京都、平９不９、平10.1.29
命令書
申立人さがの乳児保育園労働組合
被申立人社会福祉法人若竹会
主文
被申立人は、下記事項について申立人との団体交渉に応じなければならない。記
１ 就業規則・給与・退職金規定の見直しについて
２ 賃金・労働条件の変更に関する手続について
３ 今後の円満な労使関係の形成について
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人社会福祉法人若竹会（以下「若竹会」という。）は、肩書地において、さがの乳児保育園（以下「園」という。）の設置経営を行っている。平成９年11月７日現在の園の従業員数は、正職員とパートタイム労働者を合わせて19名である。
⑵申立人さがの乳児保育園労働組合（以下「組合」という。）は、平成９年８月６日に結成された労働組合で、全日本自治団体労働組合（以下「自治労」という。）に加盟し、11月４日現在の組合員数は、15名である。
２ 本件申立てまでの経過
⑴平成９年７月30日付けで若竹会は、園の保母Ａ（以下「Ａ」という。）に対し、解雇の通知を行った。
⑵同月31日、若竹会の理事長Ｂ（以下「理事長」という。）は、園の保母Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対し、同日から１箇月間休むようにと言った。⑶８月６日、園の保母Ｄ（以下「Ｄ」という。）ら６名は、組合を結成し、役員として委員長にＤ、書記長にＣ等を選出し、その後、自治労に加盟した。Ｄらが組合を結成した動機は、①Ａに対して７月30日付けで解雇通告があったこと、②Ｃに対して７月31日に自宅待機命令があったこと、③他の保育園と比べ園の給料・賞与が大変低いと感じていたこと、④理事長が代表取締役をしている呉服会社から、特に希望もしていない呉服類を購入させられ、その代金は、給料・賞与から強制的に天引きされていること、⑤「わたしの言うことをちゃんと聞くのよ」等の理事長の一方的な言動が頻繁になってきたこと、などであった。
⑷組合及び自治労京都府本部は、理事長に対し、組合の結成通知及び団体交渉の申入れを行うことを予定していたところ、理事長からＡに対して、未払いとなっていた７月分の給料及び賞与を、京都上労働基準監督署（以下「労基署」という。）で８月12日に支払うとの連絡があった。そこで、同日、組合のＤ、Ｃ及びＡ並びに自治労京都府本部の書記長のＥ（以下「Ｅ」という。）及び書記次長のＦ（以下「Ｆ」という。）らは、労基署へ赴き、Ａへの未払金の支払いを終えた理事長及び園の園長のＧ（以下「園長」という。）に対し、組合の結成通知書（以下「結成通知書」という。）及び組合と自治労京都府本部連名の「第１次要求事項と団体交渉の申し入れについて」という文書（以下「第１次団交申入書」という。）を手渡した。第１次団交申入書の内容は、①Ａに対する不当解雇を撤回し、直ちに職場復帰させること、②Ｃに対する「自宅待機」を撤回し、直ちに職場復帰させること、③未払い賃金を直ちに支払うこと、④就業規則の見直しについて、協議に入ること、という４項目の要求及びこれらの事項についての団体交渉を同月22日までに行うことなどであった。理事長は、手渡された第１次団交申入書を読み上げた後、Ａに対する解雇及びＣに対する自宅待機を撤回し、就業規則の見直しについては今後話し合うと回答した。
⑸同月18日、若竹会は、結成通知書及び第１次団交申入書をＤに返送した。
⑹同月22日、組合は、若竹会が結成通知書及び第１次団交申入書を返送してきたことは、組合との団体交渉を拒否したものとして、団体交渉に応じることを求めて当委員会に本件不当労働行為救済申立て（平成９年（不）第９号）を行った。
３ 本件申立て後の経過
⑴８月25日、組合は、自治労京都府本部と連名で、理事長に「団体交渉申入書」（以下「第２次団交申入書」という。）を郵送した。第２次団交申入書の内容は、①Ａに対する解雇通知の件について謝罪すること、②Ｃに対する自宅待機通告の件について謝罪すること、③Ａに対する未払い賃金の件について謝罪すること、④就業規則・給与・退職金規定の見直しについて協議し、賃金の改善、労働条件の改善を図ること、⑤賃金・労働条件については、労働組合の合意なくして、一方的に変更しないこと、⑥組合結成後の、園の労働組合に対する態度について謝罪し、改めること、という６項目の要求及びこれらの事項についての団体交渉を９月３日から同月５日までの間に開催することなどであった。
⑵８月27日、若竹会は、第２次団交申入書を自治労京都府本部に返送した。
⑶若竹会は、同月29日付けで、Ｄに解雇通知を郵送した。また、翌30日、理事長は、Ａに対し、７月30日付けの解雇通告は有効であるから、翌日からは出勤しないように告げた。更に、若竹会は、８月３日付けでＣに対して解雇通告を行った。
⑷９月12日、Ｄ、Ａ及びＣは、京都地方裁判所に、若竹会を相手として雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めることなどを求める地位保全仮処分命令の申立てを行った（平成９年ヨ第1148号事件）。⑸ 10月３日、組合は、若竹会が第２次団交申入書を返送してきたため、これらの事項について団体交渉に応じることを求めて当委員会に不当労働行為救済追加申立てを行った。
⑹同月21日、上記地位保全仮処分申立事件の審尋で当事者間に和解が成立した。和解条項は、「①債務者は債権者らに対し、債権者Ａに対し平成９年７月30日付け、同Ｃに対し同年８月３日付け、同Ｄに対し同年８月29日付けをもってなした各解雇の意思表示を撤回し、債権者らが債務者との間でいずれも従業員としての地位を有することを確認する、②債権者らと債務者は、以上をもって本件仮処分申立事件はすべて解決されたものとする、③申立て費用は、各自の負担とする。」というものであった。⑺ 10月29日、理事長は、園の保母に対する給料の支払いに当たって、アド労務管理協会の社会保険労務士のＨ（以下「Ｈ社労士」という。）を同席させた。その後、組合から連絡を受けて園に来たＦら自治労京都府本部の役員と理事長、園長及びＨ社労士との話合いが行われた。その席上、Ｈ社労士が若竹会の代理人であるとの発言があったことから、Ｈ社労士を窓口に団体交渉の日取りを決めていくこととなった。
⑻ 11月４日頃、朝、Ｈ社労士から自治対京都府本部に、同月14日午後６時半から園で団体交渉を行いたいとの電話があり、夕方、Ｆは、同意する旨Ｈ社労士に電話した。
⑼同月14日、朝、理事長は、神戸に行かなければならなくなったので、同日の団体交渉には出席できなくなった旨のメモ書きを置いて外出した。同日午後１時15分頃、ＦがＨ社労士に電話したが、同人は出張中で連絡が取れなかった。午後６時30分、Ｅ及びＦ並びに組合の組合員が園で待機していたところ、少し遅れてＨ社労士がやって来たが、理事長は現れず、Ｈ社労士は、理事長のメモについては、その場ではじめて知ったと言い、組合側がＨ社労士に団体交渉の権限を委任された代理人であるのかどうかを確かめたところ、同人は、理事長も団体交渉に来る予定であったので委任状はもらっていないと答えたため、団体交渉は行われなかった。
⑽本件審査は、調査２回及び審問２回を実施し、11月17日に結審したが、若竹会は、答弁書、準備書面等の提出をせず、調査及び審問にも出頭しなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人は、次のとおり主張する。
被申立人が、組合の結成通知書及び第１次団交申入書をＤに返送してきたこと及び第２次団交申入書を自治労京都府本部に返送してきたことは、労働組合そのものを認めようとしない労働組合敵視の姿勢を示すものであり、団体交渉を拒否する態度にほかならず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵これに対し、被申立人は、何らの主張もしていない。
２ 不当労働行為の成否について
前記第１の２の⑷及び⑸で認定したとおり、８月12日、申立人が被申立人に対して結成通知書及び第１次団交申入書を手渡したところ、被申立人がそれら文書をＤに返送したこと、また、前記第１の３の⑴及び⑵で認定したとおり、同月25日、申立人が被申立人に対して第２次団交申入書を郵送したところ、同月27日、被申立人が自治労京都府本部にこれを返送したことは、被申立人が組合の結成及び団体交渉の申入れがあったことを認識していたにもかかわらず、団体交渉を拒否したものと認められる。更に、前記第１の３の⑼で認定したとおり、11月14日、被申立人が、団体交渉の開催に合意していたにもかかわらず、当日の朝理事長が団体交渉に出席できない旨のメモを残すのみで団体交渉に出席せず、しかも団体交渉権限が与えられていないＨ社労士のみを出席させようとしたため、当日の団体交渉が行われなかったものと認められる。
このような被申立人の行為は、正当な理由がなく団体交渉に応じていないものであり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。なお、組合は、団体交渉を求めている内容について、前記第１の３の⑴で認定した第２次団交申込書の事項に限られる旨主張しているが、このうち①、②、③及び⑥の事項については、組合が今後の円満な労使関係の形成について団体交渉の応諾を求めていると解されるので、主文の３のとおり命令するのが適当である。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成10年１月29日
京都府地方労働委員会
会長前堀克彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03110.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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