中労委、昭62不再63・64、平4.7.1
命令書
昭和62年（不再）第63号事件
再審査申立人全関東単一労働組合
昭和62年（不再）第64号事件
再審査被申立人
昭和62年（不再）第64号事件
再審査申立人
三葉興業株式会社
昭和62年（不再）第63号事件
再審査被申立人
主文
１ 初審命令主文第１項から第３項までを取り消し、この部分に係る本件救済申立てを棄却する。
２ 昭和62年（不再）第63号事件の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 中労委昭和62年（不再）第63号事件再審査申立人、同昭和62年（不再）第64号再審査被申立人全関東単一労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、関東地方における各種産業に従事する労働者をもって組織された組合員約100名（初審申立時）の労働組合である。
(2) 中労委昭和62年（不再）第64号事件再審査申立人、同昭和62年（不再）第63号再審査被申立人三葉興業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、新宿（新宿パレス座）、渋谷（渋谷パレス座）、蒲田（蒲田パレス座）、浦和（浦和パレス座）に４館を有し、映画興行を営む従業員約30名（初審申立時）の会社である。なお、浦和パレス座は、本件初審申立て後の昭和60年６月（以下年号については「昭和」を省略する。）に閉鎖された。
(3) 会社には、組合の下部組織として結成された申立外全関東単一労働組合三葉興業分会（以下「分会」という。）があり、分会員は当初４名いたが、うち３名は、その後会社を退職するとともに、組合を脱退しており、本件初審審問終結時の分会員は１名である。
２ 分会結成に至る経緯
(1) Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、43年４月、映写技師として会社に入社し、当時会社が経営していた蒲田帝都座に勤務していたが、45年２月、同館の廃館に伴い、渋谷パレス座に配属され、引き続き映写技師として勤務していた。
(2) Ａ１は、定年（会社には60歳定年と55歳定年があり、Ａ１は後者に該当し、その時期は57年５月14日であった。）が近づいた55年10月頃、Ｂ１副社長（以下「Ｂ１副社長」という。）に対し、定年延長を要請したが、拒否された。その後、同年12月まで３回ほど、Ａ１とＢ１副社長は話合いの機会をもち、その中でＡ１は、定年延長に替えて、定年退職後、渋谷、新宿両パレス座の映写業務を請け負わせてもらいたい等の申入れをしたが、結局請負料金で折合いがつかず、話合いは不調に終わった。
(3) 56年10月頃、Ａ１は、Ｂ２社長あての手紙で、再度定年延長ないし映写業務請負の件を要請し、その数日後、Ｂ１副社長と話合いの機会をもったが、またも不調に終わった。その後、Ａ１は、組合に定年延長問題等について相談し、それを契機として、組合に加入した。
(4) 翌57年４月初め頃、新宿パレス座に勤務しているパートタイマーの映写技師Ａ２（47年10月採用、以下「Ａ２」という。）も組合に加入し、４月13日、分会が結成されＡ１が分会長になった。また、その直後に渋谷パレス座に勤務しているパートタイマーの映写技師Ａ３（44年12月採用、以下「Ａ３」という。）が組合に加入した。
３ 会社における映写業務の自動化
(1) 会社は、上記分会結成以前から業界の経営事情の悪化に対応するため経営合理化の一環として映写業務の自動化を計画してきた。すなわち、その内容は、プラッター、自動プログラム装置、監視テレビ等の自動映写機器を導入することによって、フィルムを映写機にセットする作業、フィルム切断等の事故に対処する作業以外は、事務所内に設置するモニターテレビで映写機器の作動状態を監視することができ、映写室の無人化が可能となるというものであった。
(2) 55年11月、会社は業者から渋谷、新宿両パレス座における自動映写機器の見積りをとり、翌56年２月、渋谷パレス座にプラッターを設置し、映写業務の自動化に着手した。
(3) 次いで、会社は、翌57年１月末頃、渋谷パレス座に自動プログラム装置と監視テレビを設置し同座における映写業務の自動化を完了した。なお、同座では後記Ａ１に対する嘱託契約更新拒否後は映写技師を置かず、一般従業員が他の業務とともに映写業務に従事している。
(4) 57年10月20日、会社は新宿パレス座にもプラッター、自動プログラム装置及び監視テレビを設置し、同座における映写業務の自動化を完了した。
４ Ａ１の定年延長問題等をめぐる組合と会社との交渉経過と嘱託契約の締結
(1) 分会が結成された前記57年４月13日当日、組合は会社にその旨通告するとともに、定年延長問題等について団体交渉を申し入れた。会社は、その場で組合との団体交渉に応じ、定年延長問題については継続協議する等を内容とする確認書を交わした。
(2) その後、同年４月15日、同月20日、同月23日と３回にわたって団体交渉がもたれたが、Ａ１の定年延長問題は解決に至らなかったことから、Ｂ１副社長と組合のＡ４委員長との個別折衝に移された。
(3) ４月27日、Ｂ１副社長とＡ４委員長との個別折衝がもたれ、会社は、Ａ１を定年退職後新宿パレス座でパートタイマーの映写技師として雇用するとの提案をしたが、組合はこれを拒否した。
(4) ４月28日、Ｂ１副社長とＡ４委員長とは電話で話し合った。Ｂ１副社長はＡ１を定年退職後渋谷パレス座で嘱託の映写技師として雇用するとの提案をし、組合は、この提案を受け入れることとした。
(5) ４月29日、Ｂ１副社長とＡ４委員長との２回目の個別折衝がもたれた。Ａ４委員長は、前日の会社提案を正式に了承する旨告げ、雇用期間、賃金等具体的な労働条件について協議に入ったが合意に至らなかった。
(6) ５月２日、再び本社において団体交渉が行われた。会社は、Ａ１の賃金について社員当時の７割（換算すると月額約15万円となる。）とする旨の提案をしたが、組合は金額の上積みを要求して譲らず合意に至らなかった。
(7) ５月４日の団体交渉で、会社は、Ａ１の賃金は、本給月額17万２千円、職務手当３千円、計17万５千円との具体的数字を提示したが、組合は、更に５千円の金額の上積みを要求して合意に至らなかった。しかし、翌５月５日、Ａ４委員長は渋谷パレス座にＢ１副社長を訪ね、会社が前日提示した金額を受諾する旨伝えた。
(8) ５月13日の団体交渉で、会社と組合間で協定が成立し、協定書の調印が行われた。Ａ１の定年延長問題については、協定書第一項に次のように規定された。
一、定年制問題について
(1) 会社はＡ１を本年５月14日をもって定年退職とし、５月15日以降嘱託として雇用を継続する。
(2) 賃金は基準内賃金175,000円（但し通勤手当を除く）とする。
(3) 夏冬の一時金は会社の業績により支給し、有給休暇についてもひきつづき与える。
なお、この協定書では、上記のほか、組合活動に関する事項、組合員であるパートタイマー従業員に労働基準法所定の有給休暇を与えること、同様に時間外・休日労働に対し割増賃金を支払うこと、これまでの有給休暇を与えなかったこと等について金銭による補償をすること等も合意された。
(9) ５月15日、会社とＡ１との間で嘱託契約が交わされた。同契約書の要旨は、次のとおりであった。
１ 契約期間昭和57年５月15日より昭和58年５月14日まで１年間、更新する場合は両者協議の上決定する。
２ 賃金（月額）本給 172,000円
職務手当 3,000円
計 175,000円
(10) なお、同年４月１日当時会社には、嘱託として勤務していた映写技師は１名（浦和パレス座勤務）おり、同人もＡ１の場合と同じく定年退職後に嘱託となったもので、契約期間は１年と定められていた。また、嘱託以外に上記Ａ２のようにパートタイマーの映写技師（いずれも高齢者である。）もおり、その契約期間は嘱託と同様１年と定められていたが、給料は月給制ではなく時給制であった。
５ 昭和57年度夏季一時金等をめぐる紛争とＡ１らの逮捕
(1) 57年６月22日、組合は会社に夏季一時金（3.5か月＋10万円）等の要求書を提出し、６月29日、７月８日、７月19日及び８月３日の４回にわたって団体交渉を行った。ところが、会社がパートタイマーの映写技師には一時金を支給しないとの回答を繰り返したことから、組合が強く反発し、その間７月14日から同月26日まで４波のストライキを行った。なお、この争議が始まる６月末頃、新宿パレス座に勤務しているパートタイマーの映写技師のＡ５（54年９月採用、以下「Ａ５」という。）が組合に加入した。
(2) しかし、会社は、組合に対し、上記８月３日の団体交渉で、同回答が最終のものである旨告げるとともに、翌４日、組合のストライキを非難しその責任追及と処分権を留保する旨の「警告書」を渡した。
(3) これに対し、組合は、８月６日、抗議文を会社に渡すとともに、上記４波のストライキに続いて同年９月28日までの間に、下記のとおり計11波に及ぶストライキを行った。もっとも、このストライキ期間中に後記組合脱退勧奨問題、新たな勤務シフト実施問題、新契約書提出問題等の紛議も続出したことから、これらの問題もストライキの目的に加えられるようになった経緯がある。なお、組合の計11波に及ぶストライキ通告書の提出は、いずれもストライキ実施の当日であった。
回数日時場所
第１回７月14日午前11時30分から午後１時20分まで渋谷パレス座第２回７月25日午前９時52分から午後０時10分まで新宿パレス座第３回７月26日全日渋谷パレス座
第４回７月26日午後３時30分から午後10時まで新宿パレス座
第５回８月８日全日渋谷パレス座
第６回８月13日午後６時40分から午後10時まで新宿パレス座
第７回８月19日午後７時10分から午後10時まで渋谷パレス座
第８回８月24日午後４時40分から午後10時まで新宿パレス座
第９回９月９日午後７時25分から午後10時まで渋谷パレス座
第10 回９月18日午前11時50分から午後10時まで新宿パレス座
第11 回９月28日午後６時35分から午後10時まで新宿パレス座
(4) 上記のうち９月９日のストライキが後記のとおり刑事事件となり、Ａ１の自宅待機命令及び休職命令の直接の契機となったが、当日の状況は、およそ次のようなものであった。すなわち、組合は、当日のストライキの際、Ａ４委員長ら数名が渋谷パレス座の正面壁面に横断幕を張ったり、あるいはビラの配付やハンドマイクを使用して演説を行うとともに、Ａ１分会長とＡ５分会員は、内側から鍵を掛けて入口のドアを固定する等して映写室を占拠した。これに対し、Ｂ１副社長は、映写の代替要員の社員を伴って映写室入口まで行き、中にいるＡ１にドアを開けるよう要求したが、同人は、これを拒否した。会社は、このため、予定していた映画の上映ができなかった。なお、同日以外に行われたストライキの際にも、予定していた映画の全部または一部について上映ができなかった。
(5) 同年10月12日、組合のＡ４委員長、Ａ１及びＡ５は、上記９月９日のストライキに関して威力業務妨害罪の容疑で逮捕された。なお、Ａ４、Ａ１両名は起訴され、59年３月９日、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）でそれぞれ懲役８か月（執行猶予３年）、懲役６か月（執行猶予２年）の判決を言い渡され、その後最高裁判所（以下「最高裁」という。）で有罪が確定した。
６ Ａ３に対する退職勧奨問題（初審東京地労委昭和57年（不）第85号事件）
(1) 組合員Ａ３は同人の妻が57年４月下旬、足を骨折して約１か月入院し、退院後も看護を必要とする状態が続いたことから、会社を休むことが多くなった。
(2) 同年６月25日、会社のＢ３総務部長は、欠勤中のＡ３の給料を届けるため同人の自宅を訪ねた。その際、Ｂ３総務部長は、Ａ３に対し、「そろそろ花道を飾るようなことをお考えになった方がいいかもしれませんね。」との発言をした。Ａ３は、当時75歳（勤続約13年）であった。
(3) 同年７月30日、Ａ３は、退職届を会社に提出し、８月10日付けをもって会社を退職するとともに、組合を脱退した。その後、同月25日、会社は、餞別金として35万円の金員を同人に支給した。なお、会社では、従来、パートタイマーが退職した場合、金員が支給された例はなかった。
(4) なお、Ａ３は、上記退職と組合脱退は自己の任意の意思に基づくものであるから、以後組合とは一切関係なく、したがって、組合が東京地労委に救済申立てをした本件不当労働行為救済申立事件のうち同人に関する分については、救済を求める意思がない旨を明らかにしていた。
７ Ａ５に対する組合脱退勧奨問題（初審東京地労委昭和57年（不）第85号事件）
(1) 組合員Ａ５は、早番勤務を終えた57年８月13日午後３時半頃、同人の勤務していた新宿パレス座のＢ４支配人に誘われ、近くの飲み屋で飲食を共にした。その際、同支配人は当時組合の行っていた夏季一時金をめぐるストライキについて意見を述べるとともに、「（夏季一時金の代わりに）５万円あげるから組合をやめないか。」という趣旨の発言をした。もっとも、Ｂ４は、支配人とはいっても、従業員に対する業務上の指示をする権限は有してはいたが、人事等に関する権限はなかった。なお、同支配人は、以前にもＡ５と同じ場所で何度か飲食を共にしたことがあった。
(2) 組合は、同年８月18日、上記Ａ５及び前記Ａ３の両組合員に対する会社の言動は組合脱退工作であるとの抗議文を会社に提出した。
(3) Ａ５は、前記威力業務妨害罪容疑で逮捕された後の57年11月２日、起訴猶予で釈放されたが、同日、組合を脱退し、更に同月６日、会社を退職した。
(4) なお、Ａ５は、東京地労委に対する本件不当労働行為救済申立事件のうち同人に関する分については救済を求める意思がない旨を明らかにしていた。
８ Ａ１の映写業務についての新たな勤務シフトの実施問題（初審東京地労委昭和57年（不）第106号事件）
(1) 会社の就業規則によれば、従業員の労働時間は次のように規定されている。
第８条（基準就業時間）
労働時間は休憩時間を除き原則として１週間について48時間、１
日について８時間とする。但し、１日について原則として１時間の
休憩を与える。業務の都合により休憩時間を除き、４週間を通じて
１週平均48時間を超えない範囲で前項と異なる取扱をすることがある。（以下省略）
第９条（就業時間及び休憩時間）
就業時間及び休憩時間は別表第２の通りとする。但し、業務の都
合又は事業場の事情により変更又は特例を設け、或は交替勤務を命
ずることがある。
「別表第２」には、就業時間は次のように規定されている（抜粋）。事職交
平日日曜・祭日・特別興行
替業勤
拘束休憩拘束休憩
場種務
早
新 9.00－17.00 12.00－13.00 9.00－17.00 12.00－13.00番宿
技中
12.00－20.00 15.00－16.00 12.00－20.00 15.00－16.00士番
渋遅
谷 14.00－22.00 18.00－19.00 11.00－22.00 18.00－19.00番
そして、映写業務については、40年頃までは映写技師３名により交替勤務がなされていたが、40年頃からは２名１組による２交替（早番、遅番）及び通し勤務の勤務体制による変形労働時間体制がとられるようになった。
(2) 渋谷パレス座の映写業務についても２名１組の交替勤務制がとられていたが、パートタイマーの映写技師Ａ３が前記６の(3)のように57年８月10日付けで退職することになったのに伴い、会社は、その補充として営業事務担当の社員１名を兼務させる形でこれに充てることとした。他方、組合は、同年８月３日の団体交渉の際、早急に映写技師１名を雇用し補充するよう要求した。これに対し、会社は、Ａ３の後は営業でカバーすると回答したが、組合はその要求を繰り返した。８月11日に至り、会社は、下記のように従来の映写技師の勤務シフトを変更した新たな勤務シフト（以下「新勤務シフト」という。）をＡ１に提示し、直ちにこれに基づき就労するように指示した。渋谷パレス座における従来の２名１組の交替勤務シフトによる勤務体制においては、おおむね実働時間は一人につき１日６時間勤務（拘束時間も同じ）が週５日、１日12時間勤務（拘束時間も同じ）の通し勤務が週１日あり、１週42時間（拘束時間も同じ）となっていた。そして、具体的な勤務シフトの作成権限については当事者間に争いがあったが（組合によれば映写技師に、会社によれば各劇場の支配人に作成権限が与えられているとそれぞれが主張していた。）、運用の実態としては、映写技師が互いに双方の都合などを勘案しながら、上記勤務時間の枠内で勤務シフトを作成していたものと認められる。これに対し、新勤務シフトによる勤務体制は、２名１組の交替勤務は同じであるが、おおむね実働時間は１日５時間勤務（拘束時間は６時間）が週４日、１日11時間勤務（拘束時間は12時間）の通し勤務が週２日あり、１週42時間（拘束時間は48時間）となっていた。両者を比較すると、新勤務シフトでは、実働時間は従来と同じ週42時間のまま、通し勤務が週１回増加していた。これは、１日の拘束時間を変えないまま従来なかった休憩時間を１日１時間新設し、これを勤務時間に組み入れる操作によって、通常の勤務日の１日の実働時間をおのおの１時間減らし、通し勤務増加に見合う時間を捻出したものであり、その結果、通し勤務増加に伴い、拘束時間が週６時間増加することになった。
(3) 上記会社のＡ１に対する指示に対し、組合は、翌８月12日付け「申入書」で「『通算制』導入を含む渋谷パレス座映写室の勤務体制について、労使間において協議決定するまで、Ａ１は従来通りの勤務時間で勤務を行うので、賃金カット他不利益な扱いを行わないこと」の旨を申し入れた。
しかし、会社は、８月25日付け「警告書」で不就労に対する賃金カットをする旨及び服務規則違反が繰り返される場合には責任追及と懲戒を行う旨通知した。これに対し組合は、８月29日付けで上記「申入書」と同内容の「抗議ならびに通告書」を再度会社に提出したところ、会社は、８月30日付け組合あて「回答書」で、新勤務シフト導入の理由として、映写業務の自動化が完了したこと、営業係の兼務による映写業務体制が整ったことを挙げるとともに、「当社に就労を希望した従業員（Ａ１）は入社条件として賃金等の個別的な条件と共に当社就業規則を包括的に承認したが為に雇用（嘱託）契約の締結に至ったもので、契約の内容でもある就業規則規定の労働条件に関し、会社は（Ａ１の嘱託契約）期間中の変更について労働組合と協議する考えはない。会社は基準就業時間については、就業規則第８条において週実働48時間とするとともに、変形労働時間制をとることがあること、及び第９条においても事業場の事情により就業時間について変更、特例を設けることがあると規定している。」旨を述べた。
(4) 組合と会社との間の団体交渉については、これまで、57年４月13日の分会結成直後における定年延長問題等についての団体交渉申入れ、６月22日における夏季一時金要求についての団体交渉申入れのいずれの場合にも、組合から団体交渉開催申入書や要求書が提出された後、団体交渉の具体的日程等について、Ａ４委員長からＢ１副社長に対し、電話等で日時、場所、議題等の要請があり、両者で打合せの上で団体交渉が実施されていた。しかしながら、会社によるＡ１に対する「新勤務シフト」による勤務指示の問題については、上記８月12日付けの組合の「申入書」には「組合員の著しい労働条件変更をもたらすものであり、団体交渉において協議決定すべき事項である。」との記載はみられたが、その後、団体交渉の開催に関し、組合側から会社側に対して具体的日程等の決定のための申入れがなされた事実はない。
(5) 新勤務シフトを不服とするＡ１は、これに対抗して従来の労働慣行に基づく勤務体制に則ったとする独自の勤務シフト（通し勤務なしで、１日６時間、１週36時間勤務体制）を設定し、同勤務シフトと会社提示の新勤務シフトと一致しない時間帯には就労しなかった。これにより同人は、上記威力業務妨害罪容疑で逮捕された同年10月12日の前日までの約２か月間、合計100時間30分、新勤務シフトに基づく就労をしなかった。そして、会社は、その後、Ａ１の賃金支給に当たり、上記不就労時間に対応する賃金（９月分賃金から62時間分52,163円、10月分賃金から385時間分32,392円）を控除した。
９ Ａ２、Ａ５両名の新契約書問題（初審東京地労委昭和57年（不）第97号事件）
(1) 57年９月６日、会社は、同日でパートタイマー雇用契約の期間（１年）満了となるＡ５に対し、契約条項を再検討するため時間を要するとして、とりあえず従来の契約条項のまま同契約期間を１か月（９月７日から10月６日まで）とする旨の覚書と契約書を手渡した。Ａ５は、翌７日両書面に署名捺印して、これを会社に提出した。
(2) 同年９月９日、組合は、会社に対し、近くパートタイマー雇用契約の期間（１年）満了となるＡ２と上記Ａ５両組合員の契約問題について事前に組合に提案し、団体交渉で協議決定するよう求めた「申入書」を提出した。
(3) 10月１日、会社は、同日でパートタイマー雇用契約の期間満了となるＡ２に対し、上記Ａ５に対するのと同趣旨の覚書と契約書、（契約期間は10月２日から10月６日まで）を手渡した。Ａ２は、同日、両書面に署名捺印して、これを会社に提出した。
(4) 10月２日、組合は会社に対し、再度、Ａ２、Ａ５両組合員の契約問題について、９月９日と同趣旨の要求書を会社に提出した。
(5) 会社は、組合の要求に取り合わず、10月６日、Ａ２、Ａ５両名に対して新しいパートタイマー雇用契約書（以下「新契約書」という。）を提示し、10月12日までに会社に提出するよう求めた。この新契約書は、全部で14条からなり（従来の契約書は全５条）、契約期間が従来の１年から５か月に変更され、従来なかった休憩時間、年次有給休暇、服務規律等の規定も新設されていた。
(6) これに対し、組合は、10月８日、新契約書の撤回と両名の契約問題について団体交渉を求める「申入ならびに要求書」を会社に提出するとともに、翌10月９日、東京地労委に新契約書の撤回及びこれについての団交応諾等を内容とする本件不当労働行為の救済申立てを行った。
(7) ところが、10月12日、前記５の(5)の経緯によるＡ４委員長外２名の逮捕という事態が生じたことから、組合がこれに対処するため、新契約書の提出を拒否する従来の方針を変えたため、Ａ２、Ａ５両名はいずれも上記契約書に署名捺印し、これを会社に提出した。
(8) しかし、Ａ２は、前記のように57年10月20日、新宿パレス座における映写業務の自動化が完了したことに伴い、同日付けで会社を退職し、同月27日、組合を脱退した。そして、Ａ５も前記のように同年11月２日組合を脱退し、同月６日、会社を退職した。そして、両名は、東京地労委に対する本件不当労働行為救済申立事件について救済を求める意思のない旨を明らかにしていた。
10 Ａ１に対する自宅待機命令及び休職命令問題（初審東京地労委昭和57年（不）第107号、同第122号事件）
(1) Ａ１は、前記のとおり57年10月12日威力業務妨害罪の容疑で逮捕され、同年11月２日起訴された後、11月９日、釈放された。Ａ１は、この間の10月12日から11月４日までの分については欠勤届けを、11月５日から11月20日までの分については有給休暇届けを、それぞれ提出し、会社を休んだ。
(2) 同年11月21日、Ａ１は、会社の指示で新宿の本社に出向き、Ｂ１副社長とＢ３総務部長とに会った。その際、Ｂ１副社長から９月９日のストライキについての反省を求められたが、Ａ１は、ストライキの責任は会社にあると反論した。
同日、会社は、Ａ１に対し、同人に反省の色が見えないこと、再び同様の行為をする懸念があること、同人の欠勤中、その代わりに申立外ローヤル興業株式会社との間で映写技師派遣契約を交わしていること等を告げ、11月末日までの自宅待機を命じた。
(3) これに対し、組合は、11月22日付け文書で「Ａ１分会長への自宅待機処分に対する撤回要求並びに団交申し入れ」を会社に対し行った。
(4) 11月30日、団体交渉が行われたが、その際、会社は、組合に対し上記の組合申入れに対する見解を文書で示した。そのなかで、会社は、自宅待機を命じた理由として、威力業務妨害罪容疑で逮捕、起訴されたＡ１に対する会社の措置を検討するための期間が必要なこと、同人の代わりに申立外会社との間で締結した上記映写技師派遣契約の取扱いについて検討する必要があることを挙げていた。そして、会社は、更に検討期間が必要であるとして、Ａ１の自宅待機期間を12月７日まで延長した。
(5) 57年12月６日、会社は、就業規則に基づき（第67条第２号「その他休職の必要ありと認めたとき」）、Ａ１に対し同日付け文書をもって、上記威力業務妨害罪事件が起訴公判中であること、同人に反省の色がなく、このまま職場に復帰させれば職場規律を保持し難く、更に同様の行為を繰り返すおそれもあること等を理由に、12月８日から同事件が確定するまでの間の休職（但し、同人の嘱託契約期間が満了する翌58年５月14日までを限度とする。）を命じた。
(6) 組合は、12月２日に「自宅待機命令撤回」を、12月21日に「休職命令撤回」を求めて、東京地労委に本件不当労働行為の救済申立てを行うとともに、自宅待機命令及び休職命令の撤回を要求して、会社との間で12月８日、翌58年２月８日及び３月３日に団体交渉を行ったが、交渉は進展しなかった。
11 Ａ１に対する嘱託契約更新拒否問題（初審東京地労委昭和58年（不）第43号事件）
(1) 58年４月13日、会社は、Ａ１に対し同年５月14日付けをもって契約期間満了となる同人との嘱託契約は更新しない旨通知した。これに対し、組合は、同月16日付け「抗議並びに要求書」で会社にＡ１の雇用を継続するよう要求した。
(2) ４月27日、会社は団体交渉に応じたが、席上会社は、組合に対し、「４月16日付組合要求書に対する回答」書を渡すとともに、Ａ１との嘱託契約を更新しないことは会社が既に決定したことであって白紙に戻す気はない旨述べた。そして、会社はＡ１との契約を更新しない理由として、新勤務シフトに従わなかったこと、57年９月９日、会社の営業を妨害し、逮捕、起訴されるという不祥事態を引き起こしたこと、渋谷パレス座の自動機器による無人映写も順調に行われているので、Ａ１との契約を存続させる必要がないこと等を挙げ、組合に説明したが、組合は納得せず、交渉は物別れに終わった。
(3) ５月10日、組合は、東京地労委にＡ１の雇用継続を求める等の本件不当労働行為の救済申立てを行った。
(4) ５月14日、Ａ１の嘱託契約の期間は満了した。
同日、Ａ１は、東京地裁に地位保全等仮処分を申請したが、同地裁は、59年３月５日、申請を却下した。
その後、Ａ１は、同年６月７日、東京地裁に①地位確認、②賃金支払い（ａ新勤務シフト実施に関する賃金カット分、ｂ自宅待機及び休職期間中の賃金カット分）を請求して提訴したところ、同裁判所は、63年５月16日、②のｂの自宅待機に関する賃金カット分の支払いを命じたほかは、いずれも請求を棄却し、東京高等裁判所及び最高裁は、原判決を維持した。
なお、Ａ１の嘱託契約期間満了後、組合がこの問題について会社に団体交渉を申し入れたことはない。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、Ａ１の映写業務に関する新勤務シフトの実施問題について、団体交渉拒否の不当労働行為の成立を認め、賃金カット分の支払いを命じたことを不服として再審査を申し立て、他方、組合は、初審命令が①上記新勤務シフト問題について団体交渉拒否の成立を認めながら、会社とＡ１には雇用関係がないとして団体交渉の応諾を命じなかったこと、並びに、②Ａ１に対する自宅待機命令及び休職命令問題について、③Ａ１に対する嘱託契約更新拒否問題について、④Ａ３に対する退職勧奨問題及びＡ５に対する組合脱退勧奨問題について、いずれも不当労働行為の成立を否定し、さらに、⑤Ａ２、Ａ５両名の新契約書提出問題についても、もはや救済の必要がなくなっているとして救済申立てを棄却したことを不服として、それぞれ再審査を申し立てている。
１ Ａ１の映写業務に関する新勤務シフトの実施問題について
(1) 新勤務シフトの実施に係る団体交渉の存否について
イ 会社は、次のように主張する。
分会の結成通知を受けた57年４月13日以降新勤務シフト実施の前後まで、組合からの具体的な団体交渉の申入れを拒否したことはなく、その申入れには一貫して応じ、団体交渉を重ねてきた。新勤務シフトに係る団体交渉が開催されなかったのは、組合が話合い路線を放棄し、ストライキの行使により決着を図るという方針を選択していたこと、及びＡ４委員長らが警察に逮捕されて長期間勾留されたため、その間は組合と団体交渉することが事実上困難になったことによるものである。また、会社としては、新勤務シフト実施問題についての団体交渉には応ずる用意はあったが、新勤務シフトの決定自体は組合と事前に協議して決定しなければならない事項とは考えていなかったところ、同年８月12日付け及び同月29日付け文書による組合からの申入れを、通常の団体交渉の申入れではなく新勤務シフトについての事前の協
議・決定の要求と解して、これについての回答を行ったものである。そして、本問題については、組合から団体交渉の日時を特定した申入れも、日時等の調整に関しての申入れもなかった。したがって、会社の行為は団体交渉拒否には当たらず、初審命令は取り消されるべきである。
ロ 他方、組合は、会社とＡ１の雇用関係は消滅しているとの初審判断は誤っており、文書交付のみならず団体交渉応諾をも命ずべきであると主張する。
ハ 以下、両当事者の主張について判断する。
まず、本件新勤務シフトの実施に至るまでの労使当事者間の団体交
渉の態様をみると、前記第１の４の(1)から(8)まで、及び５の(1)、(2)認定のとおり、57年４月13日、組合は、会社に対して、分会の結成を通知するとともに定年延長問題等についての団体交渉を申し入れ、会社はこれに応じて、同年５月13日まで団体交渉やＢ１副社長によるＡ４委員長との個別折衝を行い、労使間に合意が成立して協定書が締結され、また、同年６月29日以降同年８月３日までの間に数次にわたり昭和57年度夏季一時金問題について団体交渉が行われたが、これらの団体交渉の開催申入れ及びその日時等の決定の方法については、前記第１の８の(4)に認定のとおり、組合が開催申入書や要求書を会社に提出した後、Ａ４委員長がＢ１副社長に対し、開催の日時、場所、議題等について電話等で申し入れ、これらの事項を両者で打ち合わせの上決定していたことが認められる。
ところで、本件新勤務シフト実施の際の状況をみると、前記第１の
５の(3)及び８の(2)から(4)までに認定のとおり、組合は、同年７月14日以降同年９月28日までの間、11波にわたるストライキを行い、また、会社が、８月11日、Ａ１に新勤務シフトを提示してこれに基づく就労を指示したのに対し、組合は、翌12日付け「申入書」をもって、新勤務シフトは「組合員の著しい労働条件変更をもたらすものであり、団体交渉において協議決定すべき事項である。」とし、「労使間において協議決定するまで、Ａ１は従来通りの勤務時間で勤務を行うので、賃金カット他不利益な扱いを行わないこと」の旨を申し入れたが、この「申入書」には団体交渉の開催について日時、場所等を指定する記載はなく、また、その後、８月29日付けで上記「申入書」と同内容の「抗議ならびに通告書」を提出したが、その際及びその提出後にも、組合側から会社側に対して、団体交渉開催に関し具体的な日程等の決定のための申入れがなされたことの疎明はない。
他方、会社側の態度をみると、確かに、本件に現れた当時の状況に
おいては、組合及び分会のストライキが繰り返され、労使当事者は厳しく対立しており、また、８月10日付けのＡ３の退職に伴う映写業務の早急な対応措置が必要とされる状況にあったとはいえ、新勤務シフトによると、Ａ１にとっては通し勤務日が増え、拘束時間が１週に６時間増加するものであったから、会社は、組合及びＡ１に対し、その変更の必要性とその内容を説明してその理解を得るよう努力すべきであったにもかかわらず、会社の態度にはその点において十分な努力を欠くものがあったといわなければならない。
しかしながら、前記第１の８の(3)に認定のとおり、組合側からの８月12日付け「申入書」及び８月29日付け「抗議ならびに通告書」に対して、会社側はそれらに応答し８月25日付け「警告書」及び８月30日付け「回答書」をもって就業規則等を根拠とした会社側の見解を通告していること、並びに、上記のように、団体交渉開催のために両当事者間で従来なされてきた協議・打合せの実際的手続きに照らして考えると、当該新勤務シフト問題については、組合が上記の「申入書」及び「抗議ならびに通告書」を提出した際及びその後において、団体交渉の日時、場所等を指定しての交渉申入れもしていない本件事情の下においては、会社側の対応をもって労働条件問題についての団体交渉拒否とまで断ずることは妥当でなく、文書手交を会社に命ずる根拠はないものと判断される。よって、初審命令主文第２項を取り消すこととする。
(2) 新勤務シフトの実施に係る賃金カットについて
イ 会社は、渋谷パレス座で実施した新勤務シフトは同座における映写機器の自動化が完了したこと、退職した映写技師のＡ３の後任として営業従事者に映写業務を担当させることとなったことなどの状況に対応するためのものであり、しかも、この新勤務シフトは、就業規則第８条所定の変形労働時間制に基づき、かつ、従前と同様に１週実働42時間の枠内で、編成替えしたものに過ぎないのであるから、Ａ１は当然これに従う義務があり、その義務を果たさないことによって生じた不就労分の労働時間について賃金カットをしたことは、何ら不当労働行為には当たらないと主張する。
ロ 前記第１の３の(1)から(4)までに認定のとおり、会社は、業界の経営事情の悪化により経営合理化の一環として55年頃から映写業務の自動化を計画し、56年２月、渋谷パレス座の自動化に着手して、57年１月に同座における自動化を完了し、また、新宿パレス座においても同年10月に同様の自動化を完了した。こうした経緯によれば、会社は、分会が結成される以前から業務上の必要性により映写業務の自動化を進めていたものであり、また、その業務が自動化されたことにより一部の作業を除いて映写室の無人化が可能となったことから、渋谷パレス座においては、同年８月10日付けで退職したＡ３の後任には映写技師を置かず、営業事務担当の１名を兼務により充てることとしたものと認めることができる。これらの事情の下で、会社は、新勤務シフトを編成し、これを実施したものであるが、新勤務シフトの内容は、前記第１の８の(2)に認定のとおり、実働時間を編成前と同様１週42時間とし、新たに休憩時間を設けるとともに通し勤務を増加させて拘束時間を１週42時間から48時間にしたものであり、この編成替えは就業規則第８条及び第９条の範囲内で行われたものと認められる。
ところで、新勤務シフトの実施については、会社は組合及びＡ１に
対し勤務体制の変更について説明してその理解を得るように十分努力すべきところ、その努力に欠けるものがあったが、この会社の態度をもって不当労働行為とまで断ずることはできないことは上記第２の１の(1)のハに判断のとおりであり、これに対し、Ａ１は、前記第１の８の(5)に認定のとおり、この新勤務シフトに従わず、独自の勤務シフトを編成してこれにより就労したのであるから、新勤務シフト所定の労働時間のうち不就労部分（100.5時間分）について会社がした賃金カットは、Ａ１が組合員であることの故をもってなされた不利益取扱いや組合に対する支配介入とは認められない。したがって、Ａ１の不就労分の労働時間に係る賃金カット分の支払いを命じた初審命令主文第１項を取り消すこととする。
２ Ａ１に対する自宅待機命令及び休職命令問題について
(1) 組合は、初審命令が、Ａ１に対し会社が自宅待機及び休職を命じたことについて不当労働行為の成立を否定して救済申立てを棄却したことを不服として、これらの命令の撤回とポストノーティス並びに休職期間分のバックペイを求めているものである。
(2) しかしながら、前記第１の10に認定のとおり、当委員会の認定した事実も初審東京地労委の認定した事実とほぼ同一であり、Ａ１に対して会社が命じた自宅待機及び休職の措置は、本件に現れた事情を総合的に勘案すると、当委員会の判断もまた、会社の命じたいずれの措置も不当労働行為に該当しないとする初審の判断と同一のものである。
３ Ａ１に対する嘱託契約更新拒否問題について
(1) 組合は、初審命令が、Ａ１の嘱託契約の更新及び本件問題を議題とする団体交渉を会社が拒否したことについて不当労働行為の成立を否定して救済申立てを棄却したことを不服として、同人の雇用継続、本件問題を議題とする団体交渉の応諾及びポストノーティスを求めているものである。
(2) しかしながら、前記第１の11に認定のとおり、当委員会の認定した事実も初審東京地労委の認定した事実とほぼ同一であり、Ａ１に対して会社が嘱託契約の更新を拒否したことは、本件に現れた事情を総合的に勘案すると、当委員会の判断もまた、当該契約更新拒否は不当労働行為に該当しないとする初審の判断と同一のものであり、また、当該議題について、団体交渉拒否の不当労働行為は成立しないとする判断についても同様である。
４ Ａ３に対する退職勧奨問題及びＡ５に対する組合脱退勧奨問題について
(1) 組合は、初審命令が、Ｂ３総務部長のＡ３に対する対応及びＢ４支配人のＡ５に対する対応について、不当労働行為の成立を否定して救済申立てを棄却したことを不服として、組合脱退工作の禁止とポストノーティスを求めているものである。
(2) しかしながら、前記第１の６及び７に認定のとおり、当委員会の認定した事実も初審東京地労委の認定した事実とほぼ同一であり、Ｂ３総務部長のＡ３に対する対応及びＢ４支配人のＡ５に対する対応は、本件に現れた事情を総合的に勘案すると、当委員会の判断もまた、上記両者のいずれの対応も不当労働行為に該当しないとする初審の判断と同一のものである。
５ Ａ２、Ａ５両名の新契約書問題について
(1) 組合は、初審命令が、Ａ２、Ａ５両名のパートタイマーの契約期間満了の機会に会社が新契約書を提示したこと及びこれに関する団体交渉を拒否したことについてもはや救済の必要がなくなっているとして救済申立てを棄却し、謝罪文の交付を命じなかったことを不服とするものである。
(2) しかしながら、前記第１の９に認定のとおり、当委員会の認定した事実も初審東京地労委の認定した事実とほぼ同一であり、本件に現れた事情を総合的に勘案すると、当委員会の判断もまた、新契約書申入れの撤回及び団体交渉応諾を求める救済申立ては、いずれも救済の必要がなくなっているとする初審の判断と同一のものである。
以上のとおり、会社の再審査申立てには理由があるから初審命令の救済部分を取り消し、組合からの再審査申立てには理由がないからこれを棄却することとする。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成４年７月１日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03108.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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