富山、平８不４、平9.7.15
命令書
申立人全日本運輸産業労働組合富山県連合会
申立人浅田商事労働組合
被申立人浅田商事株式会社
主文
１ 被申立人浅田商事株式会社は、申立人全日本運輸産業労働組合富山県連合会及び同浅田商事労働組合が、夏季及び冬季一時金その他労働条件に関わる事項について団体交渉を申し入れた場合、誠実にこれに応じなければならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合所属の組合員に対して組合活動を批判したり、浅田商事労働組合所属の組合員に上部団体である全日本運輸産業労働組合富山県連合会からの脱退及び浅田商事労働組合の解散を求める等して、申立人らの組合活動及び運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を申立人組合に手交するとともに、日本工業規格Ｂ列１番の大きさの白紙に同文を楷書にて明瞭に記載し、被申立人会社休憩所の従業員の見やすい場所に毀損することなく10日間掲示しなければならない。
記
当社が行った次の行為は、富山県地方労働委員会から、労働組合法第７条第２号及び同条第３号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにします。
１ 貴組合が、平成７年12月３日に申し入れた事項及び平成７年の冬季一時金について、誠実に団体交渉を行わなかったこと。
２ 貴組合所属の組合員に対して組合活動を批判したり、浅田商事労働組合所属の組合員に上部団体である全日本運輸産業労働組合富山県連合会からの脱退、富山県地方労働委員会に対する不当労働行為救済申立ての取下げ及び浅田商事労働組合の解散を求める等して、貴組合の組合活動及び運営に支配介入したこと。
平成年月日
全日本運輸産業労働組合富山県連合会
執行委員長Ｘ１殿
浅田商事労働組合
執行委員長Ｘ２殿
浅田商事株式会社
代表取締役Ｙ１
４ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全日本運輸産業労働組合富山県連合会（以下「運輸労連」という。）は、富山県内の運輸産業およびこれに関連する産業に従事する労働者で組織する単位労働組合及びこれに準ずる組合をもって組織する労働組合であり、本件申立て時の組合員数は2,565名である。
⑵申立人浅田商事労働組合（以下「浅田労組」という。）は、後記被申立人浅田商事株式会社で働く従業員によって平成７年12月３日に結成された労働組合であり、運輸労連の下部組織であって、本件申立て時の組合員数は75名である。
なお、平成８年10月20日、浅田労組は定期大会を開催し、執行委員長がＸ３（以下「Ｘ３」という。）からＸ２に交替し、その後、浅田労組の結成時の役員全員が、浅田労組を脱退または浅田商事株式会社を退職したが、現在も組合活動を継続している。
⑶被申立人浅田商事株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地において主に貨物自動車運送事業を営む株式会社であり、本件申立て時の従業員数は120名である。
なお、浅田労組の結成時から本件審問終結時に至るまで、営業、総務、労務、人事その他会社の運営業務の一切を、会社のＹ２専務（以下「専務」という。）がほとんど一人で担当している状況であった。
２ 団体交渉の経緯について
⑴浅田労組の結成に至る経緯
ア 会社は、バブル経済崩壊後の不況により業績不振に陥り、平成６年度の決算で赤字となってからは、平成７年度も引き続き厳しい状況であることを理由として、平成７年の夏季一時金の支給総額を、平成６年の冬季一時金の支給総額の約半分のおよそ600万円とすることに決定し、同年８月頃、従業員に配分・支給した。
イ 会社の従業員数名は、平成７年の夏季一時金が、事前の説明もなく、大幅に減額されたことを不満として、会社に対しその説明を求めたところ、これに応じて専務は、同年８月頃、従業員を集めて事後的に夏季一時金の説明会を開催した。
その中で、専務は、会社の状況について、「もうかっていない。」、「利益が出ていない。」等と説明し、また、夏季一時金の配分方法に関しては、会社の指示を守らなかった従業員には減額する等して、査定にメリハリをつけた旨説明した。
ウ 会社の従業員数名は、このような会社の一方的な一時金の減額に加え、給与制度が、会社の都合で過去８年間に約５回も変更される等会社の労働条件が不明確、かつ恣意的であったことから、安定した給与体系の確立を目指して組合を結成しようと平成７年９月頃から運輸労連の指導の下に協議を重ね、同年12月３日、賃金の引き上げと労働条件の改善及び安心して働ける職場づくり等を目的として浅田労組を結成し、同時に運輸労連（以下、運輸労連と浅田労組の両者を含む意味で単に「組合」という。）に加盟した。
⑵浅田労組結成から本件申立てまでの団体交渉の経緯
ア 平成７年12月３日、運輸労連の役員及び浅田労組の組合三役らは、専務に対し、浅田労組の結成を通知するとともに組合結成通知書を手渡した。
また、浅田労組は、運輸労連と連名で、①労使対等の慣行を確立するよう努力すること、②組合員に労働組合法第７条にいう不当労働行為を行わないこと、③会社施設の利用を認めること④就業時間中の組合活動を認めること、⑤組合費を給与から天引きして一括して引き渡すこと、⑥就業規則、賃金規則、退職金規則、会社組機図を提示することの６項目の事項（以下「６項目の申入れ事項」という。）を申し入れるとともに、①冬季一時金を組合員一人当り40万円として、同月22日までに支給すること、②賃金の内訳が不明確であるので、賃金を構成する基本給と手当及び賃金規則や退職金制度の内容について組合員に説明すること、③労働災害における補償等について組合員に説明すること、④従業員から毎月徴収している旅行積立金を平成７年11月徴収分をもって廃止し、精算することの４項目の事項（以下「４項目の要求事項」という。）を要求し、その旨を記載した書面を専務に手渡した。
さらに、同月10日に団体交渉（以下「団交」という。）を開催するよう申し入れるとともに、その旨を記載した団交申入れ書を専務に手渡した。
イ 平成７年12月７日、専務は、Ｘ３に対し、同月３日に組合から申入れのあった同月10日開催の団交申入れについて、「10日の団交は急なことであり、日程調整がつかない。」旨電話で説明し、団交の延期を申し入れたので、Ｘ３はこれを了解した。
ウ 平成７年12月13日、Ｘ３は、専務に対し、同月３日の団交申入れ書に基づく団交を同月16日に開催するよう口頭で申し入れた。
これに対し、専務は、「忙しくて16日は出れない。１月にならないとだめだ。」と答えた。
エ 平成７年12月16日、組合は、会社との団交に向けて待機していたが、専務の居所が分からず連絡が取れない状況であったため、同日夜遅くに浅田労組の執行委員会を開催し、同月24日に臨時大会を開催することを決定した。
オ 平成７年12月19日、組合は、前記臨時大会の開催を案内する文書を、会社の休憩室と裏出入り口等に張り出したところ、同日、それらを見た金融機関の融資担当者が、専務に電話を入れて、会社に対する融資の話を見合わせたい旨伝えた。
カ 平成７年12月20日、専務からの申入れにより、運輸労連のＸ４副委員長（以下「Ｘ４」という。）及びＸ３と専務の３名によるトップ交渉が持たれた。
この中で、専務は、同月10日に組合から申入れのあった６項目の申入れ事項及び４項目の要求事項に対して、①組合と労働条件に関し、誠意をもって話し合っていくよう努力すること、②冬季一時金は平均５万円プラスアルファーとすること、③支給総額は1,000万円プラスアルファーとすること、④同月22日に半額程度を支払い、残金は同月26日に支払うこと等の一定の考え方を説明するとともに、前記説明のうち、①、②、④等を記載した手書きの回答書をＸ４とＸ３に手渡した。
これに対し、Ｘ４とＸ３は、回答内容について概ね了承したうえで、同月23日午後２時から、冬季一時金に関する細部にわたる確認交渉を行うことを専務と確認した。
キ 平成７年12月21日、運輸労連のＸ１執行委員長（以下「Ｘ１」という。）、Ｘ４及び運輸労連のＸ５書記長（以下「Ｘ５」という。）は、前日の話合いでの合意を受け、専務にあいさつに行った。
その際、専務は、前日の回答書と、新たに手書きで清書されてはいるものの会社の代表者の押印のない回答書（以下「回答書」という。）を交換した。
ク 平成７年12月22日、会社は、従業員に冬季一時金の支給総額の半額程度を支給した。
ケ 平成７年12月23日、組合と会社は、冬季一時金に関する細部にわたる確認交渉を行った。
しかし、席上、専務は、「冬季一時金の残りの分の支給の目途が立っていない。金融機関は厳しい態度だ。金策に行きたい。時間がない。」等と述べて、後は専務と組合の押し問答の形に終始した。
また、組合は、先の回答書に会社の代表者の押印を求めたが、専務は、押印をかたくなに拒否し、団交を開催してから約40分後に一方的に退席した。
コ 平成７年12月24日、浅田労組は、第１回臨時大会を開催した。席上、Ｘ３は、会社と組合との交渉の過程において、何一つ解決した事項がないこと、冬季一時金の組合要求の貫徹も困難な状況になってきたこと、その他チェックオフや組合掲示板の設置等具体的な要求に対しても、会社から確定した回答が得られていないこと等、これまでの経緯の説明を行った。
大会では、今後、会社との交渉がうまくいかないような最悪の場合には、争議行為を行うことを意思決定した。
サ 平成７年12月25日、専務は、運輸労連に電話を入れ、「資金繰りが難しいので、26日の一時金の支給を一日か二日待ってほしい。」旨要請したことから、これを受けて、専務とＸ１は、冬季一時金の総額や配分方法等について話合いの場を持った。
その際、専務は「、26日に冬季一時金の残額を支払うと言っていたが、現状では資金繰りが難しいので、26日の支給は無理である。しかし、何とか手当てして、27日か28日には支給したい。配分方法は会社の判断でやりたい。」等と述べ、さらに、金融機関の融資が厳しいこと、臨時大会の案内文書を組合が会社の許可なく勝手に張り出したこと及び運転手の勤務態度についての不満等を述べた。
これに対し、Ｘ１は、年内に６項目の申入れ事項及び４項目の要求事項の解決を図ってほしい旨要請したが、専務は、「とにかく組合が突然できたのだから、会社としても考慮する時間がほしい。」旨答えた。
シ 平成７年12月26日、専務が、運輸労連を訪れ、Ｘ１、Ｘ４及びＸ５と再度冬季一時金に関する話合いをした。
その際、専務は、冬季一時金の総額を990万円とし、同月27日に支給すること及び冬季一時金の配分は、基本部分と年功部分の合計額に査定部分を加えて支給すること等を説明した。
これに対し、Ｘ１は、「990万円という金額では納得できない。しかし、配分方法については了承する前提でＸ３を説得したい。」等と述べた。
さらに、Ｘ１は、冬季一時金問題の解決に向けて、年内に団交を開催するよう専務に要請したが、専務は、その件については、翌日に電話で連絡する旨述べ、即答を避けた。
ス 平成７年12月27日、会社は、冬季一時金の残額を支給し、会社の休憩所にその配分方法を記載した文書を張り出した。その内容は、査定部分において、前日専務が説明した内容と大きく違い、会社の査定によって、マイナス査定となった場合には、一時金の基本部分と年功部分に食い込んで減額される場合があるというものであった。
セ 平成７年12月29日、運輸労連は、専務が同月27日に連絡すると言いながら、その後何の連絡もなかったことから、誠意をもって団交に応じるよう記載した内容の配達証明郵便を送付した。
ソ 平成７年12月30日、専務は、前記郵便を受けて、Ｘ１の自宅に電話を入れ、「忙しくて連絡できなかった。」と述べたが、その後の団交日時等について何も言わなかった。
タ 平成８年１月11日、組合は、会社に対し、６項目の申入れ事項及び４項目の要求事項について、同月20日の午後６時から団交を開催するよう申し入れる旨の内容証明郵便を送付した。
チ 平成８年１月13日、専務は、運輸労連に電話を入れて、団交を行う前に事前に話し合いたい旨Ｘ１に申し入れた。
シ 平成８年１月16日、専務とＸ１は、話合いの場を持った。その際、専務は、会社の経営状況や運転手の態度、従業員に対する考え方、浅田労組の結成の経緯、経営方針、ストの噂及び会社の資金繰りの話等に終始した。
これに対し、Ｘ１は、「経営者としての苦しい状況も理解できるが、組合員の意向も尊重して、話合いを継続していけば、会社にとっても必ずプラスになる。」等と説明し、同月20日の団交に応じるよう要請したところ、専務は、20日の団交に応じることを約束した。
テ 平成８年１月20日、組合と会社は、団交を開催した。
席上、専務は、「どういう経緯で組合を作ったのか聞かせてほしい。」と尋ね、これに対し、Ｘ３は、会社に対する日頃の不平や不満に加え、平成７年の夏季一時金の大幅減額が引き金になって結成した旨答えると、専務は、「そうでないだろう。本音を聞かせてほしい。組合ができて会社に良いことがあると言っているが、何があるのか。」等と尋ね、しばらくそれについてのやり取りがなされた。
また、Ｘ３は、回答書について、会社の代表者の押印を求めたが、専務は、「はんこはなくても回答は回答である。」旨答えた。
さらに、Ｘ３は、「６項目の申入れ事項及び４項目の要求事項について、１月に入ってから話合いをしようと組合に言っていたのは、単に引き延ばす口実だったのか。」と述べて、強く団交の開催を求めたところ、専務は、同月27日の団交開催を約束した。
ト 平成８年１月27日、組合と会社は、団交を開催した。
席上、専務は、「とにかく時間をくれ、会社の体制が先だ。」等と言ったことから、話合いは今までの繰り返しとなり、結局、実質的な話合いに入れなかった。
これに対し、Ｘ１は、「これでは話にならない。解決を先送りし、会社は組合の崩れるのを待っているとしか思えない。誠意がない。不誠実団交で手続きをとらざるを得ない。この席で通告する。」等と言って、退席した。
ナ 平成８年２月12日、浅田労組は、第２回臨時大会を開催した。席上、Ｘ３が、これまでの経過報告を行った後、今後の運動方針等について、協議がなされた。
結局、今後の対応については、執行部に一任されることとなり、これを受けて、同日、執行委員会が開かれた。そこで、会社に対し、不当労働行為をしないよう警告する旨の内容証明郵便を送付することが決定された。
ニ 平成８年２月13日、組合は、会社に対し、誠実な団交応諾を求めること及び組合員に支配介入、組合脱退の強要、不当解雇、不当配転、不当な賃金差別、組合加入への妨害、その他組合役員・組合員であることを理由にした不利益取扱い等の不当労働行為をしないこと等を記載した内容証明郵便を送付した。
ヌ 平成８年２月26日、Ｘ１は、会社に出向き、Ｙ３部長（以下「Ｙ３」という。）に対し、チェックオフの導入や組合掲示板の設置等の具体的な問題を協議事項とする団交を同年３月２日に開催することを要求するとともに、回答書の内容を受け入れ、今後の対応を進めることとしたい旨を説明し、その旨を記載した団交申入れ書を手渡した。
ネ 平成８年２月29日、Ｘ１は同月26日の団交申入れに対する会社の回答がなかったので、会社に出向き、Ｙ３に対し、３月２日の団交開催を強く要請したところ、Ｙ３は、「３月２日の団交は日程的に無理である。」との返事をした。
Ｘ１が、帰ろうとしたところ専務が帰社したので、団交の開催を強く要請したが、専務は、「忙しい。時間がない。日程調整がつかない。」等と答えるだけであった。
ノ 平成８年３月２日、専務は、Ｘ１に電話をかけて、「先に申入れのあった今日の交渉は都合がつかないので、来週に変更したい。」旨伝えた。
これに対し、Ｘ１は、「電話連絡だけではだめだ。」として文書で回答するよう要請した。
これを受けて、専務は、スケジュールの調整がつかないので、今日の団交はできないが、同月８日に事前打合せを行いたい、その際に団交の日程を決めたい旨の文書をファックスで送信した。
ハ 平成８年３月４日、Ｘ１は、専務に事前打合せの時間を「午前８時からとしたい。」旨連絡したところ、専務は、「８日の朝は都合が悪いので、翌９日の午前10時30分にしてほしい。」旨述べ、Ｘ１はこれを了承した。
ヒ 平成８年３月９日、専務は、早朝、Ｘ１の自宅へ電話を入れて、「身内に危篤の病人が出て、毎日つきっきりで看病しているので、今日の事前打合せは延期してほしい。落ち着いたら連絡する。」等と言ったので、Ｘ１はやむを得ずこれを了承した。
フ 平成８年３月15日から同月21日にかけて、Ｘ１は、専務から何の連絡もなかったので、Ｙ３に対し、専務からＸ１に連絡するよう依頼していたが、専務からの連絡はなかった。
へ平成８年３月22日、Ｘ１が、会社へ行ったところ、専務に会ったので、「あれだけ連絡してほしいと言っていたのに、電話もできない状態だったのか。誠意も信用も感じられない。」と強く抗議した。これに対し、専務は「バタバタしていて申し訳ない。Ｙ３から連絡するよう聞いていたが・・・・。」等と述べた。
また、Ｘ１は、「団交の前に相談したいこととは何なのか。」と尋ねたところ、専務は、「仕事の落ち込みが大変だ。これでは対応なんかできる状態ではない。体制が整うまで待ってほしい。組合を説得してほしい。」等と述べた。
Ｘ１が、「どれだけ待てば対応できるのか。」と尋ねると、専務は、「８ヶ月はかかる。最低でも６ヶ月は待ってほしい。何とかそういうことで組合を説得してほしい。今、会社は大変なんだ。わかってほしい。」等と述べ、組合員への説得を求める内容の繰り返しに終始した。これに対し、Ｘ１は、「非常識すぎる。法的手続きをとることになるかもしれない。」等と告げた。
⑶本件申立て以降の団体交渉の経緯
ア 平成８年４月15日、組合は、会社の団交における態度が不誠実であることや組合員に対する不利益取扱い及び組合への支配介入があったとして、富山県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に不当労働行為の救済申立てを行った。
イ 平成８年７月８日、地労委において、本件申立てにかかる第２回調査期日が開かれ、その中で、組合は、会社に対し夏季一時金を８月９日までに一人40万円支給するよう求める内容の申入れ書を提出し、７月20日までの回答を求めた。
ウ 平成８年７月10日、組合は、平成８年の夏季一時金と同年２月26日に申し入れた事項に関する団交を、７月20日午後５時から開催するよう文書で会社に申し入れた。
エ 平成８年７月11日、専務は、Ｘ１に電話をかけて、「20日の団交は予定が入ってしまっているので無理だ。団交をいつやるかについては、２、３日中に電話で連絡する。」等と伝えたが、その後、同年８月７日の地労委の第３回調査期日に至るまで何の連絡もしなかった。
オ 平成８年８月７日、地労委において、本件申立てにかかる第３回調査期日が開かれた。
席上、Ｘ１から、同年７月10日の組合申入れに対する会社の対応について、前記エで認定したとおりの報告がなされ、専務は、その内容を概ね認めた。
これに対し、地労委は、会社の対応が不誠実であると思われたことから、労使双方の日程を調整したうえで、８月９日午後０時から２時まで、前記申入れにかかる団交を開催することを双方に確認させた。
カ 平成８年８月８日、専務は、夕方、Ｘ１に電話をかけて、「急用ができて、今大阪に向かっている最中なので、明日の交渉はできなくなった。」等と連絡した。
Ｘ１は、「それではいつ交渉するのか。一時金はどうするのか。」と尋ねたが、専務は、「一時金についてはこの前の会合で言ってある。これで切る。」と言って、一方的に電話を切った。
キ 平成８年８月９日、Ｘ１は、昼頃、当日予定していた団交を同月11日に開催する内容の団交申入れ書を持って会社を訪れたところ、専務がいたので、その場で団交の開催を求めた。
これに対し、専務は、「今来たところだ。これからすぐまた出る。交渉はできない。」等と答えてこれを拒否した。
そこで、Ｘ１は、同月11日の団交開催を強く専務に要請したが、専務は、「既に予定が入っていて無理だ。」とこれをも拒否した。Ｘ１は、「それではいつ団交をやるのか聞かせてほしい。一時金はどうするのか。」等と再度尋ねた。専務は、「申入書は受け取る。一時金は払える状況でないことはこの前の会合で言ってある。何をガタガタいうとるがや。」等と語気を荒げ、結局話合いのできる状況ではなくなった。
ク 平成８年９月１日、会社は、従業員を集めて夏季一時金を支給しなかったことの説明会を開催した。
３ 女性従業員２名の退職の経緯について
⑴組合員であるＸ６（以下「Ｘ６」という。）は、平成元年頃に入社して以来、会社の事務員として、給与及び請求書関係の経理事務に、また、同じく組合員であるＸ７（以下「Ｘ７」という。）は、平成４年頃に入社して以来、同じく会社の事務員として、請求書関係の経理事務や日報等の整理及び発送業務等に従事していた。
⑵平成５年４月頃、Ｘ６は、賃金を理由もなく引き下げられたので、これを不満として会社に退職願いを提出したが、会社から慰留され、退職をとどまった。その他にも過去２、３回、会社に口頭で退職を申し出たことがあったが、その都度会社から退職を慰留されてきた。
⑶平成５年10月頃、Ｘ７は、新婚旅行から帰ってきたところ、Ｙ３から、溜まった仕事を自分でやるように言われ、10日間ほど残業が続いたことがあった。
⑷平成７年２月頃、Ｘ６は、１月31日の出産で会社を休んでいると、会社は、Ｘ６の自宅にまで仕事を持ってきて仕事をさせた。さらに、会社の賃金締切日の関係もあったため、Ｘ６は、やむを得ず２月20日から出勤し、毎日午後10時頃まで残業したが、仕事が溜まっているとの理由で、休日も出勤を強いられることがあった。
⑸平成７年８月頃、会社は、一方的に事務員の給与の中から皆動手当等の手当を引き下げたので、Ｘ６は13,000円の、また、Ｘ７は25,000円の減額となった。その後、同年10月から皆勤手当の10,000円のみ再び支給されたものの、その他の手当は、Ｘ６とＸ７（以下、両者を含む意味で単に「両名」という。）が退職するまで支給されなかった。
⑹平成７年12月頃、それまで一時金の計算業務はＸ６が担当して行っていたところ、浅田労組が結成され、会社と組合との間で冬季一時金について協議されるようになってからは、会社はＸ６を担当から外し、専務の妻が当該業務を行った。
⑺平成８年１月頃、Ｘ７は、運転手から軍手がほしいと言われ、会社の２階の窓から１階に投げて渡したことを専務からきつく叱られた。⑻平成８年２月頃、会社は、従来から使用していた経理業務のパソコンソフトを新しいものに交換し、そのソフトを操作するために、同月20日、パートの職員１名を新規に採用した。しかし、新しいソフトでは、従来からの経理業務に対応できなかったことから、会社は再度元のソフトに交換し直した。
また、このころから、Ｘ７は、歩き方や電話の応対の仕方が悪い等といって、しばしば専務から注意されるようになった。
⑼平成８年３月頃、Ｘ６は、専務に「、事務所が暗い、もっと明るくせよ。」、「私語は喋るな。」等と怒鳴られるようになり、また、電話の置き方や事務所の戸の閉め方が悪い等としばしば注意された。さらに、挨拶をしないと嫌がらせのような言葉を言われた。
⑽平成８年３月５日、Ｙ３は、両名を呼んで、翌６日から、従来両名が行っていた会社の経理業務を、パートの職員に割り当てるとともに、Ｘ６は、配車の補助及び日報のチェックの業務に、Ｘ７は、発送手作業及び荷主先への受領書の郵送業務に配置転換（以下「配転」という。）する旨伝えた。
⑾Ｘ６は、会社から次第に仕事を干されていると感じるようになり、また、これまで、給料が会社の判断で一方的に減額されたこと及び専務やＹ３から日常的にかけられる嫌がらせのような言葉等に従来から不満をもっていたこと等から、会社を退職することを決意し、平成８年４月６日で退職したい旨の退職願いを同年３月23日に会社に提出した。⑿平成８年３月26日、Ｙ３は、Ｘ６に、「昨日、専務と話をした。３月末で辞めてもらいたい。」等と述べ、４月以降は休んでもらっても結構である旨の話をした。
⒀Ｘ７は、Ｘ６同様、会社から次第に仕事を干されていると感じるようになり、また、これまで、給料が会社の判断で一方的に減額されたこと及び専務やＹ３から日常的にかけられる嫌がらせのような言葉等に従来から不満をもっていたこと等から、会社を退職することを決意し、平成８年３月未で退職したい旨の退職願いを同年３月27日に会社に提出した。⒁平成８年３月31日、Ｘ７は会社を退職した。一方、Ｘ６は、同日まで会社で勤務していたが、翌４月１日からは会社の指示どおり会社を休み、同月６日に正式に会社を退職した。しかし、休んだ間のＸ６の取扱いは有給休暇として処理されたので、その間の給料は会社から支給された。
４ 浅田商事労働組合の組合員に対する専務の言動について
⑴平成８年１月20日の団交の席上、専務は、「どういう経緯で組合を作ったのか聞かせてほしい。」と尋ね、それに対し、Ｘ３は、会社に対する日頃の不平や不満に加え、平成７年の夏季一時金の大幅減額が引き金になって結成した旨答えると、専務は、「そうでないだろう。本音を聞かせてほしい。組合ができて会社に良いことがあると言っているが、何があるのか。」等と尋ねた。
⑵専務は、浅田労組の第２回臨時大会を１週間後に控えた平成８年２月５日頃、組合員であるＸ８（以下「Ｘ８」という。）を社長室に呼び出し、業務等の話をした後に「、まつりごとには参加しないでくれ。このことは、誰にも言わないでくれ。」と言った。
⑶平成８年８月から同年９月にかけて、専務が、浅田労組の組合員に対して行った一連の言動の経緯は、次のとおりである。
ア 平成８年８月19日、Ｘ３は、専務に電話を入れて、会社が同月25日に予定している夏季一時金に関する説明会が、浅田労組の全員集会と日程が重なるので、９月１日に変更してほしい旨要請するとともに、８月23日の話合いを申し入れた。
イ 平成８年８月23日、Ｘ３は、専務と話合いの場を持った。その際、専務は、「運輸労連とつき合っておっても組合にとっていいことはない。運輸労連というのは、だんだん組合費を上げて吸い取るだけだ。地労委の提訴も時間とお金のむだであるから取り下げろ。そして、組合というものを一度区切りをつけて、例えば浅田商事を良くする会等という名目の団体をつくれば、会社は全面的にバックアップする」等と話した。
これに対し、Ｘ３は、「組合というものは自分一人で決めるものではないので、一応組合員に専務の意見として提案して、確認を取りましょう。」と述べた。
ウ 平成８年８月25日、浅田労組は、全員集会を開いた。
席上、Ｘ３は、同月23日の専務との話合いの内容等について説明し、今後の対応等について語ったところ、浅田労組の維持存続、本件申立ての継続及び運輸労連への継続加盟等を決定した。
エ 平成８年９月１日、会社は、夏季一時金を支給しなかったことに関する説明会を開催した。
席上、専務は、「会社の経営状況が苦しく、ボーナスも出せない状況である。」等と説明し、さらに、「組合活動をやっておる場合じゃない。」と述べて、組合活動を一度停止することをＸ３が認めたかのような発言をした。
これに対し、Ｘ３は、「組合は活動をしています。」と話したところ、説明会終了後、専務は、Ｘ３を呼び出し、「話が違うじゃないか。お前には影響力がある。みんなを何とかしろ。」等と述べて、再度、浅田労組の解散、本件申立ての取下げ及び運輸労連からの脱退を求めた。これに対し、Ｘ３は、「自分一人では決められない。」旨答えた。
オ 平成８年９月２日、専務は、早朝、Ｘ３の自宅に電話をかけて、「地労委の取下げや運輸労連からの脱退について、その後どうなったか早く返事をしろ。」と催促した。
これに対し、Ｘ３は、「まだ結論が出ていない。」と言って返答を避けた。
カ 平成８年９月４日、専務は、社長室に浅田労組のＸ９書記長（以下「Ｘ９」という。）、Ｘ10書記次長（以下「Ｘ10」という。）及びＸ11執行委員（以下「Ｘ11」という。）を個別に呼び出し、仕事の話をからめながら、３名に対し、それぞれ浅田労組の解散、本件申立ての取下げ及び運輸労連からの脱退を求めた。
これに対し、Ｘ９は、「個人に言われても返事ができない。」等と答えた。
第２ 判断
１ 団体交渉について
⑴当事者の主張
ア 申立人の主張
申立人は、浅田労組の結成以来、労働条件の改善や労使関係の確立及び一時金の支給等に関する団交の申入れを行ってきたが、被申立人は、いずれも正当な理由なく拒否ないし引き伸ばすなどして、誠実に応じようとしなかった。このような被申立人の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に該当することは明白である。
イ 被申立人の主張
申立人は、被申立人が誠実に団交を行わないと主張するが、申立人の被申立人に対する対応にも、社会的な配慮に欠け、被申立人の経営を理解していない面があった。
例えば、組合員が、日曜日に数回専務宅に電話をかけたり訪れたりしたことや午後７時を過ぎてから専務宅を訪れ、専務にいきなり浅田労組の結成を通知したことは、常識的なやり方とは到底言えない。また、平成７年の年末に、申立人が、被申立人の承認も得ずに、勝手に浅田労組の臨時大会の案内文書を会社に張り出したため、これを見た金融機関の担当者から融資を見合わせる旨言われ、結局、専務の生命保険を解約してまで冬季一時金のための資金繰りをしなければならなかったことなど、申立人が、経営を妨害するようでは、被申立人としても円満に対応できなくなるのは当然である。
被申立人に、団交に消極的ととられてもやむを得ない面があったことは否定しないが、それはすべて過去の事実であり、現在は、団交の申入れがあれば応ずる用意がある。
⑵当委員会の判断
ア 浅田労組の結成から本件申立てまでの申立人の一時金等労働条件に関する団交申入れに対する被申立人の対応については、前記第１．２．⑵で認定したとおりであり、その態様は、不誠実であったと言わざるを得ない。特に、平成７年冬季一時金にかかる同年12月23日の団交において、専務は、「金策に行きたい。時間がない。」等と言うだけで、具体的な理由を何ら説明することなく、約40分後に一方的にその場を退席したこと、平成８年１月20日及び27日の団交において、「どういう経緯で組合を作ったのか聞かせてほしい。」、「組合ができて会社に良いことがあると言っているが、何があるのか。」「とにかく時間をくれ、会社の体制が先だ。」等と繰り返し述べるだけで、実質的な内容にわたる話合いを拒否したこと、また、この間、６項目の申入れ事項及び４項目の要求事項にかかる被申立人の回答書に、申立人が会社の代表者の押印を求めていたのに対し、専務は、「はんこはなくても回答は回答である。」旨述べて、何ら理由もなく一貫して押印を拒否し続けたこと、同年２月26日の申立人からの団交申入れに対し、専務は、「忙しい。時間がない。日程調整がつかない。」等と述べるだけで、自ら団交の日程を設定するための努力を一切しなかったこと、さらには、その後、専務からの申入れで設定されたＸ１との団交の事前打合せについても、専務の都合で延期しておきながら、その後の連絡を一切しなかったこと等は、申立人と団交の場において問題を解決しようとする姿勢が身受けられず、申立人組合を一方的に無視したものであると言わざるを得ない。
イ 本件申立て後の申立人からの団交申入れに対する被申立人の対応は、前記第１．２．⑶で認定したとおりであり、被申立人の団交を拒否する姿勢が、一層明確になったものと認めざるを得ない。特に、平成８年夏季一時金にかかる同年７月10日の団交申入れに対し、専務が自ら、団交の日程については「２、３日中に電話で連絡する。」旨Ｘ１に言いながら、これを放置したこと、同年８月７日の本件申立てにかかる第３回調査期日において、当委員会が、当事者双方の日程を調整して、前記一時金にかかる団交を同月９日に開催するよう設定させたものの、その前日の夕方になって専務は「、急用ができて大阪に向かっている。」との理由でこれを拒否したうえ、「一時金については、この前の会合で言ってある。」等と言って、その後の話合いを拒否したこと、さらには、同月９日の昼頃に、Ｘ１が会社を訪れたところ、急用で大阪に行っているはずの専務が、会社にいたという事実についても、それまでの専務の申立人に対する一連の不誠実な対応等に鑑みると、専務に真に団交に応じられない急用があったかどうか、ただちに措信できないところであり、また、その際のＸ１からの団交申入れに対し、専務は、「一時金は払える状況でないことはこの前の会合で言ってある。何をガタガタいうとるがや。」等と発言している事実から見ても、申立人組合と誠実に話し合うどころか、組合を嫌悪し、拒否する姿勢が明確であり、これら一連の被申立人の行為は、労働組合法第７条第２項に該当する不当労働行為である。
ウ 被申立人は、浅田労組の結成を通知する際の申立人の対応や、申立人が浅田労組の臨時大会の案内文書を勝手に会社に貼付したこと等を取り上げて、申立人の被申立人に対する配慮が欠けていたから被申立人として円満に対応できないのは当然である等と主張する。しかし、仮に申立人の対応に多少の不手際があったとしても、このような事情をもって、被申立人において団交を拒否しうる正当な理由があったとまでは到底認めることができず、むしろ、そのような問題があるのであれば、平成７年12月20日のトップ交渉や同月23日の団交の場等において、申立人にその旨説明して理解を求める等、今後の健全な労使関係を構築するよう努力すべきであったと言うべきである。
エ 以上のとおり、被申立人の団交における申立人への対応は、本件申立ての前後を通じて一貫して申立人を無視するもので、誠実さに欠けており、また、被申立人は、今後、申立人からの団交申入れがあれば応ずる用意がある旨述べているものの、これまでの一連の対応からして、将来にわたっても被申立人の団交を拒否する蓋然性は極めて高いと言わざるを得ない。従って、救済方法としては、被申立人に、申立人組合が、夏季及び冬季一時金その他労働条件に関わる事項について団交を申し入れた場合には、誠実にこれに応じることを命じることをもって相当と思料する。
２ 女性従業員２名の退職について
⑴当事者の主張
ア 申立人の主張被申立人は、浅田労組結成後、組合員であるＸ６とＸ７に対して、「態度が悪い。」とか、「会社の秘密を組合に流しているのではないか。」等と暴言や嫌がらせをするようになった。また、平成８年２月頃から、突然パートの職員を採用して、両名の職務内容を変更する等仕事から干し上げた。さらに、Ｘ６に、「３月末で辞めてもらいたい。」等と、また、Ｘ７に、「休んでくれ。人に迷惑をかけるだけだ。」等と言って、退職を強要したため、両名は、精神的・肉体的苦痛に耐え切れず、退職を余儀なくされた。
イ 被申立人の主張
被申立人は、Ｘ６とＸ７に対し、退職を強要したことはない。被申立人は、事務量の増加に伴い業務を見直す必要があったことに加え、両名の仕事の仕方に従来から問題があり、職場を替わってもらった方が本人達のためになると考えたことから、両名に職務の変更を命じたものであり、また、変更後の仕事の内容は、従来の仕事と比較して差のあるものとは言えないことから、これが退職強要の道具となるはずもない。
⑵当委員会の判断
ア Ｘ６とＸ７が退職に至った経緯は、前記第１．３で認定したとおりであるが、申立人は、両名にかかる立証方法として、当委員会の審問の場において、両名の陳述書を提出したものの、両名とも証人として出頭させなかったことから、被申立人の両名に対する取扱状況を当委員会が十分把担するに至らなかった。従って、以下で判断するとおり、被申立人に、両名に対する組合員ゆえの不利益取扱いがあったのではという疑問は残るものの、不利益取扱いがあったとまでは認めることができない。
イ 申立人は、浅田労組結成後、被申立人が、両名に暴言や嫌がらせをするようになったと主張するが、両名が、浅田労組の結成前より、新婚旅行や出産で会社を休んだ間に溜まった仕事の処理を強要されて残業や休日出勤を強いられたり、給与から一方的に手当を引き下げられたり等被申立人から嫌がらせを受けていたことを自認していること及び両名の仕事の仕方、その他事務員としての挨拶の仕方や電話の対応の仕方等に、多少適切さに欠ける面があったのではという疑問も拭えないこと等から、組合員ゆえの嫌がらせなのか、業務上の注意なのか判然とせず、その他、被申立人の言動に、不当な動機や目的が存在したことを認めるに足る疎明もないことから、申立人の主張は採用できない。
ウ また、申立人は、被申立人が、両名を配転したことが不利益取扱いに該当すると主張する。
確かに、浅田労組の結成後、被申立人は、従来Ｘ６が担当していた一時金の計算業務を専務の妻に行わせたことや、パートの職員を採用して、両名に配転を命じたことから、両名が次第に仕事を干されていると感じ始めた事実が認められる。
しかし、両名を配転したことによる身分上、経済上、生活上及び組合活動上の不利益は考えられず、精神的及び肉体的不利益についても、従前の仕事と配転後の仕事とを比較して、如何なる点が不利益にあたるのかの疎明がないばかりか、両名を配転したことについて、不当な動機や目的が存在したことを認めるに足る疎明もないことから、申立人の主張は採用できない。
エ さらに、申立人は、被申立人が、両名に退職を強要した旨主張するが、Ｙ３が、Ｘ６に「３月末で辞めてもらいたい。」旨発言したのは、Ｘ６から退職願いが提出された後のことであること、Ｘ６は、４月から会社に出勤しなくなったものの、被申立人は、正式にＸ６が退職する４月６日までのＸ６の取扱いを有給休暇で処理し、その間の給料をＸ６に支払っていること、申立人は、Ｙ３が、Ｘ７に「休んでくれ。人に迷惑をかけるだけだ。」と発言したと主張するが、仮に、前記発言をＹ３がしたとしても、発言の真意が退職を強要するものか不明であること等の理由から、被申立人が、両名に直接退職を強要したとまでは認めることができず、加えて、前記イで述べたとおり、申立人は、被申立人が、両名に暴言や嫌がらせをするようになったと主張するが、それらは組合員ゆえの嫌がらせなのか、あるいは業務上の注意なのか判然としないこと、前記ウで述べたとおり、被申立人が、両名を配転したことが、そもそも組合員ゆえの不利益取扱いに該当するのか否かも判然としないこと、両名は、浅田労組の結成前から、被申立人の判断で一方的に給与を引き下げられたことや、専務やＹ３から日常的にかけられる嫌がらせのような言葉等に不満を持っていた事実が認められること等の理由により、被申立人が、間接的に仕向けて両名を退職に追い込んだものと認めることもできない。
オ 以上のとおり、必ずしも両名が、被申立人から、組合員ゆえに不利益な取扱いを受けたとまでは認めることができないことから、両名にかかる申立人の主張は採用できない。
３ 浅田商事労働組合の組合員に対する専務の言動について
⑴当事者の主張
ア 申立人の主張
(ア) 被申立人は、浅田労組の結成以来、団交に誠実に応じようとせず、一方的に一時金を支給し、また、女性組合員の職務変更を行って退職を強要する等随所に組合軽視の姿勢が表れている。このような状況の中で被申立人の行った次のような言動は、申立人組合を嫌悪する被申立人の体質から発現した、悪質な支配介入であることは明らかである。
① 平成８年１月20日の団交の席上、専務が、浅田労組の結成経緯や組合ができて会社に良いこととは何か等と尋ねたこと。
② 臨時大会の前に、専務が、組合員であるＸ８及びＸ12を社長室に呼び出して、臨時大会に参加しないよう求めたこと。
③ 平成８年８月から９月にかけて、専務が、浅田労組の組合員に対し、浅田労組の解散、本件申立ての取下げ及び運輸労連からの脱退を個々に強要したこと。
イ 被申立人の主張
(ア) 被申立人は、反組合的発言をした事実はない。平成８年１月20日の団交の席上で、浅田労組結成の経緯を尋ねたのは、被申立人として精一杯のことをしているのに、申立人になかなか理解してもらえなかったからであり、また、同じく「組合ができて会社に良いこととは何か。」と尋ねたのも、Ｘ１が、以前に「組合ができて会社にとって必ずプラスになる。」と専務に述べたことを受けて質問したに過ぎず、何ら反組合的発言ではない
(イ) 被申立人は、申立人の組合行事に参加するなと従業員に言ったことはない。仮に言うとしても、２名にしか言わないわけがない。
(ウ) 平成８年８月から９月にかけて、専務が、浅田労組の組合員と話したことは認めるが、専務から、浅田労組の解散、本件申立ての取下げ及び運輸労連からの脱退を求めたことはない。むしろ、これらをＸ３から持ちかけたのが事の発端となっており、被申立人には何ら非難されるべき点はない。
⑵当委員会の判断
ア 浅田労組の組合員に対する専務の言動については、前記第１．４で認定したとおりであるが、以下で判断するとおり、専務の言動は、浅田労組の結成を嫌悪し、その運営を妨害するものであって、申立人組合の団結権を侵害していると言わざるを得ない。
(ア) 平成８年１月20日の団交の席上、専務が、「どういう経緯で組合を作ったのか聞かせてほしい。本音を聞かせてほしい。組合ができて会社に良いことがあると言っているが、何があるのか。」等と発言しているが、この発言は、被申立人が、団交で申立人と誠実に話し合うことを拒否してきている状況の中での発言であり、しかも、この日の団交においても、実質的な内容にわたる話合いに入ることなく、前記発言にかかる申立人とのやりとりに終始したことからみても、被申立人に、反組合的意図があったことを認めざるを得ない。従って、専務の前記発言は、浅田労組の結成を暗に非難し、その活動を華制する趣旨での発言であったと言わざるを得ない。
(イ) 平成８年２月５日頃、専務がＸ８を社長室に呼び出して、「まつりごとには参加しないでくれ。このことは誰にも言わないでくれ。」と発言したことも、被申立人が、申立人との誠実な団交を拒否してきている状況の中での発言であり、明確に浅田労組の臨時大会に参加するなと言っていないものの、臨時大会を間近に控えての発言であることから、組合行事への参加を阻止する目的であることは、容易に推認され、さらに、口外を禁じて秘密裡に組合員への圧力をかけている態様等は、極めて悪質な組合運営に対する干渉であると言わざるを得ない。
(ウ) 平成８年８月から９月にかけての専務の言動については、平成８年８月23日、専務がＸ３に「運輸労連とつき合っておっても組合にとっていいことはない。運輸労連というのは、だんだん組合費を上げて吸い取るだけだ。地労委の提訴も時間とお金のむだであるから取り下げろ。そして、組合というものを一度区切りをつけて、例えば浅田商事を良くする会等という名目の団体をつくれば、会社は全面的にバックアップする。」等と発言したこと、同年９月１日の夏季一時金に関する会社の説明会の席上、専務が、「組合活動をやっておる場合じゃない。」と発言した．こと、前記説明会終了後、専務が、Ｘ３を呼び出し、「話が違うじゃないか。お前には影響力がある。みんなを何とかしろ。」等と述べて、再度浅田労組の解散、本件申立ての取下げ及び運輸労連からの脱退を求めたこと、同月２日、専務が、Ｘ３に電話をかけて、「地労委の取下げや運輸労連からの脱退について、その後どうなったか早く返事をしろ。」等と催促してＸ３に圧力をかけたこと及び同月４日、専務がＸ９、Ｘ10、Ｘ11の３名を個別に呼び出し、３名にそれぞれ浅田労組の解散、本件申立ての取下げ及び運輸労連からの脱退を求めたこと等これら一連の専務の言動は、それ自体組合組織の壊滅を企図し、申立人組合の内部運営に不当に介入する反組合的行為であると言わざるを得ない。
イ なお、被申立人は、浅田労組の解散、本件申立ての取下げ及び運輸労連からの脱退を、Ｘ３が専務に持ちかけたのが発端である旨主張している。しかし、前記第２．１．⑵で判断したとおり、被申立人は、浅田労組の結成以来、一貫して申立人組合を嫌悪し、誠実に話し合うことを拒否したうえ、一方的に無視する姿勢を崩さなかったこと、被申立人の組合嫌悪の姿勢は、本件申立て後、特に平成８年８月頃の夏季一時金をめぐる申立人とのやり取りがなされた頃において、最も明確であったと認められること、さらに、この間の申立人との交渉の過程における被申立人の反組合的言動等これら一連の被申立人の対応等に鑑みると、平成８年８月から９月にかけて、専務に反組合的意図があったことは明らかであり、Ｘ３から前記内容を専務に持ちかけたとする被申立人の主張は、にわかに信用できない。
ウ 以上のとおり、専務の組合員に対するこれら一連の言動等は、申立人の組合活動及び運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 結論
以上のとおり、申立人が、平成７年12月３日に申し入れた事項及び平成７年の冬季一時金に関する団交申入れについて、被申立人が、交渉を拒否ないし引き伸ばしたりする等して、誠実にこれに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に、また、組合員に対する専務の一連の反組合的言動は、同条第３号に該当する不当労働行為である。
従って、本件救済措置としては、今後、相互信頼のもとに安定した労使関係を促すために主文のとおり命令し、その余の申立ては、理由がないのでこれを棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成９年７月15日
富山県地方労働委員会
会長干場義秋㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03099.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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