大阪、平４不２・６、平9.11.18
命令書
申立人神戸港埠頭公社労働組合
被申立人財団法人神戸港埠頭公社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人神戸港埠頭公社労働組合（以下「神埠労」という。）は、被申立人財団法人神戸港埠頭公社（以下「公社」という。）の従業員により組織された労働組合であり、審問終結時の組合員数は５名である。公社には、神埠労以外に阪神外貿埠頭労働組合（以下「阪埠労」という。）の神戸支部があり、審問終結時の同支部の組合員数は11名である。なお、神埠労は、平成３年７月に、阪埠労組合員Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）らが、活動方針を巡る対立により、阪埠労を脱退して結成したものである。
神埠労の代表者である執行委員長は、当初はＸ１であったが、平成５年７月26日、Ｘ２に交替した。
⑵公社は、神戸港外貿埠頭等の建設、貸付け及び管理等を目的として、昭和57年４月１日に神戸市の出捐により設立された財団法人であって、その業務は運輸省の所管に属しており、審問終結時の従業員数は58名である。
公社は、阪神外貿埠頭公団（以下「公団」という。）が廃止されたことに伴い、公団の業務のうち神戸港に関する業務を承継し設立されたもので、従業員は公団からの承継職員、神戸市からの派遣職員及び固有職員とからなっており、審問終結時の人数は、承継職員が21名、派遣職員が34名、固有職員が３名である。
なお、神埠労及び阪埠労神戸支部の構成員は、すべて公団からの承継職員である。
２ 本件紛争の背景
⑴「確認書」の締結
公団及びその業務を承継した公社は、神戸市の公有水面埋立地であるポートアイランド及び六甲アイランドに外貿埠頭を建設するとともに、当該埋立地の登記申請にかかる事務を行ってきた。昭和59年度に始まった六甲アイランドの登記事務については、当初、神戸市が所有者となる区域については神戸市が行い、公社が所有者となる区域については公社が行っていたが、登記の申請先である神戸地方法務局御影出張所（以下「法務局御影出張所」という。）から、登記申請にかかる事務の窓口を一元化するよう指導があり、これを受けて神戸市と公社とが調整した結果、公社が窓口となることで合意した。
昭和62年３月24日、法務局御影出張所と公社は、公社が登記窓口になることに伴う今後の六甲アイランドの登記事務処理の諸方針を明確化した「確認書」を締結した。
⑵Ｘ１の職歴等
Ｘ１は、公団の職員であったが、公団の廃止と公社の設立に伴い、昭和57年４月、公社の職員として承継雇用された。
Ｘ１は、公社に雇用された当時は業務部管理課管理係長であり、昭和60年４月には同課管理第２係長となったが、昭和59年ごろから登記事務も担当するようになり、昭和63年４月には同課課長代理（登記担当）として専ら六甲アイランドの登記事務に従事した。
この間、昭和59年４月に神戸市から公社に派遣され、業務部管理課貸付係長の職にあったＺ１（以下「Ｚ１」という。）が、Ｘ１の担当していた登記事務の補佐をした。その後、Ｚ１は、昭和63年４月、神戸市に戻ったが、六甲アイランドの登記事務に引き続き関わった。
⑶従前の登記方法
六甲アイランドの土地の表示登記を行うに当たっては、現地測量面積が、公有水面埋立法第22条に規定する竣工認可の面積を上回るという問題（平成２年までの竣工認可済区域についてみると、その差が17,437平方メートルに達する。）があり、Ｘ１は、竣工認可済みの区域ごとに一括して登記するのではなく、一筆として表示登記されるべき区画ごとに現地を測量し、周辺の土地と整合性を図りながら、数区画ごとに登記していくという方法（以下「部分登記」という。）をとった。このため、登記に手間と時間がかかり、Ｘ１が登記事務を担当していた約６年間に登記が完了した土地の面積は、六甲アイランド全体の約６分の１であった。
⑷登記窓口の返還と登記方法の変更
ア 公社の方針転換
平成元年12月ごろ、公社は、神戸市に対して、登記事務が公社の本来の業務でないこと等を理由に、登記窓口の返還を申し入れた。これは当初、神戸市の承諾を得られなかったものの、公社は、平成２年度の早い時期に神戸市からの登記事務の受託を返上することとし、平成２年４月20日の定期異動の際、登記担当の職を廃止し、Ｘ１を経理部契約課課長代理兼契約係長に異動させた。なお、平成２年５月下旬、公社は、神戸市開発局の依頼を受け、Ｘ１に対し、同局の登記事務担当であるＺ１の補助を担当するよう命じたので、Ｘ１は、経理部の仕事をしながら、登記事務も引き続き行っていた。
イ 「確認事項」の締結
その後、神戸市は、法務局御影出張所と登記の方法について話し合い、①登記窓口を神戸市開発局とすること、②従来行ってきた部分登記に代えて、今後は竣工認可済みの区域ごとに一括して登記を行うこと及び③既に竣工認可済みの区域については平成２年末までに表示登記を行うこと等を合意し、合意内容を「六甲アイランドの表示登記手続等についての確認事項」（以下「確認事項」という。）として文書化することとした。公社もこれに加わることになり、平成２年８月18日付けで法務局御影出張所、神戸市及び公社間において「確認事項」が締結された。同日、神戸市は、同市の登記事務担当者をＺ１からＺ２に変更した。
ウ Ｘ１に対する通告
平成２年８月20日、公社常務理事のＹ１（以下「Ｙ１常務」という。）は、Ｘ１を常務理事室に呼び、「確認事項」の締結について説明するとともに、今後は登記事務を担当しなくてよいと告げた。Ｘ１は、突然、詳しい説明もなく、これまで自分が担当してきた登記事務を担当しなくてよいと言われたことに抗議して、部屋を出て行った。⑸その後の登記申請
Ｘ１は、Ｙ１常務からの通告〔前記⑷ウ〕を受けたにもかかわらず、平成２年８月24日、従来の方法により作成していた六甲アイランド中２区画の土地の表示登記申請書類を神戸市長名で法務局御影出張所に提出したが、「確認事項」により登記窓口となった神戸市は、その後、これを取り下げた。
同年12月25日、神戸市は、同出張所に対し、六甲アイランド中二百数十区画の土地の表示登記を一括して申請し、平成３年１月29日付けで受理された。
３ 神埠労結成前の状況
⑴阪埠労神戸支部と公社との交渉
平成２年８月22日、阪埠労神戸支部は、阪埠労特別執行委員であるＸ１の申入れを受けて職場集会を開催し、登記問題を組合の重点課題として採択し、同日、公社に対し、Ｘ１の職務変更等について団体交渉を申し入れた。
これに対し、公社は、この件は団体交渉事項になじまないとしながらも、労働協約第37条に基づく苦情処理として対応することとし、同月23日及び24日に事情説明会を開催した。
阪埠労神戸支部は、公社に対し、Ｘ１の職務変更について説明を求め、次いで、「確認事項」の内容は、現地測量面積が竣工認可面積を上回っているにもかかわらず、竣工認可済みの区域ごとに登記を行おうとするものであって違法であるので、これを撤回するよう、また、登記窓口についても返還しないよう申し入れたが、公社は、「確認事項」は法務局の指示に従って締結されたものであって、その内容は適正である旨回答し、阪埠労神戸支部の申入れを拒否した。
これを受けて、阪埠労神戸支部は、同年９月５日開催の職場集会を経て、同月18日に公社理事長あてに抗議文を提出し、登記窓口返還の撤回を要求した。
⑵Ｘ１らの関係機関への働きかけ
ア 神戸市各局への働きかけ
Ｘ１は、平成２年８月21日に神戸市開発局のＺ３参与、同月22日に港湾局のＺ４参与と面談し、「確認事項」の内容は違法であるので白紙撤回するよう求めたが、これを拒否されると、Ｘ１は、運輸省に告発するなどと述べた。これ以降、Ｘ１は、同月25日に神戸市監査事務局のＺ５事務局長（元公社常務理事）、同月31日に理財局のＺ６次長、９月６日に総務局区政課のＺ７課長、同月12日に港湾局管理課のＺ８課長、同月14日に同局計画課のＺ９課長と面談し、神戸市や公社が違法行為を行おうとしていると主張し、「確認事項」を撤回させるよう求めた。
阪埠労神戸支部は、Ｘ１のこれらの訪問及びやりとりを「阪埠労－神戸支部－第２号ビラ」（別紙１②）に記載し、これを公表した。神戸市各局は、公社に対し、Ｘ１の言動は脅迫的なものであって、公社職員としてあるまじき行為であり、やめさせよとの内容の抗議を行った。これを受けて、公社は神戸市各局に謝罪した。
イ 神戸地方法務局への働きかけ
Ｘ１は、平成２年９月11日、13日、18日及び27日に神戸地方法務局を訪問し、同局のＺ10首席登記官らに対し、「確認事項」の内容は違法なので撤回して登記方法を元に戻すよう求めた。
阪埠労神戸支部は、Ｘ１のこれらの訪問及びやりとりを「阪埠労－神戸支部－第４号ビラ」（別紙１④）及び「阪埠労－神戸支部－第６号ビラ」（別紙１⑧）に記載し、これを公表した。
神戸市は、公社に対し、Ｘ１の神戸地方法務局での言動を通報するとともに、今後同局に迷惑をかけないよう求めた。これを受けて、公社は同局に謝罪した。
ウ 法務省及び大阪法務局への働きかけ
平成２年10月５日及び22日、Ｘ１は、Ｚ１を伴って、大阪法務局を訪問し、同局のＺ11首席登記官に対し、神戸市が法務局御影出張所との間に締結した「確認事項」の内容は違法であると指摘し、神戸市はこれに基づき登記しようとしているとして、同市を批判した。同年12月25日、Ｘ１は、Ｚ１を伴って、法務省民事局第三課を訪問し、同課のＺ12補佐官に対し、図面等を開示しながら、神戸市は違法行為をしているとして、同市を非難した。
平成３年１月５日、神戸地方法務局は、公社に対し、Ｘ１が上級機関で同局を誹謗中傷することをやめさせるよう求めた。
同年２月14日、Ｘ１は、法務省民事局第三課を訪問し、Ｚ12補佐官と再び面談したが、自己の主張が受け入れられず口論となった。
エ 運輸省への働きかけ
平成２年10月３日、Ｘ１は、阪埠労神戸支部長であるＸ３（以下「Ｘ３」という。）を伴って、運輸省港湾局管理課を初めて訪問し、同課のＺ13補佐官に対し、竣工認可面積の精度管理、誤差の範囲等について質問した。
平成３年２月、Ｘ１は、Ｚ13補佐官に対し、面会して話を聞いて欲しい旨繰り返し電話したが、同補佐官は、多忙を理由にこれを断った。同月14日、Ｘ１は、Ｘ３を伴って、アポイントなく運輸省港湾局局長室を訪問し、局長との面談を求めた。Ｘ１は、応対したＺ13補佐官に対し、神戸市は無願埋立てを行っており、竣工認可図面は虚偽で運輸省を欺くものだとして、同市を批判した。
同月22日、Ｘ１は、アポイントなく運輸省港湾局管理課を訪問し、Ｚ13補佐官と面談し、同月14日の訪問時と同様のことを繰り返した。Ｚ13補佐官は、公社に対し、Ｘ１の言動を告げ、同人に対する応対自で仕事に支障が生じ、迷惑しているとして抗議した。これを受けて、公社は同補佐官に謝罪した。
同年３月２日、Ｘ１は、Ｚ１を伴って、運輸省港湾局管理課を訪問し、同課のＺ14調整官及びＺ13補佐官と面談し、同年２月14日と同様のことを繰り返した。その際Ｚ14調整官が、公社からＸ１に対し職務命令が出ていること及びその内容は登記事務を通じて知り得た事実の漏洩を禁ずるものであること〔後記３⑸〕を指摘すると、Ｘ１は、本省の調整官がそういう対応をするなら、告発しかない、国会議員なりマスコミなりに訴えざるを得ないなどと抗議した。
同月４日、Ｚ13補佐官は、公社に対し、Ｘ１の言動を告げ、公社としてＸ１に厳しく対処するよう求めた。
同月11日、ＮＨＫと読売新聞で、神戸市が六甲アイランドで過剰埋立てをしているなどと報道されて以降、この問題が各種マスコミで取り上げられるようになった。
同月11日の新聞紙上で、許容誤差の範囲内であるというような趣旨の運輸省のコメントが記載されたが、これについて、同月13日、Ｘ１は、Ｚ１を伴って、アポイントなしで同省港湾局管理課を訪問し、Ｚ13補佐官に対し、新聞記事を訂正させよ、そうでなければマスコミに発表するなどと発言した。
その後もＸ１は、運輸省に対し、上記コメントを訂正するよう、数度にわたり電話をかけた。
運輸省は、公社に対し、マスコミ各社の取材への対応に忙殺されて仕事に支障があるとして抗議した。これを受けて、公社は同省に謝罪した。
⑶公社顧問弁護士解任の請求
平成２年10月６日、Ｘ１は、公社の顧問弁護士Ｙ２（以下「Ｙ２弁護士」という。）の事務所を訪問し、Ｙ２弁護士に対し、神戸市の行った埋立地の登記が違法であること及び神戸市が登録免許税を脱税していることを指摘したが、同弁護士は、その根拠に疑問を投げかけて、賛意を表しなかった。
同年11月30日、阪埠労神戸支部は、「Ｙ２公社顧問弁護士解任請求について」という書面を公社あてに提出した。
この文書には、「今回の一連の違法行為加担に対する同顧問弁護士のとった処置は、本来、公社の危機を救うべき立場にあるにもかかわらず、全く反対に公社を窮地に陥れる以外のなにものでもない」ので、Ｙ２弁護士は「公社顧問弁護士として不適格」であり、「公社顧問弁護士の解任を請求する」と書かれていた。
⑷阪埠労神戸支部のビラ配布
平成２年９月25日から同年12月25日にかけて、阪埠労神戸支部は、以上の経過について、別紙１のとおり、14回にわたり「阪埠労神戸支部ビラ」を発行し、別紙１「配布先及び配布方法」欄のとおり、配布した。⑸Ｘ１に対する職務命令
平成２年10月２日、公社は、Ｘ１が翌３日に運輸省を訪問することを組合の業務届けによって知った。そこで、Ｙ１常務は、Ｘ１に対し、「登記事務に関し、職務上知り得た事実を手段の如何を問わず一切漏洩してはならない。他者を誹謗、中傷するなどして公社の基本的信用を傷つけてはならない。」との職務命令を口頭で発した。
しかし、Ｘ１は、それ以降も関係機関等への訪問やビラ配布等〔前記⑵ウ、⑶、⑷及び別紙１③～⑫〕を続けたため、同年12月14日、公社は、Ｘ１に対し、「就業規則及び登記事務の委託契約条項に基づき、勤務時間内外を問わず、登記事務に関し業務上知り得た事実を、手段の如何を問わず一切漏洩してはならない。また、登記事務に関し浮評を流すなどして、公共的団体としての基本的信用を傷つけてはならない。」との職務命令を文書で発した。
４ 神埠労の結成
⑴阪埠労神戸支部の活動及び方針転換
阪埠労神戸支部は、平成２年９月25日から同年12月25日にかけてビラを配布する等の活動〔前記３⑵～⑷〕を行っていたが、平成３年４月８日、阪埠労は、執行委員会を開催し、「登記事務窓口の混乱問題」は組合活動の中心に据えるのには適さない、この問題の終結を指導するとの方針を確認した。
これを受けて、阪埠労神戸支部は、同月11日に開催された職場集会において「登記事務窓口の混乱問題」に対し、静観するとの決議を行った。同年６月10日、阪埠労の執行部役員選挙が行われ、神戸支部長選挙では現支部長のＸ３が立候補せず、Ｘ１が立候補したが、登記問題を静観する立場の候補者に10対11の１票差で敗れた。
同年７月６日、阪埠労の定期大会が開催され、登記問題に関する組合活動を終結する旨の議案が賛成多数で決議された。なお、Ｘ１は、これに対する修正案を提出していたが、否決された。
⑵神埠労の結成
Ｘ１は、平成３年７月６日に阪埠労を脱退し、同月８日、新たに神埠労を結成し、その旨を公社に通知した。
同月15日、阪埠労は、公社に対し、Ｘ１を含め８名が脱退したことを通知した。
同月23日、神埠労は、第１回定期大会を開催し、六甲アイランド違法登記の白紙撤回等を求め、公社、神戸市ほか関係機関に対し、ビラ配布、抗議等のアピールを行う等の運動方針を採択するとともに、Ｘ１を執行委員長に選出した。
⑶Ｘ４の神埠労加入、脱退の経緯
ア Ｘ４の神埠労加入
平成３年７月８日、それまで阪埠労の組合員であった公社総務部総務課のＸ４（以下「Ｘ４」という。）は、神埠労に加入した。
イ Ｘ４の借入金
昭和52年、Ｘ４は、サラ金への返済に追われて職務に専念できなかったことから、戒告処分を受けている。
公社総務部長のＹ３（以下「Ｙ３総務部長」という。）は、昭和57年からの公社職員課長在任当時、サラ金に困っていたＸ４に対し、指導や助言を行ったことがあった。
平成２年４月当時、Ｘ４は、兵庫労働金庫（以下「労金」という。）から、多額の金員を借り入れていた。労金と借主との契約書によれば、借主が労金の会員あるいは会員の構成員の資格を喪失したときは、借入金を一括して返済することとなっていた。
ウ Ｘ４とＹ３総務部長らとの面談
平成３年７月９日、Ｙ３総務部長は、部長室に空調点検のため来室したＸ４に対し、阪埠労を脱退すれば労金からの借入金を一括返済する必要があると指摘し、その点を考慮するように述べた。
同じころ、公社総務部総務課長のＹ４（以下「Ｙ４総務課長」という。）及び同課庶務係長のＹ５（以下「Ｙ５庶務係長」という。）は、それぞれ個別に喫茶店でＸ４と面談したが、その際、両名とも、Ｙ３総務部長と同様に、Ｘ４の労金からの借入金返済の問題に言及した。また、同じころ、公社経理部長のＹ６（以下「Ｙ６経理部長」という。）は、Ｘ４と部長室で話をした際、神埠労に入るのかなどと尋ねた。
エ Ｘ４の神埠労脱退
平成３年７月11日、Ｘ４は、Ｘ１と共に労金の職員と会ったが、阪埠労を脱退して神埠労に加入した場合は借入金を一括返済しなければならないとの説明を受けた。
同日、Ｘ４は、Ｘ１に対し、神埠労を脱退したいと申し入れ、翌12日、脱退届を提出した。
なお、阪埠労においては、Ｘ４の脱退にかかる内部手続をしていなかったので、その後もＸ４は阪埠労組合員であり続けた。
⑷Ｘ５の神埠労加入後の事件
ア 職場における嫌がらせ行為
平成３年７月10日、それまで阪埠労組合員であった公社工務部計画課事務係長のＸ５（以下「Ｘ５」という。）は、阪埠労を脱退し、神埠労に加入した。
このころ、神戸市からの派遣職員である工務部計画課課長代理のＹ７（以下「Ｙ７課長代理」という。）が、同課の市派遣職員らに対し、Ｘ５とは一切口をきくなと発言した。これ以降、同課の市派遣職員らは、Ｘ５とは朝のあいさつもせず、会話もしなくなった。
なお、当時の計画課職員は、課長を除き７名であり、うち３名が市派遣職員であった。
その後、Ｙ７課長代理は、この件につきＸ５に謝罪し、計画課内でも会話がなされるようになった。
イ Ｙ７課長代理による飛び越し決裁
このころ、Ｙ７課長代理が、Ｘ５の不在中に、公社工務部の会議の開催及び経費支出についての決裁書類を２件起案し、支出等一連の事務が終了後に、Ｘ５がこれを知るという事件が起こった。この決裁書類は、「会議開催（伺）」と「会議執行てん末書」が一体になったもので、公社が、運輸省及び神戸市開発局の職員に対して行った「業務打合せ」及びこれに続く接待の内容を示すものであった。この種の決裁書類については、通常は、Ｘ５が会議開催について起案し、課長代理、課長を経て部長が決裁し、会議終了後、Ｘ５がその内容を確認（検収）して「会議執行てん末書」を作成し、支出依頼を起案することとなっていた。Ｘ５は、Ｙ７課長代理が自分を飛び越して起案したのは自分に対する嫌がらせだとして、神埠労に申し出た。そこで、平成３年９月30日、神埠労は、公社に対し、Ｙ７課長代理がＸ５を飛び越して決裁書類を起案したのは不当労働行為であるとして抗議した。
同年10月１日、Ｙ７課長代理は、Ｘ５に対し、業者から支払いを急がされたので自分が起案したが、Ｘ５への連絡を忘れていたと弁解し、謝罪した。
５ 神埠労結成後の状況
⑴神埠労のビラ配布
ア 登記問題等に関するビラ
平成３年８月９日から同年９月18日にかけて、神埠労は、別紙２①ないし③のとおり、「神埠労第１号ビラ」ないし、「神埠労第３号ビラ」を発行し、別紙２「配布先及び配布方法」欄のとおり、掲示及び配布した。
平成３年10月４日、神埠労は、別紙２④のとおり、「神戸市と神戸地方法務局が共謀して登記簿と図面をスリ替える」といった内容の「神埠労第４号ビラ」を発行し、別紙２「配布先及び配布方法」欄のとおり、掲示及び配布した。同地方法務局は、公社に対し、同ビラの内容は登記行政に不信感を与えるとして抗議した。
イ 接待問題に関するビラ
平成３年12月６日、神埠労は、別紙２⑤のとおり、公社がＹ２弁護士及び関係官庁等に対し過剰な接待を行っている〔後記⑶ア〕などと批判する内容の〔神埠労第５号ビラ〕を発行し、別紙２「配布先及び配布方法」欄のとおり、掲示及び配布した。同ビラには、「抗議先」としてＹ２弁護士とＹ１常務の事務所（勤務先）の所在地と電話番号が記載されていた。また、神埠労は、同ビラを両名の自宅周辺にも配布した。
Ｙ２弁護士は、公社に対し、同ビラの内容は弁護士活動の妨害だとして抗議し、公社は同弁護士に謝罪した。また、同ビラの中で「所轄上級官庁等の過剰接待」の公表が予告されている点につき、公社は、神戸市から運輸省が気にしているとの連絡を受けたため、運輸省に対し、公表させないよう可能な限り努力すると説明をした。
以上のビラには、責任者として「Ｘ１」と記載されていた。その内容については、Ｘ１が原稿を作成し、それを神埠労組合員で検討する形をとっていたが、原稿の修正はほとんどなかった。
⑵Ｘ１に対する職務命令及び警告書
ア 職務命令
平成３年９月24日、公社は、「神埠労第３号ビラ」（別紙２③）が街頭で配布されたことを受けて、Ｘ１に対し、「勤務時間内においては職務に専念するとともに、元登記事務担当職員として就業規則及び登記事務の委託契約条項に基づき、職務時間内外を問わず、登記事務を通じて知り得た事実を手段の如何を問わず一切漏洩してはならない。他者を非難・中傷するなど、公社職員としての品格を欠き、信用を失墜する行為ひいては公社の信用を失墜する行為をしてはならない。職務や正当な組合活動以外にみだりに公社の機器、物品を使用してはならない。」との職務命令を文書で発した。
イ 警告書
平成３年12月10日、公社は、「神埠労第５号ビラ」（別紙２⑤）が配布されたことを受けて、Ｘ１に対し、同ビラの作成、配布は、明らかに就業規則に違反するものであり、厳重な処分の対象となることを通告するとともに、同ビラで予告したように所轄上級官庁等に対する接待の内容を公表すれば、特に厳重な処分の対象となることを文書で警告した。
⑶神埠労と公社との交渉等
ア 公社の接待の実情に関する調査等
Ｘ５を飛び越して会議の開催及び経費支出にかかる決裁書類が起案された件〔前記４⑷イ〕をきっかけとして、神埠労は、公社がこの決裁書類に記載されたような接待をしばしば行っていることは問題であるとして、公社の関係官庁等に対する接待の実情を調査することとした。
平成３年10月下旬、神埠労は、公社の接待に関する決裁書類を資料として収集することとし、Ｘ５は、自ら保管している工務部の決裁書類９件を公社に無断でコピーし、Ｘ１に渡した。Ｘ１は、自分の所属する経理部のロッカーに保管してあったファイルから担当者に無断で決裁書類14件をコピーした。さらに、Ｘ１は、業務部の担当者の机の上の本立てに置いてあったファイルから担当者に無断で決裁書類１件をコピーした。
なお、神埠労は、これらの資料を入手するに先立ち、公社に資料の提出を要求したことはなく、また、資料を入手したことを公社に報告したこともなかった。
同年11月以降、神埠労は、接待問題を公社との事務折衝の中で取り上げるようになった。
同年12月６日、神埠労は、「神埠労第５号ビラ」（別紙２⑤）において初めて公社の接待問題を掲載した。
イ Ｘ５に関する事務折衝
平成３年10月から12月にかけて、神埠労は、Ｘ５が職場で嫌がらせ行為を受けた件〔前記４⑷ア〕及びＸ５を飛び越して決裁書類が起案された件〔前記４⑷イ〕について、公社と事務折衝を重ねた。神埠労は、不当労働行為があったとして謝罪を求めたのに対し、公社は、不当労働行為はなかったと回答した。
同年11月14日及び26日の事務折衝において、神埠労は、公社に対し、Ｘ５の昇任についての要望を出した。
同年12月24日の事務折衝の際に、公社は、予算や来年の体制、人員等が決まってから人事を総合的に決定するので、Ｘ５の昇任を検討することはできないと回答した。
ウ 団体交渉
平成４年１月24日、神埠労と公社は、前年10月以来の事務折衝〔前記ア及びイ〕を踏まえて団体交渉を行った。その席で、神埠労は、Ｘ５が職場で不当労働行為を受けたとして抗議するとともに、公社の接待についての考え方を問いただしたのに対し、公社は、Ｘ５に関して不当労働行為は一切なく、接待は管理運営事項であり交渉事項ではないと回答した。
エ 不当労働行為救済申立て
平成４年１月30日、神埠労は、当委員会に対し、Ｘ４に対する脱退勧奨、Ｘ５に対する不当差別並びにＸ１に対する平成３年９月24日付職務命令及び同年12月10日付警告書の交付は、労働組合法第７条第１号、第３号に該当する不当労働行為であるとして、組合運営への支配介入の禁止、前記職務命令及び警告書の撤回並びに陳謝文の掲示を求めて、救済の申立てを行った（平成４年（不）第２号事件）。⑷平成４年（不）第２号事件申立て後の神埠労の活動
ア 運輸省への訪問、架電及び言動
平成４年２月１日、Ｘ１は、運輸省港湾局管理課を訪問し、同課のＺ15課長に対し、神埠労として不当労働行為救済申立てを行ったことを説明した後、運輸省に対する公社の接待についてのビラ１万枚を会計検査院、大蔵省、運輸省等前で配る構えもあるといった発言をした。運輸省は、公社に対し、Ｘ１の上記言動を告げるとともに、運輸省として非常に迷惑であって、これをやめさせるよう抗議した。これを受けて、公社は同省に謝罪した。
イ Ｙ２弁護士に対する批判
平成４年２月17日、神埠労は、神戸弁護士会所属の多数の弁護士、公社の非常勤理事及び公社のユーザー（埠頭の借受企業）に対し、「Ｙ２公社顧問弁護士に対する顧問弁護士の解任闘争について」と題する書面を送付した。神埠労は、この書面の中で、Ｙ２弁護士が公社に対し誤った指導をしたため、闘争が長期化、泥沼化したと主張し、さらに、同弁護士が、公社から過剰な接待を受けていると指摘し、「神埠労第５号ビラ」〔前記⑴イ及び別紙２⑤〕を同封した。
神埠労は、この書面を同年３月12日付「にゅーす速報（部内）神埠労」（別紙２⑧）に記載し、公社内で掲示、配布した。
ウ 神埠労ビラの配布
神埠労は、別紙２⑦ないし⑩のとおり、平成４年３月３日に「神埠労第６号ビラ」、同月12日に「にゅーす速報（部内）神埠労」、同月30日に「神埠労第７号ビラ」及び「にゅーす速報（部内）神埠労」をそれぞれ発行し、別紙２「配布先及び配布方法」欄のとおり、掲示及び配布した。
６ Ｘ１に対する懲戒処分
⑴公社の調査
平成３年度に入り、公社は、平成２年８月以降のＸ１の行動に対し、何らかの懲戒処分が必要であるとして、調査を行うこととした。平成３年７月８日及び同年８月22日、Ｙ４総務課長らは、運輸省を訪問し、Ｘ１の同省に対する言動についての事実関係を聴取した。
⑵懲戒処分に関する公社の規定
ア 就業規則
公社の服務上の義務及び懲戒に関する就業規則の規定は、次のとおりである。
（服務の基本的心得）
第４条職員は、法令、公社の寄附行為及び諸規程を遵守するとともに、上司の職務上の命令に忠実に従い、かつ能率的にその職務を遂行しなければならない。
（禁止行為）
第５条職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
⑴公社の信用を失墜し、名誉をき損すること。
⑵公社の利益を害し、又は損失を及ぼすこと。
⑶職務上知り得た秘密を漏らすこと。
⑷職務上必要のある場合のほか、みだりに公社の名称又は自己の職名を利用すること。
⑸公社の秩序又は職場の規律を乱すこと。
⑹理事長の許可を得ないで公社の業務以外の業務に従事すること。
（懲戒）
第50条職員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分を行うことがある。
⑴故意又は重大な過失により、公社に著しい損害を与えたとき。⑵法令、寄附行為又はこの規則に違反したとき。
⑶職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑷公社職員としてふさわしくない非行があったとき。
⑸禁こ以上の刑に処せられたとき。
２ 前項の規定による懲戒処分は、その事由の軽重により戒告、減給、停職、免職の処分とし、当該職員にその事由を記載した書面を交付して行う。
イ 懲戒委員会規程
公社は、職員の懲戒処分の公正を期するために、理事長の諮問機関として神戸港埠頭公社職員懲戒委員会（以下「懲戒委員会」という。）を設置することとし、平成３年12月26日付けで懲戒委員会規程を制定し、平成４年１月４日付けで施行した。
⑶Ｘ１に対する懲戒処分の手続
平成４年２月５日及び13日の２回にわたって、公社は、Ｘ１に対して事情聴取を行い、弁明の機会を与えたが、Ｘ１は、自分は契約課課長代理の職務以外については、すべて組合活動として行ってきており、事情聴取には答えられないと述べた。
同年３月18日、公社は、懲戒委員会規程に基づき、懲戒委員会を開催した。懲戒委員会は、Ｙ１常務を委員長として、公社幹部役職員と外部の弁護士で構成されていた。懲戒委員会は、審議の結果、全員一致でＸ１を懲戒免職に付するのが相当であるとの答申を行った。
⑷Ｘ１に対する懲戒免職処分
ア 懲戒免職処分とその理由
平成４年３月31日、公社は、Ｘ１に対し、就業規則第50条第１項第２号ないし第４号の規定により懲戒免職処分を行った。懲戒免職辞令とともにＸ１に交付された処分説明書には、Ｘ１は、平成２年８月以降、就業規則第４条、第５条に規定する信用失墜行為、職務命令違反行為、秩序破壊行為及び守秘義務違反行為を繰り返したと記載されていた。
イ 不当労働行為救済申立て
平成４年５月15日、神埠労は、当委員会に対し、本件懲戒免職処分は、労働組合法第７条第１号、第３号及び第４号に該当する不当労働行為であるとして、処分取消し、Ｘ１の原職復帰及びバックペイの支払い並びに陳謝文の掲示を求めて救済申立てを行った（平成４年（不）第６号事件）。
⑸平成４年（不）第６号事件申立て後の状況
平成４年７月31日、Ｘ１は、公社を相手方として、地位保全等の仮処分申立てを神戸地方裁判所に提起した（同地裁平成４年(ヨ)第396号）が、平成５年３月24日、同裁判所は、これを却下した。
Ｘ５は、平成５年１月31日に自己都合により退職し、同年10月５日に死亡した。
Ｘ４は、平成５年３月31日に定年退職した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴神埠労は、次のとおり主張する。
ア Ｘ４は、Ｙ３総務部長から、「この問題で闘争が長期化すれば、当然費用がかかる、退職金まで突っ込んでも闘争する意思があるのか。阪埠労を脱退すれば労金の借入れなども一括返済しなければならない。」などと言われたほか、Ｙ４総務課長、Ｙ５庶務係長及びＹ６経理部長から脱退勧奨を受けたが、これは神埠労に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ Ｘ５は、神埠労に加入した直後、あいさつをしても相手にされないなど職場内で仲間はずれにされたり、Ｘ５自身の職務である会議開催の決裁を飛ばされたりする嫌がらせ行為を受けたが、これは、Ｘ５が神埠労に加入した故をもってなされた差別取扱い及び神埠労に対する支配介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
ウ Ｘ１は、神埠労の執行委員長として取り組んだ登記問題と接待問題の組合活動について、公社から、平成３年９月24日に職務命令を受け、同年12月10日に警告書を交付され、さらに平成４年３月31日に懲戒免職処分を受けた。しかし、Ｘ１のこれらの活動は、いずれも公社の違法状態を是正し、職場環境を正常化することを目的としており、労働者の地位、権利を守るための活動である。また、その手段をみても、表現の自由の行使による穏便なものであり、仮に若干穏当を欠く部分があったとしても、公社の非難すべき言動に誘発されたものである。したがって、Ｘ１の行った行動は正当な組合活動である。
公社は、神埠労の活動を阻止するために、Ｘ１に対し、上記のとおり職務命令を発し、警告書を交付し、懲戒免職に付したものであり、これは、Ｘ１に対する不利益取扱い及び神埠労に対する支配介入であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
さらに、このうちの懲戒免職処分は、神埠労が不当労働行為救済申立てを提起したことに対する報復でもあり、労働組合法第７条第４号に該当する不当労働行為である。
⑵これに対して、公社は次のとおり主張する。
ア Ｘ４に対するＹ３総務部長はじめＹ４総務課長、Ｙ５庶務係長の発言は、借入金返済についての助言であり、Ｙ６経理部長の発言は、Ｘ４の真意を確認しようとしたものである。いずれの発言も、神埠労からの脱退を求めるものではなく、不当労働行為には該当しない。
イ Ｘ５に対しあいさつがなくなったのは、Ｘ５の性格と組合間対立によるものに過ぎず、公社が職制を通じてあいさつを禁じたことはなく、不当労働行為は成立しない。また、Ｘ５を決裁に関与させなかった件は、偶発的に生じたものであり、Ｘ５に不利益を生じさせていないのであるから、不当労働行為には該当しない。
ウ Ｘ１が取り上げた主要な問題は、いわゆる登記問題と接待問題であるが、ともに組合活動にはなじまないものである。また、その取上げ方は正当なものとはいえない。したがって、Ｘ１の行為は正当な組合活動ではない。
Ｘ１の行為は就業規則に定める懲戒事由に当たるので、公社がＸ１に対して行った職務命令及び警告書の交付並びに懲戒免職処分はいずれも適正であり、不当労働行為には該当しない。
２ 当委員会の判断
⑴Ｘ４に対する脱退勧奨について
神埠労は、Ｘ４に対するＹ３総務部長らの行為が脱退勧奨であると主張する〔第２、１⑴ア〕ので、この点について検討する。
平成３年７月９日、Ｙ３総務部長は、部長室に空調点検のため来室したＸ４に対し、阪埠労を脱退すれば労金からの借入金を一括返済する必要があるから、その点を考慮するように述べたこと〔第１、４⑶ウ〕、同じころ、Ｙ４総務課長及びＹ５庶務係長もそれぞれ個別にＸ４と面談して、Ｘ４の労金からの借入金返済の問題に言及したこと〔第１、４⑶ウ〕が認められる。
他方、Ｘ４は同月11日に労金の職員から阪埠労を脱退すれば借入金を一括返済しなければならないと説明を受け、その翌12日にいったん加入した神埠労に脱退届を提出していること〔第１、４⑶エ〕、Ｘ４はかってサラ金問題で戒告処分を受けたことがあったこと等〔第１、４⑶イ〕の事実が認められる。
以上の事実を総合すると、Ｘ４が新しく組織された神埠労に脱退届を提出した主な動機は、それまで加入していた阪埠労を脱退すると借入金の一括返済が必要であるという労金の職員の説明を聞いたことにあったものと認められ、かつ、上記Ｙ３総務部長らの行為はＸ４の金銭面での無計画性を危惧していた同部長らが生活指導の一環として行ったものと認められるので、同部長らの行為は脱退勧奨には当たらないから、不当労働行為には該当しないものと判断する。
また、同じころ、Ｙ６経理部長がＸ４に神埠労に加入するのかどうか尋ねた事実〔第１、４⑶ウ〕が認められるが、それだけではいまだ脱退勧奨と言うことはできず、神埠労の上記主張は採用できない。⑵Ｘ５に対する差別取扱いについて
ア 職場における嫌がらせ行為
神埠労は、Ｘ５が職場で仲間はずれにされるという嫌がらせ行為を受けたが、これは差別取扱い及び神埠労に対する支配介入であり、不当労働行為に該当すると主張する〔第２、１⑴イ〕ので、この点について検討する。
Ｘ５が、平成３年７月10日に神埠労に加入したころ、Ｘ５の所属する公社工務部計画課において、市派遣職員であるＹ７課長代理が、同課の市派遣職員らに対し、Ｘ５とは一切口をきくなと発言し、それ以降、同課の市派遣職員らは、Ｘ５と朝のあいさつもせず、会話もしなくなった事実〔第１、４⑷ア〕が認められる。
しかし、これらの行為は、Ｙ７課長代理及びその他の市派遣職員らが、公社の指示のもとにあるいはその意を体して行ったものであると認めるに足る疎明がない以上、職員間における感情的対立の域を出ていないものと言うべきであり、これをもって不当労働行為に該当するとは言えない。
イ Ｙ７課長代理による飛び越し決裁
神埠労は、Ｘ５が決裁を飛ばされるという嫌がらせ行為を受けたが、これは差別取扱い及び神埠労に対する支配介入であり、不当労働行為に該当すると主張する〔第２、１⑴イ〕ので、この点について検討する。
Ｘ５の職場の人間関係が前記アのような状況であったころ、Ｙ７課長代理が、通常はＸ５が起案している会議の開催及び経費支出にかかる決裁書類を、Ｘ５の不在中に自ら起案した事実〔第１、４⑷イ〕が認められるが、同課長代理が部下であるＸ５に代わって決裁書類を起案したことは異例とはいえ、課長代理の職務上なし得ることであり、あながち不当であるとはいえず、かつ、同課長代理が公社の意をくんで行動したと認めるに足る疎明はないので、同課長代理の行為は不当労働行為に該当しないものと判断する。
⑶Ｘ１に対する職務命令、警告書の交付及び懲戒免職処分について
ア Ｘ１の行動
神埠労は、Ｘ１の行動は正当な組合活動であると主張し〔第２、１⑴ウ〕、公社はこれを否定する〔第２、１⑵ウ〕ので、この点について検討する。
(ア) 判断の前提
ａ Ｘ１は、ビラの配布及び関係機関への訪問等といった行動を通じて、次のように主張し、公社や神戸市を批判していることが認められる。
① 「確認事項」の内容（登記方法）は違法である〔第１、３⑴、⑵ア～ウ、⑷及び別紙１〕。
② 神戸市が「確認事項」に基づいて行った埋立地の登記は違法である〔第１、３⑵エ、⑶、５⑴ア、⑷ウ及び別紙２〕。
③ 神戸市の行った埋立てには、種々の違法事実がある〔第１、３⑵エ、⑶、⑷、５⑴ア及び別紙２〕。
④ 公社は、運輸省等に対して過剰接待を行っている〔第１、５⑴イ、⑶ア、⑷及び別紙２〕。
ｂ 一般に、労働組合が、組合員の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として、使用者の経営方針や企業活動を批判し、それを関係者や第三者に公表することは、その限りにおいて、正当な組合活動として許される。ただし、その活動が、使用者の利益を不当に侵害したり、名誉、信用を毀損、失墜させたり、円滑な企業運営に支障をきたしたりするような場合は、正当な組合活動の範囲を逸脱するものとして、許されないと言うべきである。
ｃ なお、労働組合が、労使間の団体交渉を通じて実現できる問題について、それに関連する使用者の行動を批判するに当たっては、表現が激しかったり、多少の誇張を含んだものであっても、正当な組合活動として保護されるべきであるが、これに対して、労使交渉の対象となり得ない事項について、それに関連する使用者の行為を違法、不当であると批判する場合は、使用者の当該行動の内容及びそれに対する批判の根拠を客観的に指摘するにとどめるべきであり、これを越えて違法、不当性を協調するあまり、過激な表現や誇張に至るような場合は、正当な組合活動の範囲を逸脱するものと言わざるを得ない。
ｄ 以上を踏まえて、登記問題（前記ａ①～③及び接待問題（同④）に関するＸ１の行動が正当な組合活動であったかどうかについて、以下検討する。
(イ) 登記問題に関する行動
ａ 平成２年８月21日以降、Ｘ１は、神戸市や神戸地方法務局を訪問し、登記問題に関して法務局御影出張所、神戸市及び公社の三者間で締結された「確認事項」〔第１、２⑷イ〕は違法であるので撤回するよう求めた事実〔第１、３⑵ア及びイ〕が認められる。そして、Ｘ１は、自らの要求が拒否されると、神戸市に対し運輸省に告発すると述べたり、神戸地方法務局の上級官庁である大阪法務局や法務省を訪問して、神戸市は神戸地方法務局との間に違法な内容の「確認事項」を締結して登記をしようとしていると批判したりした〔第１、３⑵ア及びウ〕。
さらに、神戸市が「確認事項」に基づき申請した登記が受理された平成３年１月29日〔第１、２⑸〕以降、Ｘ１は、数回にわたって運輸省を訪問し、神戸市は違法な埋立てを行っており、竣工認可図面は虚偽で運輸省を欺くものだとして、同市を批判した〔第１、３⑵エ〕。
以上の事実からすれば、Ｘ１は、神戸市等に対し「確認事項」を撤回するよう求めたものの、これが拒否されると、関係機関に同市を指導させようとして大阪法務局等に働きかけたものであって、かかる行動は、組合員の経済的地位の向上を図るものとは言い難い。
次に、訪問先におけるＸ１の言動をみてみると、運輸省の職員に対し、そういう対応をするなら告発しかない、国会議員なりマスコミなりに訴えざるを得ない、あるいは、許容誤差の範囲内であるとの運輸省のコメントを記載した新聞記事を訂正させよ、そうでなければマスコミに発表するという趣旨の発言をするなど〔第１、３⑵エ〕、公社や神戸市への批判を越えて、強要と受け取られるものとなっている。公社の職員であるＸ１がこのような言動を行うことは、関係機関における公社の信用を阻害するおそれがあるものと判断せざるを得ない。
ｂ 平成３年８月９日以降、神埠労は、「神埠労ビラ」等のビラを作成し、配布した〔第１、５⑴ア及びイ〕。これらのビラは、Ｘ１が原稿を作成し、それがほとんど修正されずに掲載された〔第１、５⑴〕もので神埠労の見解という形式をとっていたが、基本的にはＸ１の見解といえるものである。
このうち、「神埠労第１号ビラ」、「神埠労第２ビラ」及び「神埠労第３号ビラ」の内容〔第１、５⑴ア及び別紙２①～③〕は、神戸市の行った埋立てが違法であるというものであり、いわば神戸市に対する批判である。また、その表現も、埋立地を企業に売却する際の登記手続について、神戸市長らが市議会で行った答弁を「市会、マスコミ、住民団体を大胆にも欺瞞したもの」（神埠労第１号ビラ）とし、神戸市が「運輸省の指導を欺き、埋立法違反をなお平然と行っている」（神埠労第２号ビラ）とするなど、その内容は過激なものであった。
次に、「神埠労第４号ビラ」の内容〔第１、５⑴ア及び別紙２④〕も、神戸市が法務局御影出張所と「共謀」して違法な登記を行ったとして、神戸市を批判するものであり、また、神戸市が、いったん提出した登記申請書類を取り下げたうえ、平成２年12月25日に改めて登記を申請したという事実〔第１、２⑸〕につき、神戸市の行為を批判するに当たって、「神戸市と法務局とが共謀し登記簿と図面をスリ替える」、「悪徳不動産屋顔負けの組織犯罪！」といった見出しを掲げるなど、妥当性を欠くものであった。
ｃ ところで、登記問題は、埋立地の登記の方法という公社の業務上の問題であって、労使交渉の対象となり得ない事項である。したがって、組合活動として登記問題に関する公社の行動を批判するのなら、前記(ア)ｃで述べたとおり、公社の行動の内容とそれに対する批判の根拠を客観的に指摘するにとどめるべきであったが、Ｘ１の行動がこれを越えているのは前記ａ及びｂからして明らかである。
ｄ 以上のことから、Ｘ１の登記問題についての行動は、神戸市の行った埋立地の登記が違法であるなどといったＸ１の主張〔前記(ア)ａ①～③〕の当否を検討するまでもなく、正当な組合活動の範囲を逸脱するものと判断する。
(ウ) 接待問題に関する行動
ａ 平成３年12月６日、神埠労は、「神埠労第５号ビラ」を作成、配布したが、その中で、Ｙ２弁護士に対する公社の接待を例に挙げて、公社が過剰な接待を行っていると批判した〔第１、５⑴イ及び別紙２⑤〕。
ｂ まず、Ｘ１が接待問題を取り上げた理由について検討する。神埠労が公社との事務折衝や団体交渉において接待問題を取り上げた時期（平成３年11月から平成４年１月24日まで）〔第１、５⑶ア～ウ〕は、登記問題及びＸ５にかかる不当労働行為問題等について、公社が神埠労の要求になかなか応じなかった時期に当たり、この中で「神埠労第５号ビラ」が配布された事実〔第１、５⑶ア〕が認められる。また、同ビラの中では「所轄上級官庁等の過剰接待」の公表が予告されている〔第１、５⑴イ及び別紙２⑤〕が、これは、神埠労が公社の運輸省に対する接待内容を公表する用意があることを示唆し、運輸省がこの公表を好まないであろうことを利用して、公社と神埠労との話合いを有利に運ぼうとする意図から出たものと推認することができる。
以上を総合すると、Ｘ１が接待問題を取り上げたのは、神埠労の登記問題に関する要求を公社に受け入れさせるための手段であったと言わざるを得ず、それ自体が組合員の経済的地位の向上を目的としていたとは考え難い。
ｃ 次に、「神埠労第５号ビラ」の内容〔第１、５⑴イ及び別紙２⑤〕をみてみると、過剰接待の金額を挙げて、公社を批判するのみならず、Ｙ２弁護士とＹ１常務の実名を挙げたうえ、「公費天国」、「杜撰な飲み食い」といった煽情的な記述をもって、両名や公社幹部を非難し、さらに、Ｙ２弁護士が受けた接待の費用を「仮に年数十回としたら×20万円となり、かなりの額に及ぶ」と根拠を明示することなく推定するなど、同ビラは、Ｙ２弁護士、Ｙ１常務及び公社を誹謗中傷し、その名誉を毀損するおそれのあるものであると認められる。
ｄ また、「神埠労第５号ビラ」は、Ｙ２弁護士及びＹ１常務の自宅周辺にも配布されており、〔第１、５⑴イ及び別紙２⑤〕、このことは両名の家族をも紛争に巻き込み、両名の私生活の平穏を乱すものである。
さらに、平成４年２月17日には「神埠労第５号ビラ」は神戸弁護士会所属の多数の弁護士に送付されている〔第１、５⑷イ〕が、このことはＹ２弁護士の業務上の信用に影響を与えかねないものである。
ｅ ところで、接待問題は、顧問弁護士や関係官庁といった外部に対する公社の対応の問題であり、いわば公社の経営方針に関する問題であって、登記問題と同じく、労使交渉の対象となり得ない事項である。したがって、組合活動として公社の接待を批判するのなら、前記(ア)ｃで述べたとおり、公社の行動の内容とそれに対する批判の根拠を客観的に指摘するにとどめるべきであったが、Ｘ１の行動がこれを越えているのは前記c及びｄからして明らかである。
ｆ これに加えて、Ｘ１は、接待問題を取り上げるのに先立って、公社に資料の提出を要求することなく、公社あるいは関係部課の担当者に無断で、会議の開催及び経費支出の決裁書類をコピーしている〔第１、５⑶ア〕が、このような行為は組合活動として容認され得ないものである。
ｇ 以上のことから、Ｘ１の接待問題についての行動は、正当な組合活動の範囲を逸脱するものと判断する。
イ 不当労働行為（不利益取扱い及び支配介入）の成否
神埠労は、公社のＸ１に対する平成３年９月24日付職務命令、同年12月10日付警告書（以下「職務命令等」という。）の交付及び懲戒免職処分が、Ｘ１に対する不利益取扱いであるとともに神埠労に対する支配介入であると主張する〔第２、１⑴ウ〕のに対し、公社はこれらの処分は適正であり、不当労働行為には該当しないと主張する〔第２、１⑵ウ〕ので、この点について判断する。
職務命令等の交付〔第１、５⑵〕及び懲戒免職処分〔第１、６⑷ア〕は、登記問題及び接待問題に関するＸ１の行動を対象とするものであり、Ｘ１のこれらの行動が正当な組合活動の範囲を逸脱するものであることは、前記ア(イ)及び(ウ)で判断したとおりである。次に、Ｘ１の前記行動は、公社のみならず関係機関等の信用、名誉を毀損するおそれのあるものであって〔前記ア(イ)ａ、ｂ及び(ウ)ｃ、ｄ〕、公社がＸ１のかかる行動を抑制する職務命令等を発したのはやむを得ない措置であり、かつ、公社が警告したにもかかわらず、Ｘ１は同じ行動を続けていた〔第１、５⑷〕ので、公社が最終的に懲戒処分のうち最も重い免職処分を選択したことも無理からぬものがある。
したがって、公社がＸ１に対して行った職務命令等の交付及び懲戒免職処分は、不当労働行為に該当しないと判断する。
ウ 不当労働行為（報復的不利益取扱い）の成否
神埠労は、Ｘ１に対する懲戒免職処分が不当労働行為救済申立ての提起に対する報復であり、不当労働行為に該当すると主張する〔第２、１⑴ウ〕。
しかし、前記イのとおり、Ｘ１には懲戒に付されても致し方ないと思われる行動があり、かつ、公社は、平成３年７月８日及び同年８月22日に運輸省から事実関係を聴取し、同年12月26日には懲戒委員会規程を制定する〔第１、６⑴及び⑵〕など、平成４年１月30日の申立て以前から懲戒処分のための調査や手続を進めていたことを勘案すると、神埠労の上記主張も採用することができない。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して主文のとおり命令する。平成９年11月18日
兵庫県地方労働委員会
会長本田多賀雄㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03102.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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