議室入口周辺、同非常出口周辺、同出入口Ⓑ及び同出入口ⓒ周辺のロビー内に配置された。
結成大会終了後、支援組合員は、別紙見取図の出入口Ⓐから歩道に向かって片側20名位で２列に人垣を作り、結成大会に参加した東新労の組合員はその間を通って帰った。
ホ 結成大会会場には、大会の状況を撮影するとともにＪＲ総連の妨害があった場合に証拠を残すためとして、カメラ３台及びビデオカメラ２台が準備され、支援組合員によって結成大会会場内外の状況の撮影が行われた。
なお、ＪＲ総連及びＪＲ東労組の組合員が、結成大会の会場に来場して、結成大会を妨害することはなかった。
⑶勤労課の役割及び組織
イ 東北地域本社総務部勤労課（以下「勤労課」という。）は、勤労課長以下、共済組合の職員２名を除き、25名で構成され、社員の福利厚生業務及び労働組合関係業務を行っていた。総務部には勤労課の外に総務課、人事課及び安全対策室が設置されていた。
ロ 勤労課においては、管理職である勤労課長、課長代理を始めとして、企画係長、共済係長、労働係長及び労働係６名の合計11名が非組合員とされ、残り14名が組合員資格を有し、全員ＪＲ東労組に所属していた。
⑷Ｉ課長の問い合わせ
イ 平成５年12月11日の朝及び正午過ぎ、東北地域本社Ｉ勤労課長（以下「Ｉ課長」という。）は、仙台地方本部Ｋ執行委員長（以下「Ｋ委員長」という。）に対し、新たな労働組合の結成について東日本鉄産労がかかわりをもっているかどうかについて電話で問い合わせを行った。
ロ Ｉ課長の問い合わせに対し、Ｋ委員長は「一切かかわりはない。」旨返答した。
なお、仙台地方本部は、前述のとおり平成５年12月11日の夕方に結成大会に組合員を動員することとしたが、Ｋ委員長は、Ｉ課長に対し、この間の事情についての連絡は行わなかった。
⑸東北地域本社社員の派遣
平成５年12月11日、勤労課は、新たな労働組合が結成されるという情報を得た。同月12日昼過ぎ、勤労課は、結成大会の会場である市民会館へ20数名の東北地域本社の社員を派遣した。市民会館へ派遣された社員（以下「派遣本社員」という。）の構成は、勤労課のＬ労働係長（以下「Ｌ係長」という。）を責任者とし、勤労課、総務部総務課及び人事課、電力課並びに仙台研修センターに所属する者が７名程度であり、残りの社員は、宮城野電車区、仙台総合車両所、仙台駅、会津若松運輸区、福島運輸区、郡山駅等の各現場から派遣された助役らであった。これら現場の助役らは、組合員資格を有し、ＪＲ東労組に所属する者がほとんどであった。
⑹派遣本社員の市民会館内外での行動
イ 派遣本社員の多くは、結成大会が始まる前に市民会館付近に到着した。派遣本社員は、結成大会の状況を把握しようとして、別紙見取図の市民会館前の広場や歩道付近等に４、５名ないし10名くらいずつ固まった状態で集まり、立って煙草を吸うなどして付近を見回していたが、市民会館内に入場した者も数名いた。市民会館内に入場した派遣本社員は、結成大会の受付から結成大会の会場である第２会議室の方向に進むことはなかった。
ロ 派遣本社員は、東日本会社の社員であることを示す標識又は腕章等は付けておらず、結成大会会場に来場した趣旨等について、大会関係者や支援組合員に対し申し述べることはしなかった。
ハ 派遣本社員の中には、結成大会に参加した東新労の組合員が帰る様子を見て、メモを取る者がいた。
⑺派遣本社員に対する支援組合員の行動
イ 市民会館内及びその付近において、支援組合員は、派遣本社員に対し次のような行動をとった。
(イ) 別紙見取図④付近で、同見取図の出入口ⓒから派遣本社員１名が大会受付の方を覗き込んでいたところ、支援組合員１名がその前方に立ちふさがるようにして、その動きを見ていた。
(ロ) 別紙見取図⑤付近に立っていた派遣本社員１名の後方から、支援組合員１名がその動きを監視した。
(ハ) 別紙見取図の出入口Ⓑから市民会館内に入ろうとした派遣本社員１名に、支援組合員２名が接近し、進行方向に立ちふさがるようにしてその動きを牽制した。
(ニ) 別紙見取図のトイレⒶから出た後、ロビーに立って周囲を見回している派遣本社員１名に、支援組合員１名がその顔を凝視しながら前や横につきまとい、その動きを牽制した。
(ホ) 前記(ニ)に続き、もう１名の派遣本社員が別紙見取図のトイレⒶからロビーに出てきて、(ニ)の派遣本社員とともに、出入口Ⓑから市民会館の外へ出ようとするとき、(ニ)の支援組合員１名が監視するように、後方からついていった。
(ヘ) 結成大会終了後、退出する大会出席者を囲むように支援組合員が作った２列の人垣の数メートル後方で、派遣本社員５、６名が立って状況を観察していたところ、支援組合員は、人垣とこの派遣本社員の間に立ってその動きを監視し、あるいはこの支援組合員の更に後方から、派遣本社員をカメラで撮影した。
ロ 支援組合員の中には、派遣本社員の動きをビデオカメラで撮影した者もいた。
７ 通告書の交付等
⑴通告書の交付
イ 平成５年12月16日午後３時30分ころ、Ｇ書記長は、勤労課においてＬ係長外１名が同席する中、Ｉ課長から通告書を手交された。
Ｉ課長から手交された通告書（以下「本件通告書」という。）の内容は、次のとおりである。
平成５年12月16日
東日本鉄道産業労働組合
仙台地方本部
執行委員長Ｋ殿
東日本旅客鉄道株式会社
東北地域本社
総務部勤労課長
ＩＩ印
通告書
12月11日朝、新聞等でＪＲ東労組脱退者による新組合結成の動きが報じられた。この報道を受け、同日、勤労課長が貴組合（Ｋ執行委員長）に対し、朝及び正午過ぎの二度に亘り、報道された新組合結成の動きに貴組合が係わっているか否かの確認をしたところ、「全く係わりはない。」との明確な返答があった。
しかるに、貴組合は、翌12月12日、仙台市民会館にＭ、Ｈほか11名の組合員を動員し、他会社（ＪＲ西日本、ＪＲ東海と推定される）の組合員と共に、新聞等報道の事実を確認に行った会社に対し、業務妨害を行うという行為に及んだことは誠に遺憾である。
このことは、正常な労使関係を築くための基本である信義・誠実の原則に反するものであり、今後とも正常な労使関係を保つために、貴組合が信義・誠実の原則に従い行動することを早急に具体的証をもって示されたい。
ロ 本件通告書を受け取った際、Ｇ書記長は、「Ｆ書記長からＧ書記長に対し結成大会への動員要請があったのは、Ｉ課長からＫ委員長に問い合わせがあった後であり、Ｋ委員長が問い合わせの時点でそのことを知らなかったのは当然である」旨を説明した。
ハ その後、Ｇ書記長はＫ委員長と連絡を取り合い、仙台地方本部として対応を検討した。
なお、ＪＲ連合や東日本鉄産労に対しては、東日本会社から、本件通告書に記載された件について、何ら通告等はなされなかった。⑵通常の公式文書の体裁等
勤労課において作成される労働組合あて文書の体裁は、内部規程により定められており、年月日の上に東北地域本社の「東」、総務部の「総」勤労課の「勤」を記載し、続けて総務部内の通し文書番号を付けるものであった。差出人は東北地域本社長名又は東北地域本社総務部長名であり、仙台地方本部あてのあて名は執行委員長名としていた。
また、東北地域本社と仙台地方本部との間の協定や協約については、東北地域本社長名義で取り交わされており、一方、覚書については、勤労課長名義で取り交わされていた。
８ 通告書撤回要請と回答書の交付
平成５年12月12日、Ｇ書記長は、勤労課において、同課のＮ課長代理及びＬ係長が同席する中、Ｉ課長に回答書を手交し、口頭でも本件通告書の撤回を申し入れたが、Ｉ課長は撤回を拒否した。
Ｉ課長に手交された回答書（以下「本件回答書」という。）の内容は、次のとおりである。
1993年12月21日
東日本旅客鉄道株式会社東北地域本社
総務部勤労課長Ｉ殿
東日本鉄道産業労働組合仙台地方本部
執行委員長Ｋ
回答書
12月16日付、貴職からの通告書に対し以下のとおり回答する。12月12日結成された「新労働組合」への当地方本部組合員の動員は、上部産別組織「ＪＲ連合」の動員要請を受けた東日本鉄道産業労働組合中央本部の指示にもとづき行った行動である。
「新労働組合」の結成は有志社員が集い自主的に行ったものであり、当地方本部が関与した事実は全くない。
また、当日勤員行動を行った当地方本部組合員が「新労働組合」結成確認に赴いた地域本社社員に「業務妨害」の行為に及んだ事実は全くない。以上の事実をふまえ、貴職からの通告書を検討した結果、
労働組合は会社から独立した組織であり、その運営、活動に支配介入されるいわれはなく、当地方本部組合員を動員したことをもって遺憾の意を表されたことはむしろ今後の労使関係にとって有害である。
労働組合結成に会社社員を多数動員し、調査活動を行うこと自体異常と言わざるを得ない。
したがって、貴職からの通告書の内容は労働組合法第７条に明らかに違反するものであり、当地方本部が会社に対し信義、誠実の原則に反するとの指摘は至当でない。
よって、今後とも正常な労使関係と会社の健全な発展を希求する当地方本部としては貴職からの通告書の白紙撤回を求めるものである。以上
第２ 当事者の主張の要旨
１ 当事者の求める命令又は決定
⑴申立人側
イ 被申立人らは、申立人らが他労働組合の結成を支援することにつき、申立人らに対してこれを遺憾であるとの意向を表明しまたは正常な労使関係を保つために早急に具体的証を示せなどと要求するなどして申立人らの運営に支配介入してはならない。
ロ 被申立人らは、申立人らに対して下記謝罪文を交付しかつ同文を被申立人東北地域本社事務所建物入口の見やすい場所に縦１メートル、横２メートルの白い木板に分かりやすい書体で墨書し、これを２週間以上掲示しなければならない。
謝罪文
当社は、貴組合仙台地方本部委員長宛平成５年12月16日付「通告書」をもって、同地方本部に対して、同地方本部が「東日本旅客鉄道新労働組合」の結成大会会場に同地方本部組合員らを動員したことにつき、これを遺憾であるとの見解を表明し、正常な労使関係を保つために「早急に具体的証」を示せと要求したことは、貴組合の運営に不当に支配介入した不当労働行為に該当するものであったことを認め、本書をもって謝罪します。
⑵被申立人側
本件申立てのうち「、東北地域本社」を被申立人とする申立ては却下し、その外の部分はいずれも棄却する。
２ 当事者の主張
⑴申立人らの主張する不当労働行為を構成する具体的事実の要旨は、次のとおりである。
イ 平成５年12月16日、Ｉ課長は、Ｇ書記長を勤労課応接室に呼びつけて、Ｋ委員長あてＩ課長名義の本件通告書を交付した。
ロ 本件通告書は、仙台地方本部が東新労の結成大会会場に組合員を動員したことを非難するものである。他の労働組合の結成に対し、労働組合がどのような態度をとるかは、その労働組合が自主的に決定すべき事項であって、会社に通知したり、会社からの問い合わせに回答したりする義務はなく、この点につき被申立人が非難したことは、労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為である。
ハ 本件通告書は、仙台地方本部組合員が東日本会社の業務を妨害をしたことを遺憾であるとしているが、結成大会会場に来場した派遣本社員の行動自体が、不当な監視、調査であって許されず、また、仙台地方本部組合員が派遣本社員の行動を妨害した事実もない。したがって、本件通告書は、事実に反し、かつ、不当に組合の活動を非難するものであり、労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為である。
ニ 本件通告書は、仙台地方本部の行動が正常な労使関係を築くための信義誠実の原則に反するものであるとし、今後はこの原則に従って行動することを「早急に具体的証をもって示されたい。」とする点において、仙台地方本部に対して、東新労への支援活動をしないことを強要するもので、他の労働組合との関係のあり方に関して威圧を加えようとしたものである。このことは、労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為である。
⑵被申立人は、次の理由により本件申立ての一部を却下すべきことを主張する。
申立人等は、本件において、東日本会社の外に、「宮城県仙台市青葉区五橋一丁目１番１号東日本旅客鉄道株式会社東北地域本社東北地域本社長Ｏ」を被申立人としているが、これは、「東北地域本社」を、独立の法人格を有するもの又はそれに準ずるものと考えていると推測される。
しかし、不当労働行為救済制度において原状回復義務の主体となるべきものは、現実の行為者とか、その配属部署とかにかかわりなく、企業主体であり、企業主体が法人である場合には法人それ自体である。したがって、「東北地域本社」は、当事者適格を有しない。
加えるに本件の場合、東日本会社を被申立人として救済を求めるほかに、「東北地域本社」を被申立人として救済を求めなければならない必要性は何ら存在しない。
したがって、「東北地域本社」を被申立人とする申立ては、救済の利益を欠くものと言わざるを得ない。
⑶被申立人は、次の理由により本件申立てを棄却すべきことを主張する。
イ 平成５年12月12日の結成大会開催に先立ち、Ｉ課長は、Ｋ委員長と結成大会に関して２回にわたって情報交換を行ったが、同委員長は、東新労とは一切かかわりない旨答えたにもかかわらず組合員を動員したもので、このことは、少なくとも結果的には真実に反することを述べたことになり、また、動員の決定を知った以後も自ら訂正を行わなかった。
ロ 被申立人は、平成５年12月12日の結成大会当日に、情報収集と混乱防止のために、社員を派遣することとした。
派遣本社員が結成大会の会場である市民会館に赴いたところ、東日本鉄産労の仙台地方本部役員を含む組合員10数名が市民会館前にたむろしており、それら組合員は支援者等約50名とともに、派遣本社員に罵詈雑言を浴びせながら派遣本社員が市民会館に近づくことを阻止したばかりでなく、結成大会の終了直後には、会場の出入口付近に人垣を作り、参加者等が解散し終わるまでその姿さえほとんど見せないようにして、派遣本社員が業務を行うことを妨害した。
ハ 以上のことから、本件通告書は、申立人らが事実に反する連絡を行ったことが、信義誠実の原則に反するものであり、かつ、被申立人の行った正当な業務に対し、申立人関係者らが被申立人社員らの行動を妨害したことが、信義誠実の原則に反し遺憾であるとの意を、Ｉ課長が表したに過ぎないものであり、このことが不当労働行為と非難される謂れはない。
ニ 本件通告書は、Ｉ課長が私信という形をとって同人の意思を表明したものである、職制たる従業員が個人の立場での言動で、労働組合と如何ように関わっても、その行為との関連において、東日本会社や東北地域本社が不当労働行為意思の有無を忖度されたり、不当労働行為責任を問われたりする謂れがないことは明らかである。
ホ 使用者にも憲法の定める言論の自由が保障されていることは改めていうまでもないところである。本件通告書においては、仙台地方本部関係者等の信義誠実の原則に反する行為につき反省を求めたものに過ぎないこと及び意思表示の中に強制又は威嚇ないしは利益誘導の明示又は暗示を含んでいないこと等はいずれも明らかである。また、本件通告書が、Ｉ課長からＫ委員長に対する私信の形をとっており、Ｉ課長からＧ書記長に手交するという形で伝達されたことから、言論表明の方法も穏当かつ妥当なものと言い得ることが明らかである。よってこの意思表明が不当労働行為に当たらないことは極めて明白と言い得るものである。
第３ 当委員会の判断
１ 不当労働行為の成否について
⑴労使関係について
イ 国鉄の分割民営化以降、東日本会社における最大の労働組合は、ＪＲ総連に加盟するＪＲ東労組であった（第１－４）。
また、第１－５－⑶において認定したとおり、Ａ社長は、ＪＲ東労組の定期大会に出席して、東日本会社設立以降、ＪＲ東労組と協調路線をとってきており、会社の新体制に対しても、労使協調のもとに力強い支援を願う趣旨の発言をしていることから、東日本会社は、最大の労働組合であるＪＲ東労組との労使協調関係を継続していく旨の方針を打ち出していたことが認められる。
ロ 第１－５－⑴において認定したとおり、Ａ社長は、一部の会社での労働組合の動きは、歴史に逆行するもので大変残念であり、東日本会社では、絶対にそういうことはないと確信しているという趣旨の発言をしている。
また、第１－５－⑵で認定したとおり、東日本会社のＢ東京地域本社長は、東日本会社が今日あるのは、ＪＲ東労組のおかげで、他社にどのような動きがあろうと、その体制を微動だにさせずに維持推進する趣旨の発言をしている。こうした東日本会社幹部の発言は、時期的に見て、ＪＲ西日本、ＪＲ東海、ＪＲ九州及びＪＲ四国におけるＪＲ総連に加盟する労働組合の分裂やＪＲ連合の結成などの一連の動き（第１－３－⑵）を指して述べられていることは明らかであり、東日本会社は、こうした動きを警戒し、自らの会社に、ＪＲ東労組の分裂など、同様の動きが及ばないよう望んでいたものと認められる。
ハ このような状況の下、東北地域本社が、ＪＲ東労組から組合員が脱退し、それら脱退者による新しい労働組合の結成大会が仙台において行われるとの情報を、結成大会前日に得ていたこと（第１－６－⑸及び第１－７－⑴）、Ｉ課長が、Ｋ委員長に新しい労働組合とのかかわりについて二度の問い合わせを行ったこと（第１－６－⑷ーイ）、東日本鉄産労は、ＪＲ東労組が加盟するＪＲ総連から脱退した労働組合から成るＪＲ連合に加盟する労働組合であったこと（第１－３－⑵－イ及びロ）を併せ考えると、東日本会社は、新しい労働組合の結成の動きについて、東日本鉄産労及び仙台地方本部がこれを支援するのではないかと危惧し、その動向に強い関心を寄せていたものと推認される。
⑵本件通告書の内容について
申立人らは、本件通告書の交付は支配介入に当たると主張し、被申立人はこれを否定するので、以下本件通告書の内容について判断する。
イ 申立人らは、労働組合が他の労働組合の結成に対してどのような態度をとるかは、その労働組合が自主的に決定すべき事項であって、会社への回答義務はなく、この点について被申立人が本件通告書において非難したことは許されないと主張する。一方、被申立人は、申立人らが事実に反する連絡を行ったことが、信義誠実の原則に反するもので遺憾であるとの意を、Ｉ課長が表したに過ぎないと主張し、また、信義誠実の原則に反する根拠として労使間協約を挙げるので、以下検討する。
結成大会前日の平成５年12月11日、Ｉ課長が、Ｋ委員長に、新たな労働組合の結成の動きにつき、仙台地方本部がかかわりをもっているかどうかについて二度の問い合わせを行ったこと、Ｋ委員長がこの問い合わせに対し、一切かかわりがない旨返答したこと、その後、仙台地方本部は、結成大会に組合員を動員することとなったが、Ｉ課長にはその旨の連絡を行っていないことは、第１－６－⑵－ロ及び第１－６－⑷のとおりである。
Ｉ課長の問い合わせの内容は、仙台地方本部が東新労の結成にかかわるかどうかという労働組合の内部運営に関する事項であることが認められるが、これは、本来、労働組合が自主的に決定すべき事項に係るものであり、仙台地方本部に回答の義務はない。また、東新労は東日本会社と協調関係にあったＪＲ東労組から脱退した組合員らにより結成されたこと、結成大会はＪＲ東労組の組合員らによって妨害されることが予想されていたこと、結成大会に支援動員した仙台地方本部に対してさえ結成大会の当日までその会場を知らせなかったこと等からみても、結成大会に関する情報は、結成大会関係者以外からの干渉を受けることのないように、極めて慎重に取り扱われていたと推定される。これらを併せ考えれば、労使間協約において信義誠実の原則を遵守する旨が規定されていたからといって、Ｋ委員長の対応がこれに反するとまではいえない。
また、上述したような、問い合わせの内容が労働組合の内部運営に関する事項であることや、結成大会に関する情報が慎重に取り扱われていたであろうことは、Ｉ課長においては認識可能なことであり、勤労課長として認識すべきことである。よって、そうした事情の下であるにもかかわらず、Ｉ課長が、あえてＫ委員長の対応を非難したことは、相当とは言えない。
さらに、本件通告書の内容をみると、「しかるに、貴組合は、翌12月12日、仙台市民会館にＭ、Ｈほか11名の組合員を動員し、他会社の組合員と共に、新聞等報道の事実を確認に行った会社に対し、業務妨害を行うという行為に及んだことは誠に遺憾である。」とされていることから、本件通告書は、Ｋ委員長が事情変更による連絡をしなかったことにより、さきのＫ委員長の回答が、結果として事実と反するものとなったことに対する非難の限度を超え、組合員の動員そのものを非難したと受けとれる内容であり、労働組合の自主性にかかわる事項に言及したものと認められる。
よって、被申立人の主張であるところの、申立人らが事実に反する連絡を行ったことが、信義誠実の原則及び労使間協約に反するもので遺憾であるとの意を、Ｉ課長が表したに過ぎないとする主張は失当である。
ロ 申立人らは、結成大会における派遣本社員の行動自体が不当な監視・調査であって許されず、また、仙台地方本部組合員が派遣本社員の行動を妨害した事実もなく、この点につき被申立人が本件通告書において非難したことは許されないと主張する。一方、被申立人は、被申立人の行った正当な業務に対し、申立人関係者らが、被申立人社員らの行動を妨害したことが、信義誠実の原則に反し、遺憾であるとの意をＩ課長が表したに過ぎないと主張するので、以下検討する。
結成大会において、仙台地方本部の組合員を含む支援組合員が、市民会館内外に配置されたこと、支援組合員によってカメラ及びビデオカメラでの撮影が行われたこと並びに支援組合員らが結成大会終了後に人垣を作ったことは、第１－６－⑵－ニ及びホのとおりである。また、支援組合員と派遣本社員との間には、第１－６－⑺において認定したとおり、派遣本社員が市民会館内外において、結成大会の様子を窺うように大会受付の方を覗き込んだり周辺を見回したりしていた時に、支援組合員がその前方に立ちふさがるようにしたり、接近して顔を凝視しながら前や横につきまとうなどして、その動きを牽制し、あるいは監視するような対応のあったことが認められる。しかし、第１－６－⑹－ロにおいて認定したとおり、派遣本社員20数名は、東日本会社の社員である旨を表示する標識等は着用していなかったこと、また、結成大会関係者及び支援組合員に来場の目的をまったく伝えなかったことからすれば、結成大会をＪＲ東労組が妨害することを予測していた支援組合員は、派遣本社員の行動を注視し、牽制の行為に出ざるを得ない状況にあったと考えられる。
よって、第１－６－⑺において認定したような支援組合員の行為は、結成大会に対する妨害を防止するためのやむを得ない程度のものであって、派遣本社員の行動を妨害したとして非難されるほどのものではないと認められる。
また、第１－６－⑺において認定した支援組合員の行為の中で、東日本鉄産労の組合員の行為と特定されるものはなく、また、被申立人が提出した各証拠によっても、東日本鉄産労の組合員が派遣本社員の行動を妨害するような行為を行ったという事実は認められない。よって、東日本鉄産労組合員の業務妨害行為があったとして、これを信義誠実の原則に反するとした被申立人の主張は失当であり、派遣本社員の行動自体が不当な監視・調査に当たるか否かについては判断するまでもなく、本件通告書における非難は当たらない。
ハ 申立人らは、「早急に具体的証をもって示されたい」とする本件通告書は、仙台地方本部に対し東新労への支援活動をしないことを強要し、他の労働組合との関係のあり方に威圧を加えようとしたものであると主張するので、以下これについて検討する。
本件通告書における「信義・誠実の原則に従い行動することを早急に具体的証をもって示されたい」との記載が、具体的にどのような行為を要求する趣旨であるかについては、Ｉ課長が説明したとか、仙台地方本部がＩ課長に対しこれを尋ねたとかといった事実も認められず、「具体的証」の意味は不明である。
したがって、本件通告書において具体的証を示すよう要求したことは、申立人らに対する「強要」あるいは「威圧」に当たるとまではいえない。
しかし、通告書全体からみれば、具体的証を示すよう要求している部分は、本件通告書において非難している仙台地方本部の行為について、今後は繰り返さないように求めながら、その責任を追求しているものと解される。
⑶不当労働行為責任について
被申立人は、本件通告書は、Ｉ課長の私信であって、東日本会社に不当労働行為責任はないと主張するので、以下、これにつき検討する。本件通告書は、第１－７に認定したとおり、東北地域本社から仙台地本あての通常の公式文書の体裁とは異なるものであったことが認められる。しかしながら、Ｉ課長は、東北地域本社の労働組合関係業務及び社員の福利厚生業務を所管する勤労課において所属社員20数名を指揮・監督し、これらの業務の責任者たる職にあったこと、勤労課においては、課長及び課長代理が管理職社員として非組合員とされていたこと、東北地域本社と仙台地方本部との間の覚書は、勤労課長名義で締結されていることが認められる。よって、Ｉ課長は、「使用者の利益を代表する者」に該当すると解すべきであり、同人が勤労課長という職を離れて、本件通告書の交付を行ったとか、明らかに会社の方針に反してこれを行ったといった特段の事情が認められない限り、同人の行為は、使用者の指示に基づき又はその意を体して行われたとみなされ、これを使用者の行為と認定することが相当である。したがって、Ｇ書記長を東北地域本社勤労課応接室に呼び出し、勤労課の係員が同席する中で交付された「東日本旅客鉄道株式会社東北地域本社総務部勤労課長Ｉ」名義の本件通告書には、このような特段の事情は窺えないのであるから、Ｉ課長が、本件通告書を交付した行為は、東日本会社に帰責せしめることが相当である。⑷不当労働行為の成立
以上の点を総合して考慮すれば、本件通告書は、使用者が労働組合に対し責任を追及するという形では言及すべきでない事項を含んでおり、また、不相当な非難を殊更に「通告書」という文書の形で交付したものと言わざるを得ない。
そもそも、東日本会社のように、同一の使用者の下に複数組合が併存する状況においては、労働組合関係業務の責任者は、労働組合相互間の問題への対応については特段の注意を払うべきであると言える。特に、ＪＲ各社での労働組合の動きや東日本会社内でのＪＲ東労組の分裂の動きの中にあって、本件通告書の交付時における東日本会社の労使の状況は、全体として緊張したものであったと言えること、また、第１－５のとおり、東日本会社のＡ社長ら幹部が、一部の会社での労働組合の分裂の動きは昔の国鉄に戻ることで、歴史に逆行するものであり、東日本会社では絶対にそういうことはないと確信しているなどと述べて、ＪＲ東労組から脱退する組合員などにより新たな労働組合が結成されることを望まない趣旨を公言していた状況から考えて、仙台地方本部が本件通告書を受け取れば、以後、何らかの不利益を受けるのではないかと動揺し、自由な組合活動に悪影響を及ぼすであろうことも容易に推認できるものである。
さらに、Ｉ課長は、本件通告書交付の際に、第１－７－⑴－ロにおいて認定したとおりＧ書記長からＫ委員長の回答をめぐる事情説明を受けたにもかかわらず、仙台地方本部の撤回要請を拒み、本件通告書に固執したことが認められる。
よって、結局、本件通告書の交付は、東日本鉄産労に対する意思表明としては、慎重さを欠く行き過ぎた行為であり、労働組合の自主性を阻害するものとして、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
なお、被申立人は、使用者にも言論の自由が保障されており、本件通告書は、強制又は威嚇ないしは利益誘導の明示又は暗示を含んでいないことは明らかであって、不当労働行為に当たらないと主張しているが、本件通告書のように、その内容が、労働組合が自主的に決定すべき労働組合の内部問題に関するもので、使用者が本来干渉すべきでない事項に属する言論である場合には、強制等の要素が含まれていなくても支配介入に当たる場合があり、被申立人の主張は失当である。
２ 東北地域本社の被申立人適格について
申立人らは、本件申立てにおいて、東日本会社とともに、東北地域本社を被申立人としているが、不当労働行為を禁止する労働組合法第７条の規定にいう「使用者」は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要し、法人の構成部分に過ぎない地域本社は「、使用者」に当たらないので、東北地域本社に対する申立ては、却下すべきものと判断する。
３ 結論及び法律上の根拠
前記第３－１のとおり、本件通告書の交付は、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
なお、申立人らは、謝罪文の交付及び掲示を求めるが、主文の内容をもって相当であると思料する。
よって、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成９年５月26日
宮城県地方労働委員会
会長阿部純二㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03096.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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